住基ネット 高裁で違憲判決

大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」(読売新聞) 　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面（みのお）市など府内５市の住民１６人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。 　竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、プライバシー権を侵害している」と述べ、住民側の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を変更、箕面、吹田、守口の３市に、住民４人のコードを削除し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した。…

住基ネットの適用は違憲　「プライバシー権侵害」と大阪高裁(共同通信) 　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）運用でプライバシーを侵害されたとして、大阪府内の５市の住民１６人が各市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（竹中省吾裁判長）は３０日、「拒絶している市民への適用はプライバシー権を定めた憲法１３条に違反する」との違憲判断を示した。…

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狙われる生活保護…

４００億円削減軸に最終調整　来年度予算の生活保護費（北海道新聞）
　厚生労働省は３０日までに、国費ベースで約２兆円ある生活保護費を、来年度予算で４００億円程度削減することを軸に最終調整に入った。ひとり親の家庭に一律給付されている母子加算を来年度から３年程度で段階的に廃止、自宅を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度を導入することなどで国庫負担を削減する。
　同省は、生活保護で４００億円程度削減し、雇用保険の失業給付にあてる国庫負担を半減させることなどで、社会保障費を総額２２００億円減額させることを見込んでいる。…

　どこかの知事みたいに、税金で、海外に豪遊したり、自分の息子のためにお金を使ったりは論外だが、いまの政府のやろうとしていることは、どうなのだろうか。貧困の拡大が社会問題化し、生活保護がなかなかうけられないことが問題となっている。しかも、この貧困の拡大でいちばん問題になっているのは母子家庭であり、そういったことが虐待の背景にもなっているとも言われている。にもかかわらず、なぜ？　だ。格差の問題が焦点化され、再チャレンジと言いながら、なぜ社会保障費の大幅削減なのか？　こんな国がほかにあるだろうか。
　その一方で、企業減税だけは既成事実のようにすすもうとしている。メディアが当然視するのも疑問だが、まったく逆立ちしている。
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教育再生会議の提言

　教育再生会議が「いじめ問題への緊急提言」を発表しました。

　いじめは反社会的な行為、見て見ぬふりをするものも加害者。毅然とした態度をとる。など８つの提言がなされています。いじめの定義などをふくめ、もう少し専門家の意見をふまえてのものにすべきではないかなど、ちょっと首を傾げる表現もあります。クラスのなかでの傍観者にたいする接し方も、しごく、教育実践的な問題なので、こういう一面的な指摘は物議を呼びそうな気がします。全体として、どれだけ、現場の実態をふまえているのかは疑問なところです。
　ただ、何よりも、国による議論です。８６年、９６年と、これまで出されてきた、いじめ対策の施策がどうだったのかの検証がほんとうはほしいところです。議論になった出席停止の問題にしても、いじめっ子の対策にしても、昨日もふれたいじめを理由での転校にしろ、地域との協力にしろ、議論されている多くの点が、実は、これまでの議論され、その対処方針でそれなりふれられているものです。それがなぜ効果を発揮できなかったのか？　ここの分析がほんとうは大事なのではないでしょうか。
　結局、印象として、懲罰的な雰囲気だけが強まっている、そのことに少し、心配な思いを抱いてしまうところです。
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いじめ：「転校の理由になる」 保護者８割「知らない」

いじめ：「転校の理由になる」　保護者８割「知らない」――内閣府アンケート（毎日新聞） 　文部科学省は３月、小中学生がいじめを受けた場合に通学先を変更できる制度改正を行ったが、内閣府の「学校制度に関するアンケート」で、保護者の７３・０％が「知らなかった」と回答したことが２７日分かった。制度の周知を求めてきた規制改革・民間開放推進会議は「文科省から現場に伝わっていない可能性がある」とみて、近く同省と公開討論を行う予定だ。…

　どうもこの記事は、学区の自由化を求める論調のもの。実際に、いじめの問題を理由に、この間メディアでは、かなり、意識的にこの点での世論誘導がおこなわれていると思えます。私は、学区の自由化、学校選択制というのは、まず、慎重な議論をおこなうべきだという立場です。思うような効果が生まれず、弊害が多い場合が多すぎるからです。しかし、この、いじめの問題では、すにで１０年前の、いじめについての文部省の「通知」でも、この点は、ふれられています。つまり、この間、ずっと制度上は、いじめを理由の通学先の変更は可能だったのです。
　問題は、規制緩和をすすめるかどうかにあるのではなく、いじめという問題に、行政が真摯に向き合うかという点にありそうです。
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学童のバザーでした

　今日は、朝から団地の落ち葉ひろいをして、それから、学童のバザーにＯＢとしてお手伝いに行ってきました。久しぶりに、綿がしづくりですが、なかなかうまくつくれません。やはり、現役（じゃない現役に近いＯＢ）のほうがうまいですね。なかなか出る幕がありません。久しぶりに、缶ビールを２本と、日本酒を少し、昼間から飲んで、しっかりいい気分？　あいかわらず居心地のいい場所ですが、それだけに、ＯＢも甘える訳にはいきません。現役の方にしっかり主人公としてがんばってもらいましょう。
　夜は、つれ合いと２人の食事。今日は、和食でせめました。
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みんな心配している

　昨日の帰り、古い学童仲間と、バッタリ。駅から自宅まで歩きながら１０分のほどの会話。仕事のことを少し。選挙でも、とりあえず、保守に投票したり、かならずしも革新的ではないが、組合活動の経験もあり、社会的視野の広い彼は、農業関係の彼の仕事の話から、アジアの話へ。数年たったら、日本では、農業の担い手はいなくなる…。そのとき、アジアは中国を軸に、共同が発展し、日本は孤児に。アメリカは中国を向き、ヨーロッパは独自の道を歩む。
　一直線に極端な道を歩むわけではないでしょうが、大きくはそんなに間違っていないかもしれません。みんな日本の外交は心配しているんですよね。
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不当な支配とは何か

　２４日の参院教育基本法特別委員会で伊吹文明文部科学相は、教育基本法改悪法案の最大の問題点と指摘されている国家による教育内容への介入について、「国であろうと、一部の政党を陥れようとか、一部の宗教的考えを持って教育行政を行えば、『不当な支配』になる」と述べ、国家も「不当な支配」を行う場合があることを認めた。これは注目に値する発言です。
　実は、その２日前、次のようなことがありました。

教育行政、「不当支配にあたらず」　国会審議で文科相（朝日新聞）
　伊吹文部科学相は２２日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。 …

　これは、従来からの為政者の一貫した主張でもありました。しかし、今回、伊吹文科相は答弁で、「教育行政機関が行う行政でも、右にいう『不当な支配』にあたる場合がありうる」とした１９７６年の旭川学力テスト事件最高裁判決を読み上げるまでしています。
　なぜ、ここまで、文科相は踏み込んだ発言をしたのか？　そういうことも大いに関心があるところです。成立のための一つの布石といううがった見方もできるでしょう。いずれにしろ、新しい教育基本法のもとでの、先の理解が道理がないということを示しているのだと思います。学テ判決も、最近の東京地裁の判決も、この教育の自由という点で、最大の根拠にしているのが憲法だからです。憲法にもとづく大義と、そして国民のたたかいこそが大事だということも示しているとも思います。いよいよ重大な局面ですが、どうどうとたたかわなければなりません。
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不安定を生きる若者たち

