じんま疹

　ここ数日、体調は最悪。できものができたり。今日は、なんとじんま疹が体中に。体力が弱っているのかなあ。今日は、静かにねます。

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イラク人虐殺

　今日も、沖縄タイムスの社説から。

　［イラク人虐殺］疑惑を徹底究明せよ　イラク駐留の米海兵隊部隊が二十四人のイラク民間人を理由もなく虐殺した疑いが浮上している。
　米海兵隊が組織ぐるみで虐殺を隠ぺいしようとした疑いもあり、米軍にとって旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件以来の重大問題に発展する恐れも出てきた。
　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、虐殺が起きたのは昨年十一月十九日。バグダッド北西のハディーサで、女性や子どもを含む二十四人のうち五人が路上で、残り十九人の遺体が三、四軒の民家内で見つかった。
　戦闘部隊とは別の海兵隊情報部門のチームが殺害直後の現場写真を撮影。その状況から民間人たちは、頭部や背中を撃ち抜かれており「処刑」された可能性が高いとしている。

　注目されるべき事件だ。国際刑事裁判所に背を向ける、アメリカの姿がかいま見える。

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米軍再編 閣議決定

今日のニュースはこれです。

　在日米軍再編、基本方針を閣議決定(読売新聞)　政府は３０日午前の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針を決定した。
　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については日米両政府の合意案を基本として早急に代替施設の建設計画を策定するとしている。また、再編費用を捻出（ねんしゅつ）するため中期防衛力整備計画を見直すことなども明記した。…

　米軍再編は、昨日も書いたように、対米追随の日米同盟を新しい段階にすすめるものです。それだけに、矛盾も大きく、現在の政権の最大のアキレス腱になるかもしれません。今回の、閣議決定は、日米合意からすでに１カ月近く。しかし、それでも地元の合意はほとんどすすんでいません。政府との協議に沖縄県は参加しないとも言います。
　たとえば、辺野古のＶ字滑走路にしても、閣議決定には具体的に書かれていません。まあ、そもそも、県との確認書にも、名護との確認書にも、書かれていないのですから。かろうじて宜野座村とのものに書かれているだけなのです。名護市との文書では、名護市は沿岸案を反対していた手前、沿岸案という文字も無いのです。結局、欺瞞に欺瞞を重ねた、米軍再編計画。今後の具体化、予算支出に、私たちは、しっかりした世論の声を集めていかなければいけません。

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周辺事態法改正を検討

　全国紙より、地方紙が注目するニュースがある。それがこれ。

　自治体の協力を義務化　周辺事態法改正を検討（共同通信）
　政府は２７日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
　日米両国は今月初めにワシントンで開いた安全保障協議委員会（２プラス２）で「２国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化」などを共同発表に盛り込んだ。

　沖縄タイムスは、社説でもとりあげている。

　［周辺事態法改正］まるで戦争への準備だ　　政府は、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した場合、地方の空港や港湾の提供を地方自治体に義務付け、自治体の「責務」とする周辺事態法改正の検討に入ったという。
　自治体首長に「必要な協力を求めることができる」という現行法の「要請」を大きく進め、国からの強制力を伴うものにする構想だ。
……　すべてが平和を尊ぶ憲法の理念に背き、有事に絡めた動きと言うしかない。名護市辺野古岬への新たなＶ字形基地建設の日米合意も含め、周辺事態法改正の動きは戦争に備えているような気がする。そこにきな臭さを感じる。

　日米の一体化は何度もいうが、軍事同盟を新しい段階に（それも従属的な）、導こうとしている。

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投毒

　昨日（今日）、深夜のドキュメント０６という番組をみた。「投毒 　薬を毒に変えないために」というテーマだった。野球中継の影響で、夜遅くだったけど、ちょっと見始めたら、５５分間、結局最後まで見てしまった。
　番組の内容は、次のようなもの

　｢小児に使われる薬の80％は安全性が立証されていない｣…ここ数年、各地の小児科学会で明らかになってきた恐ろしい実態だ。薬と毒は表裏一体。大阪に住む長谷川裕希くん(5)は一昨年12月、高熱で痙攣を起こし急性脳症に陥った。一命は取り留めたが首も腰も据わらない新生児の状態に戻った。彼は倒れる2か月前、発熱で訪れた小児科で軽い喘息と診断され、ある気管支拡張剤を処方された。薬は66日分。長く飲み続けることを医師は問題ないと告げ『発熱時に服用すると痙攣を喚起する』という副作用や注意点も説明しなかった。

　番組では、テオフィリンという、ぜんそくの薬の副作用で、脳症の障害をもった子どもとその家族を追っていた。誤解のないように言っておけば、テオフェリンそのものは、いまでも重要な役割を果たす薬なんだけれど、小児医療にあまりにも体制がないこと、そして、子ども向けの薬は、リスクとコストの両面で、採算があわず、薬剤会社も、そのための研究や検証はほとんどおこなわれていない実態が報告されていた。国の責任、企業の社会的な責任、いろいろな面から問題を投げかける。
　この国、この社会は、まだ子どもの利益を正面から守る視点で組み立てられていないと、思い知らされる。
　ちなみにテオフェリンについては、こんな記事がある。
　ぜんそく薬「テオフィリン」、乳幼児の使用制限へ

　話は、だいぶ飛躍するけれど、どうしても言っておきたいことがある。教育基本法の「改正」案では、徳目がならぶ。子どものこうありなさいという。でも、ほんとうにいま必要なのは、子どもの権利なんじゃないのか。子どもの権利の主体として尊重して、その権利を守るために、国も社会も何をすべきなのか、その点検ではないのか。そんなことも考えた。

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ロナウジーニョ

　数日前の、夜のスポーツ番組で、今度のＷ杯はロナウジーニョの大会にならないって、アルシンドが言っていた。マークされるからだと言う。たしかに、マークされるだろうな。今日のＮＨＫスペシャルは、そのロナウジーニョの特集だった。そのすごさと魅力を堪能させてくれた。ロナウジーニョの大会は希望だよね。そうなれば、ペレやジーコのように伝説になるかもしれない。楽しみは、もうすぐだ。

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若い友人の結婚式

　仕事が、いつにもまして忙しい日にちが続いてしまいました。かなり、精神的にも疲れました。その山場が金曜日だったかな。土曜日は、若い友人の結婚式でした。学童保育の運動で知り合った、若者です。もう８年ぐらいのつきあいでしょうか。その友人の披露宴に出て、２次会にもつき合いました。２次会では、少し懐かしい顔も見ることができました。
　若い人の、やさしい感性はいいですよね。この連中の応援団でいることができればなあ、なんてつくづく思います。学童保育のなかで、伝えきれていないこともたくさんあります。いまの若い人のやさしさが、そこで立ち止まること。それが、おじさんが伝えられていないことでしょうか。歴史という使い古された言葉をあえて避けるなら、”時代”ということ、”社会”ということでしょうか。これは彼女たちだけではなく、自分の子どもたちしてもですね。
　きっと、自分たちの暮らしのなかで、何かを感じたり、考えたりするようになるんでしょうか。よき、応援団であるためには何ができるんでしょうか。

