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2007/02/03

ああヤンキー先生…

 文部科学省が、体罰についての「考え方」を変更する通達を出すという。これまでの、通達は1949年に、法務庁が出した「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」というもの。Continue readingで紹介しておくが、読んでみても、きわめて常識的なもの、そしてその運用は、現場では案外、柔軟に対応されているのも事実。ところがこれが、規範のない子どもをつくったといって攻撃をくわえたのが、かの義家先生。どうも占領下でつくられたのがいけないようだ。言い分はまったく、安倍さんと同じ。そんな議論が教育再生会議でなされたことが、議事録からもわかるのだけど、彼の再生会議での発言のエッセンスがしめされているのが『諸君』3月号の、義家氏と石原慎太郎東京都知事との対談。どちらかというと石原さんが聞き役で、義家氏が持論を展開している。まあ驚くべき対談だ。
 読んでみると、結局、いまの教育崩壊をつくっている原因は、子どもが悪い、親に自覚がない、教師が組合活動にうつつを抜かしているからだということにつきる議論。政策的な提言とも言えるゆとり教育の脱却だとか土曜日に授業をおこなうことなど、ゆとり導入のさいのこれで塾はいらなくなるだとか、学力がつく、子どもを家庭と地域に返して、さまざまな社会体験を経験させるというといっていたことへの検証などまったくなく、ただ、うまくいっていないから、こうするといっているに過ぎない。おれ(国家)にまかされば間違いはおこらないと言っているようにしか聞こえないが、さてその言葉を誰が信じるんだろうか?
 そして、文部科学省は、その具体化に着手する。

体罰:文科省が「考え」通知へ 容認の判例も例示(毎日新聞)
 体罰に関する許容範囲の見直しを求めた教育再生会議の第1次報告や深刻ないじめ問題を受け、文部科学省は2日、初めて体罰の考え方をまとめ、来週中にも都道府県・政令市教育長らに通知する。居残り指導や授業中の起立指示などは肉体的に苦痛が伴わない限り体罰ではないとし、教師が用いる強制力も認める方向だ。いじめや暴力を繰り返す児童・生徒に対する「毅然(きぜん)たる指導」を支援する狙いがある。

 これまで、義家さんについては、北星余市の、それはそれで貴重な教育実践のなかにいた人だからということで、幻想までいかなくても、その善意を信じたいだとか、批判をためらう人もいたと思うが、とても許せるような状況ではない。石原は「政府と横浜市はいい人を迎えた」と手放しで評価する。義家氏はここまできたのか――いや、もともとこういう人だったと言うことなのか。

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通達:生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得
1.用便に行かせなかったり、食事時間が過ぎても教室に留めておくことは肉体的苦痛を伴うから体罰となり、学校教育法に違反する。
2.遅刻した生徒を教室に入れず、授業を受けさせないことはたとえ短時間でも義務教育では許されない。
3.授業時間中、怠けたり、騒いだからといって生徒を教室外に出すことは許されない。教室内に立たせる場合には体罰にならない限り懲戒権内として認めてよい。
4.人の物を盗んだり、壊したりした場合など、こらしめる意味で、体罰にならない程度に、放課後残したりしても差し支えない。
5.盗みの場合などその生徒や証人を訊問することはよいが、自白や供述を強制してはならない。
6.遅刻や怠けたことによって掃除当番などの回数を多くするのは差し支えないが、不当な差別待遇や酷使はいけない。
7.遅刻防止のための合同登校はかまわないが軍事教練的色彩を帯びないように注意すること。
(昭和24(1949)年8月2日法務庁発表)

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