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2006/11/30

狙われる生活保護…

400億円削減軸に最終調整 来年度予算の生活保護費(北海道新聞)
 厚生労働省は30日までに、国費ベースで約2兆円ある生活保護費を、来年度予算で400億円程度削減することを軸に最終調整に入った。ひとり親の家庭に一律給付されている母子加算を来年度から3年程度で段階的に廃止、自宅を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度を導入することなどで国庫負担を削減する。
 同省は、生活保護で400億円程度削減し、雇用保険の失業給付にあてる国庫負担を半減させることなどで、社会保障費を総額2200億円減額させることを見込んでいる。…

 どこかの知事みたいに、税金で、海外に豪遊したり、自分の息子のためにお金を使ったりは論外だが、いまの政府のやろうとしていることは、どうなのだろうか。貧困の拡大が社会問題化し、生活保護がなかなかうけられないことが問題となっている。しかも、この貧困の拡大でいちばん問題になっているのは母子家庭であり、そういったことが虐待の背景にもなっているとも言われている。にもかかわらず、なぜ? だ。格差の問題が焦点化され、再チャレンジと言いながら、なぜ社会保障費の大幅削減なのか? こんな国がほかにあるだろうか。
 その一方で、企業減税だけは既成事実のようにすすもうとしている。メディアが当然視するのも疑問だが、まったく逆立ちしている。
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