よいお年を

　何かしらあまりいいニュースのない年末です。
　私は、今日は故郷の関西方面に移動。混み合っている新幹線ですが、何とか座れました。入院している親父を見舞って、夕方実家に。お袋や姉貴と少しの会話。そんな年末です。ブログの書き込みは、今年は年末、あわただしくもうひとつさえませんでしたが。みなさん、よいお年を！

忘年会と年賀状づくり

　ここ数日、エントリーが滞っていたのは、帰ってきてから、ずっとパソコンで年賀状づくりだったからです。４種類の年賀状をつくり、印刷して…。毎年、私１人でつくらなければならないので、当然のごとく夫婦げんかになります。何度言っても、当然、私の仕事だと…。
　あとは、２日ほど、忘年会で、深夜の帰宅。
　明日から、帰省です。インターネット環境があれば、長いエントリーも可能でしょうが、はたしてどうでしょうか。携帯からの投稿になりそうでしょうね。
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若者・子どもの居場所と家庭

　今日（もう昨日）は、少し興味深い番組をやっていた。一つは、ＮＨＫのにっぽんの現場。テーマは、「居場所はどこに　～コミュニティセンターの若者たち～」、そして、もう一本は、ｎｅｗｓ２３。子どもの居場所をということをテーマに、若者、子どもの声に耳を傾けようという番組。残念ながら、ＮＨＫのほうは、仕事の時間もあり、見れなかったけど、ＴＢＳのほうは見ることができた。ＮＨＫの番組紹介は

　いま都会では家に帰らない少年少女が増えている。彼らの溜まり場のひとつになっているのが東京のベッドタウンにあるコミュニティセンター。夕方、携帯とコンビニ弁当を手に若者が集まってくる。家庭の多くは“核家族で両親共働き”。ネグレクト（育児放棄）や虐待に遭った子もいる。センター閉館後は一人もしくは数人で夜の街に散り徘徊を続ける。センターという「現場」を定点取材、10代のナマの声や相談相手を務める元問題児の日常から、居場所を求めてさまよう若者たちの心と彼らを取り巻く家庭環境を映し出す。

　ＴＢＳのほうは年末SP 第二夜「不安を生きる・子どもが壊れる」　「今年は秋田連続児童殺害事件で始まり奈良の医師宅放火父親殺人、北海道の高一が３０万円で友人に母親の殺人依頼するなど親子同士で殺し合いの事件が相次いで起こりました。またイジメや自殺、虐待など親子のニュースが報道されない日はありませんでした」として、親が子どもを殺す事件、そして子どもが親を殺す事件という角度から、家族というものに焦点をあてて、いまのその姿を追うというもの。番組は追う

■いじめにあった１１歳の少年が筑紫キャスターに投げ掛けた言葉とは。
■１７歳の息子に胸を刺された父親が語る家族とは
■定点家族から見える子どもたちのメッセージ
■血がつながっていない「里子」の家族の絆
■秋田連続児童殺害の被害者、米山豪憲くんの父親に膳場キャスターが聞く
■「親を殺そうと思ったことがある」１４歳の由佳の日常
■子どもを壊さないために。ＮＰＯの取り組み
■いじめを受け不登校になった１７歳の少女が自殺を思いとどまった理由とは

　若者、子どもの居場所という問題は、そんなに簡単な問題じゃなくて、軽々に意見を言うことはできないけど、番組を見ていて、あまりにも家族（家庭）っていうものが背負うものが大きくなっていることを痛感する。しかし、家族はそれを担えるのか。実際におこっている現実は、荒れ狂う格差社会のなかで、そして勝ち組をとりまく、成果主義、効率という名の競争のなかで、家族そのもののありようが、極めて困難で、か細い物になっているのではないのか。「社会」というものが存在しない、この日本で、だれがそれを支えるのだろうか。いじめについても、家族ということにことさら注目を集める。実際に世論調査をとっても、いじめの原因に「家庭」ということをあげる人が多いという。「美しい国」の名で、切り捨てられた現実がそこにある。日本の為政者は、現実を直視しなくなっている。
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またスキャンダル――どこへいく安倍政権

　今日は、朝から、企画の依頼の電話を数本。職場の年賀状づくり。昼には会議。打ち合わせなどなど。たくさんの課題があり、なかなか年末だあという感じにはならない。仕事はいっぱいあるなあという感じ。個人的には、いろいろ対応しなければならない問題もあり、頭も心も痛めているんだけど…
　さて、発足３カ月で支持率が激減しつつある安倍内閣、またまた、事件（スキャンダル）ですが。

首相、事実関係調査を指示　佐田氏の政治資金問題（東京新聞）
　安倍晋三首相は２６日夜、佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が架空の事務所経費約７８００万円を支出したと虚偽記載していた問題について「本日、佐田氏によく調査し報告するよう伝えた」と述べ、事実関係の調査を命じたことを明らかにした。首相は「そんなに時間はかからないと思う。できるだけ早い段階で報告を受けたい」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。…

　いったい、この内閣はどこに向かうのかが見えなくなってきました。タカ派は脇が甘いというだけではすまされません。強い首相をめざした安倍総理だったけど、自民党内の力関係もよくわかんなくなってきそうです。教育基本法や防衛省昇格などはすすめたけど、あまりにも、理のない経済政策をはじめ、さまざまな包囲網に立ち往生して、ゆきづまりも大きくなってきたようです。どうも、安倍さん、テレビを見ていても生気がないし。
　大切なことは、安倍さんのすすもうという道と国民の願いとは相容れないという声を大きくすることなんだと思います。大いにチャンスにしなければなりませんね。
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企業の犯罪

　日興証券グループの不正問題が、年末の大きな話題になっています。ことし１年は、何と企業の犯罪が多かったことか。ふりかえってみると驚くばかりでしょう。

2首脳、報酬を返還へ=不正認める答弁書、金融庁に提出-日興(時事通信)　日興コーディアルグループは２５日、利益水増し問題で証券取引等監視委員会が指摘した事実認定や課徴金の額について争わず、不正を全面的に認める答弁書を金融庁に提出した。さらに、引責辞任を決めた金子昌資会長と有村純一社長は、決算を訂正する２００５年３月期の業績に連動して受け取った報酬を返還する考えを表明。…

　この問題で、よく考える必要があるなあと思うのは、”ビッグバン”のかけ声のもと、株取引の規制緩和がすすんださいの口実が、”株主価値重視”という名のものだったこと。そのためには自由な市場こそが大事だと。会計事務所やアナリストが、情報公開をすすめれば市場の公正な取り引きは機能すると。でも、そんなことはまっかな嘘で、巨大証券会社を先頭に、大企業が自由な行動をおこなうための口実にすぎなかったことをあまりにも明白に示している事件ではないのでしょうか。

　もともと、日本の巨大企業というのは、あまりにも法に従わないということは、最近の偽装請負だとか、その前に話題になったサービス残業など労働問題でよく現れていました。二昔前には、公害なんて言葉がありましたが。そもそも、日本は、企業に対しての法的な規制の弱い国です。あたらしく、法規制を問題にするときも、努力義務、ボランタリーなレベルにとどめるというのが常套手段でしょう。そして、法律を守らない。さらに、そこに、規制緩和が…。これが、今行われている政治の正体なのでしょう！　強い怒りを感じざるをえません。
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本は読めたのかなあ

　日曜日は、新聞は書評の日です。今日の朝日新聞は、ことし一年の本の特集です。書評子たちが、今年の３冊の本をあげているのですが、しかし、私は、ほんと読んでなかったです。これはちょっと驚きです。少し、ショックでもあるのですが。
　今年１年、どれだけ本を読めたのか。ここのところ、少しイライラしているところはあります。うーん、なんというか。読みたい本を、読めてないというか、知りたいことが、十分知ることができていないというか。今年も、あとわずか。少し、力を入れて、本を読まないとなあ。
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ディープは翔んだ

　今日は、インタビューの仕事で、出勤でした。昼からですけど、今日のテーマは「いじめ」です。臨床教育の専門の方に、貴重なお話を聞いてきました。
　さて、そのインタビューの帰り道、ちょうど船橋法典をとおります。駅の横は、中山競馬場。そしてその時間は、ほんとうにちょうど、有馬記念のときでした。電車のなかなら、満員のスタンドが見えます。そして、馬群。たぶん第三コーナーあたりだったのでしょうか。直後に、電車のなかのだれかのラジオから、ディープインパクト圧勝のアナウンスが聞こえてきました。
　すごく、華奢できれいな馬でしたよね。ラストラン。たしかに、この馬は翔んだのですね。
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右派からの巻き返し？ 揺さぶり？

　今日も仕事です（笑い）。気分としては休みたくない日ですけど（爆）。
　昼に、映画関連の企画関係で。それから、金融をテーマの研究会。むずかしいですけど、株主価値重視だとか、最近の三角合併問題とかむずかしいテーマです。
　さて今日の新聞記事から。
　自民党や保守的な政治勢力の右派からの巻き返しというのでしょうか。混迷を続ける安倍内閣に、右からの揺さぶりもはじまっているようです。

慰安婦問題研究で小委員会を設置（日経新聞）
　自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は22日、従軍慰安婦問題を研究する小委員会を設置した。有識者を交えて事実関係を検証。慰安婦募集への旧日本軍などの関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の見直しも視野に提言をまとめる。同会は97年に安倍晋三首相らが中心となって設立した。

　この会は、つくる会の応援のためにつくられたといっていい団体ですが。もともと、河野談話は政府自身の調査と、国際的な議論の高まりのなかでつくられたもの。都合のわるい事実をい捨て去るのだけはやめてほしいものですが。
　そして、つくる会から分かれたというか、こちらが本流と自認してるのでしょう、日本教育再生機構の八木秀次理事長らが、政府の教育再生会議に対して、同機構の「教育再生への提言」、「を提出したそうです。 「提言」は、(1)ゆとり教育と週5日制の見直し、学習指導要領の早期改訂、教員の多忙感の改善、(2)道徳の教科化と生徒指導への「ゼロトレランス」導入、(3)教員免許更新制に連動した職階制の導入、(4)学校選択制導入と高校の学区制撤廃、(5)教育委員会改革と教育の地方分権の見直し、(6)イギリス教育水準局に当たる「教育検査院」設置、(7)家庭教育の充実、「教育環境」の改善、企業の社会的責任についてなど、だそうです。とくに目新しい内容のものはないですが、あいかわらず現場の問題とも、教育のあり方ともかけ離れていることはたしかです。
　さて、これらの動きのなかで、教育再生会議はどのような動きをするのでしょうか。
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ナイロビの蜂

　面白かったです。こんな映画を見ると、やっぱり勇気をふるって頑張らないといけないなあとつくずく思います。そして、アフリカのこと、世界のこと、自分自身しらないことがあまりにも多すぎると恥ずかしくもなります。映画館で見られずまたしてもＤＶＤというのが何とも悲しいのですが…。でも、ＤＶＤでも圧倒的に迫ってきます。恋愛映画にちょっと社会性のあるものと思っていたら、とんでもない、社会派の映画に、夫婦愛をからまして、じわじわと感動をひろげます。エンターナメントとしてのできも良く、この映画はおすすめです。ストーリーは。

　ケニアのナイロビ。ガーデニングが趣味の英国外務省一等書記官ジャスティン。事なかれ主義の彼は、アフリカで精力的に救援活動を続ける妻テッサの行動には深く立ち入らず、見ない振りを通していた。ところがそんなある日、テッサは救援活動中に何者かに殺されてしまう。警察はよくある殺人事件の一つとして処理しようとしていた。しかし、事件に不審なものを感じたジャスティンは、意を決して自ら調査に乗り出す。やがて、事件には国際的陰謀が絡んでいたことを知るジャスティンだが、そんな彼にも身の危険が迫っていた…。