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ガーダ （再）

　今日、ＮＥＷＳ２３の特集企画で、古居みずえさんのガーダをとりあげていました。この映画の感想は、以前に書きました。番組では、この映画の内容と、古居さん自身の生き方とを重ね合わせて、紹介していました。私は、個人的に、パレスチナの女たちという写真依頼のつきあいです。この番組の企画では、なぜ彼女のような視点、女たちのしたたかで、強くやさしい視線が生まれるのかが、よくわかったような気がします。
　映画は、いま、東京の渋谷、大阪、名古屋で公開されています。くわしくは、ＨＰで。ぜひ見てほしい作品です。

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連夜の午前さま

　と言っても、別に飲み歩いているわけではないですよ。むしろ、体調の関係でお酒は、ドクターストップ。仕事が終わらなくて、連夜の最終間際。味気のない、トホホの毎日です。今夜は、帰りの電車で携帯から。

教育法学会特別委員会のシンポジウム

　教育基本法でもう１本。しつこいなあと思われるだろうけど、問題は、なっといっても、教育の憲法といわれる、憲法に準ずるといっていい法律の問題。だから、慎重に、真剣に論議がなされなければならない。ブログの世界でももっと、議論されていい。
　今日は、教育法学会特別委員会の緊急シンポに行ってきた。大学のゼミ先輩で、関東で仕事をしている人の顔もちらほら。
　内容は、西原博史早稲田大学教授＝教育基本法改正案と内心の自由、世取山洋介新潟大学助教授＝教育基本法改正案と教育の自由、市川須美子独協大学教授＝教育基本法改正案の逐条的検討。どれも興味深く充実した内容。とくに面白かったのが、世取山講演。「教育の自由」とは何かをまず、解き明かし、それが内心の自由とどこがちがうのかを説明した上で。現行の教育基本法の前文、１条、２条、１０条の関連でどういう構造で教育の自主性が保障されているのかを説明、一方で、「改正」案の前文、１条、２条、１６条、１７条で、それが教育の国家統制法に変わることを強調。その結果、国定人間像の強制と、学力の統制・学力競争の強制がすすむという報告。論理がしっかりしていて、教育基本法「改正」の問題がくっきりとわかる内容でした！

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学テ最高裁判決３０年

　３０年前の今日は、最高裁で、旭川学テ事件の最高裁判決が下った日だ。ここのところ教育基本法のことを中心に仕事しているので、この学テ判決も、再び、あの難解な判決文に目を通したりしている。もともと、原告敗訴の判決だから、かならずしもいいことばかり書いてあるわけではない。しかし、６０年代以降、文部科学省が、教育基本法の形骸化をすすめるなかで、国家の教育権というものに固執をし、国民の教育権や教育の自由ということをガンと認めようとしなかった時代、最高裁の判決として、はじめて、一定の制限があるとはいえ、そういう考えをみとめた点で、画期的な意味をもつ。はじめは、教育運動の側でも、この判決文は、そんなに注目されていたわけではないようだが、当時、都立大学にいた兼子仁先生などが、注目して、その点が大事にされるようになった。判決から数年後、私は、兼子先生の「教育法」の集中講義を、受ける機会があった。この期に、当時、先生が書かれている論文を２，３読み直したりしている。
　大事なのは、憲法の１３条、２３条、２６条にもとづいて、論じているところだ。
　兼子さんの『教育法』という方には、次のように書かれている。

　第一に、制約を強調する表現ながら、日本国憲法上における国民と教師の各種の教育人権の存在を最高裁判例として初めて公認した。憲法二六条の条理解釈として、「子ども」をはじめ国民各自が「人間・市民として成長・発達し人格を完成するために必要な学習をする権利」を持つものと、一定の「学習権説」を採用し、それに対応して「親の教育の自由」と「私学教育における自由」を肯認している。また、「子どもの教育が教師との直接の人格的接触を通じその個性に応じて行われなけれぱならないという本質的要請に照らし、」憲法二三条学問の自由のうちに「一定の範囲における教師の教授の自由」がふくまれていると解しうるむねを判示したことによって、かねて学問教授の自由を大学に限定していたポポロ事件判決（最高裁昭和三八・五・二二）を実質的に判例変更することとなった。

　そのうえで、判決は、以下のようにいうのだ。

　教基法は、憲法において教育のあり方の基本を定めることに代えて、わが国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものであつて、戦後のわが国の政治、社会、文化の各方面における諸改革中最も重要な問題の一つとされていた教育の根本的改革を目途として制定された諸立法の中で中心的地位を占める法律であり、このことは、同法の前文の文言及び各規定の内容に徴しても、明らかである。それ故、同法における定めは、形式的には通常の法律規定として、これと矛盾する他の法律規定を無効にする効力をもつものではないけれども、一般に教育関係法令の解釈及び運用については、法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教基法の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならないというべきである。
　ところで、教基法は、その前文の示すように、憲法の精神にのつとり、民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献するためには、教育が根本的重要性を有するとの認識の下に、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的で、しかも個性豊かな文化の創造をめざす教育が今後におけるわが国の教育の基本理念であるとしている。これは、戦前のわが国の教育が、国家による強い支配の下で形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があつたことに対する反省によるものであり、右の理念は、これを更に具体化した同法の各規定を解釈するにあたつても、強く念頭に置かれるべきものであることは、いうまでもない。

　兼子さんは、「このように最高裁学テ判決は、以後の教育法形成の動態がそれをのりこえてさらに進展していきうる最低限の教育法原理的な土台をもたらしたと見てよいであろう」と。
　この憲法を土台に論じた最高裁の判決そのものの、観点を押し流そうとする（もちろん、文部科学省は、違う解釈をしているのだが）。今回の「改正」が憲法をどう見ているのかがわかるというものだ。

