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2006/12/01

残留孤児訴訟、国に賠償命令

 今日は、とてもうれしいニュースです。

残留孤児訴訟、国に賠償命令 神戸地裁、支援義務を認定(朝日新聞)
 敗戦後、中国東北部(旧満州)からの速やかな帰国措置や、永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、兵庫県内に住む残留日本人孤児65人が国を相手取って、1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、61人に裁判費用を含めた総額4億6860万円(1人あたり660万~2376万円)を支払うよう国に命じた。中国残留邦人をめぐる国賠訴訟で、国に賠償を命じた判決は初めて。…

 かつて、朝日裁判が「人間裁判」とよばれたのに比して、この裁判も人間回復裁判とよわれています。
 関東弁護団の鈴木経夫さんは、国の責任を次のように書いています

 …中国残留孤児に関しては、現在の状況に追い込まれたことについて、いささかも孤児たち自身に責められるべき点はない。しかも、国は、孤児の発生についてその責めを負うべきは当然であるが、その帰国についても、怠慢としか言いようのない策を繰り返してきた。そればかりか、簡単に孤児の死亡宣告をして戸籍を抹消したり、勝手に帰国の意思なしと認定をして、未帰還者からはずしたり、親族が身元保証(帰国してからの生活も含めて)をしないと帰国できないなど、厚労省には、孤児たちの帰国を積極的に妨害をしてきたとしか思えない立法や政策がある。そして、やっと帰国できても、日本での生活経験の全くない孤児に対し、その「自立支援」について、国のしてきたことは、日本語教育といい、職の斡旋といい、無策であったといって過言ではない。中国では医師の資格をもっている者も、病院に関係する職を斡旋するなどまったくなく、掃除婦としてやっと職を得たという例も、一つならず存在している。国の自立支援策の失敗は、孤児の現状が何より雄弁に物語っている。…

 昨年の大阪地裁判決では、受忍論が持ち出され、耐えろとまで言われた判決が、大きく転換することになりそうです。いよいよ来年はじめには東京地裁判決です。
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