　非正規雇用の拡大や失業・ワーキングプアなどの問題が注目されて久しい。この間の議論の先鞭を切ってきたのが、この本の編著者や、玄田さん、小杉さんなどの人々だろう。この若者をとりまく問題を、ニート・フリーターというあいまいな定義の言葉で語られてきたことが、若者支援の有効な施策がなされなかった要因という問題意識から、若者の状態を構造変化のもとで「不安定を生きる」としてとらえなおす。そして、若者の職業意識や意欲に問題解決の方策を見いだそうとする政府の政策を批判する。
　イギリスの研究者からの報告は、社会的な排除や不利益を被る若者への支援という点で、この国から学ぶべきことの多さを教えるとともに、新自由主義的な枠組みなどその限界にもふれている。
　問題は、日本でも、規制緩和の流れと若者の貧困の勢いはとまらないことだ。この本のベースになったシンポは昨年のこと、議論のもとになったデータは３年ほど前の数字だ。貧困かなど若者たちの実態は、この本の議論からさらにすすんでいる。また、若者自身が感じる、人間関係の悩みという問題をはじめ、文化的な側面をふくめ若者の実態などをどう重ね合わせるかという点では、よりふみこんな議論が求められる。それだけに、本書が示す新しい視点を引き継いだ議論も望まれているのだと思う。
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労働契約法制の「素案」

　もう１つ、ネットで見つけたのがこれ。弁護士の水口さんのブログで紹介されています。
「roudoukeiyakusoan06y21.pdf」をダウンロード
　ちなみに、１３日のには、１１月１０日の労政審　労働条件分科会に提出された「今後の労働時間法制について検討すべき具体的論点」(素案）についても、紹介されています。
　になみに、労働法制の素案についての日経の報道はつぎのとおり。

リストラ解雇、条件明示・厚労省方針、労働契約法に4項目（日経）　　厚生労働省は労働紛争の防止を目指して新たに制定する「労働契約法」の中に、リストラなどでの整理解雇ができる条件として企業の回避努力義務など4つを明文化する方針を固めた。条件を明示することで解雇ルールの透明性を高める。ただし、4条件すべてを満たさないと解雇は無効といった厳格な運用ではなく、総合判断するための要素と位置付ける考えだ。
　条件は(1)人員削減の必要性(2)解雇の回避努力(3)解雇対象者の公正な選定(4)解雇理由の説明――の4つ。企業による整理解雇が妥当かどうか判断する材料として、この4条件を新法に盛り込む。

　この４用件の表現は、議論のあるところでしょう。
　むしろ、素案の問題は、労働条件の改革を、会社側のつくる就業規則で自由にできるようになっていること。さらに、あらためて、不当解雇の金銭解決が提起されていることでしょう（労使が納得できる解決方法という形で、表現は玉虫色という話もあるようですが）。
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誰のための政府なのか

　ネットでは、いろいろな情報が入っている。今日知った、情報のいちばんは、外務省のこのパンフレット。
　外務省がなんと、『パンフレット　米海軍の原子力艦の安全性』というパンフレットをだしているのだ。わざわざ、麻生外務大臣の名で、次のような文章を載せている。

　…米国政府は、原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめとする原子力艦は、これまでに原子炉の事故を起こしたことはなく、今後もその安全性に関する保証を堅持することを確約しており、政府としても、一貫して米海軍の原子力艦の安全性を確信しているところです。
　しかしながら、米海軍の原子力艦の安全性に関しては、国民の皆様、特に原子力空母ジョージ・ワシントンの地元となる横須賀の皆様が不安を持っておられることも理解しております。そのため、政府として、特に原子力艦の安全性について説明したパンフレットを作成しました…

　中身は、はっきりいって、米海軍が作成したファクトシートの内容そのまま！　文字通り、外務省は、米軍の広報機関の役割をになっている。このファクトシートの内容については、以前にも書いたと思うので、繰り返しはしない。おりしも、横須賀では、この問題での住民投票を求める運動が展開されている最中である。いずれにしても、岩国や沖縄をはじめ、住民のたたかいの広がりに、政府がかなり弱っているようだ。が、しかし、カラーのパンフを、莫大なお金をかけてつくる。いったい、この政府が誰のための政府なんだろうか、正直、あきれてものが言えない。
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安倍首相の教育基本法「改正」への思いなるもの

　安倍首相が、教育基本法「改正」への思いなるものを、自身のメールマガジンで語っている。

　…現在、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下といった問題が指摘されています。こうした中で、いじめ問題や未履修問題が相次いで表面化し、子供たちも保護者の皆さんも不安を抱き、教育再生の必要性をさらに強く感じているのではないでしょうか。
　海に平気で空き缶を捨てる子供に対しては、法律で禁止されていなくてもそうした行為は恥ずかしい、やってはいけないのだという道徳や規範意識を身につけさせることが必要です。
　さらに、利益にならなくても、海に捨てられた空き缶を見つければ拾ってゴミ箱に捨てる、といった公共の精神を培っていくことも必要だと思います。
　教育は学校だけで全うできるものではありません。道徳を学び、自分を律し、人を思いやる心は、家庭や地域社会の中で人と人のふれあいを通して醸成されるものです。
　こうした教育に対する基本的な考え方や価値観を、まずはみんなで共有することが大切なのではないでしょうか。毎日様々な問題が発生し、教育のあり方に対する危機感が広く共有されつつある今こそ、家庭が、地域が、学校が、そして一人一人が、自ら何ができるかを考え、自覚することが教育再生の第一歩であると考えています。
　これが新しい教育基本法の意味なのです。最近起こっている問題に対応していくために必要な理念や原則は、政府の改正案にすべて書き込んであると思っています。…

　「道徳を学び、自分を律し、人を思いやる心は、家庭や地域社会の中で人と人のふれあいを通して醸
成されるもの」という。ならばどうして、法律に書き込もうというのか。「法律で禁止されていなくても
そうした行為は恥ずかしい」とまで、いうのに。言っていることと、やっていることと違いではないか。
　「最近起こっている問題に対応していくために必要な理念や原則は、政府の改正案にすべて書き込んであると
思っています」という。教育基本法が変われば、なぜ、いじめがなくなるというのか？　何の説明もなく、ただ、教育基本法を変えることが解決方法だという。
　道徳の問題にしても、教育問題に解決にしても、権力者が、うえからものごとを見、語る傲慢さを感じるのは私だけだろうか。たとえば道徳とは、自己を律すること。ならば、教え込みで道徳が身に付くことは、個々の人間の尊厳を大切にする社会では、ありえない。個人の葛藤と学びの集積うえにのみあるうるのだと思う。ただ、うえからの問題の提起は、権力者の傲慢ということにとどまらず、社会全体を大きな混乱に導かざるをえないのではないだろうか。
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改憲をめぐる民主党などの動き