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なぜ教育基本法を変えてはいけないのか⑤

　今日は、教育基本法の集会に参加してきました。遅れていったので、全部は聞けなかったのですが、久しぶりに大田堯さんの話を聞きました。もう８０を超えていますよね。後半はシンポジウム。三上昭彦さんが「改正」案の特徴、それが教育基本法の精神をいかにふみにじるものであるか、元七生養護校長の金崎さんが東京の教育現場でおこっていること、新婦人の岡田さんが運動で大事にしていることや各地の反応、衆議院議員の石井さんが国会情勢と教育基本法「改正」のねらい、最大の問題点について。会場からの発言もよかったです。
　ところで、いま『日本国憲法の多角的検証』という本を読み始めています。本の全体の感想は、また後日書こうと思います。が、最初に、名古屋大学の浦部さんが立憲主義について論文を書いています。そこで、改憲勢力が権力と考えているものが何であるかについて書いています。彼は、権力（つまり憲法制定権力）は「権力の座にあるもの」「自分たち国会議員」と考えていると言います。「国民の代表である自分たちが国家の主人公」と考えていると。これを教育基本法に置き換えて考えてみると、今度の「改正」案よくわかります。これまでの、国民の権利の宣言としての基本法が、権力にあるものが、国民に対して、ものをいう基本法に変わるのです。そんなことを感じながら読んでいました。

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公明党が竹入元委員長を提訴

公明が竹入元委員長提訴(共同通信)
だそうです。共同の記事によると

　公明党は19日、竹入義勝元委員長が､同党の資金550万円を横領したとして竹入氏に返還を求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、委員長在任時の1986年７月､都内の百貨店で､人への贈り物として指輪を買うため公明党の資金を横領。公明党は最近行った内部調査で発覚したとしている。竹入氏は共同通信に「指摘された点については全く記憶がない。コメントのしようがない」と述べた。

　うーん。２０年も前に事件。それも損害賠償の時効、２０年ぎりぎりでの提訴ですよね。
　竹入さんといえば、今から８年ほど前に「朝日新聞」で、公明党と創価学会の一体ぶりを暴露。『回顧録』までだして、徹底して公明党から攻撃を受けている。回顧録への攻撃にたいし、当時、竹入氏は、「回顧録は私の体験のほんの一部を語ったもので、事実をいったつもりだ。私を社会的に抹殺しようとするかのような攻撃に、驚いている。かつての言論問題の体質を再現している。一部の人が強力な力でやっているのだろうが本当に悲しい」と言っていた。
　実は、いま、「公明新聞」に、「続　記者座談会　政治家改革の視点」なる連載が掲載されている。そこでも、矢野元委員長と竹入氏が徹底して批判されている。竹入氏は、日中友好で、党創設者（！）の池田大作会長の成果をよこどりして、「自分の手柄にした」という批判からはじまり、中国での宝石あさり、本人や夫人の学歴詐称、子どもの裏口入学、そして企業との金権癒着と、あらゆる批判がなされている。
　まあ、竹入氏にしても、矢野氏にしても、党のトップだった人。そういう人をトップに抱いていたことの総括をどのようにしているのかと聞きたくなるんだけど。それはそうと、いま、なぜ、竹入批判なのだろうか。彼らは、自民党とのパイプも強かっただけに、自民党内部の動向も関連する。興味深い動きでもある。

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憲法「私」論

　お約束の、水島さんの『憲法「私」論』の感想です。インタビューという制約から随所におおざっぱな展開もあるし、２０世紀の歴史の問題や、京都の蜷川府政に関わる問題など、いくつか承伏しがたい論点もあります。いちばん、気になるのは、あまりにも「個人」にこだわる点です。もちろん、憲法は個人の価値、個人の尊厳というものを何よりも基礎においているわけですから、それはそれとして理解できないわけではありません。が、ここまで、「個人」を強調されると、憲法をめぐってたたかうためには、強い個人でなければならないと言われているような気がしてしまうという点です。でも、個人の価値を認識したりするのは、他人がいてこそ。最初は頼りあったり、依存しあったりしてもいいじゃないですか。新自由主義のイデオロギーでバラバラにされている時代だからこそ、もっと連帯や共同に光が当たってもいいよなあなんて思います。
　でも、平和を真摯に求める議論は、十分説得力もあります。数少ない軍事法制の専門家ですから、軍事裁判などの問題をはじめ、なるほどと納得させられる論点も少なくありません。

　直接、軍事法制とは関係ないけれど、なるほどと思ったのが、１つは、改憲論議の作法。「改憲の必要性について、改正を主張する側に高度の説明責任が課せられる」「きちんとした情報提供と、何よりも、自由な討論が保障されなければならない」「熟慮のための十分な時間（期間）が保障されていること」。これって、いまの教育基本法「改正」にもあてはまります。
　もう１つが、国民投票法案について、この点では憲法９６条は、他の条文と違って「法律に定めるところにより」などの文言がなく、憲法自身が積極的に国民投票法の制定に言及していないという指摘です。つまり、それが必要となったときに定めればいいということです。改憲の案すら国会で議論されていない現在、国民投票法の制定で、改憲の機運を高めようというのは姑息です。そんな点も学ばされました。

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自衛隊の秘密漏洩と日米の一体化と

　ここ数日の新聞の記事で、気になったのが、これ。

ネット流出、海自文書計３千点　有事演習計画も（朝日新聞）
　　海上自衛隊の内部資料がインターネット上に流出した問題で、防衛庁は０３年に行われた海自最大の実動演習「海上自衛隊演習（海演）」の作戦計画を含む大量の文書が流出していたことを確認した。総数は約３０００点にのぼる。同作戦計画は事実上、朝鮮半島有事を想定したものだが、秘匿性の高い海演のシナリオが公になるのは初めて。流出文書は通信や暗号の分野にも及び、海自は共通するものも使っている米海軍と協議し、暗号については全名称を、通信については周波数の一部を変更した。……

　この、海自の演習の内容は、「周辺事態で日本周辺の２カ国が、日本に対しても弾道ミサイルを発射する準備に入ったり、南西諸島の『Ｓ諸島』の領有権を主張したりするという筋書きになっている。 佐世保地方隊は、対馬海峡から九州西方にかけての海域で、警戒監視活動や船舶検査活動、邦人輸送、機雷掃海などを行う。日本有事に移行すると、海自の主力部隊の自衛艦隊は、作戦海域に向かう空母部隊などの米海軍部隊を護衛、Ｓ諸島に陸上自衛隊の部隊を揚陸させるために艦船による海上輸送作戦を行う。また、米海軍は、朝鮮半島を中心に作戦行動を展開する一方、日本海でも海上阻止行動（ＭＩＯ）などを行うとしている」というものだそうなのです。
　秘密漏洩事件では、機密保護の問題を中心に報道されています。が、注目すべき問題は、いったい、自衛隊がいまどんな演習をやっているかということです。最近、日米合同演習が、各地でおこなわれ、テロを想定した都市型の演習も行われています。饗場野でおこなわれた演習では、仮想的はターバンを巻いていたとか。自衛隊独自のシナリオの演習でも、上記のようなことが行われているのです。ぜひ、この作戦は、くわしい情報を知りたいし、専門家にくわしく分析してほしいと思います。日常的に米軍と一体化する自衛隊の姿がそこにあるのではないでしょうか。

