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2006/12/19

成長戦略が国民生活の改善につながることのウソはすぐばれる

 今日は、もう1本。
 今日、日本経団連の、いわゆる労問研報告=経営労働政策委員会報告「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」が発表された。概略は、経団連のホームページにある。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html
 毎日新聞の報道では、

 春闘開始:日本経団連 「賃上げに慎重」の基本姿勢明記
 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は19日、07年春闘での労使交渉の際、経営側の指針になる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)を公表した。労働組合側が求めている賃上げ(ベースアップ)について、国際競争の激化や景気の先行き不透明感などを理由に慎重な姿勢を明記。労組が指摘している労働分配率の低下についても「景気拡大の過程では必然的に労働分配率は低下傾向になる」との認識を示し、企業の好業績の成果は、賞与・一時金に反映させるのが基本とする方針を明確に打ち出した。…

 このことって、政府の成長戦略=上げ潮政策のウソを証明してますよね。法人税をまけて、企業の活動を活性化しても、賃上げには慎重で、労働分配率が低下するのはあたりまえっていうのですから。大企業ってつくづく図々しいですね。そして、自民党は、骨の髄まで、大企業と一体になっているんだから(まあ、りそなにあんだけ借金してんだものね)。
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