　そう、製薬大企業の絡んだ陰謀を暴く映画で、現実にアフリカで起きた事件を題材にした小説が原作です。はたして、日本でかくも大企業の犯罪に迫るものがあるんだろうか。３０年ぐらいのあいだにそんなテーマは後景に追いやられている感じです。

　井筒和幸監督が、「パッチギ！　LOVE&PEACE」の制作発表で、最近蔓延している“平和だか戦争だかわからない状態”に“パッチギ”入れたい、「前向きになれない社会に“パッチギ”するために映画を作る意味がある。安倍政権についてガタガタ言ってもしょうがない、『パッチギ！ LOVE&PEACE』にまとめて突っ込もうと思った」と製作の理由を語ったといいます。監督の言いたかったのは、映画は娯楽だけでいいのかということなようです。日本でも、こんな映画をつくってほしいものです。
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経済財政諮問会議に労働市場改革専門調査会がつくられたけど

　今日は、私が（たまに――仕事が忙しくて…）参加している経済学のゼミのメンバーの忘年会。先生をまわりに７人ほどで、自分たちでつくった鍋をつつきながら、３時間ほど楽しい時間を過ごしました。
　さて、今日の２つめの話題は、あいも関わらず、「労働ビッグバン」です。日本の経済はどこにいくのか？　心配になるような事態が続いています。少なくとも、日本経済は再生産可能な経済社会だは思えません。あきらかに、この循環がいびつになっていますから。
　２０日の経済財政諮問会議で「労働市場改革専門調査会の設置について」が報告されています。八代尚宏氏を会長に、ほか８人の専門委員によって構成されています。私の目からみれば、ずいぶん偏った構成に見えるのですが、いかがでしょうか。
しかし、もともと八代氏が会長をつとめているのですから、ある一定の方向性をもつ、調査会にならざるをえないのははっきりしています。１１月１５日の朝日新聞に、八代尚宏氏のインタビューが掲載されていました。その内容を見てみると。

……
――労働法制上、何が障害になっているのか。
　派遣労働の規制だ。労働者派遣法では派遣社員は正社員になるための前段階と位置づけているが、間違いだ。派遣法は契約期間を３年などと制限し、引き続き働いてもらうには正社員としての雇用申し込み義務を企業に課している。だが、企業は規制から逃れるために２年で辞めさせている。
　派遣を含めた非正社員は１６００万人おり、全員を正社員化できるはずがない。非正社員なりに雇用を安定させることが大事だ。対象業種の制限、事前面接の禁止など非現実的な規制をなくすなど、派遣法を抜本改正し、純粋な「派遣労働者保護法」にしたい。

　どうして、事前面接の禁止だとか、対象業種の制限が、派遣労働者の保護になるのでしょうか。これでは、派遣労働者間の労働条件の切り下げ競争が促進されるだけです。

　低成長で正社員の雇用を守るために、非正社員がより多く必要になった。正社員の過度の雇用保障が若者や主婦の参入を妨げている。判例上、正社員を解雇できるのは、パートや派遣を解雇してからといった解雇規制も法律で修正すべきだと思う。解雇の金銭解決を認めるのは当然で、やめてほしいと言われた会社で無理に働くより、手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい。

　もう何をかいわんです。どんどん首をきる自由をというのですから。

――一定の年収以上の人などを労働時間規制の対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」は必要か。
　いまの労働時間規制は時間と賃金が結びついている工場での働き方が前提だ。だらだら働いて残業代をもらう人がいる一方、子供を抱える母親が効率的に働き、早く帰宅しても残業代がない。労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判もあるが、過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、労働市場の流動性を高めることが必要だ。

　なぜ、過労死するほど働かさせられるのか？　この人はその原因にまったく目をつぶっているというほかないでしょう。圧倒的に経営者が、労働者の生活を左右する権限をもっているからなのですから。
　さて、経済財政諮問会議はどんな議論を進めるのか。とんでもない議論をすすめることを許すわけにはいきません。
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教育再生会議の迷走？

　教育再生会議のＨＰを見てみると、昨日、開催された会議で提出された、「第１次報告（骨子案）　社会総がかりで教育再生を」がすでにアップされています。この間、会議の資料が、１カ月おくれで掲載されていたことを考えると、少し驚く変化です。新聞などで、報道されていますが、委員のなかから、会議の公開をとという意見を反映したのだと思います。議事要旨や、議事録がどんなテンポで公開されるのかということも注目されます。
　昨日の教育再生会議の報道を見ると、面白いことがわかります。会議開催の前に、時事通信が配信した記事は、次のようなものです。

教員免許更新制の導入提言＝学力向上へ授業時間増を－中間報告原案・教育再生会議 (時事通信社)
　政府の教育再生会議（野依良治座長）が来年１月にまとめる中間報告の原案が２０日、明らかになった。「不適格教員は教壇に立たせない」と指導力を欠く教員を排除する方針を示すとともに、教員免許更新制度の導入を提言。学力低下に対応するため、小中学校における授業時間数を増加するよう求めている。原案は、安倍晋三首相も出席する２１日の同会議を経て公表される見通し。　

　それが、会議後の読売新聞の報道は、

教育再生会議、素案に批判続出…運営委に差し戻し(読売新聞)
　政府の「教育再生会議」（野依良治座長）は２１日午前、安倍首相が出席して首相官邸で総会を開き、１月にまとめる第１次報告の素案を審議した。
　素案は、＜１＞学力向上＜２＞いじめ対策＜３＞教員の質の向上＜４＞学校、教育委員会改革――などが柱だ。委員からは「具体性に欠ける」「メッセージ性がない」などの批判が続出したため、主要メンバーで構成する運営委員会で素案を練り直すことを決めた。
　素案は、いじめ対策で、反社会的行動を繰り返す子供への出席停止制度について、「サポート体制を取る」などとした。しかし、教員免許更新制については、導入の必要性を強調するにとどまるなど、踏み込んだ内容にならなかった。…

　早い話が、異論がたくさん出て、まとまらなかったということです。ただ、報道されている限りから見ると、ややッマイルドな、事務方の案が、有識者委員の権威主義的な教育観にもとづく意見につぶされたと言えなくもない感じがします。
　大事なことは、ほんとうの対立点はそこにあるのではないということだと思います。もともと、教育にかかわる論議は、多様な意見が存在します。だからこそ、現場の実態をふまえ、意見をよく聞いて、合意をめざすことが大事なのです。官邸の密室で、何もかも一方的に決めるという手法そのものが破綻しているということなのです。
　実際の提言の内容を見ても、現場も、そして教育研究者の研究にもそわない素人談義というほかないような思いつき的な内容です。学校や地域を基礎に、現場の意見を尊重した議論の積み上げこそがほんとうまもとめられているのに違いありません。
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予算の財務省原案に怒り

　昨日、来年度の予算の財務省原案が発表されました。その特徴は、大企業には巨額の減税をばらまく一方で、庶民には増税と生活関連予算の削減をおしつけるというもの。これでは、格差と貧困を拡大するとともに、消費を抑制して、日本経済の発展の道を閉ざすものではないでしょうか。
　雇用関係予算の半減（二千百億円の削減）、生活保護費の母子家庭への加算の廃止、私学助成の削減など、国民生活関連予算は切り捨てられ,沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費などが計上「ミサイル防衛」経費は３０％増です。
　私が、驚いたのは、この予算についての新聞の社説です。主なものをタイトルだけあげると、

【朝日】０７年度予算　「国債２５兆円」は評価する
【読売】［０７予算原案］「財政再建へ楽観視はできない」
【毎日】０７年度予算原案　財政再建前倒し決断の時だ
【日経】予算の構造改革にもっと踏み込め
【産経】来年度予算　改革減速させてはならぬ
【北海道】予算財務原案＊借金漬けは変わらない
【中国】予算財務省原案　国民と地方にツケ重く
【沖縄】［０７年度予算案］自立への具体案を描け

　大手紙はみんな、財政再建についてとりあげているのです。この予算が、国民生活を破壊し、再チャレンジなどが欺瞞にすぎないことを、とりあげないのです。朝日新聞なんて、どうなってしまったんでしょうか。
　中国新聞が大事なことを言っています。

　国民は所得税・住民税の定率減税全廃で約一兆六千五百億円もの増税を強いられる。今年半減された定率減税は、所得税が来年一月、住民税も六月に全廃される。年収五百万円の家庭（夫と専業主婦、子ども二人）で年に一万八千円、年収一千万円の家庭では年八万九千円も負担が増える。
　…小泉政権から受け継いだ構造改革路線が経済格差などのひずみを広げているのも事実だ。来年度予算では、生活保護の母子加算の段階的廃止なども予定される。社会保障の給付切り下げは貧富の格差拡大に直結しかねない。
　焦点の在日米軍再編に絡む予算付けにも納得がいかない。米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転関連予算には寛大な一方で、移転反対を貫く岩国市の新庁舎建設補助金ではゼロ回答。日米合意の履行が目的とはいえ、あまりに大人げない。早急な見直しを求めたい。

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労政審労働条件分科会に「報告（案）」

　今日の労政審の労働条件分科会に、「今後の労働契約法制と労働時間法制の在り方について」報告の案が提案されています。弁護士の水口洋介さんのブログでその全文が紹介されています。
「rouseishin06z21.pdf」をダウンロード
　いよいよ来年の通常国会で予定されている労働法制の改悪の正体も、出てきそうです。最終的には本日は決まらず、２７日に再度協議するそうです。
　しかし、労働契約法制についても、対等な立場にはけっしてない労使の契約において、どう実質的に対等さをつくりだすのかという視点は盛り込まれていません。そして、注目される、ホワイトエグゼンプションについては、なんとしても導入にもっていこうとなっているようです（もちろん、労働側の委員は反対をしています）。この制度が、導入されれば、労働時間に歯止めがなくなるということは、はっきりしているのですが…。

　いまでさえ、日本の労働者は、働きすぎであることは明白でしょう。今月のはじめの新聞記事からですが。

労働酷書：不払い残業１２０時間　日本労働弁護団まとめる（毎日新聞）
　１００人の職場で常時２０～３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。…

　ちなみに、長時間労働酷暑は、日本労働弁護団のＨＰで読めます！
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命の学校－貝塚養護学校・寄宿舎－の存続を

　昨日の、石井筆子に番組をつれ合いはめずらしく真剣に観ていました。生活をとおして障害児の発達をささえるという問題意識からでしょうか。私は、大阪の貝塚養護のことが頭に浮かびました。
　長い歴史をもつ大阪の貝塚養護が、突然、就学に係る学校指定について停止されることになったのです。廃校されようとしているのです。
　市民たちは、次のようなアピールを発表し、貝塚養護学校の子どもと教育を守る会を結成してたたかいをはじめています。