　教育基本法などの国会の議論を聞いていてもそうなのですが、やはり、民主党が野党としての対抗軸をはっきしきれないことを、自民党はみすこしていると思えます。あらためて、日本の進路の基本を、政党がどう語っているかは、しっかりみていく必要があると思います。
　そんなとき、毎日新聞に次のような記事が掲載されました。

民主党：集団的自衛権の一部容認　国連の軍事行動にも参加（毎日新聞）
　民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が１７日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。…

　小沢さんは、一貫して、海外での武力行使を主張する、「普通の国」論者です。話はこの点だけにとどまらず、「民主党原案ではこのほか、国連の平和活動について国連憲章第４２条に基づく軍事行動も含め「積極的に参加する」と明記。目的・任務が武力行使を伴う場合は参加できないとしてきた政府見解を見直す方針も打ち出した」と言います。
　護憲派の朝日新聞、などは民主党より公明党に期待をする声もあるとか。法学館憲法研究所のＨＰには、「『９条改憲慎重に』創価学会新会長　創価学会の新会長・原田稔氏は、17日、憲法改正問題について『９条の平和主義は堅持すべきだ。・・・拙速は許されるべきではない』と語った」という情報も掲載されています。しかし、これまでの公明党・創価学会のどうこうは、どちらかといえば、自民党の屈服、追随というもの。あまり額面道理にはうけとれそうにもありません。それだけに、”憲法を守れ！”の世論を広げることこそが、いまこそ必要なんだと思います。
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亀は意外と速く泳ぐ

　上野樹里主演の映画だし、ちょっとした好奇心で見たＤＶＤ。

　何をやっても目立たない平凡な主婦が、「スパイ募集」の貼り紙を発見！“脱・平凡”を期して面接に向かうと、その平凡さこそスパイに最適と絶賛されて、採用決定！しかしそのミッションとは、“目立たないように静かに平凡に過ごすこと”だった……!?　

　まあ、ひたすらバカバカしい映画。それなり、笑えた１時間半でした。
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ミリオンダラー・ベイビー

　ご存じ、クリント・イーストウッドのアカデミー賞受賞作品。今度の、硫黄島のシリーズを見るにあたっての確認。前年のミスティック・リバーを見て、イーストウッドって、なかなかすごい監督だなあって、思った。ボクシングが題材の映画なので、少し、敬遠という思いが強かったんだけど、見てみると、同じ視線の作品。安倍首相は、この映画のことを『美しい国へ』でとりあげている。アイルランド移民という点をとらえ、民族主義の材料としている。たしかに、物語の一つのポイントにはなっているが、ことさらそのことが強調されているとは思わない。

　ロサンジェルスのダウンタウンにある小さなボクシング・ジムを営む老トレーナー、フランキー。その指導力に疑いのない彼だったが、選手を大切に育てるあまり、成功を急ぐ優秀なボクサーは彼のもとを去ってしまう。そんなある日、31歳になる女性マギーがジムの門を叩き、フランキーに弟子入りを志願する。13歳の時からウェイトレスで生計を立てるなど不遇の人生を送ってきた彼女は、唯一誇れるボクシングの才能に最後の望みを託したのだった。ところが、そんなマギーの必死な思いにも、頑固なフランキーは、“女性ボクサーは取らない”のひと言ですげなく追い返してしまう。それでも諦めずジムに通い、ひとり黙々と練習を続けるマギー。フランキーの唯一の親友スクラップはそんなマギーの素質と根性を見抜き、目をかける。やがてマギーの執念が勝ち、フランキーはついにトレーナーを引き受けるのだが…。

　疎外された人生を歩む主人公たちは、やがてスター選手への道を駆け上がっていくが、……。ミスティック・リバーを見たとき、その突き放した、さめた目線で見ているのにゾクッとした。その孤独な悲しみは、ある意味で、アメリカ社会の一つの側面なんだろうと思う。その視線で、主人公のアメリカンドリームとその破綻を見つめる。物語の結論などに、決して共感することはない。少なくとも人間の尊厳ということに対しての、捉え方は違う。しかし、この視線で、現在の戦争をみつめた結論が、今度の２つの映画なんだろうなと思った。保守的なんだろうが、魅力的な監督である。
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安倍首相、ワシントンポスト紙に改憲を語る

　ＡＰＥＣの会場で、安倍首相は、ブッシュ大統領と会談をもったそうです。その少し前、アメリカのワシントンポスト紙は14日、安倍首相が任期中に改憲を目指すとの記事を掲載しました。
　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/11/14/AR2006111400522.html
　先日の、教育基本法改悪案の衆院通過も、首相の意向が強く働いたと報じられています。この内閣のタカ派的な本質、戦後のレジュームの改革なるものの姿がはっきりとしてきた感じまします。私たちは、正面から立ち向かっていかなければならないと、強く、思っています。
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セーラー服と機関銃

　仕事は、ピーク。何とか、山場をこなし、夜、家に帰ると、二男はゲーム（爆）、つれ合いは、ソファーで「夢の途中」（うまい！）。テレビでは、「セーラー服と機関銃」。
　この映画は、ぼくが大学生のころ。相米慎二の映画に見事にはまった作品。このころから薬師丸ひろ子の大ファンだった。いまでも、いちばん好きな女優さんと聞かれれば、一にも二にも薬師丸ひろ子だな。去年は、助演女優賞なんかとっちゃって、いまでも元気で活躍しているのはうれしい。
　さて、この切ない、赤川次郎の物語。今度のテレビドラマは、どうでしょう。やはり映画にはくらべものにならないかな。やっぱり、つくりもの？　長澤まさみも悪くないけど、どこがちがいのか。やっぱり、薬師丸ひろ子独特の、透明感かな。ユニセクスな、独特の透明感？
　今日は、息抜きの話題でした。
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東京裁判への道（上）

　やっと、たまっていた本を一冊、一冊つぶしていっている。
　この本は、出版社の紹介では

　「天皇不訴追」はなぜ実現したか？　「A級戦犯」28人はいかにして選ばれたのか？近衛文麿の死、木戸幸一の長大な弁明、陸軍の大物・田中隆吉の謎の変節。そして昭和天皇「不訴追」決定の真実。膨大な尋問調書が語る、濃密な人間ドラマの開幕！

　
　ちなみにＧＡＫＵさんの感想は、http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/09/25220452.php#comments
　この間、読売のものだとか、支配層にちかいものを読む機会が多かったので、久しぶりに、しっかりと勉強した感じ（笑い）。上の、圧巻は、木戸孝一をめぐる記述。ちゃんと、日記は読まなくてはいけませんね。田中隆吉の尋問をたどったところも面白かった。私たちが、東京裁判と、東京裁判研究をめぐって学ばなければならないことは、まだまだ少ないない、というか、今だからこそ多いのだと痛感しました。
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これで議論がつくされたというのか

