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2007/01/13

経団連の優先政策事項

 GAKUさんがブログに、

法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。

 と書いています。そこで、私も、その優先政策事項についての感想を書いておきたいと思います。
 優先政策事項そのものは、http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/001.htmlにあります。
Continue readingで紹介しておきました。

 項目そのものは、これまでの優先政策事項と大きく変化があるわけではりません。

4. 科学技術創造立国の実現に向けた政策の推進→4. 日本型成長モデル実現に向けたイノベーション
の推進
6. 心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進→6. 公徳心を持ち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
8. 地方の自立と地域や都市に活力とゆとり、安全と安心を生み出すための環境整備→8. 道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
10. 内外の情勢変化に対応した戦略的な外交・安全保障政策の推進→10. 新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進

 この4項目が文面では変化しています。ここで、注目するのは、やはり第10項目という他ありません。この項目は明らかに財界のうえでも、大きな変化があると言っていいのではないでしょうか。
 政権への財界の要求の基本は、新自由主義的な改革です。しかし、安倍政権の支持基盤を考えたとき、保守主義を内包しているという新自由主義路の分かちがたい矛盾があります。一方での、アメリカの要求というものを考えたとき、妙に、憲法改悪がクローズアップされてくるのです。構造改革や規制緩和の推進に対抗しながら、同時に、改憲の動きは、民主党の動きともあわせ、警戒が必要だと強く感じさせる内容でしょう。

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基本的な考え方
日本経団連は、2007年1月、わが国が今後めざすべき道筋を具体的に示す新しいビジョン「希望の国、日本」を公表した。われわれが実現をめざす「希望の国」のかたちとは、確かな成長に裏打ちされた精神面を含むより豊かな生活であり、開かれた機会と公正な競争に支えられる社会であり、また、世界から尊敬され親しみを持たれる国である。

グローバル競争が激しさを増し、人口減少社会が到来する中、日本が「希望の国」となるためには、政治の強いリーダーシップによって、経済の成長力を最大限に引き出す戦略を実施するとともに、簡素で効率的な政府を実現するための改革を強力に推進すべきである。また、自主・自立の精神に基づいた選択の自由の拡大と人々の協調的行動を促す開放的・横断的な絆の強化に向けて、社会のあり方を刷新する必要がある。

当面の優先政策
このような観点から、当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要であると考える。

経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革
将来不安を払拭するための社会保障制度の一体的改革と少子化対策
民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備
日本型成長モデル実現に向けたイノベーションの推進
持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進
公徳心を持ち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進
道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進
上記優先政策事項は、2007年の政党の政策評価の尺度となる。

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コメント

財界の基本的要求という点では、確かに、これまでの優先政策事項と大きく変化があるわけではないかも知れませんが、「低・中所得層に配慮した減税」という打ち出しは、これまでと違っていると思いますよ。

YOUさんのBlogは今朝見ましたが、ちょうど昨日(14日)に、この材料をつかって「財界の通信簿」の話を人前でしてきました。その前に、ここを読んでおけばよかった・・・とちょっと後悔しています。
昨日は、民主党の通信簿の変化に焦点をあてて話をしたのですが、そこでは地方議員の方も多かったので、「道州制」ということを具体的に提示するようになった変化なども紹介してきました。
こういう資料をつかった分析を、日常的にできないとダメだな、という思いもして帰ってきました。なんていっても、「情報提供型」で勝負するわけですからね。

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日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。 といっても、「優... [続きを読む]

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