命の学校－貝塚養護学校・寄宿舎－の存続を求める緊急アピール
　大阪市教育委員会は、11 月7 日に大阪市立貝塚養護学校の就学に係る学校指定について、2007 年4 月1 日から停止（転入学できなくなる）することを発表しました。突然の発表に、子ども・保護者・教職員・関係者は、驚愕と怒りと不安の中に放り込まれています。私たちの貝塚養護学校・寄宿舎は、多くの子どもたちの健康、こころと命を救ってきた学校です。学校に行きたくても行けないこどもたち、つらい、死にたいと悩んでいる子どもたちがどれほどいるでしょうか。命は大切、自殺なんてやめて！そう思う親たちがどれほどいるでしょうか。貝塚養護学校なら助かる、助けてあげられる…。今、一番必要な学校をどうしてなくすのですか！
　最初は、養護学校と言う名前に後ずさりしてました。寄宿舎に入ることも、驚きでした。しかし、子どもたちは、貝塚にやってきて、心を開いていきました。ともに人生を語り合える友達に出逢うことができました。信じることができる先生と出会いました。貝塚養護学校・寄宿舎は、子どもたちの笑顔を再び呼び戻せる場所です。病気の子ども、こころを病んだ子ども、いじめられた子どもの、こころも体も癒し再生させてくれる学校です。
　悩んでいる子どもたち、親たちはたくさんいます。その人たちのほとんどが貝塚養護学校を知らないのです。貝塚養護学校は、必要がないのではなく、残念ながら存在を知られていないのです。大阪市は、学校指定の停止ではなく、子どもたちのためにその存在を広くアピールすることをこそ行うべきです。
　子どもたちは、卒業後も貝塚養護学校に行きます。生きるために、ちからをもらうために。貝塚養護学校・寄宿舎は、大切な場所です。子どもたちの、こころの居場所をなくすのはやめてください。大阪市教育委員会の皆さん、私たちの、子どもたちの、心の、命の声が聞こえますか？どうか、もういちど考えてください。何が一番大切かを。
　今日、私たち、卒業生・保護者・保護者ＯＢ・教職員・教職員ＯＢは、海図か養護学校とのつながりをお持ちの方、教育研究者、医師、弁護士などの皆さんのご支援を得て、「貝塚養護学校の子どもと教育を守る会」を結成し、こころと命の学校、貝塚養護学校・寄宿舎の存続発展のために、一人ひとりの力を結集し総力をあげて活動を進めていくことを表明するものです。
2006 年12 月3 日
「貝塚養護学校の子どもと教育を守る会」結成総会

　なお、ＨＰは、http://kaiduka.sakura.ne.jp
ここから、署名もダウンロードできます。ぜひ、ご協力を！
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母の灯火 小さき者を照らして

　ＮＨＫの「その時　歴史が動いた」という番組の「母の灯火　小さき者を照らして 石井筆子・知的障害児教育の道」を見ました。

　幕末の長崎・大村の名家に生まれ、若くして「鹿鳴館の華」と呼ばれた石井筆子。ところが母となった筆子に転機が訪れる。娘たちが知的障害児だと分かったのだ。明治時代、富国強兵政策の中で生まれた社会のあからさまな差別に、筆子は失意の底に沈む。そんな時、筆子は知的障害児の学園を立ち上げたばかりの研究者・石井亮一に出会い、やがて志を同じくした二人は前人未踏の教育に乗り出す。
　しかし、子供たちによる破壊行為や自傷行為などがおこり、教室はいわば戦場のような毎日。それでも二人は辛抱強く指導を続ける。すると、やがてクリスマス会などで子供たちに成長の兆しが見えるようになった。
ようやく希望の火が灯ったかに見えたが、想像を絶する苦難が立て続けに筆子を襲う。園児６人が犠牲となった学園火災、戦争による極度の財政難そして一緒に障害児に全身全霊を傾けてきた亮一の死。
　ついに学園存続は限界となった。その時、筆子はある決断を下す。それは３０年以上、子供たちと苦楽を共にした、学園の母ならではのものだった。

　あまり、知らなかった話ですが、まだ障害児教育という考え方そのものが存在しなかった時代です。こうした先人たちの歩みが、権利というものをつくりあげていったのでしょうね。ラストで紹介されていた、「鴿 (はと) 、足止めるところなく、舟に還 (かえ) る」(筆子の娘たちの石碑より) という言葉――障害をもち夭逝した彼女の子どもへの言葉に、その生き様に感動しつつ、戦時下のそのとりくみの苦労に思いをはせます。
　ちなみに「筆子・その愛-天使のピアノ-.」という映画が上映されます。ちょっと観てみようかと思いました。
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成長戦略が国民生活の改善につながることのウソはすぐばれる

　今日は、もう１本。
　今日、日本経団連の、いわゆる労問研報告＝経営労働政策委員会報告「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」が発表された。概略は、経団連のホームページにある。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html
　毎日新聞の報道では、

　春闘開始：日本経団連　「賃上げに慎重」の基本姿勢明記
　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１９日、０７年春闘での労使交渉の際、経営側の指針になる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を公表した。労働組合側が求めている賃上げ（ベースアップ）について、国際競争の激化や景気の先行き不透明感などを理由に慎重な姿勢を明記。労組が指摘している労働分配率の低下についても「景気拡大の過程では必然的に労働分配率は低下傾向になる」との認識を示し、企業の好業績の成果は、賞与・一時金に反映させるのが基本とする方針を明確に打ち出した。…

　このことって、政府の成長戦略＝上げ潮政策のウソを証明してますよね。法人税をまけて、企業の活動を活性化しても、賃上げには慎重で、労働分配率が低下するのはあたりまえっていうのですから。大企業ってつくづく図々しいですね。そして、自民党は、骨の髄まで、大企業と一体になっているんだから（まあ、りそなにあんだけ借金してんだものね）。
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八代さん――格差是正のため、正社員の待遇を非正規社員の水準に

　こんばんは。仕事のピークです。そんなわけで、今日は、簡単なエントリーということで。
　今日のブログで、あちこちで話題になっているのが、昨日、毎日のＷＥＢで報道された、八代さんのこの発言でしょう。

労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す
　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。……

　最近、八代さん、いけいけどんどんですね。基本的に、氏の主張は、『雇用改革の時代』からかわっていないといっていいんでしょうけど。

　民間の職業紹介事業の原則禁止、派遣社員の働き方の制約など日本の労働市場には様々な規制がある。しかし時間労働と賃金支払いが一体の時代に有効であったこれらの規制は、裁量労働制の拡大、パートタイマーや派遣社員の増加、それに伴う正規社員との摩擦など、激変する情勢に対応しきれなくなっている。
規制緩和は、今や企業側の都合だけでなく、多様な働き方を求める労働側からの要請でもある。雇用流動化時代の労働行政を問う。

　規制があってこそ、自律も、個人の多様性の尊重もありうるのです。八代さんの考え方は、根本的に批判されなければならないでしょう。これも、折り入って、ゆっくり。
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新・学歴社会がはじまる

　著者は、ご存じのように現場の豊富な教師体験を生かし、子どもの立場にたつ教育論の第一人者。テレビでもすっかりおなじみです。その著者が、さまざまなデータを駆使して、教育における格差拡大の現状を告発しています。学力の二極化、私立中高一貫校に進む少数のできる子……。その他大勢の、できる子以外は習熟度別授業で別コースに固定され、学習意欲も低く、下流社会人候補へと追いやられていく――競争原理による「教育改革」への批判は明快です。これまで。著者のイメージは、教師体験から、教育実践や子ども論に対して、積極的に発言するということが多かったようにも思えるが、本書では、教育政策のあり方そのものを鋭く告発、批判しています。
　そして、著者は、弱肉強食の経済政策を見直し、習熟度別授業を廃止し、子ども参加と現場への権限委譲、そして手厚い義務教育への支援などを提言しています。その著者の訴えからは、学校現場を荒廃させている現在の教育政策への強い憤り――怒りと、その再生への思いが伝わってきます。尾木さんの新しい面を発見できるかもしれません。
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グッドナイト＆グッドラック

　ジョージ・クルーニーのこの映画は、ずっとずっと見たかった。アメリカの赤がりを描いた映画は、数年前「マジェスティック」を見た。とても面白かった。この映画は、むしろ、実在の、エド・マローという人物の話を、モノクロの映像で、ドキュメンタリータッチに描く。

　1953年、米ソの冷戦が激しさを増す中、アメリカ国内ではマッカーシー上院議員を旗頭に、国内の共産主義者の徹底した排除活動が行なわれていた。しかしその標的は、いまや政府に少しでも楯突く者すべてに及んでいた。一般の市民はおろか、マスコミさえもが恐怖の前に沈黙してしまう。そんな中、ＣＢＳの人気キャスター、エド・マローとプロデューサーのフレッド・フレンドリーは、番組内でマッカーシーの欺瞞を暴き、彼こそが自由の敵であると訴える内容の放送に踏み切るのだった。そして、その反響は概ね好意的に受け取られる。これに対し、マッカーシー側もＣＢＳへ反論と圧力を掛けてくるのだが…。

　１つは、思想にたいする攻撃という、人権侵害に正面からたたかう。もう１つは、メディアと政治との関係を鋭くとう。マローという人物は、魅力的だけど、僕はこの映画にアメリカの２つの顔を見る。１つは、こうした人物を、９・１１以降のアメリカで作れるというすごさと、同時に、マローという人物を登場させざるをえない、９・１１以降のアメリカの人権をめぐる闇と、メディアをめぐる闇を見る。アメリカは変わるが変わらない？！　はたして、勇気は発揮されるのか。
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冬の風景

　実は、土曜日から通勤経路を変えた。少し遠回りになるんだけど、職場まで歩く距離を増やした。こうして、新宿の町を歩いてみると、いろいろな季節の風景に出会う。たとえば、明治通りの銀杏並木は今がちょうど色づきのピーク。結構、きれいだ。まるで、吹雪のように黄色く色づいた枯れ葉がまうのは、何とも言えない気分。夜は、新宿は電飾に色づく。写真は、高島屋前のサザンテラスの風景。ただ、人が多くって、あまり好きではない。この経路の弱点は、人があまりにも多いこと。人混みが疲れるのは年のせいだろうか（爆）。
　さて、日にちがかわって日曜日は、年末恒例の餅つき大会。朝から、落ち葉の清掃をし、階段を掃除し、そして餅つき。今年も結構の繁盛だ。団地の管理組合というのもなかなかむずかしい。餅つき１つするにも、所詮、ボランティアだから。それなり、中心になる集団が存在し、そのことにより、維持されているだけど、だからといって、みんなが、それにとけ込めるわけではないのも事実。それでも、年に何回かの行事で、こうした人間関係を築けるのは、とても救われるのは事実。その中心的な人たちによって、維持されているのが、この団地自慢の木々。すっかり、木々は色を変え、美しい紅葉を見せていた。
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昔の名前が出てきました

　教育基本法の「改正」について考えるとき、その「改正」をすすめた人たちのねらいをよくつかんで、憲法の立場で、それを批判、そのねらいを断ち切っていくことがこれから大事なんだと思います。
　そのねらいをみつめていくうえで、１つの資料があります。新政策研究提言機構「世界を考える京都座会」というところが、12月11日、「教育再生への緊急提言」という提言を発表しています。
　提言の内容は

１．教育を自由化すること
２．「教育改革」を「分権化」すること
３．義務教育は「四年制」、中等・高等教育は多様な制度にすること
４．短大や専門学校の連合による大学卒業資格の付与を可能にすること
５．教師は国定資格ではなく能力と意欲によって選ばれる「指導者」とすること
６．「通貨」「地域社会」「家族」の教科を設け、学校が選択するよう奨励すること
７．「日本文化」の教科を設け、学校が選択するよう奨励すること
８．「歴史」を学校が選択するよう奨励すること
９．教育活動にブロードバンドを活用すること
10．学校教育でも、生涯学習でもBRICsとの交流を活発化すること