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なぜ教育基本法を変えてはいけないのか④

　今度の教育基本法「改正」案の問題の中心は、国家と教育の関係が変わることにあると言われます。憲法や教育基本法は、この国家と教育の関係をどう考えていたのか。そんなことを知りたくて、古い文献をあさっています。今日は、ジュリスト創刊号（１９５２年）に掲載された、田中耕太郎の「教育基本法第一条の性格－法と教育との関係の一考察－」という論文を読みました。田中耕太郎といえば、元文部大臣、その後、参議院議員、最高裁判事までつとめた人です。この教育基本法の立法過程にもかかわった人です。もともとは商法の研究者、法哲学者と言えばいいのでしょうか。
　さて、この論文は、教育目的を法によって規定することは可能かと問いかけます。教育は、芸術などと同じく、法になじまない行為だと言います。しかも、人間と人間の関係による行為です。しかし、公教育として、組織される以上、法律によって規定されることは避けられません。しかも、日本は、戦前、勅語という一種の法体系よって内容まで規定されていて大きな影響力をもっていたため、その克服のために教育基本法で、教育の在り方を宣言する必要もあった。このことを認めたうえで、法は教育内容に対しては、きわめて抑制的でなければならないと、国家による介入の限界を規定しているというのです。
　これは、大事な議論だと思います。はなして、今回、「教育の目標」などを掲げる「改正」案を提案している人たちは、こうした議論をどこまで、検討したのでしょうか。

　こうした議論を、いろいろ調べたりしているのですが、そんななかで、勝文堂書店という、教育専門の古書店を見つけて、今日、『教育基本法文献選集２　教育の目的と理念』という本を買ってきました。こんな古本屋もあるんですね。

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いよいよドイツへ

　Ｗ杯の出場メンバーも決まり、いよいよドイツですね。だんだんわくわくしてきます。６月は仕事が手につくんでしょうか。とりあえずの注目は、やっぱり、ブラジル。今度の大会はロナウジーニョの大会かもしれません。そのブラジルと対戦する日本。松井が選ばれなかったのが、少し残念ですが。でも、攻撃はそんなに心配していません。大会までにはそれなりに、仕上がるんじゃないですか。欧州組も加わるし。心配なのは、正直、ディフェンスです。ここんところ、いやな失点が多いですしね。さて、どうでしょうか。

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なぜ教育基本法を変えてはいけないのか③

　いろいろ勉強しているんですけど、なかなか文章を考える時間的余裕がありません。ただ、１つ前提問題で考える必要があるのが、「改正」案を提出している人たちは、はたして改正理由を説明しているかという問題です。だいたい、自民党のタカ派の人たちは、ライブドア事件も教育基本法のせいだという人たちですから、そんなこと提案理由にはならない、いいがかりでしょう。いじめや引きこもりなどの問題も、はたして、教育基本法のせいなんでしょうか。今日、報道ステーションで、世論調査を発表していました。教育基本法を「改正」して教育がよくなると思わないと言うのが圧倒的多数でした（数字はひかえていません）。そこにも反映しているのではないでしょうか。
　もう１つ、世論調査で目立ったのは、慎重に時間をかけて審議すべきだというもの。そもそも教育の憲法とよばれる教育基本法は、何度も書いているように、現憲法と一体のものです。これを変えるのには、それそうとうの理由がなければならないのは当然です。そこをしっかり、審議しなければなりません。

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沖縄・本土復帰３４年

　沖縄は昨日が本土復帰から３４年。山内徳信・元県出納帳（元読谷村長）の「私たちは本土に復帰したんじゃないんだ。日本国家に復帰したんでもない。日本国憲法のもとに復帰したんだ」という言葉を思い出します。

　昨日の沖縄の社説は「［本土復帰３４年］愚直に声を上げ続けたい」というもの。社説は言う。

　三十四年前の五月十五日、私たちが誓ったのは「基地のない平和な島」を築いていくことであった。故佐藤栄作首相が県民と交わした「核抜き本土並み」という約束が反故にされても、県民は「平和憲法」を唯一の頼りに基地を否定し、米軍と基地に脅かされない平和な暮らしを追い求めてきたはずだ。だが現実は何も変わっていない。返還が決まった施設も県内でたらい回しにされるだけで、「平和な島」への願いは遠のくばかりといえよう。世界規模で展開されている米軍基地再編の中で沖縄の基地は抑止力維持を目的に機能強化が叫ばれ、米軍と自衛隊との一体化も進みつつある。その象徴といえる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に接した辺野古の浜に集った約四百人の人々。「５・１５平和行進」の東コースは今回初めて辺野古からスタートした。……

　沖縄の基地はサンフランシスコ講和条約によって生まれた「負の遺産」だ。 戦後六十一年を迎え、復帰からも三十四年がたったいま、検証すべきことは「負の遺産」をどう考え、日米両政府と対峙する中でどう課題克服に全力を挙げてきたかである。 シュワブ沿岸部への「普天間」代替施設建設もその一つで、戦後初めて県民の意思で基地を造るかどうかが問われている。容認すれば、県民が進んで受け入れたという誤ったメッセージを次世代に発信し、基地の固定化をもたらすことになるのは論をまたない。“基地の島・沖縄”に暮らす私たちは、どのような県づくりを目指し、求め続けた基地のない平和な島をどのように築いていこうとしているのか。 「復帰の日」にあたって沖縄の現状をもう一度洗い出し、本土から参加した平和行進の仲間たちと一緒に考え、政府にもしっかりと訴えていきたい。

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教育基本法「改正」情報センター

　忙しくて、なかなか書き込みができません。まあ、ココログが絶不調ですし。
　そこで、ＨＰの紹介。教育基本法「改正」情報センターのＨＰです。教育基本法「改正」情報センター（代表、佐貫浩・法政大学教授）は、市民・国会議員ほか、教育基本法「改正」に関心をもつ方々が、問題の広がりと深さを理解できるような情報提供を行うためにつくられました。
　設立趣旨は、次の通り