　衆院本会議も、昨日と同じように自公が採決を強行した。十分論議はつくされた、というのが彼らの主張だ。だが、私には、数の力がいよいよ国会を占拠するようになったとしか思えない。三四郎さんから、ＴＢをいただいた。改悪案は競争促進法であり、いじめを助長するという議論もなされている。三四郎さんは、その根拠に、改悪１７条の教育振興基本計画をあげているが、同時に、これまでの１０条の、不当な支配の言い換えや、直接責任の削除などが、子どもと教師の関係を断ち切り、子どもと教師によって自由につくられる空間を阻害するという堀尾さんの指摘もある。だいたい、改悪２条で、教育目標を提示することで、ある子ども像に、子どもを強化・誘導するような教育観が国民的に合意になっているというのだろうか。はたして、政府は、これらの指摘に審議のなかで、誠実に答えたと言えるのだろうか。
　国会の審議は、儀式ではない。時間がたったから採決は、民主主義の空洞化以外ないものでもない。ましてや、国家根幹にかかわる教育の基本法で、誠実な審議がおこなわれないことは異常としかいいようがない。あきらめずに、声をあげなければならない！
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怒！ です

　教育基本法改悪案が、衆院の特別委員会で、与党により単独採決が強行された。
　怒り！

　情報センターの緊急声明は次のように言う

　教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する

　本日午前に開催された中央公聴会では、与党推薦の公述人も含めて国会での議論が不十分であり、今後慎重な議論が必要であるとの意見が相次いで出されていた。今国会での教育基本法「改正」法案の審議では、いじめ問題、高校未履修問題、タウンミーティングやらせ質問問題が浮上し、法案審議をめぐる最も基本的な問題は、“現行教基法を改正して、国民の「信を失った」（『毎日新聞』11月12日付社説）文科省に、無限定の権限を与えるべきなのか”、それとも、“文科省とそれによる教育行政そのものを現行教基法に基づいて刷新すべきなのか” という点にあることがはっきりし、具体的な事実に基づく本格的な審議が始まったばかりである。

　そして、昨日の委員会では、タウンミーティングの発言者に「謝礼」が支払われていたという驚くべき事実が明らかにされたが、「やらせ質問」を含め、真相は解明されていない。「民意」を買収で得るということは国民主権を愚弄する行為であり許されない事柄である。このような法案提出者の資格、規範意識が問われる重要問題に関する解明が行われないまま採択を行ったことは国会の法案審議権の権威を地に堕とすものである。

　いうまでもなく、教育基本法は教育の憲法であり、教育の最高規範を示すものである。このような重要な法律である教育基本法を改正する場合は、憲法改正に準ずるぐらいの国民的議論、国会での慎重な議論が必要である。本来であれば、全会一致の賛成で改正すべきものである。今回の単独採決は到底認められない。

　われわれは、国会に対し、衆議院本会議における法案採決の手続をとることはせず、本日の不正常な採決を取り消し、法案を特別委員会に差し戻し、審議を一からやり直すことを求めるものである。

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希望を紡ぐ

　つらい一日です。いじめについては、何人かの人からコメントをいただきました。
　エコ次郎 さん、ｙａｓｕさん、LEE JI HOONさん、☆のまほうさん…。新しくエントリーで、レスに変えさせていただきます。
　少し、驚いた数があります。読売新聞のＷＥＢからです。

　いじめ問題のフリーダイヤル、１週間で相談２万７千件(読売新聞)
　いじめを苦にした自殺が相次ぐ中、子供の相談を受ける「チャイルドライン」のフリーダイヤルに、６日からの１週間で２万７６２２件の電話があったことが分かった。
　回線が不足してつながらず、実際に相談に乗ることができたのは２８９０件だった。
　ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京・港区）が、各地の民間団体と協力して実施。子供の悩み全般について相談を受け付け、「ネットで勝手に自分の名前を使われ、ほかの子の悪口を書き込みされた」（中学生）、「いじめられていることを家族に言えず、誰かに分かってほしかった」（同）などの相談があった。同センターの加藤志保事務局長は「友達や家族に話せない、いじめの切実な悩みを打ち明けるケースが多い」と話す。……

　子どもをめぐっての困難はかくも広がっているようです。
　もともと、思春期は、第二の誕生といわれるように、もろく傷つきやすい時期です。自分の思春期をふりかえっても、死というものは、いつも隣にあった時期でもあります。自分の子育てでも、どう子どもによりそい、向き合うのかは、いつも頭がいっぱいだったし、いまでもある程度そうです。
　数日前、朝日新聞で、村上龍の小説の次の一節の次の言葉に久しぶりに出会いました。「この国には何でもある。…だが、希望だけがない」。『希望の国エクソダス』の一節です。何年か前、思春期の進路の問題を研究している中学の先生に紹介され、読んだ本です。朝日の記事は、この言葉にひっかけて、東大の玄田さんの希望学のとりくみを紹介したもので、玄田さんのとりくみそのものは、彼は着想はいいけど、どうも本質には迫らない人だなあなんて感想をもっているのですが。
　それはさておき、いま、必要なのは、希望を紡ぐことなのかもしれません。たぶん子どもたちには、希望は見えない。大人が希望を語る、それがリアリティがないのなら、希望を拓く姿を見せる――希望を紡ぐこと。それから、もう１つ、子どもの声を聞き、よりそうこと。新聞やテレビのとりくみをあげつらう気がありません。たしかに、メディアも、いろいろ努力ははじめているようにも思えます。できるなら、新聞もテレビも子どもたちに声で埋めてみればいい、そう思うのは私だけでしょうか。
　もう１つ、こんな記事があります。

　自殺予告：石原知事発言で追い詰められた　高２からはがき（毎日新聞）
　　東京都教育庁は１４日、いじめ自殺に関する石原慎太郎知事の発言が「さらに自分を追いつめることになりました」などと書かれた自殺予告はがきが知事あてに届いたと発表した。差出人は「都立高校２年」とだけ記されており、同庁は各都立学校長に該当するケースがあれば連絡するよう指示した。……

　彼には、政治家としての資格はありません。
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チャップリン６分間の演説

　チャップリンの映画を映画館で見たのは、２本か、３本でしょうか。最初に見たのは、「モダンタイムズ」です。２本目は「独裁者」。独裁者は学校で見に行った記憶です。あと、「ライムライト」だったでしょうか。いずれも、中学のころです。その後、ビデオやＤＶＤで、いろいろ見ましたが。あと、アッテンボローの「チャーリー」という伝記的な映画も印象に残っています。
　今日、テレビで「チャップリン　世紀を超える」という、番組をやっていました。チャップリンの映画づくりの裏側という感じの内容ですが、「独裁者」についてのところが、面白かったです。実は、あの６分間の演説のシーンは、チャップリンが時間をかけて構想した台本にはなかったというのです。ヒトラーにどう対抗するか。チャップリンが、自分の言葉で演説のシーンをつくるまでが描かれていました。演説を聞きながら、独裁の姿はちがっても、平和をふみにじり戦争、人間の尊厳をふみにじる差別など、問題がいまでも問い続けられていると感じざるをえなかったのも事実です。
　政治家は、どうこれを受けとめるのでしょうか。そんなことも聞いてみたい気がします。
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教育基本法はいよいよ山場

