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2006/05/10

なぜ教育基本法を変えてはいけないのか①

 教育基本法の改正問題に関わって、この間、いろいろな文献を読んでいます。昔、読んだ文献なども引っぱり出して…。今日は、戦後直後、憲法制定に、大きな影響を与えた憲法学者の鈴木安蔵さんの教育基本法の解説論文など読みました。わが家の本棚から教育基本法文献選集なども引っぱり出して…、南原繁などの文献をながめたり。そうこれらの本を買ったのは、大学生のころだったなあ。
 こういった文献を読んで、あらためて感じるのは、憲法と教育基本法の連続性、一体性という問題です。この点は、なぜ、教育基本法を変えてはいけないのかを考えるうえでの1つのポイントです。たしかに、「改正」案の前文では、「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興
ひらを図るため、この法律を制定する」と書かれています。これはこれで、重要です。が、一方で、現行の教育基本法に書かれていて削られている重要な、文言があります。その1つが、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した」という部分です。これは単に、制定の歴史的経緯をのべてものではありません。「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献」という、憲法の価値観を示しているものでもあるのです。それは憲法前文と共有されるものでもあるのです。
 たまたま、今日、『世界』の樋口陽一さんのインタビューを興味深く読みました。憲法や教育基本法が対象としている「国」とは何かを論じています。その国とは、民族だとか、ナショナル・アイデンティティといった狭いものではなく、デモスという民主主義などの価値観に裏付けられたものだという主張です。つまり、普遍的な価値観があるというわけです。こういった議論に学びながら、数日間、教育基本法の前文と、1条、2条をめぐる議論を論じたいと思います。

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