　教育基本法改正案が去る4月28日に閣議決定され、国会に提出されました。
　国会提出前からマスコミは愛国心問題に特化させて教育基本法改正について論じてきました。しかし、教基法改正の狙いは「戦争ができる国づくり」にだけあったわけではありません。また、法案を見てみても、「愛国心」教化に劣らないほど、あるいはそれ以上に重要な問題が含まれていることがわかります。
　日本教育法学会教育基本法研究特別委員会が5月9日に公表した『教育基本法改正案に対するコメント＜第1版＞』は、的確に、法案の特徴を次の4点にまとめています。
　第1． 教育基本法を、教育の自主性保障法から教育の権力統制正当化法へと基本精神を180度転換させていること。
　第2． 公教育を道徳教育に一元化し、国家法定の道徳を法律によって強制することを可能にし、国家道徳強制法とでも言うべき実質を備えていること。
　第3． 評価を軸にした学力競争とそれが生み出す格差を是認する学校教育制度づくりを実行していく権限を国に包括的に授権していること。
　第4． 計画・実施・評価・それに応じた財政配分という安上がりな手法を用いて、規制緩和と統制を内容とする教育改革をトップダウン方式で実行することを可能にしていること。
　教化されるのは愛国心だけではありません。より広い人間像そのものが教化されるのです。押し付けられるのは人間像だけではありません。評価を軸として国による学力統制と学力競争が押し付けられようとしています。政府が掌握するのは道徳と教科を含む教育内容統制権限だけではありません。バウチャー制度の導入、学校選択制の導入、国による財政責任の放棄とそれの自治体への押付け、などなどの新しい教育制度をフリーハンドでトップダウン方式で導入する権限も政府に与えられます。国による包括的な権力統制の対象となるのは初等中等教育だけではありません。家庭教育、幼児教育、社会教育そして大学までもがその対象となるのです。
　これらの問題点が国会で明らかにされないまま、国民に理解されないまま、法案が成立してよいはずはありません。これらの問題点を厳密に審議したうえ、法案は廃案とされるべきです。
　そこで、次の3つのことを目的として、「教育基本法『改正』情報センター」を同法案の国会審議に対応して立ち上げることにしました。
Ⅰ　以下の情報を提供し、市民および国会議員による教基法案の問題点の理解の深化に寄与する。
・ 教基法改正に関心のある市民、研究者が、問題点の広がりと深さを理解できる情報
・ 国会における議論の状況を含む最新の情勢をすぐに把握できる情報
・ 国会議員が、論点の広がりと深さを理解し、国会質問の基礎にできる情報
Ⅱ　国会審議を市民注視のもとで行わせる環境を作り、国会外の運動と国会における議論をリンクする。
Ⅲ　国会に対するロビイングを行う。

　ぜひ、ごらんください。ＨＰはここです。

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ある外資系職場の実態

　昨日、こどもまつりを途中で抜けて、職場に向かう途中、近所に住む方といっしょになりました。私と同じぐらい世代です。現在の職場が大阪だということです。単身赴任という位置づけではなく、長期出張と言います。約２カ月の予定で、ウィークリーマンション住んでいるそうです。企業にとって、それが効率的なのかどうかは、よくわからないのですが、現在は、東京で採用して、そういう形で地方に赴任させるというケースが増えているそうです。狭い、ウィークリーマンションでの生活は、ほんとうにつらいと言っていました。何よりも家族と別れて、無機質な部屋で暮らすのは精神的につらいとも。その外資系企業では、たいてい、大阪が終わると、福岡、そしてと、だんだんと遠い地域の担当となり、最後は鹿児島あたりで、身体を壊して、東京に戻ってくるケースが多いと言っていました。
　彼は、もともと、日本の大手企業につとめていたそうですが、近年の「構造改革」の荒波のなかで、外資に転身したそうです。外資の職場は徹底した成績主義だそうです。成績を残さないと職場にも残れない。さまざまな賃金の体系が用意され、ものすごい高賃金の人もいるようです。そんななで、職場で机を並べている人の給料もまったくわからないという状況だと言っていました。とにかく「家族をささせるためには、勝ち残らなければならない」とも。その家族との関係は薄くなるのがつらいのです。
　日本の企業を見ても、現在の職場を見るキーワードは、成果主義賃金と非正規の広がりだと言えます。彼の取引先の大手銀では、支店長は、女性というのが増えているそうです。男性はと言えば、トップエリートと、リストラ対象に分離をしていて、その間の中間的なリーダーは女性というわけです。現場では、女性の非正規です。また、銀行の非正規の登用は、融資部門でも広がっているとか……。
　”人間らしさ”とはほど遠い職場の実態は、ほんとうに急速に広がっているようです。そんな話をしながら、私も職場に向かったのです。

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こどもまつり

　こどもまつりの言う地域の行事です。私がかかわるようになって、もう十数年ですね。最初は、学童保育の小さなまつりでした。それが、私たちのころに、規模の大型化？をはかって、また、学童保育が「公立化」されて、父母会がなくなっていくなかで、民営ののこった学童クラブと、地域の子ども関連の団体の共同のお祭りに変化してきました。ことしは前日まで天気が悪かったこともあり、参加は１５００人ほどでしょうか。内容的には、遊びのコーナーもいろんな団体が参加するなかで、いろいろ工夫がなされるようになりました。子ども夢基金の助成ももらって、少しはお金をかけてとりくむことができるようになりました。遊びのコーナーをめぐるポイントラリーあり、クイズありで、子どもが飽きないように工夫もあります。子どもハローワークと言って、ミュンヘンのとりくみを小型化した「みにさくら」という取り組みを、もう１つ小さくしたとりくみをしました。子どもたちに求人を出すんですけど。これまで、大人がやっていた会場整理など要員の仕事を子どもを巻き込むことによって、ちょっとおもしろいとりくみになったように思います。
　さて、私は、もうすでに子ども関係はＯＢですから、事務局をお手伝いする程度ですが。ここ２年ぐらいは、仕事がこんな日にもお構いなく入ってくるようになりました。申し訳ないことに、午後は仕事です。みなさん、お疲れさまでした。

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教育法学会教育基本法研究特別委員会のＨＰ

　先日、紹介した、教育法学会教育基本法特別委員会のＨＰができました。
　今回の改正案のコメントの概要や、２１日に予定されているシンポジウムの案内などが掲載されています。

アドレスは、 http://kyokiho.org/ です。

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プラネット・アース

　ＮＨＫでプラネット・アースという番組を、日曜日から水曜日まで、やっていました。そのうち火曜と水曜のものを、二男といっしょに見ました。

誰もみたことのない地球の素顔を、極上の映像で描く
これは、NHKとBBCが五年の歳月をかけて撮影・制作した大型自然ドキュメンタリー。
神秘と美しさにあふれる生命の星・地球の姿を、最高のハイビジョン映像で描いた野心的なシリーズです。
二十一世紀に入り、私たちは地球上のすべての自然を知っていると思い込んではいないでしょうか？しかし、まだ目にしたことのない風景、見たことのない生きものたちのスペクタクルが地球には残っています。……