というものなのですが、おどろいたのは、
　「世界を考える京都座会」という団体です。この団体は、1983年に松下幸之助が設立し、以来20余年にわたり政治への提言をくり返してきた団体。私たちの記憶にあるのは、中曽根内閣の、臨教審をはじめとしたとりくみを先導した団体です。昔の名前が出てくるところに、いまの安倍内閣の性格の一端が伺えます。
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今日の地方紙の社説から

　教育基本法の「改正」なるものを新聞はどう論評したのでしょうか。全国紙は、正直、紹介にあたいしません。
地方紙の社説を紹介します。

琉球新報社説
教育基本法改正・懸念は残されたままだ

沖縄タイムス
［改正教基法成立］政治に翻弄されるな

南日本新聞社説
[基本法成立] 教育の“今ある危機”に対応できるか

高知新聞社
【教基法改正】国民がきちんと監視を

愛媛新聞
臨時国会「閉幕」　国のこれからに禍根を残し

徳島新聞
改正教育基本法成立 　 「原点」を見失うな

中国新聞
改正教育基本法　政治の現場介入避けよ

北日本新聞
改正基本法成立/教育を十分論じたのか

北海道新聞
改正教育基本法が成立＊改正教育基本法が成立

信濃毎日新聞
教育基本法　運用の監視が怠れない

新潟日報
新教育基本法　統制強化の疑念が残る

　こうした議論は大事な成果だと思います。
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若者の就労と…（パソコンは動かない）

　職場で仕事をしていると、午後７時頃より、突然、パソコンの調子が悪くなる。３時間ほど格闘したが、事態は改善せず、トホホの時間。ああ、あすからはどうなるのだろうか。買い換える金は、私にはない。たぶん、職場にも（笑い）。そういえば、２年前のいまごろ、同じように職場のパソコンがうごかなくなり、ＧＡＫＵさんをはじめ職場で、善意の廃品？をもらいまくって（？）、何とか組み立てたのが現在のもの。なんとか、再インストール程度で、復旧するだろうか？　ああ。

　さて、いま仕事もふくめ、関心をもっているのが実は、青年の雇用問題。実は、12日に、労政審が「人口減少化の雇用対策」と題する建議を出している。安倍さんの登場の経過から言っても、若者のところで存在する格差の問題や再チャレンジをふくめ、若者の雇用問題は、本来は、最優先の政治課題であるはず。しかし、まったくといっていいほど、政治の舞台では、光はあたらない（共産党の市田質問など、重要なものはあるが）。テレビで、ワーキングプアなどが、話題になったら、たたかいのレベルでは、光洋シーリングなどが話題にはなっており、それは大事だし、重要な成果であるのだけど。

　政策のレベルでは、若者の雇用の問題は、今度の労政審の建議でもあいかわらずの若者の責任論（就労意識と職業能力の問題）に解消している。そのことを含め、議論の内容が、とても不満なのである。もともと、教育研究のなかの労働グループといわれる人たち（なんのこっちゃ）とのつきあいのなかで、数年前から、フレーターだとかアルバイトの問題のについて議論をはじめて、トランジットといわれる議論などにはずいぶんつき合ってきた。そして、ここにきて、事態も様相も、一気に深刻化している。敬愛する松竹さんは、「謙遜」など優しい言葉をかけてくれているけど、正直、この分野を真面目に勉強してこなかったつけがいま、一気にきているという感じ。そんなわけで、集中的に格闘している。
　その松竹さんの議論に引き寄せていくのなら、「いちばんの問題は、それが正社員の労働までダンピングしてしまうことだ。パートや派遣などが増えれば、それに従事する人びとの労働条件が悪くなることは、当然の結果だ。正社員をパートや派遣に置き換えようという動きが生じることも、利潤を追求しようとする会社にとっては、当たり前のことだろう。　だが、こうやって、パートや派遣が正社員の代わりの仕事をするようになることによって、まず、正社員がやっていた残業などまで、パートや派遣が求められるようになった。なんといっても、正社員と異なり、割増賃金を払わないでいいのだから。　そうなると、その次には、正社員もパート並みの労働条件でいいのだ、ということになってしまうのだ。まさに悪魔のサイクルである」といっている点。最近、派遣とか、偽装請負とかが注目されているけど、それは大事な問題であるけど、同時に、増えている、２０代の過労死だとかもくめ、構造的にとらえられないかという点。熊沢さんのなどに議論を、自分なりに受けとめたい。それは、たとえば、職場で広がる成果主義が、たとえば、本田由起さんの「ハイパー・メリトクラシー」みたいな議論と重なってくるなんていうのが、私なりの単純な理解。（熊沢本や本田本の勉強の成果はそのうちに書きますから）
　いずれにしろ、若者たちが、どこで、どのように、無権利で働かされているのか。
　我が子が、その渦に巻き込まれつつある時代である。そこと向き合うのは大人の責任でもあると思う。

　与党税調、防衛省昇格（特に後者は、私のテリトリーだし）など、書き込みたいことは多いんですけど。今日は、パソコンの事故で疲れました。
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教育基本法改悪が強行された日

　教育基本法の改悪が強行されました。本当に、強い憤りを感じます。同時に、何か、割り切れないと言うか、消化不良というか、そんな思いがいっぱいです。なぜ教育基本法を変えなければならないのかという、私たちの疑問の根本には何もこたえず、しかし、やり方はきわめて、非民主的で、非公開で。国会での審議は、あまりにも政府・与党に道理のないことが明らかになったと思います。

　私は教育の専門家ではないけれど、もっとも親しんだ教育基本法が葬られた日、強く思うのは、もともと、教育基本法が規定していた、国民の教育にかかわる権利や自由は、憲法が求めるものであることは、最高裁学テ判決を持ち出す間もなく明白です。政府・与党が、「改正」教育基本法で行おうとする教育は、この憲法との矛盾を大きくするということです。私たちの教育要求が憲法にもとづくものであるかぎり、政府・与党の「改正」基本法下の「教育改革」は矛盾を拡大せざるをえないということなのです。これから、そのかれらのねらいを具体化する法律の制定がはじまることになります。これから憲法をかかげてのたたかいがはじまるのだと思います。

　各団体の抗議の声明を、紹介しておきます。
　政府・与党による教育基本法改悪法案強行採決の

歴史的暴挙に満身の怒りをこめて抗議する！――改悪教育基本法の具体化をゆるさず、すべての教職員、父母・国民との共同、団結で教育を国民的につくりあげるたたかいに全力をあげよう――
２００６年１２月１５日　全日本教職員組合中央執行委員会

抗議声明
教育基本法「改正」法の成立にあたり、政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」（昭和22年法律第25号）にもとづいて教育を推進することを訴える
2006年12月15日　午後5時50分　教育基本法「改正」情報センター

声明　「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行 成立させた愚行に強く抗議する」「kougi.doc」をダウンロード
2006年12月15日
全国大学高専教職員組合
日本私立大学教職員組合連合
全国公立大学教職員組合連合会
東京地区私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
東京地区大学教職員組合協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

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米軍ヘリ、車落とす

　つねに、頭に入れておかなければならないことがあります。都会で過ごしていると、すぐ忘れてしまうことです。日本が米軍基地国家であるということです。
　今日の、沖縄タイムズには、次のようなおどろくべき記事がのっていました。

米軍ヘリ、車落とす　読谷都屋２００メートル海上　乱気流に巻き込まれ
　【読谷】十三日午後四時十五分ごろ、読谷村の米陸軍トリイ通信施設の西約二百メートルの海上で、普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがワイヤでつり下げ運搬中の廃車を落下させた。車は水没したが、けが人はいないという。ヘリは訓練のため同通信施設から伊江島補助飛行場に向け、廃車一台を搬送する途中だった。
　安田慶造村長は、「落下現場は漁船が出入りする場所で、漁民に危害が及んだ可能性がある。車両をつり下げて飛行することは許されない」と語気を強めた。十四日にも同通信施設に説明を求め、抗議する方針だ。…

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この暴挙を許してはいけない

　この暴挙を許してはいけません！

教育基本法改正案：参院特別委で可決　野党は内閣不信任案（毎日新聞） 　参院教育基本法特別委で教育基本法改正案に賛成し起立する与党委員（右上）と中曽根弘文委員長（左端）に詰め寄る野党委員ら＝国会内で１４日午後６時４分、藤井太郎写す　教育基本法改正案は１４日、参院教育基本法特別委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。与党は会期末の１５日に参院本会議で改正案を可決、成立させる方針。これに対し野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案を提出し、対抗する方針を固めた。同法案の今国会成立は動かない情勢だが与党は審議日程の混乱に備えて国会の会期を３～５日程度延長することも視野に入れており、臨時国会の与野党攻防は最終盤を迎えた。……

　どんな事態になっても、はっきりしていることは、まず、教育基本法「改正」の理由はあきらかでなく、そして、政府の教育内容への介入を無限定に可能にするを法案を提案する資格などいまの政府にはないということ、さらに、この強行採決は、憲法の精神にも国民の願いにもそむくもので、より矛盾は拡大せざるをえないということでしょう。胸をはって、たたかいつづけなければなりません。
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障害者の権利条約を採択

　１３日に国連総会で、障害者の障害者の権利条約が採択されました。以下、国連広報センターの記事です。

＊総会、障害者の権利条約を採択。アナン事務総長はこの21世紀初の人権条約について、世界の障害者6億500万人にとって「新しい時代の幕開け」となるとし、各国政府に対し、早期の批准を行うよう訴えた。

　実は、その直前に、次のようなプレスリリースが出されていました。

障害者の権利に関する画期的な条約、　　12月13日に採択へ
全世界の障害者およそ6億5,000万人の権利を保障する条約案は12月13日、国連総会に提出、採択される運びとなりました。
　この条約の採択により、21世紀初の重要な人権条約が成立します。総会での採択後、条約は192の加盟国による批准と実施に委ねられることになります。条約は20カ国が批准した時点で発効します。
　4年にわたる総会委員会での交渉の末、各国は8月25日、この画期的な条約案に合意しました。コフィー・アナン国連事務総長は「全世界で障害を抱える6億5,000万の人々にとって、歴史的な成果」だとして、条約案への合意を歓迎しました。
　人権活動家は、この条約によってついに、各国が障害を持つ人々を社会の片隅に追いやることができなくなると期待しています。条約を批准する政府には、明確に定められた権利を有する法の対象として、障害を持つ人々を取り扱う法的な義務が生じます。
　50カ条からなる条約案は、国際人権法の空白を埋めるものとして、障害を持つ人々の権利を詳しく規定しています。具体的には、市民的・政治的権利、アクセスの確保、参加と受け入れ、教育を受ける権利、保健の権利、労働の権利、雇用の権利、社会保障などが盛り込まれています。さらに重要な点として、条約案は、障害を持つ人々が平等な地位を手に入れるためには、社会の態度を変えることが必要だとの認識を示しています。条約の案文はhttp://www.un.org/esa/socdev/enable/でご覧になれます。
　この新条約の支持者たちは、障害を持つ人々が建前としては健常者と同じ権利を与えられていながら、雇用、教育、保健医療、法律上の権利行使など、本質的に生活のあらゆる側面で差別を受けているのが実情だとしています。にもかかわらず、障害者は社会で数限りない貢献を果たしています。コミュニティに完全に溶け込めれば、さらに大きな貢献が可能となることでしょう。 （以下、略）

　条約が採択されるまでの経緯は、外務省のＨＰや全障研のＨＰが参考になります。
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教育基本法はほんとうに重大な局面に