　今日も仕事でしたが、その合間をぬって、教育基本法改悪反対の集会にいってきました。およそ７０００人？　会場あふれるほど、久しぶりに満杯の日比谷音楽堂でした。
　いよいよ教育基本法は山場です。与党は今週の衆院採決をねらっているようです。しかし、ここにきて、風向きも大きく変わってきています。深刻ないじめ問題もそうですが、一方で、文部科学省や内閣府自身による「やらせ」の世論誘導の問題、そして未履修を文部科学省自身が黙認してきたことが明らかになったことです。メディアの報道も大きく変わってきています。信濃毎日（８日）、陸奥新報（７日）、愛媛新聞、北海道新聞、山陰日日……。そして、今日は、全国紙毎日の主張です。「教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ」と題した主張は

　教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ　
　タウンミーティングの「やらせ質問」問題は、政府の「この催しで教育基本法改正案に国民的な理解を深めてきた」という説明に根拠がないことを裏付けた。履修不足問題を文部科学省が見過ごしていたことも発覚した。こうなっては「真理と正義を希求し」（改正案前文）の文言も空疎に響く。改正案成立を焦らず、真に「国民的理解を深める」ため一から論議をやり直すべきだ。……
　　この事態を軽視してはならない。やらせで「民意のでっち上げ」ともいうべき操作をやり、学習指導要領の根幹にかかわる大量履修不足を「問題意識なく」見逃す文科省は今や信を失ったといっても過言ではない。
　こんな状況のままで、基本法の改正案の審議が国民の納得と信頼に支えられて進められるなどというのは絵空事だ。根本から論議を提起し直し、改めて真に国民の理解と意見を反映する努力をしなければならない。それを怠り「審議は十分尽くした」と強弁するなら、「百年の大計」と意気込んで作られた改正案自体が内実のない作文とみなされかねない。……

　さあ、がんばりどきです。
　何としても、改悪の阻止をかちとりたいものです。
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学校は人が生きる場所ではないのですか

　暗澹なる気持ちでいっぱいです。学校をめぐって、どうしてこうも人の命が失われていくのでしょうか。

　中１女子が８階の自室ベランダから飛び降り自殺…大阪（読売新聞）
　１２日午前６時４０分ごろ、大阪府富田林市の府営住宅の敷地内に、同住宅８階に住む市立中学１年の女子生徒（１２）が倒れているのを住民が見つけ、１１０番した。富田林署員が駆けつけたところ、女子生徒は全身を強く打っており、すでに死亡していた。
　自室の机の上に遺書めいたメモが残されており、同署は飛び降り自殺とみている。

　この少女の死の原因はわかりません。しかし、…。
　そして、

　校長が自殺、児童のたかり行為を正確報告せず…北九州（読売新聞）
　１２日午後３時ごろ、北九州市八幡東区山路松尾町の雑木林で、同市立小学校の男性校長（５６）が、ビニール製のひもで首をつって死んでいるのを県警八幡東署員が発見した。同署は自殺とみている。
　校長が勤務していた学校では、５年生の女児（１０）に対する同級生らのたかり行為をいじめと認識しながら、同市教委に「児童間の金銭トラブル」と報告し、いじめの実態を隠していたことが１１日に報道された。校長は同日、記者会見し、「いじめと認識しながら、市教委に正確に報告しなかったのは事実。私の怠慢であり誠に申し訳ない」と話していた。

　もちろん、この学校のいじめに対する対処が不十分なものだったのかもしれません。しかし、何より、学校そのものが生をはぐくむものになっていなのだと痛感してしまいます。
　もちろん、勇気をもって、豊かな教育にとりくんでいる学校もあるのです。しかし、少なくない学校という”場”が、校長が、安易にという表現は正しくはないのだとは思いますが、こうも死を選ばざるをえないような、深刻な困難を抱えるようになってしまっていることも事実なようなのです。この事実と、どう向き合うのか。実態に、あわない「教育改革」などの議論は、そっこく中止して、この問題を考えてほしいと願います。
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日亜化学、請負１６００人を雇用へ 正社員の道も

　今日の新聞にのったうれしいニュースです。徳島のたたかいは、いろいろお聞きしていました。そして、光洋シーリングにつづく大きな成果です。

日亜化学、請負１６００人を雇用へ　正社員の道も（朝日新聞）
　徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー「日亜化学工業」（小川英治社長）は１０日、同社工場で働く請負労働者約１６００人ほぼ全員について、勤続年数３年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。
　請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）と同社が１０日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。 ……

　偽装請負の解消は、政治のレベルでも、とりくみがはじまった問題です。同時に、圧倒的な労働者と資本との力関係の差のもとで、現場での労働運動の前進こそがもとめられていると思います。たたかってこそ勝てるというのです。
　私個人も、数年前に労働争議に深くかかわったことがあります（何度か書きましたけど）。争議そのものは、とても苦しいものです。そのことへの理解もまだ十分ではありません。が、正義は、権利を主張する側にあります。そういう法的な根拠が憲法や労働基準法などには存在します。たたかうことの大切さを教えてくれる大きな、大きな一歩だと思います！
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ぼくは認めない

　この人の言うことですから、別に驚きはしません。でも、なんという言葉でしょう。手紙が本物か、偽物かという問題が本質ではないでしょう。そして、いじめは、子どもにとっては、親には知られたくない問題なのですから。この人の言葉に、困難をかかえた、どれだけの子どもが傷つき、どれだけの人が心を痛めているのだろうか。

「甘ったれるな」いじめ自殺予告に慎太郎吠えた（夕刊フジ） 　……相次ぐ予告に学校現場が手を焼く中、石原知事は１０日の会見で「自殺なんか予告して死ぬなっての。大体、甘ったれているか、文科省に行ったのは大人の文章だね。愉快犯というか」と一蹴（いっしゅう）した。また石原知事は「親は何で関与してこないか。親がとにかく関与すべきだ」と持論を展開。「私なんかいじめられている子供にケンカの仕方を教えた。非常に効果があって相手を倒して、たちまち番長になった」とタカ派らしい教育論を披露した。

　政治家は、どんな発言をするのも許されるのだろうか。
　ぼくは、この人のことは絶対に認めない。
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自殺予告について

　文部科学省にとどいた自殺予告の手紙…。そして今日は、５通もの手紙がとどいたそうです。

　いじめ自殺予告新たに5通 文科相あてに(共同通信)
　いじめによる自殺を予告する手紙が文部科学省に届いている問題で、同省は１０日、自殺を示唆する内容の手紙が新たに５通届いたと発表した。いずれも伊吹文明文科相あての封書で、同日午前中に文科省に届いた。５通のうち３通は尼崎北（兵庫県）、町田、成城（いずれも東京都）の８日付の消印が押され「いじめに遭っている」「自分も自殺する」といった内容の文章が書かれていた。

