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2007/02/18

市場が子どもをむき出して襲う…

20070218141836 「今日は、国連に障害児の声をとどけよう 全国集会」という集会に行ってきました。
 以下のような呼びかけでおこなわれた集会です。

 乳幼児期にある子どもの療育はどこを切り取っても応益負担はなじみません。出来高払い制度は療育施設の実践を危うくします―私たち「持ち込ませない会」はこう訴えてきました。
 この間、自立支援法は、乳幼児期ばかりでなく18歳までのすべての障害児の生活と発達にとって逆行するものであることが明らかになってきました。やっと広がりはじめた放課後の活動の制度的裏づけであった「児童デイサービス」は10月からの大幅単価切り下げ。活動を縮小したり中止を検討している施設もあります。障害児施設(入所)では利用料・食費はもちろん、教育費や医療費などが実費負担となり、何倍もの費用が保護者にのしかかっています。短期入所の費用が10倍になり利用をあきらめざるを得ないという重度障害児の保護者の声…。こうした事態は、障害をもつ子どもの「特別なケアへの権利」「社会への統合と発達の保障」をうたった子どもの権利条約に違反します。
 しかし、私たちの運動や国民世論の高まりの中で、法律を強行成立させた与党さえも、補正予算で「特別対策」をよぎなくさせています。
 全国のみなさん、障害者自立支援法による権利侵害の実態を出しあい、国連への民間(NGO)からのレポートにまとめて、国連にとどけましょう。

 かつて外務省の官僚で、現在、広島平和研究所所長の浅井基文さんの講演です。核問題や、国際政治が専門の浅井さんが、子どもの権利について話をするんだから、これは聞きにいかなくては、と思い、行ってきました。
20数ページにおよびレジュメを準備しておられた、浅井先生の話は、とても納得できるものでした。国連の人権法規の根底にある、「人間の尊厳」という問題を、先生自身が、どのように「観念」的な理解から、血肉化していったかということを話され、なるほど、その視点から、子どもの権利条約の構造や条文をつかもうとすると、よくわかるのです。「権利の主体にならなければならない」そう、浅井先生は教えてくれています。
 後半は、保護者の思い、通園施設の実態、放課後活動から、入所施設の実態などの交流です。自立支援法で、応益負担が導入され、子どもの通う施設でも、日割りの負担が導入され、通えない子どもたちが生まれた。発達が保障されるような場が、誰にもまして必要な子どもたちです。市場が子どもをむき出して襲っている――そんな思いがしました。
 今回の「見直し」で、負担の軽減が大幅に図られることにはなりました。しかし、応益負担が撤回されたわけではありません。子どもの権利擁護の立場にたったいっそうのとりくみが必要だと、痛感した集会でした。

 会場では、学生時代の知人に25年ぶりぐらいに再開したり、いろいろな人と話もしました。

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