　与党は、明日にも、特別委員会の締めくくり総括質問をおこない、採決を強行しようとしています。野党各党はＴＭ問題での報告書も出され、教育改革フォーラムの問題など審議は尽くされておらず、明日は総理入りの集中審議とすべきと主張。結論は出ず、明日朝からの理事懇談会で協議することとなったようです。話題の毎日の記事（「格差」はぐらかすためか－－歴史に学び、法で縛るなー）をふくめ、メディアの論調もここにきて、教育基本法「改正」に危惧を表明するものがふえてきました。結局、与党は、なんのための「改正」なのかを最後まで語ることなく、また、みずからか、「改正」を語る資格なないことに、何の反省もしめしませんでした。それで、政府の無限定な権限をあたえなねない法「改正」です。ぜったいに許すことはできないし、私たちは、どんなことがあっても負けるわけにいきません。

　ちなみに、タウンミーティングの調査報告書が、発表されています。内閣府のＨＰです。
　新聞の記事からは

教育改革タウンミーティングで参加者工作も――内閣府調査委（日経新聞）
　内閣府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）は13日昼、報告書を発表した。内閣府主催の174回のＴＭのうち、政府が参加者に事前に発言内容を示して質問させる「やらせ質問」が15回、参加者確保のための「動員」が71回あったことが分かった。参加者募集の際、抽選で不正工作していたことも指摘した。…

　ひどいものです。
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多元化する「能力」と日本社会

　本田由紀さんの『多元化する「能力」と日本社会』という本が、大佛次郎論壇賞を受賞したことが、今日の新聞に載っていた。なかなか歯切れのいい議論をする人で、この人の本は読んでいて、おもしろい。ちょっと、斬りすぎという感じはしないでもないほどの歯切れ。本の帯には、「人間力っていうな」というコピーがあるように、学力にかわって、「ポスト近代」と彼女はよぶが、現在のグローバル化ともとでも新自由主義の展開のなかで、若者にたいして求めている「人間力」なるものに懸念を表明し、批判するのが本書の内容。

　バブル崩壊から15年、ある時期を境に、あらためて「メリトクラシー（業績主義）」という言葉を耳にする機会が増えたように思います。そして現在、それは過剰なまでの社会的要請を受け、「ハイパー・メリトクラシー」とでも呼びうる社会を現出させようとしています。
　今までは、頑張って勉強をすれば、よい学校に入り、よい企業に入るという、ある種の成功パターンを踏むことが出来ましたが、そんな時代はとうに過ぎ去った、と著者は指摘します。
　次々と現れる「落とし穴」を回避するためには「学力」だけでなく、新しい「能力」が求められています。「頑張る」とは？　「社会的地位」とは？　そもそも「能力」とは一体なんなのでしょうか。
　気鋭の社会学者が描き出す、恐るべき日本のターニングポイント。これから子供を作る人も、いま子供を育てている人も、是非手にして欲しい、考えて欲しい１冊です。（出版社の紹介）

　おどろいたのが、新聞にあった、評者のコメント。どうやら評者たちは、この本の主張より、現在の社会がハイパー・メリトクラシーをもとめ、そのために母親に過大な責任がかかっているという分析の内容の興味があるようだ（少なくとも評者からはそのことへの批判的な視線はない）。
　私は、分析の立場というか、視点というか、若者への共感こそ、彼女の真骨頂だと思うのですが、いかがでしょうか。
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労働ダンピング

　面白い本だった。ちょっと、時間がかかったのは、法律に立ち入ったのところは、やはり難しい。というか整理の仕方がつかめなくなる。ほんとに不勉強だなあと反省させられる。そういう難しさのある本だけど、不安定雇用の実態、そのもとで、労働条件や賃金がどう、どのようにして切り下げられているのかを、リアルに分かりやすく解き明かしている。労働はものとなり、商品のごとく買いたたかれる仕組みが明らかになる。そして、正社員の成果主義賃金はそのことを加速し、競い合うように、働く現場はダンピングされる。
　なるほどとも思わせるのは、そこに隠された、パート＝女性＝補助労働＝低賃金という差別の構造。それが男性をも包み込む事態がある。法改正で、間接差別が禁止されたことの活用の可能性とともに、やはり、そもそも、差別も働き過ぎもない、人間らしい働き方をどう確立するかは、緊急な課題だ。
　とくかく、事態は日雇い派遣＝ワンコール・ワーカーを生み出し、多くの人が非正規のダブル・ジョブ、トリプル・ジョブに向かっている。著者は訴える。

　…グローバル化が必然的なもので、規制緩和しか方法がないとすれば、この傾向はもっと激しくすすんで人間社会の基盤そのものを突き崩してしまうのだろう。
　改革は必要だが、いままでとは違ったやり方があるはずだ。グローバル化と向き合いながら、不合理な格差をもたらす要因を取り除いて、「働きに応じて公正に報われる」「安心して働き、生活できる」社会と労働のシステムを打ち立てなければならない。何をどう改革するかが問われているところで、もう一度現実から出発して、何から挑んでいけるのか課題を探りたい。そして、それは私たち一人ひとりの生き方の問題なのかもしれない。

　一人ひとりの問題なら、われわれはたたかうしかない。たたかうことこそもとめられていると痛感した。

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都教委“必修逃れ”容認

　読売新聞からです。全国で、先頭切って学習指導要領をたてに、日の丸・君が代の処分をする都教委が、おかしいと思いませんか？

都教委“必修逃れ”容認、「理科総合」で補習求めず（読売新聞） 　高校の必修逃れ問題を巡り、東京都教育委員会が、一部の都立高で必修科目の「理科総合」について、教科書を使用していなかったり、ごく短時間しか授業をしていなかったりした実態を把握しながら、「学習指導要領で求められる内容になっている」と結論付けていたことがわかった。 　都教委は「指導要領を拡大解釈し過ぎている学校が１０校前後あった」としながらもこれを容認、補習は求めない方針だ。 　文部科学省では、理科総合の時間に別の科目の教科書で１年間授業した場合は未履修としている。同科目の未履修を補習対象としている道府県もあり、都教委の対応は議論を呼びそうだ。…

　履修問題とはいったいどういう問題なのでしょうか。結局、そこにあらわれているのは、本来、細かな法的拘束力を求めることができない、学習指導要領に対しての、極端な２重基準です。日の丸・君が代などについては、こまかく言いながら、受験にかかわる教科学習には甘い。その根底には、学習指導要領そのものの内容的なあいまいさも透けて見えます。
　そして、受験競争というものの大義のために、どんな高校教育をするのかということが、ないがしろになっているという歪みもそこからは見ることはできます。あらためて、教育のあり方、そしてそれに教育行政がどう関わるかが問われている問題です。こうした問題を直視しないで、教育基本法「改正」の根拠はまったく存在しません。

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国連障害者の権利条約採択へ

　障害者の権利条約が12月5日に特別委員会で採択されました。国連総会では13日に採択される予定となっています。和文は、なかなか手に入りません。情報もとぼしく、現在、情報収集中です……。
　大きな前進の契機にはなりそうですね。
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なぜ教育再生会議は公開されないのでしょうか

　教育再生会議の動向は、一昨日もふれました。この教育再生会議で、気になるのが、まったく情報が公開されないという点です。経済財政諮問会議とは、まったくちがう点です。下は、教育再生会議のホームページからそのままとったものですが、議事次第や配付資料も、一週間以上かかっていますし、議事録は二カ月前のもののみ、簡単な議事要旨でさえ、一カ月半前のものです。しかも、担当の山谷補佐官の記者会見さえおこなわれない…。
　議論されていることは、来年の通常国会に提案されるものもあり、教育政策を考えていくうえでは、重要なもののはずです。いじめ問題１つをとっても、見逃せないような議論もされているのです。それを情報を十分公開しないなど、民主主義の根幹にもかかわる教育を議論する場として、どうも納得はできません！

開　催　状　況
○本会議
第1回 　平成18年10月18日 議事次第・配布資料 　議事要旨［PDF］ 　議事録[PDF]
第2回 　平成18年10月25日 議事次第・配布資料 　議事要旨［PDF］
第3回 　平成18年11月29日 議事次第・配布資料

○分科会
・学校再生分科会（第1分科会）
第1回 　平成18年11月 8日 議事次第・配布資料 議事要旨［PDF］
第2回 　平成18年11月30日 議事次第・配布資料

・規範意識・家族・地域教育再生分科会（第2分科会）
第1回 　平成18年11月 8日 議事次第・配布資料 議事要旨［PDF］
第2回 　平成18年11月29日 議事次第・配布資料

・教育再生分科会（第3分科会）
第1回 　平成18年11月27日 議事次第・配布資料

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ブレア時代のイギリス

　必要に迫られて、読んでいなかったこの本をパラパラとながめる。たとえば教育再生で、安倍首相は、イギリスをモデルにあげるか、ブレア時代の教育はどんなものかは、それなりによくわかる。ちゃんと、こうした本を読んでいなかったことは、反省というか、自己嫌悪というか、ちょっと、自分にがっかり。でもまあ、本の立場そのものは、というかブレアの第３の道そのものが、これこそ、折衷主義というんだろうなということを感じながら、サッチャー時代の市場と効率でもなく、かつての福祉社会の正義や公平でもなく、というが、結局は、新しい道の想像ではなく、折衷主義という感じがするのだけれど…。イラク戦争でのブレアの選択の失敗も、そういうところにあるような。
　ただ、なぜ、こうした政策がとられたのか、その限界や矛盾はどこにあるのか、それなりに、わかった感じがする。とくに、教育問題などは、関心のあるかたは必読かな。
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ワーキングプアⅡ

　今日のＮＨＫスペシャルは、「ワーキングプアⅡ　努力すれば抜け出せますか」でした。
　

『働いても働いても豊かになれない…』。
　今年７月に放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以下の暮らししかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼んだ。ＮＨＫに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアのさらなる実態を取材。「第２弾」として放送する。…

　番組では、まず、雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き門で、複数の派遣やパートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか得られない女性が急増していることを追います。日本の貧困や雇用のダンピング問題を考えたとき、実際には、厳然と存在する、女性差別という構造があることを番組ははっきりとしめしています。どんなに、正社員と同じように働いても、賃金構造はパートは補助的な労働の位置しか与えられず、そして、さまざまな条件で、女性はその場に追いやられるわけです。
　そして、地域や中小零細企業は、グローバル化のなかで、ダンピングを迫られ、「景気回復など実感できない」という実態です。老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけでは暮らせず、70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄り…。番組は、前回より、社会保障制度の問題や最低賃金制度が機能していないこともふれていました。
　これが国と言えるのか…、内橋克人さんは怒りを露わにしていました。そして、岩田正美・日本女子大教授は、こうしたことを許さない、力が必要だと。そうなのです、私たちは、たたかわなければならないのだと思います。
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労働法制改悪の震源もアメリカか

　一昨日も、書いた、労働法制をめぐる問題。五十嵐仁先生がＨＰで重要な指摘をしています。「今回の労働法制の規制緩和に向けての攻勢の強まりには、このようなアメリカからの圧力が明確に存在していることに注目しなければなりません。それは、日本で働く労働者の要求ではなく、それを使う外国資本が求めるものであり、その背後には、『競争相手』としての日本の弱体化を狙うアメリカ政府からの働きかけが介在しているのです」という指摘です。