　見たことのない、生物たちの姿を、最新鋭の技術で撮影したこの番組。動物奇想天外なんかよりも、何倍もびっくりするようなその姿は、驚きの連続でした。１つの惑星としてのこの地球の自然を、私たちの知恵と勇気で守らなければならないことを十分に考えさせてくれる内容でした。
　さて、もう１つ感じたことがあります。たとえば、自然の姿の背景を、番組では、化学反応や進化ということで説明しています。ところが、現在の中学の学習内容では、化学式も進化も出てこないわけです。環境の問題など、子どもの目線でも、関心のある問題が、実は、中学卒業の知識では十分に理解できないわけです。私は、個人としては、ゆとり教育も総合的学習の時間もそんなに反対ではありません。が、そうであっても、これは子どもの知的関心にこたえているとは言えないのも事実です。ここには明らかに、現在の教育制度のもつ問題、矛盾があります。
　さて、これが、現在の教育基本法とどう関係があるのか。それは後日です。が、いずれにしろ、そんなことも、子どもと話しながら番組を見ていて感じた１つの面でした。

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なぜ教育基本法を変えてはいけないのか②

　衆議院に特別委員会が正式に設置され、いよいよ来週から、国会での審議がはじまりそうです。来るときが来たというのが実感です。強い強い怒りがわいてきます。そんなわけで、今日は、取材はちょっとやめにして、文献の研究を中心とした１日でした。
　さて、昨日も憲法と教育基本法の連続性ということを書きましたが、いろいろな文献を読むにつれそのことを、痛感します。たとえば、１条には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とありますが、この文章は、憲法の前文や９条、１３条などと一体のものです。とくに注目されるのが、「個人の価値を」という文句です。これは、たんに、侵略戦争の反省にとどまらず、その結果として、戦後の教育の価値を、憲法１３条との関連でのべているということも言えるわけです。「教育が人間を人間たらしめるものであり。人格の完成をめざさなければならない」（文部省教育法令研究会編『教育基本法の解説』１９４７）のもつ意味は、この点でも押さえなければなりません。
　ところで、いま水島朝穂さんの『憲法私論』という本を読んでいます。まあ、水島さんの議論は、いろいろ個人的には言いたいこともあるのですが、それはまた後日、書くとして、読んでいて思ったことは、平和であるための根拠を１３条にもとめた議論を紹介しているくだりです。個人の、平和に生活する権利を１３条からもとめ、平和をつくるとしう主張です。同時に、自由の下支えが９条にあるという議論も紹介されています。このあたりは、とても興味深く読みました。
　いずれにしろ、そんな憲法の価値から、教育基本法が切り離されるというのが、改正案の特徴であることは否定ができないということなんだろうと思います。

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日米合意を沖縄は受け入れたのか？

　先の米軍再編の日米合意、今日、稲嶺県知事と防衛庁長官、首相が相次いで会談、「在沖米軍再編に係る基本確認書」を交わしたそうです。これは、事実上の、合意受け入れだということも言われています。稲嶺知事自身は、受け入れたわけではないとも言っています。先の、名護市長らとの合意にも、その前に、山崎拓が頻繁に、沖縄に足を運ぶなど、くり返し圧力をかけました。今回も、知事に相当な圧力をかけたことは想像がつきます。沖縄の報道を見てみると

「政府案基本」で合意／普天間移設（沖縄タイムズ）
　日米が在日米軍再編の最終報告に合意したことを受け、稲嶺恵一知事と額賀福志郎長官は十一日午前、防衛庁で会談し、「在沖米軍再編に係る基本確認書」に合意した。合意事項には、普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設（政府案）を基本として、同飛行場の危険性除去に留意して対応することなど、五項目を明記。稲嶺知事は、額賀長官と同席した会談後の記者会見で「（滑走路二本案の合意とは）まったく違う。県の基本的な考え方に変わりはない」と否定した。ただ、防衛庁は今回の合意で県が事実上、最終報告を容認したと判断。今月中の閣議決定に向け、政府内の調整を加速する考えだ。…

　沖縄タイムズは、さらに、県内の反発を紹介しています。「宜野湾市民も『移設案は実現性がない』と批判した。経済界からは、知事の立場を擁護する声が上がった。…移設先の区長らは『知事はやむを得ない苦渋の選択をした』と同情を寄せる一方、『基地被害への不安などまだ解決すべき問題は多い。これから国、県、市でしっかり話し合ってほしい』と注文を付けた。…二見以北十区の会の浦島悦子共同代表は『知事が沿岸案反対で持ちこたえていたのが救いだったが、それすらもなくなった。普天間の危険除去という県民の願いを、米軍や日本政府にうまく利用されてしまった』と憤る。ヘリ基地反対協の仲村善幸事務局長は、稲嶺知事に対し『政府に追い詰められ、圧力に屈した』と批判。『県民の怒りや反発が、ますます強くなる』と警告した。…名護漁協の神山正樹組合長は十日に、市や那覇防衛施設局に「滑走路二本案反対」を要請したばかり。個人的な意見と断った上で、『だからと言って知事が求めているヘリポート建設は民間地域に近く、地元三区の反発が強い。何とも言えない気持ちだ』と、複雑な心境を語った。三月の県民総決起大会で実行委員会の共同代表を務めた比嘉幹郎・元副知事は『いろいろ条件をつけてはいても「政府案を基本」ということに合意したのは、従来の知事のスタンスから外れるものではないか』と批判した」などです。

新沿岸案基本で合意　知事、大幅軟化　普天間移設政府会談（琉球新報） 　　【東京】普天間飛行場移設問題で額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一知事が１１日午前、防衛庁で会談し、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で承認されたキャンプ・シュワブ新沿岸案を基本に、普天間飛行場の危険性除去などに留意して協議を続けることで合意、在沖米軍再編にかかる基本確認書を交わした。県はこれまで「辺野古沖移設の従来計画以外なら県外移設」と主張してきたが、対応を大幅に軟化させた。政府はＶ字形に２本の滑走路を建設する新沿岸案を基に、県との協議を進める構えだが、稲嶺知事は「県の姿勢は変わらない」として新沿岸案を容認せず、キャンプ・シュワブ内への暫定へリポート設置による普天間飛行場のヘリ基地機能の移転を求めた。…

　政府の顔を立てた、いわば玉虫色の「合意」とでも言えばいいのでしょうか。苦渋の決断だったことは、知事の顔色からもわかります。
　ちなみに、地元テレビは、次のように報じたそうです。
　「稲嶺知事は政府が進める沿岸部への移設案を容認していないと説明していますが、政府案を基本に今後協議していくことから事実上の黙認といえそうです」（ＯＴＶ）。「会見の中で稲嶺知事は、日米が合意した滑走路２本の案に合意したのではない、と強調し、今後の話し合いで暫定へリポートの建設を求めていく考えを強調しています」（ＲＢＣ）「知事（Q．県はV字滑走路の計画に合意したのか？）『それは違います、あくまで確認書を基本に話し合うということです』。今回の合意は、政府案を容認せず断絶状態が続けば、普天間の危険性の除去が一向に進まない懸念がある事から稲嶺知事が、態度を軟化させたものと見られます。この為、政府内には事実上の受け入れ表明と取る向きもあり今回の合意に県内では困惑の声もあがっています」（ＱＡＢ）。

