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2006/05/16

沖縄・本土復帰34年

 沖縄は昨日が本土復帰から34年。山内徳信・元県出納帳(元読谷村長)の「私たちは本土に復帰したんじゃないんだ。日本国家に復帰したんでもない。日本国憲法のもとに復帰したんだ」という言葉を思い出します。

 昨日の沖縄の社説は「[本土復帰34年]愚直に声を上げ続けたい」というもの。社説は言う。

 三十四年前の五月十五日、私たちが誓ったのは「基地のない平和な島」を築いていくことであった。故佐藤栄作首相が県民と交わした「核抜き本土並み」という約束が反故にされても、県民は「平和憲法」を唯一の頼りに基地を否定し、米軍と基地に脅かされない平和な暮らしを追い求めてきたはずだ。だが現実は何も変わっていない。返還が決まった施設も県内でたらい回しにされるだけで、「平和な島」への願いは遠のくばかりといえよう。世界規模で展開されている米軍基地再編の中で沖縄の基地は抑止力維持を目的に機能強化が叫ばれ、米軍と自衛隊との一体化も進みつつある。その象徴といえる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に接した辺野古の浜に集った約四百人の人々。「5・15平和行進」の東コースは今回初めて辺野古からスタートした。……

 沖縄の基地はサンフランシスコ講和条約によって生まれた「負の遺産」だ。 戦後六十一年を迎え、復帰からも三十四年がたったいま、検証すべきことは「負の遺産」をどう考え、日米両政府と対峙する中でどう課題克服に全力を挙げてきたかである。 シュワブ沿岸部への「普天間」代替施設建設もその一つで、戦後初めて県民の意思で基地を造るかどうかが問われている。容認すれば、県民が進んで受け入れたという誤ったメッセージを次世代に発信し、基地の固定化をもたらすことになるのは論をまたない。“基地の島・沖縄”に暮らす私たちは、どのような県づくりを目指し、求め続けた基地のない平和な島をどのように築いていこうとしているのか。 「復帰の日」にあたって沖縄の現状をもう一度洗い出し、本土から参加した平和行進の仲間たちと一緒に考え、政府にもしっかりと訴えていきたい。

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