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2007/02/15

再生会議に異論=国権限強化の教委改革案-規制改革会議

 教育委員会の「改革」にかかわって、政府内で対立がひろがっています。文部科学省の権限を強化しようという教育再生会議の方向に対して、規制改革会議(規制改革・民間開放推進会議が、この1月に改組していたんですねえ)が反対の提言を今日発表しています。新聞の報道は、以下の通り

再生会議に異論=国権限強化の教委改革案-規制改革会議(時事通信社)
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は15日、教育再生会議分科会が先にまとめた国の権限強化を柱とする教育委員会制度改革案について「文部科学省による裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」とする見解を公表した。地方の自主性を尊重する観点から再生会議に異論を唱えたもので、政権の最重要課題をめぐり政府の有識者会議間の対立が表面化する異例の事態となった。
 これに関し安倍晋三首相は同日夕、「いろいろな意見がある中で議論し、最後はわたしが判断したい」と記者団に述べた。 

 実際の意見書は、
 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0215/item070215_01.pdf
 にあります。
 地方分権等の流れに逆行する形で国の権限を強化し、文部科学省の裁量行政的な上位下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない。大臣指示・勧告と言った形は極力避け、むしろ、教育委員会自身が自らの努力で進化していける環境作りをサポートすることに国は注力すべきであり、あくまでも教育に関する国の権限を強化するということのない制度設計とすべきである。

 その限りでは、ある意味正論でもある。が、こちらの提言もその核心は、「今後、具体的な改革案の策定・実行に当たっては、教育の提供側からの視点ではなく、教育の受益者である『学習者=児童生徒・保護者』の視点に立って教育改革を成し遂げていただきたい」というところにありそうだ。わかりにくい言葉だけど、子どもはや親は、決して、権利の主体ではない。教育の受益者というのは、結局、消費者として位置づけられる。その結果は、自己責任ということなんだろう。そして、教育という行為は、個別化・個人化される…。
 ほんとうは、教育再生会議VS規制改革会議ではない。これは、いわば、保守勢力内部の新保守主義派と新自由主義派の対抗みたいなものだ。権利をふみにじる保守勢力に対抗するような議論が必要なんだと思う。

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