　その直接的な契機となったのは、小泉・ブッシュ会談での合意でした。2001年に、小泉首相とブッシュ大統領は「成長のための日米経済パートナーシップ」について合意し、日米規制改革イニシアティブと日米投資イニシアティブが開始されました。後者においては、労働関係についての言及もなされるようになっており、「2002年日米投資イニシアティブ報告書」では、「具体的な取り組み」のうち、「改革の進捗があった分野」の一つとして、「労働の流動化」があげられています。
　また、これと歩調を合わせる形で、労働政策に対する関与と介入を強めてくるのが、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）です。04年8月には、在日米国商工会議所が「労働の可動性を高める」ことを求め、労働者派遣法の規制緩和や裁量労働制の要件撤廃を要求しています。これについては、在日米国商工会議所の対日直接投資タスクフォース「政策提言書（７）：労働の可動性」をご覧になってください。
　今年３月、ＡＣＣＪは意見書「労働契約法による契約の自由と労働可動性の推進を」を発表し、６月には「2006年日米投資イニシアティブ報告書」（経産省）が明らかにされました。これらの意見書や報告書の中では、確定拠出年金制度の拠出限度額の引き上げ、金銭による解雇紛争の解決、ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入、労働者派遣法の緩和などの要求が盛られています。
　さらに、労働時間についても、最近になって「労働時間制の見直しおよび自律的な労働時間制度の創設を」という意見書を発表し、「米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する」ことを求めています。労働政策審議会での審議に完全に符合する動きだといえるでしょう。

　

　それぞれ原文をたどってみました。
「成長のための日米経済パートナーシップ」
２００２年 日米投資イニシアティブ報告書
在日米国商工会議所の対日直接投資タスクフォース「政策提言書（７）：労働の可動性」
ＡＣＣＪは意見書「労働契約法による契約の自由と労働可動性の推進を」
2006年日米投資イニシアティブ報告書
「米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する」

などです。
　あまり指摘されていない視点ですが、とても重要なのではないでしょうか。
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「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名

　今日は、このメールを何人かの方からいただきました。重大な局面にいたった教育基本法についてのメールです。あえて、転載します。

　西原博史さん(早稲田大学）、広田照幸さん(日大）、藤田英典さん（国際基督教大学）の３人が呼びかけ人となって「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名が開始されました。 　国会教基法特別委員会および地方公聴会で意見を述べた人たちがアピールを出しま した。それへの賛同者を募っています。教育基本法「改正」情報センターのＨＰから電子署名が出来ます。 　残された時間は僅かですが、「ここまでこれば無力に近いのかもしれない」などというのは大間違いです。今、この瞬間の私たち一人ひとりの行動と声が、流れを大きく変えられるかもしれないところにきています。 　大至急、まわりの人に広げていただき、多くの賛同者を集めてください。

政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
　　　　　　　西原博史（早稲田大学教授）
　　　　　　　廣田照幸（日本大学教授）
　　　　　　　藤田英典（国際基督教大学教授）

１　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
２　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
　情報センターのHPからアクセスして、所定のフォームに入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。
３　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。

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教育再生会議はどこへ

教育再生会議の議論が佳境を迎えています。昨日から今日の合宿なるものの記事を追ってみました。

ニュース教育再生会議提言へ　教員採用２割程度「社会人枠」（読売新聞）
　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は８日、都内で合宿形式の集中審議を行い、教員の多様化を図るため、「教員採用の社会人枠」を設けるべきだという見解を、１月にまとめる第１次提言に盛り込むことで一致した。現行の特別免許状制度の活用などにより、専門性が高く、意欲ある社会人の採用を促すのが狙いだ。 …

教員免許　５年更新、試用３年で最終調整…再生会議（読売新聞） 　教員免許更新制度のあり方を検討している安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は４日、〈１〉免許の更新期間を５年間〈２〉正式任用前の「条件付き任用期間」（試用期間）を現在の１年間から３年間に延長――とする方向で最終調整に入った。 … 　中教審答申よりも更新期間を短縮し、「試用期間」を延長するのは、教員免許制度の運用をより厳格化し、首相が唱える「教育現場からダメ教師を排除し、教育の質を高める」ことにつなげる狙いがある。 …

子どもの出席停止指針、教育再生会議が報告で提示へ（日経新聞） 　政府の教育再生会議（野依良治座長）は、来年1月の第1次報告に「いじめ」など学校の規律を乱した子どもの出席停止に関する指針を盛り込む方針を決めた。大学の9月入学に関しては明記を見送り、来年5月以降に結論を出す。8日から9日午前まで都内のホテルで開いた合宿討議での各分科会で協議した。 　規範意識・家族・地域教育再生分科会の池田守男主査は9日午前、合同合宿後の記者会見で「出席停止という一つの選択肢もある。ある程度の指針を出す」と言明。ただ「突き放したように受け取られかねない」として「出席停止」に限定せず、別室での指導なども含めた幅広い対応を検討する可能性を示唆した。

中間報告「いじめ」柱　教育再生会議、集中討議（産経新聞） 　安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」（野依良治座長）は９日、都内のホテルで前日に引き続き、来年１月下旬に公表する中間報告策定に向け、３つの分科会による集中討議を行った。「規範意識・家族・地域教育再生」をテーマとする第２分科会では、主に「子供の心の成長」について議論し、中間報告ではいじめ問題を柱に据えて提言することを決めた。 　討議では、社会や他人への奉仕の精神、優しさ、友情、勇気、親孝行などといった「徳目」を身につける上での読書の重要性が改めて指摘された。具体的には、一部学校で実施されている始業前１０分間の「読書の時間」を全国普及することなどが目指される。 …

　強烈な権威主義的な議論は非常に気になるところです。そういえば、東大新聞で勝野さんが、安倍さんの教育改革について、「イギリスの教育改革賛美について、一言付け加えておきたい。『美しい国へ』を読んで、安倍首相は教育改革の中身以上に、教育現場や教員組合からの抵抗を押し切って改革を断行したサッチヤー首相に自らの目指す『自立した首相』像を重ねている面があるように感じた」と書いています。自立した首相像が、こんなかたちで子どもたちにむけて発信されるのではたまりません。教育基本法改悪をふくめ重大な事態に直面しています。
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労働契約法制の…

　１２月８日の午後、労働政策審議会労働条件分科会が開かれ、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（案）が提案されました。
　全文は、
　「rouseishin06z08.pdf」をダウンロード
　「労働契約の原則　均等考慮」「整理解雇」「解雇の金銭解決」「長時間割増賃金の一定時間及び一定率」「自由度の高い働き方の年収」などで、労使の一致はしなかったということです。労働側は全体について決まったわけではないと言っているとのこと。

　７日の経済財政諮問会議で、規制改革・民間開放推進会議からの報告がなされています。そこでは、

　改革の視点　◆多様な働き方、仕事と育児の両立支援、再チャレンジに資する改革◆若者・女性・高齢者も意欲をもって能力を発揮できる労働環境の整備　をあげ
　■労使自治を尊重した労働契約に関する公正・透明な民事上のルールの明確化
　　⇒労働契約法制の整備
　■労働時間規制（1日8時間、週40時間）にとらわれない働き方の容認
　　⇒ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高い業務について、労働時間規制を適用除外とする制度の導入等
　■派遣労働者・派遣先事業者の視点に立った派遣規制の見直し
　　⇒一般労働者派遣等における事前面接の解禁（派遣労働者、派遣先事業者双方における情報共有を通じたミスマッチの事前防止）
　　⇒雇用申込み義務の見直し（雇用契約申込み義務の存在により、例えば3年を超えての契約が阻害され、むしろ当該労働者の不利益になる等の問題あり）
　とし、
当面する重要課題
１．労働者派遣法の抜本見直し
（派遣労働者を特別視した規制法から、真に派遣労働者を保護しつつ派遣が有効活用されるための法律へ転換）
２．産業の実態に即した派遣・請負法制の整備
をあげています。

　この２つ（３つ）の会議での議論が、どう展開していくのか。来年の通常国会にむけ、いよいよ最終局面ですが、憲法の保障する労働者の権利そのものを危うくしかねない労働法制の根幹にかかわる議論がなされているだけに、注視が必要です。
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年次改革要望書だあ！

　１２月５日に、「年次改革要望書」といわれる文章が発表されました。関岡英之さんが『拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる』で、日本のアメリカへの追従のしくみとして指摘したあの文章の２００６年版です。これまで、米側から要望として出され、実現してきたものとして、建築基準法の改正や法科大学院の設置、独占禁止法の強化と運用の厳密化などがあります。そう郵政民営化というのもそうですね。
　さて、アメリカ大使館のホームページにこの要望書がアップされています。正式な名は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」。今日の段階でアップされていたのは、残念ながら英文。前文だけ、何とか読み進めてみると、三角合併の推進だとか、医療機器の開放、知的所有権の保護、郵政公社のひきつづきの改革の推進
などが書かれているようです。まあ、全文は気長に日本語版が出されるのを待つしかないでしょうか。英語を勉強していれば良かったなあとこんなときは思いますが。
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いじめアンケートから見えるものは

　いじめに、いま緊急に向き合わなければならない課題です。専門家のなかには、第三のピークという方もいます。新しい特徴が見られるということでしょう。
　実は、１１月の中旬に新聞で報道された興味深い、アンケートがあります。京大の医学部の先生が高校のＰＴＡ連合会の共同調査です。現在のいじめの特徴を浮かび上がらしていると言えるかもしれません。

無視や悪口など精神的いじめ「被害も加害も経験」４割…高校生６４００人調査(読売新聞）

　言葉で傷つけたり、無視したりする「精神的いじめ」について、京都大大学院医学研究科木原雅子助教授と全国高等学校ＰＴＡ連合会は、全国の高校２年生約６４００人を対象にアンケートを行い、１４日、実態調査の結果を公表した。
　被害経験は最も高かった小学生時代で男子５５・６％、女子６２・７％に上る一方、「加害者、被害者の両方を経験した」が４割を超えており、木原助教授は「携帯電話やインターネットの利用でいじめが陰湿化し、子どもたちは大きなストレスを抱えている」と話している。
　…調査結果では、被害経験は小学生時点（男子５５・６％、女子６２・７％）、中学生時点（同５２・７％、同５４・１％）、高校（同３８・０％、同２９・５％）で、低年齢ほど高率でいじめが常態化していた。
　加害、被害両方の経験者は小中学生時点とも４割を超え、「いじめる」「いじめられる」立場は頻繁に入れ替わることもわかった。
　…また、携帯電話メールの頻度が１日４１回以上の生徒は、５回以下の生徒に比べて男子で１・７倍、女子で１・４倍、加害の割合が高かった。インターネットでも週１０時間以上の場合、１時間以内の１・３倍（男子）～１・９倍（女子）で、時間が長くなるほど、いじめをする頻度が高かった。

　詳細は、今後発表されるようですが、この調査の記事を読んで、どんなことを感じるでしょうか？
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障害者自立支援法の陰で

