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2006/05/29

周辺事態法改正を検討

 全国紙より、地方紙が注目するニュースがある。それがこれ。

 自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討(共同通信)
 政府は27日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
 日米両国は今月初めにワシントンで開いた安全保障協議委員会(2プラス2)で「2国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化」などを共同発表に盛り込んだ。

 沖縄タイムスは、社説でもとりあげている。
 [周辺事態法改正]まるで戦争への準備だ  政府は、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した場合、地方の空港や港湾の提供を地方自治体に義務付け、自治体の「責務」とする周辺事態法改正の検討に入ったという。
 自治体首長に「必要な協力を求めることができる」という現行法の「要請」を大きく進め、国からの強制力を伴うものにする構想だ。
…… すべてが平和を尊ぶ憲法の理念に背き、有事に絡めた動きと言うしかない。名護市辺野古岬への新たなV字形基地建設の日米合意も含め、周辺事態法改正の動きは戦争に備えているような気がする。そこにきな臭さを感じる。

 日米の一体化は何度もいうが、軍事同盟を新しい段階に(それも従属的な)、導こうとしている。


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