　こんなニュースも、今日、流れています。

いじめ苦に自殺未遂、入院 北海道の中2女子(共同通信)
　北海道江別市の中学２年の女子生徒（１４）がいじめを苦に自殺を図った上、精神的に不安定となり、１０月から入院していることが１０日判明。江別市教育委員会によると、生徒は８月ごろからほかの女子生徒に「うざい」などと陰口を言われるようになった。９月に保護者が学校に相談。学校側はクラスで人を傷つけるような言動はしないよう指導。市教委は「子どものサインを発見できなかったことを反省」としている。

　どう受けとめればいいのか、うろたえているというのが正直なところです。
　子どもや若者たちをめぐる、困難な状況が堰を切って、押し出されてきたのでしょうか。大人が、緊急にむきあうべき問題であることは否定のしようがありません。
　１１日が、まもなくやってきます。
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女たちの戦争と平和資料館

　仕事上の必要性もあり、「女たちの戦争と平和資料館」に行って来ました。新宿の早稲田にある、小さな小さな資料館です。しかし、たくさんの人の募金によって支えられた貴重な資料館です。
　「女性たちの戦時下での被害と軍による加害事実を記録して、記憶にとどめ、平和と非暴力の未来を実現するための闘いの拠点をつくりたい」。これは1990年代の初頭、「慰安婦」被害者がアジア各国で名乗りをあげ、被害者の裁判や生活支援活動が行われるようになってから、多くの人が夢見てきた場所。その夢を具体化するために、つくられた資料館です。

　安倍首相は、河野談話の継承を明言しました。河野談話は、ハルモニたちのたたかいと、多くの人の調査や研究と、そして国際的な議論のうえにつくられて、貴重な一つの到達であり、その継承を、タカ派の安倍さんが明言したことは重要な意味をもつと思います。しかし、一方で、それを否定するような下村官房副長官の発言があり、先の「古今東西、慰安婦はいても『従軍』慰安婦はいない」、「自虐的な感情を出させることなく、真の史実、日本の正確な立場を学べるようにすることが大切だ」という上田埼玉県知事の発言があります。
　軍の関与を否定し、強制性を否定するというのが彼ｒの発言でしょうが、この資料館によせられている、展示をはじめとした資料は、事実としての重みがあります。どれだけの貴重な資料が、この何年もの間のとりくみで、明確になったのか、下村さんにしても、上田さんにしても、謙虚に直視すべきだと思います。彼らの、発言の異様さは、安倍さんが河野談話を継承したことがもっとも明白に証明しているとも言えるのですが。

　これから年末にかけて、日本軍「慰安婦」の証言を聞くとりくみが各地でおこなわれます。ぜひ紹介したいと思いますが、もうわずかとなったこうした機会を大切にし、歴史に向き合っていくことこそが、アジアのなかで生きる日本の未来をひらく道だとも思えるのです。
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抗議のメールを集中しよう！

　いよいよ国会での攻防は、はげしくなっています。教育基本法は、衆院を来週通過させるという与党の意向。しかし、一方で、防衛省昇格にからんで、民主党は審議日程を拒否しているという報道も。
　いま、大事なことは、教育基本法改悪ＮＯの声を国会にとどけること、今日、つぎのようなメールを、たくさんの人からもらいました。
　これが大事です。

　兵庫高教組が作成したフォームから議員に一斉にメール 送信できます。 ぜひ、教育基本法改悪阻止に向け、行動をお願いします。 　http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

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格差社会

　忙しくて、なかなか本が読めない日が続きます。それでも、たまった読まなければいけない本を１つひとつ、なんとかこなしていこうと思います。その１冊がこの橘木さんの『経済格差』。かつて『日本の経済格差』で、「平等社会」と信じられてきた日本で、経済格差が広がりつつあることを指摘し、論争をおこした著者が、現在の、論争にあらためて問題を提起しています。氏も指摘するように、現在の論争は、 政府が「格差は日本が高齢化していることによる見かけである」という見解を発表したことに端を発します。政府はその後、「格差は悪くない」「格差が広がることは経済成長に必要」といった格差を容認する主張をするようになります。そして、著者の主張は、「格差は出てもしかたない」のか？という問いかけです。
　そこで、著者が、注目するのが貧困の問題です。「OECD（経済協力開発機構）が2004年末に公表したデータでは、日本の貧困率の高さは先進国の中でアメリカ、アイルランドに続いて第３位。2006年７月に発表したデータでは、勤労世代（18歳から65歳まで）に関してはアメリカに次いで第２位の高さ」。
　さまざまな、分野の、さまざまな指標で、この問題を解き明かしていて、非常に面白く読めました。
　注文は？　私としては、やっぱり近代経済の手法で、数の分析になっていること。要因への切り込み、その解決方法への接近は弱いこと。労働現場の問題も、日本の労働組合運動の弱さから、企業にとって制御のないノンルール状況がひろがっていることへの、視線はない。
　格差や貧困の解決にとっても、たたかいこそ必要だ。その視点は私たちが提起すべき研究課題なんだろうけど。
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「自律的労働時間制度」導入でどうなる

　「自律的労働時間制度」という言葉が、メディアでも話題にあるようになっています。「ホワイトカラー・エグゼンプション」という経団連が一貫して要求してきた制度を実現するために、厚生労働省が来年の通常国会に法案を提出する方向で労働政策審議会に具体案を提示するというのです。
　いったい、労働の現場のどうなるのか。そんななか、今日の新聞には以下の記事が注目されます。

自律的労働時間制度：残業代「１１兆円消失」――労働運動総研が試算（毎日新聞）
　「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性があるとする推計を発表した。
　同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で残業代は支払われない。厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。

　朝日も、夕刊で報じていました。労働総研は、いわゆる全労連系のシンクタンク。やはり、この制度の大きな問題点は、メディアも注目せざるをえないのでしょう。偽装請負など非正規の不当な働かせ方の一方で、際限のない働きすぎ社会の形成。文字通り、ノンルールのルール化です。
　こんなことは絶対ゆるせません。
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下村発言のその後

　下村官房副長官！！！の発言をめぐっての、今日の朝日の記事です。
　例の「無理に働かなくても家庭で教育をやって、子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と言って、待機児対策に疑問を投げかけた発言です。私は、かつて、住んでいる市の市長との交渉の席で、市長から、「市が預かってくれるから働くという母親がいるのはおかしい」といわれたことがあります。下村氏の発言は、いわば、私の住む、田舎町の市長のレベルということでしょうか（苦笑）。そんなこというのなら、下村さんは、政治家をやめて子育てをすればいいのです。人の生き方の干渉すべきではないし、ましてや、働く権利を踏みにじるべきではありませんよね。

　今日の記事は、この下村発言に、高市少子化相が、「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、といった話になったらとても残念だ」と、発言したそうです。あの高市さんの発言ですから、大事な意味をもちますよね。大いに注目はしておきたいものです。

　が、同時に、では、下村さんが言わなければ、いま、女性が仕事を続けることができるような政治がすすんでいるのかということをも問う必要があります。私の市の市長の発言のようなことは、充満していますし、結局、保育にしろ、学童保育にしろ、待機児問題をふくめ、非常に貧困な状態にあることは何もかわらないからです。そういう意味では、少子化対策を掲げながら、この分野の施策は、切り捨て一辺倒を歩む政府の政府の責任、担当相の高市さんの責任も免罪はできないのです。ひどい発言を批判するとともに、施策そのものの本質的な貧困についても、大いに議論をすすめなければならないと思うのです。
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世界は動いているなあ