　さて、今日は、中日新聞の昨日の記事からです。

父と養護学校の娘２人心中　滋賀・甲良（中日新聞）
　滋賀県甲良町池寺の西明寺近くの駐車場で４日夜、止めてあった乗用車から３人の遺体が見つかった。父親（４３）と、いずれも養護学校に通う長女（１４）と二女（１０）。死因は練炭による一酸化炭素中毒で、無理心中とみられる。母親は３年前に他界し、父親は在宅支援サービスを利用しながら、１人でまな娘を懸命に育てていた。その生活を一転させたのは、４月に施行された障害者自立支援法。過重な負担が父の背中にのしかかった。
　　「生活が苦しい」「娘の将来が不安」。車内に残された遺書には、絶望の言葉が並んでいた。自宅からは、消費者金融の督促状が見つかった。
　娘２人は、２００３年４月から養護学校に通学していた。同１１月、母親が病死。それまでは自宅から通っていたが、平日は養護学校の寄宿舎で過ごすことになった。在宅支援は娘たちが自宅に戻る金曜日の夕方、父が会社から戻るまでの約２時間利用。ヘルパーが食事の世話をした。娘の夏休みなどの際は近隣の児童福祉施設に短期入所させていた。
　４月に施行された障害者自立支援法が、じわりと父親を追い込む。ヘルパー利用は、本人負担がこれまでの月１０００円程度から約６０００円に増加。今年８月に受けた短期入所費も、１０００円程度だったのが２万円に膨れあがった。「出費が痛い」。役場の職員にこぼしていた。
　…
　娘の今後も悩みの種だった。寄宿舎が２年後に廃止されることになり、２人を自宅から通わせるか、障害が重い二女を寄宿舎のある学校に転校させるか、学校に相談していた。
　…

　注目してほしいのは、障害者自立支援法での負担ということ。同時に、この間、特別支援教育の一方ですすめられている、障害児教育のリストラと言うべき、障害児学校の統廃合や、寄宿舎の切り捨てです。自立支援法については、見直しへの一歩を踏み出しそうですが、

　障害者にサービス利用料の１割負担が導入された障害者自立支援法について、柳沢厚生労働大臣は、今年度補正予算などで、利用者の負担を軽減する措置を実施する意向を初めて示しました…（１２月５日　ＴＢＳ）

　見つめていかなければならない問題は多そうです。
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花よりもなほ

　これもやっとＤＶＤ。なかなか映画を見に行く時間がないんだもの。
　時は元禄15年、今を遡ること300年。仇討ちに藩が賞金を出していた時代。主人公は、父の仇討ちのために信州松本から江戸に出てきた若い武士、青木宗左衛門。広い江戸で父の仇を探すこの男、実は剣の腕がからきしダメときた。貧しいながらも人情あふるる長屋で半年暮らすうち、あろうことか「仇討ちしない人生」もあると知ってしまった！はたして宗左衛門、仇討ちするのかしないのか？？（by　Wikipedia）

　とても好きです。この監督。初の時代劇というが、喜劇をベースにしながら、やさしくしっとり描くのは１つの完成したスタイルと言っていいほど秀作。弱いものへの温かい目。そして、その人たちの哀しく、したたかな生き方。役者もいい、ラストの宗佐の笑顔がいい。【１２月６日】
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世界で広がる貧富の格差

【１２月６日】です。
　時事通信配信の記事で、注目したもの。

世界人口の１％、富の４割占有＝個人資産平均は日本首位－国連大学（時事通信社）
　世界人口の１％が個人総資産の４割、２％が半分以上を所有する一方、全体の半分の貧困層は総資産の１％しか持っていない－。国連大学世界経済開発研究所（ヘルシンキ）は５日、世界の個人資産に関する研究結果を発表した。調査では、日米独などの最富裕層が世界の富を独占、国際社会に激しい格差があることが改めて浮き彫りとなった。
　それによると、２０００年の世界の個人資産は１２５兆ドル（１京４３７５兆円）で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の合計値の約３倍。生活費の格差を調整して算出した世界平均は、１人当たり２万６０００ドルだが、日本は１８万１０００ドル、米国も１４万４０００ドルでずばぬけて高く、インドの１０００ドルなどと大きな格差があった。

　

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岸 信介

　私は、お風呂でも本を読む。この本は、ずっとお風呂のなかで読んだ本。でも、私のお風呂は烏の行水のようなものなので、一日数ページしかすすまない。読み終えるのに、結局３カ月ほどかかったのだろうか。もっと、すっかりお風呂にはいったほうがいいんだろうが。
　さて、この本を読んで思ったこと。１つは、この人物のあまりにも深い、侵略戦争への関与だ。満州での役割は、何冊か本を読んだことがあったけど、トータルに、戦前の支配のなかで、彼の果たした役割の大きさには、あらためて驚く。と、同時に、なぜ、このような経歴の人物が、戦後政治に生き残ったのかという問題でもある。日本政治の戦犯性の奥深さをまざまざと感じさせる。
　その彼の、戦後の振る舞いの変化にも驚かされる。アメリカへの追随のなかで、どういう政治スタンスをつくりあげてきたのか。戦前との関係で、彼の天皇観というのも興味深いのだが、強い国家主義者であることが、一つのポイントであると思う。天皇観や歴史観よりも、国家主義であることに重きをおく姿は、何となく安倍晋三とも重なるのではないだろうか。
　この本を読んでいて、日本の戦後史というのは、常に安定的に、為政者が、支配していたのではなく、何回もの、支配者にとっての危機を向かえていたというのもよく分かる。アメリカの対日支配といえども、歴史の局面として、大きな危機に直面していると彼らが感じた場面はあったのだと。
　結局、日本が民主主義の国家であろうとすれば、岸のような政治家は、決定的に国民との矛盾をもつ。それは、現在、安倍晋三が、異常なほど、国民正論を意識した政治をおこなっていることにも通じる問題でもある。日本政治の異常が、岸の姿からは垣間見えるが、同時に、その脆弱さも見えてくるように思えた。
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労働酷書：不払い残業１２０時間

　ココログが２日間、メンテでエントリーができませんでした。そこで、この２日間、ちょっと関心をもったことなど。
　まずは【１２月５日】

　新聞で、気になったのは毎日の夕刊。やっぱり、働きすぎ社会のなかで、労働法制が変えられたら？

労働酷書：不払い残業１２０時間　日本労働弁護団まとめる（毎日新聞）
　１００人の職場で常時２０～３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。…

　労働運動にとっても、労働契約法など、大きな転機に直面しているようにも思います。
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ベネズエラ大統領選、反米左派・チャベス氏が３選

　もう解説の必要はありませんね。ベネズエラではチェベス大統領が圧勝です！

　ベネズエラ大統領選、反米左派・チャベス氏が３選（読売新聞）
　南米ベネズエラ大統領選は３日投票され、即日開票された。
　中央選管の発表（開票率７８・３％）によると、反米左派のウゴ・チャベス大統領（５２）が６１・４％を得票、野党統一候補のスリア州知事、マヌエル・ロサレス氏（５３）に２３ポイントの大差をつけ、３選を決めた。チャベス氏は同日夜、勝利を宣言し、ロサレス氏は敗北を認めた。…

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障害者自立支援法の見直しを

　昼、国会中継（参院決算委員会）の中継を見ていたら、共産党の紙智子さんの質問に目が止まった。テーマは、障害者自立支援法。法が、施行されたばかりなのに、与党の側からも補正予算で、あらたな予算措置をとるなど、異例の事態となっている障害者自立支援法。応益負担という、障害者の権利も実態も無視した制度を導入し、負担増がサービス利用の抑制・断念という実態を広げています。障害が重くサービス利用を必要とする人・低所得者層ほど負担が重くなるという逆進性も矛盾を広げ、障害者の自立を阻むものになっていることが浮き彫りになっています。
　多くの障害者団体が、組織の垣根をこえて共同し、１０・３１には、１万５０００人の大集会を日比谷で開催しました。そこで決められた署名運動「障害者自立支援法」に関する緊急要望書「syomei2006.pdf」をダウンロードがいま広がっています。
　要求項目は以下の通りです。

１． 障害のある人びとの生活を直撃している福祉・医療の「応益負担」を中止し、障害者本人の実態をふまえた負担に変更してください。
２． 国は責任をもって障害のある人の実態やニーズ把握を行い、自治体が支給決定したサービスや地域生活支援事業に対して財源保障をしてください。
３． 障害者が地域で人間らしく生きていけるように、支援・サービスの社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進めてください。
４． 「障害の定義」を見直し、難病並びに発達障害、高次脳機能障害を含め、あらゆる障害を法制度の対象にしてください。
５． 障害者が地域社会の中で、個人として尊重され、かつ安心して暮らせるように、年金などの所得保障制度を整備してください。

　こうした要求が、いま国を動かそうとしています。当面の対策にとどまらず、不当な応益負担を撤回し、抜本的な見直しが望まれます。
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もう医者にかかれない

　ＮＨＫスペシャルで、「もう医者にかかれない　～ゆきづまる国民健康保険～」という番組をやっていました。

　 「保険料が高くて払えない」「保険証をとりあげられたため病院に行けない」。日頃、お年寄りの悩みや不安を聞くことの多いＮＨＫ生活食料番組（「難問解決！ご近所の底力」「生活ほっとモーニング」などを担当）には、こんな切実な声が今年になって多数寄せられている。実は今年、全国で国民健康保険料が大幅にアップし、高齢者を中心に混乱が広がっているのだ。原因は税制改革による所得税・住民税の増大。国は、さらに、国保財政立て直しのために、保険料の滞納世帯を厳しく見直し、収納率を上げる様々な手立てを講じている。その結果、保険料が払えず保険証を返還させられる人も相次ぎ、病気になっても医者にかかれない人も増えている。…

　番組を見ていて、とくになるほどと思ったのは、高齢者の貧困化の実態とそれがいっそうの格差を拡大する構造。政府は、格差の拡大は、高齢化による見せかけといい、橘木さんが、それにたいしれ、高齢者のあいだでの格差の拡大を正面から見ないのかと問いかけた。高齢者の貧困と格差の拡大は、放置できない事態になっているが、日本の社会保障の制度そのものは、その実態にまったくあっていないのだ。このことは、もっと知りたいと、強く思った番組だった。

＊ちょっと追加の感想。国保はすでき破綻しているというのが番組の認識。たしかに、セフティネットとしての認識をもたない国の責任の放棄など、その本質的な欠陥は明らかだ。そこで、国が考えようとしている１つの方向が、パートの問題。ここでパート法改正なるものの議論が出てくる。最終的な落としどころは、まだわからないが、財界の内部には大きな反対もあろう。つまり為政者たち、支配層のなかで抱えている本質的な矛盾といえそうな問題だとも思った。
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アメリカのいまを知る２冊の本

　科学者会議の研究集会の報告を聞いていて、印象に残ったのが次の２冊の本です。現在のアメリカを描いたルポルタージュです。私も、買って、パラパラとは読んでいたのですが。
　１冊は、『ニッケル・アンド・ダイムド』。サブタイトルに、”アメリカ下流社会の現実”とあります、生物学の博士号をもつ、エッセイストの著者が、アメリカの下流社会の生活――レストランのウェイトレス、家庭清掃業者の掃除婦、それにウォルマートの店員として働き、その給料だけでまったく見知らぬ都市でアパートかモーテルかトレーラーハウスかを借りて自活を体験するという話。ワーキングプアと呼ばれる、働いても、貧困から逃れられない生活の実態をリアルに描くともに、それがただ、経済的な困難というだけではなく、非常に抑圧的な状況におかれ、精神的においこまれるさまを、生物学者らしく科学的な目線で報告されている。
　もう１冊は、『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命―なぜあの国にまだ希望があるのか』。堤未果さんという若いジャーナリストの著作。ことしのＪＣＪの新人賞を受けている。目次をたどれば、大統領選の光と闇（ハンスト実行；アロハシャツのガンジー　ほか）／正義の価値（なんでハンストしようと思ったの？；新聞のない家；こんなことする価値、あるのかな；号泣する市民たち；ほんとうに価値あるもの）／アメリカの見えない徴兵制（携帯で軍に勧誘される高校生たち；落ちこぼれゼロ法案；巧妙に仕かけられた罠；夢を見せてやるんだよ；戻ってきてくれて、ありがとう）／見えない列車に乗せられる若者たち（殺しのマシーン教育；兵士たちのグッバイレター　ほか）／未来を選び取る自由（軍事化される子どもたち；最大のターゲットはマイノリティ　ほか） 。この本もアメリカの格差社会を描いている。しかも、グローバリズムの内側という視点から、アメリカの戦争とからめて描いている。
　それぞれ、研究者の報告は、これらの著作の意味を、丁寧に見せてくれたけれど、そういった提起を手がかりに、私も、アメリカのいまについては、しっかり見ていきたいと思ったのであった。
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日本科学者会議の総合学術研究集会

