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2006/12/02

政府税調答申の異様…

 今日の話題は、政府税調の答申です。正直、驚くべき内容です。とくもまあ、これだけ大企業のための減税の項目をならべることができたものだと。一方で、私たち、庶民は、所得税と住民税の定率減税が全廃され増税となりますが、それはボディーブローというより、実感として、ハードパンチとして襲いかかっています。ほんときついですよね。
 しかし、大企業には、まず、減価償却制度の拡充からはじまって、数年後には、法人税の実行税率まで下げるというのですから。今日、たまたま、アメリカ経済の研究者の方と話す機会があったのですが、彼が、強調していたのは、金融ビッグバンのあと、アメリカでは、金融投機による利益には税の網をかけた、日本はそれがないということでした。それどころか、いかに金融による利益を守るか、いまでも必死になっているのです。
 クリントン政権のさい、アメリカが財政の健全化をはかった原動力は直接税とくに法人税収入でしょう。しかし、日本の直接税、法人税敵視の議論は異様すぎます。
 まあ、税調の会長が本間さんになって、いわば、極端に一方の議論しか取り上げられなくなったということは言えます。それだけ、構造改革なり、安倍政治なりの性格はわかりやすくなったと言えるかもしれません。それは、昨日の、労働ビッグバンと同じです。大いに議論すべき点だと思います。
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コメント

韓国も最近うるさいです~
不動産の價値がたくさん上がった人に総合不動産税金という名前でおびただしい税率で賦課しています
この税金にも少しの問題がある部分もあるが私は原論的には同意します韓国人たちも大部分同意している状態です
韓国は最近家の値段でとてもうるさいです日本はどうですか??
Abeさんは新自由主義の道をしっかり歩いていますね
最近の教育基本法に対する記事です
http://www.hani.co.kr/section-021019000/2006/11/021019000200611300637078.html

名前は "教室にミリタリズム復活するか?"という名前です
この記事に一部分を見れば

"今度改正案が愛国心条項劣らず一線教師と市民団体の批判を受けている部分は
既存教育基本法の重要な理念である教育本来の公共性と自主性, 国民に対する直接責任性を否定しているという部分だ
既存教育基本法第10条は “教育は不当な支配に服務しないで, 国民全体に対して直接的に責任を負って挙行される”と規定しているしかし改正案はこれをほとんど抉ったようにして教育に対する国家権力の統制を正当化している."

こんな部分があります
これはすっかり臣民ですね..
教育で批判的思考が一番重要な部分だと思います.
最近Abeさんの行動を見れば昔の朴正煕さんが思い出します
外交,教育,経済,国内政治皆似ています
確かに似ています...


投稿: LEE JI HOON | 2006/12/03 22:17

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» 政府税調答申がでた。 [飯大蔵の言いたい事]
 政府税調答申がでたそうだ。11月7日に安倍首相からの諮問があり、(諮問)それからの検討だから深い検討は出来ない期間だ。その答申書は税制調査会のページで読める。また調査会の模様も中継がある。  今回の答申の目次は以下の通りだ。 平成18年12月 平成19年度の税制改正に関する答申-経済活性化を目指して- 目次 Ⅰ 税制調査会の使命-総合的な税制改革に向けての視点と審議の進め方... [続きを読む]

受信: 2006/12/03 00:37

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