　世界は、確実に動いています。アメリカをめぐってです。
　まず、アメリカ自身の変化は、中間選挙の結果でしょう！

米中間選挙、民主党が上院も逆転の勢い（読売新聞）
　ブッシュ米大統領のイラク政策を最大の争点とする米中間選挙は８日朝（日本時間同日夜）までに開票がほぼ終了し、下院選では民主党が共和党の現有議席を相次ぎ奪い、過半数を獲得した。
　……２００８年の大統領選で大きな影響力を持つ州知事選でも、民主党は優位に戦いを進めており、改選３６州のうち２０州をおさえ、全米５０州のうち、少なくとも２８州で知事を占めることになった。残り任期が２年となったブッシュ政権は議会対策が難しくなり、レームダック（死に体）化が進みそうだ。
　ＣＮＮテレビの集計によると、下院では民主党は空席や無所属を含めた現有勢力２０３を大きく上回る２２７議席を獲得、共和党の１９４議席を抑え、来年１月に招集される新議会で多数党となることを確実にした。
　上院選では改選３３議席のうち、民主党は２２議席（無所属２議席を含む）を獲得、共和党の９議席を大きく上回り、非改選議席と合わせると、４９対４９と大接戦になっている。民主党が過半数を獲得するには、残るバージニア、モンタナ両州で議席を獲得する必要があるが、両州とも票差が僅差（きんさ）のため、再集計となる可能性がある。……

　そして、注目されるのがニカラグアの大統領選挙です。

ニカラグア大統領選、オルテガ氏が１６年ぶり返り咲き（読売新聞）
　５日投開票された中米ニカラグア大統領選は、中央選管の７日までの集計（開票率９１・５％）の結果、１９８０年代に反米革命政権を率いた左派・サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のダニエル・オルテガ元大統領（６０）が３８・１％を得票し、１６年ぶりの返り咲きを決めた。
　南米左傾化の流れを受け、米国の足元の中米にも左派政権が誕生することになった。来年１月に就任し、任期は５年。……

　ニカラグアは、中米の小国ですが、かつてサンディニスタが８０年代の政権をとり、アメリカの干渉とのはげしいたたかいをしたことがあります。私も、いまから２０年ほどまえに、この国の干渉とのたたかいや識字化運動の支援の連帯運動にとりくんだことがあります。ラテン系の人との交流は懐かしい思い出ですね。そのときの大統領だった人の復権です。アメリカによって転覆された政権の復活は、おそらく歴史上はじめてではないでしょうか。南米の、自主的な国づくりのうねりが中米にも大きくひろがっていく気配です。注目したい変化です。
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いじめと教育改革

　普段の生活にもどって、新聞などを読みながら気になること。今朝のテレビのワイドショーでも、話題は教育のことばかりです。そういえば、ほとんど見れませんでしたが、今日の夜には、教師による議論の特集番組をおこなわれていましたね。渡邉美樹（ワタミの社長）みたいな俗論もきちんと批判できるようにしとかなくっちゃねえ。勉強する時間が必要ですね。
　足立区の、学力テストの結果で、学校に配分する予算に傾斜をつけるなど、議論がはてしなく歯止めがなくなっていくような気がします。そんななかで、藤田英典ＩＣＵ教授の『教育改革のゆくえ』ってブックレットをパラパラと。藤田さんらしい、小気味よい切れ味ですね。個々には、個人的な見解としては、氏とはちがいがありますが、でも、あらためて考えさせられたのは、だいたい、８０年代を起点にもつ、現在の「教育改革」の動機にあげられていたのも、いじめや校内暴力であったこと。子どもをめぐるいろいろな問題をめぐっても、欧米諸国とくらべ、日本ははるかに、良好な状態にある（あった）こと。つまり、日本の教育システムそのものに、問題の原因を求めることへの疑念です。むしろ、あたらめて、日本の教育の制度と実践の成果やいいところを再評価、注目すべきなどでしょうね。教師の努力そして教育基本法もふくめて。
　では、いじめをどう考えるか。あらためて子どもに即して考えるべきなんでしょうね。教師と親と社会が気持ちを一つにして。教師を責め、教育システムを責め、教育基本法を変え、混乱を拡大する愚行は許されないということなのだと思います。
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つれ合いの帰国

　つれ合いは、１０月末から５日まで、なんとスウェーデンに研究調査。特別支援教育についての調査です。写真をいっぱいとってきて、帰国後、一通りの報告も受けましたが、やっぱりすごいですね。生活にたいする捉え方が、ぜんぜん違うのです。
　安易にモデルにすることは戒めなけばなりませんが、最近話題のフィンランドと言い、もう少し、きちんと北欧のことは勉強した方がいいのかなあなどと思います。
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すごーく疲れた

　職場の、まあ何というか、イベントが３日間。朝から晩まで働いて、もうクタクタになりました。すごく、すごく疲れました。仕事から帰って、つれ合いが留守でしたから、家事。もうそれ以上は、何もできずにブログの更新もできませんでしたあ。ついでに昨日もクタクタで……。
　早く、普通の生活にもどらないとね。
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宮崎あおいさんの主張

　宮崎あおいさんっていますよね。そう純情キラリです。見てましたよ、たまに。きらいじゃありません。けっこう魅力的な俳優さんです。その宮崎あおいさんが、『ダ・ヴィンチ』という雑誌で、『この国が好き』という本を推薦した文章をよせています。この本は、「ぼくは戦争をしないと誓ったこの国が大好きです」という絵本です。
　宮崎さんはいいます。「いま、憲法を改正する議論が起こっているけど、私は戦争をしたくないから、この憲法を変えることに反対」と。――以上は、「しんぶん赤旗」日曜版からの仕入れたネタですが。
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教育基本法は重大局面に

　今日は、教育基本法「改悪」反対の集会に行ってきました。教育基本法は、来週には、公聴会がおこなわれ、与党は衆院での採決をねらっています。
　安倍内閣のもとでの教育基本法の審議については、教育再生という新しい問題もあり、また、いじめ自殺問題などもあって、きちんとした議論が必要です。東京地裁の判決もあります。にもかかわらず、十分審議がつくされたというのが与党の主張です。
　そして、ここにきて教育基本法見直し発言誘導の「やらせ」問題です。

　教育基本法見直し発言誘導　政府が「やらせ」
　タウンミーティング青森県に依頼文書 内閣府認める　石井議員が追及（しんぶん赤旗）
　九月二日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が県教育委員会に依頼して教育基本法改悪法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」をさせていたことが一日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになりました。…

　これは、大きな問題です。一般紙も大きな注目です。

　教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成（読売新聞）　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。…

　野党が共同して追及する問題に発展しそうです。

　タウンミーティング“やらせ”　野党が政府追及へ（同上）
　民主、共産、社民、国民新の野党４党は、青森県で９月に開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた問題について、政府の責任を追及する方針だ。
　民主党の鳩山幹事長は２日の記者会見で、「やらせ質問などあってはならない。ほかでも同じことが起きているのではないか」と述べ、タウンミーティングの別の会場でも同様の問題がなかったか全容の解明が必要だと強調した。…