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なぜ教育基本法を変えてはいけないのか①

　教育基本法の改正問題に関わって、この間、いろいろな文献を読んでいます。昔、読んだ文献なども引っぱり出して…。今日は、戦後直後、憲法制定に、大きな影響を与えた憲法学者の鈴木安蔵さんの教育基本法の解説論文など読みました。わが家の本棚から教育基本法文献選集なども引っぱり出して…、南原繁などの文献をながめたり。そうこれらの本を買ったのは、大学生のころだったなあ。
　こういった文献を読んで、あらためて感じるのは、憲法と教育基本法の連続性、一体性という問題です。この点は、なぜ、教育基本法を変えてはいけないのかを考えるうえでの１つのポイントです。たしかに、「改正」案の前文では、「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興
ひらを図るため、この法律を制定する」と書かれています。これはこれで、重要です。が、一方で、現行の教育基本法に書かれていて削られている重要な、文言があります。その１つが、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した」という部分です。これは単に、制定の歴史的経緯をのべてものではありません。「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献」という、憲法の価値観を示しているものでもあるのです。それは憲法前文と共有されるものでもあるのです。
　たまたま、今日、『世界』の樋口陽一さんのインタビューを興味深く読みました。憲法や教育基本法が対象としている「国」とは何かを論じています。その国とは、民族だとか、ナショナル・アイデンティティといった狭いものではなく、デモスという民主主義などの価値観に裏付けられたものだという主張です。つまり、普遍的な価値観があるというわけです。こういった議論に学びながら、数日間、教育基本法の前文と、１条、２条をめぐる議論を論じたいと思います。

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経済同友会が靖国参拝再考を提言

　昨日、ネットでは流れていたので、エントリーしたかったのですが、眠かったので…。
　「首相の靖国参拝再考を」　経済同友会が提言したというニュースです。
　経済同友会は９日、小泉首相の靖国神社参拝に再考を促すことなどを盛り込んだ「今後の日中関係への提言」を発表した。経済団体が政策提言として、首相の靖国参拝に異議を唱えるのは異例だ。民間人を含む戦争犠牲者すべてを慰霊する無宗教の追悼碑を、国が建立することも提案。福田康夫氏が官房長官時代につくった私的諮問機関が提言した国立追悼施設構想が下敷きになっているという。９月の自民党総裁選にも影響を与える可能性がある。
　提言は、日中の首脳会談が開けない現状に対して「極めて憂慮すべき情勢」との認識を示し、「中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならないことを自戒すべきだ」とした。……（朝日新聞）
　この本文は、経済同友会のホームページで、読めます。
　もっとも、日中関係のなかで、首相を批判するのですから、首相の対応は目に見えていたわけですが。

　首相、同友会提言を拒否(共同通信)
　　小泉首相は９日、首相の靖国神社参拝に再考を求めた経済同友会の提言に対し「財界の人から商売のことを考え(参拝に)行ってくれるなとの声もたくさんあるが、それと政治は別だとはっきりお断りしている｣と拒否し､今年も参拝する意向を示唆した。終戦記念日の８月15日に参拝するかは「適切に判断する」と述べるにとどめた。…

　「商売とは別」首相が反発　経済同友会の日中関係提言（朝日新聞）

　これに対し公明党の神崎代表が苦言。

　首相の「商売」発言に神崎代表が苦言（朝日新聞）
　小泉首相が靖国神社参拝の再考などを求めた経済同友会の提言に対して「商売と政治は別」などと発言したことについて、公明党の神崎代表は１０日の記者会見で「経済にも悪影響が出始めてきたという危機感で（同友会が）発言されたのだと思う。そういう経済の実態を把握して対応をお願いしたい」と語り、首相の姿勢を批判した。……

　自民党の若手グループから首相への熱烈な支持表明もあったようですが。

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教育法学会の記者会見

　教育法学会の教育基本法研究特別委員会が、教育基本法「改正」案の全体的な問題、および条文ごとの問題点についてとりまとめた冊子を作成し、記者会見しました。学会レベル（内部の委員会ですが）では、最初の、しかも機敏な動きです。数日中にはホームページを作成して、そのポイントをアップするそうですから、中身はそのときに、紹介します。
　記者会見では、堀尾輝久先生があいさつ。獨協の市川須美子さん、新潟大学の世取山さんが報告。埼玉大の林先生、中央大の島田修一先生、立正大の浪本勝年先生、明治の三上昭彦先生が思い思いの発言。それぞれ、鋭い視点からの発言があり、勉強になりました。とくに堀尾さんの教育基本法と憲法の連続性と、だからこその国家の行為への抑制というものが壊される、国家と教育の関係が変わるという発言が、胸に刺さりました。
　今日は資料をもって帰ってこなかったので、詳しくはまた今度。

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小沢一郎の憲法論 河野洋平の発言

　３日の日の読売新聞が、［憲法記念日］「小沢さんの改憲論はどうなった」という社説をのせていた。言うまでもなく、小沢氏は９０年代の改憲動向をリードしてきたその人である。この社説が言うように、　「憲法は不磨の大典ではない……時代の変遷とともに姿を変えるのは当然だ」（『日本改造計画』）、自由党時代の９９年には、「『護憲』の実態は思考停止の馴（な）れ合い感覚だ」と指摘し、「日本は大きな転換期にある……内外の変化に対応するために、法体系の根幹である憲法が様々な不備を抱えたまま放置されていることから改める必要がある」「憲法改正論議こそ時代の閉塞（へいそく）状況を打破する可能性がある」とまで主張してきた。
　気になっていろいろ調べてみた。小沢調査会の提言の要旨――答申原案を皮切りに、『日本改造計画』そして、９９年に文藝春秋9月特別号に掲載された「日本国憲法改正試案」などが、氏の主張の変遷を物語っている。 極めて、特徴がある憲法論なので、ぜひ一読してみる価値はある。
　おりしも、財界は、メール問題でくずれさった２大政党制の再構築に躍起になっている。その反映が先の読売の社説でもあるのだろう。おそらく、保守２大政党制にふさわしい役割の発揮を求める財界からの要求は強まるに違いない。それだけに、この小沢氏の議論特徴はよく押さえておくべきだとも思う。

　ところで、『世界』の最新号に、経済同友会終身幹事の品川正治さんと、河野洋平衆院議長の対談が載っていた。品川さんの経済人としての骨太の護憲論とともに、河野さんの発言も、なかなか筋の通ったものだった。自民党も一枚岩ではないし、この時期の河野氏の発言は勇気あるものとして注目してもいいと思う。

