東京裁判 ６０年のいま

　今日の朝日新聞の報道です。

東京裁判「知らぬ」７割、２０代では９割　本社世論調査
　戦後の占領下、米国などの連合国が日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から６０年たち、この裁判の内容を知らない人が７０％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。２０代では９０％を占める。知らない層ほど、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は６９％にのぼった。

　調査では、東京裁判の内容について、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が２３％に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」５３％、「裁判があったことも知らない」１７％で、合わせて７割が「知らない」と答えた。 「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、３０代と４０代で２０％、２０代では３７％にのぼった。と言う。
　東京裁判から６０年のときが過ぎた。戦後の世界の立脚点の重要な要素でもあるだけに、朝日の報道にあるような、裁判そのものを知らないという人が７割という数字は、驚きを感じる。しかし、同時に、実際の日本の戦後の過程を見たとき、それはある意味、その結果であり、現在の日本社会が向き合わなければならない課題であることも事実だと思う。
　一方、今日は読売も、社説で東京裁判を取り上げている。もちろん、東京裁判の評価としては、必ずしも同意できない部分もある。が、社説の言うように「戦争責任糾明は国民自身の手で」ということは、正しい。そしてこの間、読売は、「あの大戦にかかわる戦争責任の検証企画シリーズを続けている」。このことは、注目すべき動向でもある。もちろん、それは、きわめて限定されたものであるのだが、少なくとも、自民党のもっとも右の勢力、いわゆる靖国派と言われるような人とは同一ではない。戦争責任をめぐる議論も新しい動向が確実に生じているようだ。

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