　正念場の時期の、正念場のたたかいです。改悪は絶対に阻止しなければなりません。
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娘、息子の悲惨な職場

　０５年の３月２２日号で「娘、息子の悲惨な職場」と題して、派遣や請負の職場の過酷を告発した、『エコノミスト』が、第五弾として「果てしなき低賃金 」という特集を企画しています。
　目次はと言えば

　■【特集】娘、息子の悲惨な職場　Part 5 果てしなき低賃金
・正社員になっても逃れられない低賃金……小林　美希
・日本経団連会長のお膝元キヤノンで正社員化が進むが…
・データで見る労働条件の悪化①　伸びない賃金　人件費の変動費化が進み 正社員の月給も４カ月連続ダウン……小林　真一郎
・データで見る労働条件の悪化② 「正社員化」への幻想　若手正社員の待遇は悪化　減る役職、延びる労働時間……熊野　英生
・中途採用の道　正社員へ「２５歳の壁」 フリーター経験はマイナス……小杉　礼子
・パートの正社員化　掛け声かかれど同じ仕事で報われない現実……鴨　桃代
・インタビュー　福島瑞穂・社会民主党党首　　「再チャレンジでは救われない　同一価値労働同一賃金の実現を」
・安倍政権「再チャレンジ」政策の中身　正規・非正規社員ともに厳しい時代……藤森　克彦
・大学４年生の就職は「楽」でした　採用は増えたが大学は「離職率が高い」と警戒……小林　美希
・インタビュー　派遣会社の社会的責務
　　篠原欣子・テンプスタッフ社長　「格差は能力の差　正社員望むなら紹介予定派遣」
　　南部靖之・パソナ社長　「派遣の問題は業界にも責任　単なる正社員化では解決しない」

　なかなか本格的な特集である。ことは正社員かでは解決せず、正社員そのものの「非正規化」と言えるべき状況が生じているというわけだ。だからこそ、よけいにこの日本の企業社会の構造そのものを問い、解決の道筋を考えたところだが。
　ちなみに、これまでの『エコノミスト』の同特集は、以下のとおり。

０６年３月２８日号
　◆ 娘、息子の悲惨な職場　Part4　－遠い正社員への道
　　　－雇用が改善しても広がる所得格差－
０５年９月２０日号
　◆ 娘、息子の悲惨な職場　Ｐａｒｔ３　脱出編
０５年５月３１日号
　◆ 【特集】 娘、息子の悲惨な職場　具体集

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安倍首相の「村山談話」継承をどう読むか

　安倍首相の歴史認識をどう考えるのか。まずは、彼のこの間の発言のもつ意味について、私なりには、どう受けとめたか。少し整理してみました。

　安倍首相は、国会での代表・総括質問の論戦で、歴史認識として、村山談話および河野談話を引き継ぐ旨の発言をし、その後、中国、韓国にあいついで訪問し、首脳会談をおこなった。（中国では日中共同プレス発表）。この安倍氏の表明をどう見るのか。
　もともと村山談話はどう生まれたのか。９０年代初頭における、日本国内での侵略戦争に対する認識の深まりと、アジアにおいての民主主義の発展とあいまった民族主義の広がりのなかで、細川発言から村山談話は、それが「侵略戦争」とは定義しないあいまいさをはらみながらも、政府の歴史認識としては、重要な到達点をなす。それは、保守層の自発性のなかで生まれたものでは決してなかった。これに対し、靖国派を中心に、歴史修正主義勢力による巻き返しである。歴史検討委員会や若手議員の会などを軸とした議論は、「つくる会」の結成と展開、日本会議の活動の広がりへと続き、それをベースに、橋本首相に靖国参拝、そして小泉首相による靖国神社の参拝である。しかし、そのもとでも、小泉首相は、村山談話を踏襲し、また自分の歴史観は靖国神社とは別との表明をした。そのこと自体が、この村山談話がもつ歴史的な意味を表している。
　安倍首相の現在の態度も、従来の安倍氏の主張や靖国派の主張が、国際的にも、国内的にも決して通用しないものであることを証明している。歴史認識の明確化が、現在の戦後国際社会のなかでの、国家のあり方としての原点であり、逆に言えば、一部の論壇や政治家が、この村山談話を攻撃すればするほど、それがいかに異常なことであるのかをうきぼりにする結果となるということを意味している。

　しかし、安倍首相は、靖国派と同じ歴史観をもっているのかという問いに対しては、ここの歴史観については、「後世の歴史家の判断にまつ」としたている。靖国への参拝についても、「明らかにしない」としている。
　この点については、第一に、村山談話の継承を明確にしながらも、靖国史観についての態度を明確にしなかったことは、政権の内部に、少なくない靖国派をかかえ、その政権の政治的、人脈的基盤として、靖国支持勢力を内包しているだけに、今後、おりぬふれ、靖国派の巻き返しとのあいだに、重大な内部矛盾をはらむことになる。靖国派が、その正統性を主張しようとすればするほど、歴史の事実に向き合い、戦争責任についての本格的な議論を巻き起こすという、根本的な矛盾につきあたる。そのなかで、一度、靖国派の巻き返しがおこれば、それは、保守派内部に深刻な矛盾をつきつけることになる。（読売の文脈はここで読むのか一番重要だと思う）
　第二に、北朝鮮問題など、一定ナショナリズムを喚起するような社会的状況のなかで、反中反韓意識の高揚も見られるが、長いスパンで国民の意識を見たとき、侵略戦争と植民地支配の責任の明確化という方向にあることは明らか。アジアとの国民レベルの交流のなかで、その点は大局的には、いっそう顕著にならざるをえない。この国民意識との関係でも、現在の安倍首相の態度は、きわめて、緊張感をはらまざるを得ないものと考える
　第三に、海外、とくにアジアとの関係でも、今後矛盾は拡大せざるをえない。①国家レベルを見ても、靖国参拝問題が、いつでもふたたび外交問題に発展しかねない不安定なものであると同時に、来年が日中戦争六〇年、南京虐殺六〇年などの節目のとしにあたるさい、個々の歴史事実についても必ず、その問題への態度が問われることになる。②とりわけ、日本がアメリカと一体となった、軍事大国化の道をすすむことへの一定の警戒感をひろげている。自衛隊の海外への展開や憲法改悪などがすすむなかで、そのこととむすんだ日本のナショナリズムの高揚への警戒は強まらざるをえない。③アジアの人民との関係でいえば、アジアの民主主義が広がれば広がるほど、その国の歴史の見直しに結びついて、日本の歴史認識の問い直しがおこなわれざるを得ない。

　村山談話の継承は意味あることだが、もともとそういった矛盾を内包するという性格をもつ。今後の安倍首相の発言は十分注視が必要であるとも言える。

　あんまり、あたっていないかもしれません。自分では、オーソドックスな見方なような気もしているのですが、いかがでしょうか。
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