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2006/12/08

労働契約法制の…

 12月8日の午後、労働政策審議会労働条件分科会が開かれ、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」(案)が提案されました。
 全文は、
 「rouseishin06z08.pdf」をダウンロード
 「労働契約の原則 均等考慮」「整理解雇」「解雇の金銭解決」「長時間割増賃金の一定時間及び一定率」「自由度の高い働き方の年収」などで、労使の一致はしなかったということです。労働側は全体について決まったわけではないと言っているとのこと。

 7日の経済財政諮問会議で、規制改革・民間開放推進会議からの報告がなされています。そこでは、

 改革の視点 ◆多様な働き方、仕事と育児の両立支援、再チャレンジに資する改革◆若者・女性・高齢者も意欲をもって能力を発揮できる労働環境の整備 をあげ
 ■労使自治を尊重した労働契約に関する公正・透明な民事上のルールの明確化
  ⇒労働契約法制の整備
 ■労働時間規制(1日8時間、週40時間)にとらわれない働き方の容認
  ⇒ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高い業務について、労働時間規制を適用除外とする制度の導入等
 ■派遣労働者・派遣先事業者の視点に立った派遣規制の見直し
  ⇒一般労働者派遣等における事前面接の解禁(派遣労働者、派遣先事業者双方における情報共有を通じたミスマッチの事前防止)
  ⇒雇用申込み義務の見直し(雇用契約申込み義務の存在により、例えば3年を超えての契約が阻害され、むしろ当該労働者の不利益になる等の問題あり)
 とし、
当面する重要課題
1.労働者派遣法の抜本見直し
(派遣労働者を特別視した規制法から、真に派遣労働者を保護しつつ派遣が有効活用されるための法律へ転換)
2.産業の実態に即した派遣・請負法制の整備
をあげています。

 この2つ(3つ)の会議での議論が、どう展開していくのか。来年の通常国会にむけ、いよいよ最終局面ですが、憲法の保障する労働者の権利そのものを危うくしかねない労働法制の根幹にかかわる議論がなされているだけに、注視が必要です。
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