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2006/07/06

教員勤務実態調査

 この7月3日から、 「教員勤務実態調査」というものがはじまっているのをご存知ですか。現場への依頼文には、「このたび、『簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律』が平成18年6月2日に公布・施行され、総人件費改革の観点から、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第二号)の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に必要な措置を講ずる
こととなりました」とあるそうです。財務省の教員給与の切り下げに対しての基礎資料つくりというわけでしょうか。ただ、文部科学省は、それだけにとどまらず、どうも新しい教員給与体系を検討しているようです。朝日の6月11日付には、次のような記事があった。「文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。 教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に4級制となっている給与区分を細分化することなどで早期昇給の処遇をする仕組みも検討している」。これがいまはやりの教員評価とどうかかわってくるのだろうか。

「教職員勤務実態調査の概要」

目  的
 総人件費改革の観点から、教員給与の見直しを行うにあたり、教職員の給与に
ついては、その職務と責任の特殊性、勤務態様に基づき決定されることから、全
公立学校小・中学校を対象とした教員の勤務実態調査を行うもの。

調査時期
 平成18年7月3日~12月17日(6月間)
 (1) 7月 3日~ 7月30日(4週間)
 (2) 7月31日~ 8月27日(4週間)
 (3) 8月28日~ 9月24日(4週間)
 (4) 9月25日~10月22日(4週間)
 (5)10月23日~11月19日(4週間)
 (6)11月20日~12月17日(4週間)

調査対象校
全国の公立小・中学校のうち、地域・学校規模のバランスを考慮して無作為に抽
出した学校。
 毎月、小学校180校、中学校180校(延べ約2,160校)
 ※毎月調査対象校を変更(1校の調査期間は1月間のみ)

調査対象教員
 校長、教頭、教諭、栄養教諭、養護教諭、講師(常勤)
 ※学校事務職員、学校栄養職員は調査対象外。
 毎月約1万人(延べ約6万人)

調査の実施
 文部科学省が研究グループ(代表:小川正人東京大学教授)に委託
 調査票の配布、回収、集計等は民間調査会社が実施。
 (注)民間委託業者とは「ベネッセである」と高槻市教委の情報提供

その他
 ●調査対象者は調査票を校長に提出。
 ●1月毎に集計する。

(備考)
 ・高等学校の教員についても同様に勤務実態調査を行う予定であるが、現在準
備中。
 ・教員の多忙刊などの意識調査についても行う予定であるが、現在準備

 「教員個人調査票」の<記録時間帯>は午前5時から翌日の午前5時までの24時間。<業務の分類>は
(児童生徒の指導にかかわる業務)=朝の業務、授業、授業準備、学習指導、成績処理、生徒指導、部活動・クラブ活動、児童会・生徒会指導、学校行事、学年・学級経営。(学校の運営にかかわる業務)=学校経営、会議・打合せ、事務・報告書作成、校内研修。(外部対応)=保護者・PTA対応、地域対応、行政・関係団体対応。(校外)=校務としての研修、会議、(その他)=その他の校務、休憩・休息
 だそうだ。

 教員免許更新制など矢継ぎ早に出される、教員政策などについても注目しておくことは必要なんだろうな。

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コメント

お邪魔します。
 教員勤務実態調査を本当にやればクラブ活動指導などの時間外勤務のあまりの多さに驚くと思います。そしてそれを放置して来た組合のいい加減さも。

 教員にくだらない「成果評価」が実施されている事はご存知ですか。
 教員免許更新制や教育基本法とすべてが、国の教育内容支配と文科省の教育行政支配を目指しています。ある意味憲法改正と同程度に重要だと位置づけていると思います。

 

投稿: 飯大蔵 | 2006/07/07 00:45

教育の現場に「民間の論理」を導入し、教員に競争原理を強いて「人材」育成のロボットにしたてていく論理が学校現場で推し進められています。戦前は、「天皇の赤子」づくりに教育が支配の道具として使われてきたのに、今では、露骨に「人材育成」 早くから「キャリア教育」「小中一貫教育=私の学校で取り組んでいます」なんて体裁のいい呼び方をして、中身は 子どもたちを早くから振り分け 国家=大企業のための人づくり政策のために教員が頑張るように 有無も言わさず上意下達で強めています。「教育基本法の心」なんて 踏みにじられ、行政がどんどん教育内容に介入し国家統制をしています。私自身教員生活26年 ここ5・6年の変化は驚くべきです。あと10年の教師生活 もつかどうか心配です。「人材」づくりか「人格の完成」のための教育か。学ぶことが 「人を蹴り落とす」・「競争に勝ち残る」教育なのか、自分を広げ豊かにすることの教育にするのか。問われています。

投稿: yasu | 2006/07/09 09:34

 ご無沙汰しています。教員評価についてはいろいろ考えます。子どもの問題をなぜ学校が解決でききれないのか。一方で、教員はその責任をはたせるのか。でも結論は、教員は、この困難な仕事に向き合わなければならない。そのための教員の自立的な取り組みをどうつくるのかが、一番の問題と考えるしかありません。統制はいずれはゆきずまります。困難ですが、いまは、そのほころびを見つめて、闘うしかないのでしょうね。

投稿: YOU→yasu | 2006/07/26 00:02

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