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2006/12/21

予算の財務省原案に怒り

 昨日、来年度の予算の財務省原案が発表されました。その特徴は、大企業には巨額の減税をばらまく一方で、庶民には増税と生活関連予算の削減をおしつけるというもの。これでは、格差と貧困を拡大するとともに、消費を抑制して、日本経済の発展の道を閉ざすものではないでしょうか。
 雇用関係予算の半減(二千百億円の削減)、生活保護費の母子家庭への加算の廃止、私学助成の削減など、国民生活関連予算は切り捨てられ,沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費などが計上「ミサイル防衛」経費は30%増です。
 私が、驚いたのは、この予算についての新聞の社説です。主なものをタイトルだけあげると、

【朝日】07年度予算 「国債25兆円」は評価する
【読売】[07予算原案]「財政再建へ楽観視はできない」
【毎日】07年度予算原案 財政再建前倒し決断の時だ
【日経】予算の構造改革にもっと踏み込め
【産経】来年度予算 改革減速させてはならぬ
【北海道】予算財務原案*借金漬けは変わらない
【中国】予算財務省原案 国民と地方にツケ重く
【沖縄】[07年度予算案]自立への具体案を描け

 大手紙はみんな、財政再建についてとりあげているのです。この予算が、国民生活を破壊し、再チャレンジなどが欺瞞にすぎないことを、とりあげないのです。朝日新聞なんて、どうなってしまったんでしょうか。
 中国新聞が大事なことを言っています。
 国民は所得税・住民税の定率減税全廃で約一兆六千五百億円もの増税を強いられる。今年半減された定率減税は、所得税が来年一月、住民税も六月に全廃される。年収五百万円の家庭(夫と専業主婦、子ども二人)で年に一万八千円、年収一千万円の家庭では年八万九千円も負担が増える。
 …小泉政権から受け継いだ構造改革路線が経済格差などのひずみを広げているのも事実だ。来年度予算では、生活保護の母子加算の段階的廃止なども予定される。社会保障の給付切り下げは貧富の格差拡大に直結しかねない。
 焦点の在日米軍再編に絡む予算付けにも納得がいかない。米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転関連予算には寛大な一方で、移転反対を貫く岩国市の新庁舎建設補助金ではゼロ回答。日米合意の履行が目的とはいえ、あまりに大人げない。早急な見直しを求めたい。

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