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2006/12/04

障害者自立支援法の見直しを

 昼、国会中継(参院決算委員会)の中継を見ていたら、共産党の紙智子さんの質問に目が止まった。テーマは、障害者自立支援法。法が、施行されたばかりなのに、与党の側からも補正予算で、あらたな予算措置をとるなど、異例の事態となっている障害者自立支援法。応益負担という、障害者の権利も実態も無視した制度を導入し、負担増がサービス利用の抑制・断念という実態を広げています。障害が重くサービス利用を必要とする人・低所得者層ほど負担が重くなるという逆進性も矛盾を広げ、障害者の自立を阻むものになっていることが浮き彫りになっています。
 多くの障害者団体が、組織の垣根をこえて共同し、10・31には、1万5000人の大集会を日比谷で開催しました。そこで決められた署名運動「障害者自立支援法」に関する緊急要望書「syomei2006.pdf」をダウンロードがいま広がっています。
 要求項目は以下の通りです。

1. 障害のある人びとの生活を直撃している福祉・医療の「応益負担」を中止し、障害者本人の実態をふまえた負担に変更してください。
2. 国は責任をもって障害のある人の実態やニーズ把握を行い、自治体が支給決定したサービスや地域生活支援事業に対して財源保障をしてください。
3. 障害者が地域で人間らしく生きていけるように、支援・サービスの社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進めてください。
4. 「障害の定義」を見直し、難病並びに発達障害、高次脳機能障害を含め、あらゆる障害を法制度の対象にしてください。
5. 障害者が地域社会の中で、個人として尊重され、かつ安心して暮らせるように、年金などの所得保障制度を整備してください。

 こうした要求が、いま国を動かそうとしています。当面の対策にとどまらず、不当な応益負担を撤回し、抜本的な見直しが望まれます。
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