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2006/12/26

企業の犯罪

 日興証券グループの不正問題が、年末の大きな話題になっています。ことし1年は、何と企業の犯罪が多かったことか。ふりかえってみると驚くばかりでしょう。

2首脳、報酬を返還へ=不正認める答弁書、金融庁に提出-日興(時事通信) 日興コーディアルグループは25日、利益水増し問題で証券取引等監視委員会が指摘した事実認定や課徴金の額について争わず、不正を全面的に認める答弁書を金融庁に提出した。さらに、引責辞任を決めた金子昌資会長と有村純一社長は、決算を訂正する2005年3月期の業績に連動して受け取った報酬を返還する考えを表明。…

 この問題で、よく考える必要があるなあと思うのは、”ビッグバン”のかけ声のもと、株取引の規制緩和がすすんださいの口実が、”株主価値重視”という名のものだったこと。そのためには自由な市場こそが大事だと。会計事務所やアナリストが、情報公開をすすめれば市場の公正な取り引きは機能すると。でも、そんなことはまっかな嘘で、巨大証券会社を先頭に、大企業が自由な行動をおこなうための口実にすぎなかったことをあまりにも明白に示している事件ではないのでしょうか。

 もともと、日本の巨大企業というのは、あまりにも法に従わないということは、最近の偽装請負だとか、その前に話題になったサービス残業など労働問題でよく現れていました。二昔前には、公害なんて言葉がありましたが。そもそも、日本は、企業に対しての法的な規制の弱い国です。あたらしく、法規制を問題にするときも、努力義務、ボランタリーなレベルにとどめるというのが常套手段でしょう。そして、法律を守らない。さらに、そこに、規制緩和が…。これが、今行われている政治の正体なのでしょう! 強い怒りを感じざるをえません。
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