　昨日と今日は、日本科学者会議の総合学術研究集会に参加してきました。会場は一橋大学です。約４ヵ月ぶりの一橋大学は、国立の駅がすっかり変わっていました。
　さて、科学者会議とは、「科学を人類に役立て正しく発展させるようにするためには、何よりも科学研究に携わる科学者がその社会的責任を自覚し、科学の各分野を総合的に発展させ、その成果を平和的に利用するよう社会に働きかけねばなりません」という科学の目的の実現をめざして活動している団体です。その成果をもちよって話し合う場が、総合学術研究集会です。さまざまな分科会がありますが、昨日は「グローバリゼーションとアメリカ経済・社会の今」と「大学・研究機関の法人化と労組を含む各種団体の役割」に、今日は、「憲法九条の過去・現在・未来」という分科会に参加してきました。それぞれ、興味深い報告があります。アメリカの分科会や憲法の分科会は、比較的若い研究者の発表があり、若い、院生などの参加もあって、その討論もなかなか新鮮でした。とくに「戦争」「平和」をめぐっては、若い人のとらえ方は、私たちとは確実に違っていて非常に刺激になります。
　大学問題の分科会は、法人化後、大学がどうなっているのかについていろいろ情報をえることができました。会場で、大学の人と話しても、なかなか事態は深刻です。少なくとも、学術・文化の中心的な場とはほどとおい、荒廃と民主主義の形骸化はすすんでいると言えます。

　さて、今回参加したのは、若手の研究者で、知り合いになりたい人がいたのと、大学問題の情報の収集と、あとは研究者の方の顔を見にというかあいさつです。昨日は、経済の研究者数名と政治学数名、歴史の先生、そして、今日は憲法の研究者。まあ、それぞれ、１０分から２０分ぐらいお話をして。目的を達することはできたでしょうか。
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政府税調答申の異様…

　今日の話題は、政府税調の答申です。正直、驚くべき内容です。とくもまあ、これだけ大企業のための減税の項目をならべることができたものだと。一方で、私たち、庶民は、所得税と住民税の定率減税が全廃され増税となりますが、それはボディーブローというより、実感として、ハードパンチとして襲いかかっています。ほんときついですよね。
　しかし、大企業には、まず、減価償却制度の拡充からはじまって、数年後には、法人税の実行税率まで下げるというのですから。今日、たまたま、アメリカ経済の研究者の方と話す機会があったのですが、彼が、強調していたのは、金融ビッグバンのあと、アメリカでは、金融投機による利益には税の網をかけた、日本はそれがないということでした。それどころか、いかに金融による利益を守るか、いまでも必死になっているのです。
　クリントン政権のさい、アメリカが財政の健全化をはかった原動力は直接税とくに法人税収入でしょう。しかし、日本の直接税、法人税敵視の議論は異様すぎます。
　まあ、税調の会長が本間さんになって、いわば、極端に一方の議論しか取り上げられなくなったということは言えます。それだけ、構造改革なり、安倍政治なりの性格はわかりやすくなったと言えるかもしれません。それは、昨日の、労働ビッグバンと同じです。大いに議論すべき点だと思います。
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ゼロトレランスは子どもをどこに導くのか

『君を守りたい―いじめゼロを実現した公立中学校の秘密』（中嶋博行）という本を読んだ。ちょっと驚いた本である。あまりにもあ然とさせられ、とてもすすめることはできないので、本の写真は掲載しない。いま政府は、子どもの問題行動に、ゼロトレランス（不寛容）で対処しようと躍起になっている。すでに、文部科学省は、その研究調査をはじめることを、２年前から公言していて、国立教育政策研究所は、この立場に立った「生徒指導の在り方についての調査研究」なる報告書を今年５月に発表している。教育再生会議が、いじめ問題について、いじめは犯罪だ、毅然とした態度をとる、いじめた子は出席停止だとかなどの議論をさかんにおこなってみせたのは、こうした背景がある。
　さて、この本、出版社の紹介は以下のような内容になっている。

「まるで生き地獄」――衝撃的な言葉を残して自殺した中学生、鹿川君の事件から20年。いじめは集団によるレイプや暴行、果ては殺人までにエスカレートしている。犯罪被害者支援活動に取り組む弁護士作家が「いじめをしない、させない、許さない」をスローガンに、生徒たちの手による「君を守り隊」を創設し、いじめをなくした中学校の活動などを通して被害に悩む子供たちを救う究極の方法を明かす。緊急書き下ろし！

　しかし、結構、この説明やタイトルから、ウソがある。タイトルでも説明でも、あたかもある公立中学のいじめをなくす実践が、豊かに報告されているような印象だが、紹介はごく一部で、しかも、その実践は、この本の主たる主張である、ゼロトレランスとは一致しているわけでは決してない（実際に、紹介されている実践の中学の先生は、いじめたら処罰ではなく、ケアが大切とはっきり言っている）。

　その主張は、厳罰である。いじめていることもは人間ではない。人間でないものに教育をしてもムダだから厳罰をとまで言い切る。そして、いじめは犯罪であり、警察に任せるべきだとまでいう。いじめの実態は、深刻さをます。その被害も深刻であり、だからこそいじめ自殺が広がる。いじめられた子に、”君は悪くない”というメッセージをはっきり伝えることは大事なことだ、だからこそ、いじめに”毅然とした態度を”ということを望む世論が広がるには、一定の根拠があるのだろう。しかし、いじめた子を排除し続けても、何も解決しないことは、本当は誰もが知っているはずだ。いじめの構造的な原因に向かわずして、問題行動をおこなう子どもを排除して、無菌室のような教室をつくったとしても、やがて同じことはくり返される…。大事なことは、人権ということにたいして、どれだけ、敏感になれるかということ。現代のいじめは、陰湿で、表面にはでにくいからこそこのことが重要だ。しかし、この本の立場は、いじめが発覚した時点での、被害者の立場にたたないもののみを強調するだけで、これまでのとりくみは、加害者を擁護する、国家対加害者という考えにたった古い人権感覚だと切りすてられる。

　１つの事例を証明抜きで、全体にあてはめるという議論の仕方は、まるで右翼の雑誌のように思えてくる。そのぐらい、論理はおおざっぱ。そしてこの本で書かれている、警察力の導入なども、あまりにも安易な議論。アメリカのゼロトレランスを学ぼうという趣旨なのだろうが、あまりにも形だけ。たとえば、アメリカのスクールポリスは、警察とは相対的に区別される組織として、独自の専門性ももつなどさまざまな歴史がある。はたして、日本の警察に、子どもと向き合う専門性があるというのだろうか。

　このゼロトレランスは少年法の「改正」とむすびついている。同時に、「規範意識の醸成」という点で、実は、教育基本法「改正」などにも、強くむすびついている。一連の政策文書のよく分析をして、子どもをこの「教育改革」で、どこに導こうとしているのか、よく見ていく必要があると強く思った。
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労働ビッグバンがやってくる？！

　厚生労働省の労働政策審議会などでは、ホワイトエクゼンプションや労働契約法制の議論、そして、パート法の改正や雇用対策法の改正が話題になっています。労働法制の行く手が気になるこのごろだったのですが、今度は、経済財政諮問会議で「労働ビッグバン」ということが提起されました。

　近年、働き方や家族のあり方は大きく変化しているが、それに対応した制度改革は未だ実現していない。安倍内閣のめざす国づくりには、複線型でフェアな働き方を実現させ、働く人ひとりひとりが「働くことへの誇り」を持てるようにすることと、企業活力とを両立させることが必要である。このためには、関連制度を包括的・抜本的に見直す「労働ビッグバン」が不可欠となるが、これは、①効率的な労働市場の整備、②再チャレンジ支援、③生産性向上、④少子高齢化対策、など幅広い政策分野にまたがる改革からなるため、まず専門調査会で下記の課題を中心に検討して方向性をとりまとめ、その後の改革につなげてはどうか。

　とりわけ、今日の新聞で話題になったのは、「労働者派遣法は、真に派遣労働者を保護するものになっているか」という点、優しそうな文章ですが、いわんとしているところは、派遣を３年やとえば正規にする規定があるのは、派遣のためにならないという主張。この規制の撤廃のすすめだ。
　御手洗経団連会長の主張だが、もともとは八代氏の主張。氏は、結局は、労働の分野でも、一般の商品と同じように、その売買はすべて市場にまかせるべきで、規制は必要ないということなのだろう。それをすすめるのが「ビッグバン」というわけだ。これまでの規制緩和推進会議などで主張されてきたことだが、この言葉自身、浮上したり隠れたりしてきたが、いよいよ官邸を舞台に、その主張が展開されることになるということなのだろうか。
　ルールなき経済社会は、血塗られた野蛮なものへといっそう時代をさかのぼることになるのだろうか？　いずれにしろ、注視をし、そして、人任せにしないで、しっかり勉強したい問題でもありそうだ。
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残留孤児訴訟、国に賠償命令

　今日は、とてもうれしいニュースです。

残留孤児訴訟、国に賠償命令　神戸地裁、支援義務を認定（朝日新聞）
　敗戦後、中国東北部（旧満州）からの速やかな帰国措置や、永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、兵庫県内に住む残留日本人孤児６５人が国を相手取って、１人当たり３３００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が１日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、６１人に裁判費用を含めた総額４億６８６０万円（１人あたり６６０万～２３７６万円）を支払うよう国に命じた。中国残留邦人をめぐる国賠訴訟で、国に賠償を命じた判決は初めて。…

　かつて、朝日裁判が「人間裁判」とよばれたのに比して、この裁判も人間回復裁判とよわれています。
　関東弁護団の鈴木経夫さんは、国の責任を次のように書いています。

　…中国残留孤児に関しては、現在の状況に追い込まれたことについて、いささかも孤児たち自身に責められるべき点はない。しかも、国は、孤児の発生についてその責めを負うべきは当然であるが、その帰国についても、怠慢としか言いようのない策を繰り返してきた。そればかりか、簡単に孤児の死亡宣告をして戸籍を抹消したり、勝手に帰国の意思なしと認定をして、未帰還者からはずしたり、親族が身元保証（帰国してからの生活も含めて）をしないと帰国できないなど、厚労省には、孤児たちの帰国を積極的に妨害をしてきたとしか思えない立法や政策がある。そして、やっと帰国できても、日本での生活経験の全くない孤児に対し、その「自立支援」について、国のしてきたことは、日本語教育といい、職の斡旋といい、無策であったといって過言ではない。中国では医師の資格をもっている者も、病院に関係する職を斡旋するなどまったくなく、掃除婦としてやっと職を得たという例も、一つならず存在している。国の自立支援策の失敗は、孤児の現状が何より雄弁に物語っている。…

　昨年の大阪地裁判決では、受忍論が持ち出され、耐えろとまで言われた判決が、大きく転換することになりそうです。いよいよ来年はじめには東京地裁判決です。
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