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2007/02/26

なぜ急ぐ、中教審

 教育3法の国会提出にむけて、中教審が異例の審議です。パブコメが1週間というのは、書きましたが。週に2度も3度も、それも丸一日の会議をもうけるなど、おどろく展開です。国民的な議論はすすめず、なぜ、そんなに急ぐのかは、どう考えても、理解に苦しみますが、法案の国会提出に執念をもっているようです(政治の側がですよね)。昨日25日は、総会、法案にかかわる教育制度分科会、初等中等教育分科会が一日ぶっとうしておこなわれました。28日にはヒヤリングもおこなわれるそうなのですが、通常、1日から2日かけておこなわれるものが、わずか半日ですまされるようなのです。出口を決めての審議は、中教審そのもののあり方が問われるといわなければなりません。
 会議の配布資料などは、文部科学省のHPでは、掲載が滞っていてわからないようになっていますが、全国都道府県教育委員会連合会のホームページにある程度、アップされているのを発見しました。
http://www.kyoi-ren.gr.jp/siryou/newpage1.html
 参考にはなると思います・

 しかし、一方、規制改革会議から、ふたたぶ強烈な意見が出されています。

「首長責任で教育行政」強調の文書 規制改革会議(朝日新聞)

 政府の規制改革会議(首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長)が、教育再生会議の教育委員会改革案について「首長の下で教育行政を行うこと等について、積極的に検討を進めることが必要」などとする文書を新たにまとめた。同改革案が文部科学相の教委に対する「是正の指示」を認めるなど文科省の関与を強める方向を打ち出していることに対し、改めて異論を唱えたものだ。
 関係者によると、規制改革会議は23日の会合でこの文書を了承。改革案を審議している中央教育審議会や文科省に伝えたという。

 なお、全文は、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0226/item070226_01.pdf

 中身的には、こちらのほうもきわめて問題のある内容ですが、教育の根幹にかかわる制度設計なのですから、国民的な議論をまずおこなうべきではないでしょうか。

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