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憲法九条はなぜ制定されたか

　古関彰一さんの手によるブックレット。短く、手軽に読めるものだが、貴重な問題を教えてくれている。９条は誰が発案したかは、論争があるが、最新の研究から、マッカーサー主導でつくられたとし、その事情をひもとく。大事なのは、９条の制定が日本が戦後国際社会に復帰していく、パスポートだという指摘だ。氏の友人の米人が、自民党の新憲法草案を読んで、「自民党案ではアジアが爆発しますよ」という指摘はなるほどと思う。
　同時に、この９条が天皇制の維持と天皇の免責と対の関係にあったことは、戦後日本の１つの影を落とす。天皇の免責は占領軍と日本政府の合作であったことは、たくさんの指摘があるが、そうであるだけに、結局、日本の戦争責任は正面から十分に問われることはなかった。ただ、氏が言うよりも、８０年代を通して日本国民の戦争責任意識はすすんだとは思うのだが、９条と戦争責任をめぐる意識のある種の「ゆらぎ」は、この歴史に根ざしていることは間違いないとも思う。
　９条を守ること、９条を生かすこと、そのためにも、戦争を拒否し続けた国民の憲法意識に確信を持ちつつ、より豊かな憲法観を国民はもたなければならないことは、国民にとっての課題である。

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ベテラン記者の転身

　連休の新聞を少しだけのぞいていると、３日付毎日の、記者の目の岩見隆夫さんの論説が目に入った。最近は、岩見さんの書くものを丁寧にみていたわけではないが、比較的良識のある記者さんだと思っていた。それがどうだろう、「そろそろ戦後的なものに別れを告げ、すっきりした自立国家になりたいという欲求の高まり」により、（憲法は）「時代にそぐわなくなったから」、「私も40年の政治記者生活のなかで、護憲論から改憲論に変わった」という。改憲には熱気が必要であり、そのためにも、「改憲論議は精力的に進めるべきだろう。論議を通じて、望ましい＜わが祖国＞の姿が見えてくるはずだからだ」とまで言う。岩見さんには、米軍基地再編はどのように映っているのだろうか。日米による軍事一体化がアメリカへの異常な追随という形ですすんでいることはどう見ているのだろうか。そのための「改憲」の議論が、「すっきりした自立国家」への道だというのだろうか。驚いた、論説であった。

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都営・旧公団住宅 『孤独死』４００人超

　職場に行ったのは、やらなければならない仕事があるから。今日は、ゆっくり連休中の新聞を読む暇もない。それでも、食事のとき、知人と話をして、東京新聞の次の記事が今日は気になった。

都営・旧公団住宅　『孤独死』４００人超
　東京都内の都営住宅と都市再生機構の賃貸住宅（旧都市基盤整備公団住宅）の一人暮らし世帯で、二〇〇四年度中に計四百十人が自宅で誰にもみとられずに「孤独死」していたことが、明らかになった。一日に約一・一二人が死亡している計算になる。八割近くは六十五歳以上の高齢者で、遺体発見まで三カ月放置されていたケースもあった。都会の大型団地で暮らす高齢の単身者が、孤立化の様相を深めている実態が浮かんだ。……

　いつか論じたことはあるが、日本の福祉政策は、明らかに底が抜けている。セフティネットとして機能する性格を実際には有していないとも言える。もちろん、そこで奮闘する人たちもいる。格差が拡大する社会の象徴とも言える記事だった。

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娘に語るお父さんの歴史

　ずいぶん前に、重松さんがＮＨＫのブックレビューに出演していて、この小説について語っていた。それで、読んでみようと思って買っていたんだけど、読めずにいたのを、このキャンプに行っている間に読んだ。重松さんの本だから、それはそれで面白いんだけど、うーん。ちょっとね。
　小説の主人公より私のほうが少しうえの世代。その人生は、もう歴史だそうだ。

　テレビや漫画があり、食べ物もたっぷりあった。自分の勉強部屋があった。病気で死んでしまう友達や経済的な事情で高校に進めない友達はめったにおらず、高望みさえしなければ将来の夢を邪魔するものはなかった。
　敗戦から間もない時期だが、日本は「東洋一」を目指し「世界」に目を向けていた。交通事故の犠牲者が急増し、公害患者が出るなど負の面も大きかったが、カズアキは「幸せな時代だった」と振り返る。一人ひとりの、ニッポンの、世界の未来を「信頼」し、全力疾走できることこそ幸せだったと結ぶ。

　との紹介があるが、たしかに、書かれている時代は実感として、近いものがあるんだけど。なぜ、うーんなのか、２つのことを感じたりした。１つは、やっぱり、もう少し貧しかったんじゃないか。もう少し汚かったんじゃないか、みたいな感覚。私の住んでいた町も、やっぱり汚くて、近所には、共同トイレの長屋なんかもまだまだたくさん存在していた。もう１つは、前進したのは、次の時代を切り開いたのは、科学の発展だけだったのだろうかということ。やっぱり、負の側面にはそれに抗した運動があり、そんなふうに、時代に向き合った人の格闘があったんじゃないかということ。家族への思い、子どもへの思いは胸を打つけど、それだけに流し込まれるとちょっとね。そんな感想ももってしまいました。

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帰ってきました

　２泊３日のキャンプを終え、帰ってきました。昨夜は、よく飲んだ？成果。ぐっすり寝て、それから朝、撤収して。そのまま帰路へ。帰りは渋滞もほとんどなく、３時には自宅に戻りました。少しずつ、感覚を仕事モードに切り替えながら、が、仕事のことを考えると、今月はあまりにも厳しそうだなあと思い気持ちになってしまいますが。まあ、明日から、がんばります。

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松代大本営

　今日は、久しぶりにそろった家族四人で、松代大本営跡にいってきました。壕といえば、沖縄のガマには、いったことがありますが、まったく規模の違う巨大な人工の洞窟です。1944年の末から、天皇制を守ることを一心に考え、半島からたくさんの人を強制的に動員して、過酷な事業が繰り広げられたわけです。現在、ほんの一部だけが公開されていますが、それだけでも歩いて750歩。壕の見学のあと天皇御座所予定地跡まで見てきました。存在した「慰安所」もふくめ、私たちが知っておくべき「犯罪」の足跡でした。

キャンプ

やっぱり渋滞。いつもの二倍以上の時間をかけて目的地へ。それでも温泉に入れば極楽です。いつもの生活と切断される時間が貴重です。まあ夜は仕事がらみの本を読んでいるんですが。満天の星のもとではまたおもむきが違います。

今日から

　今日から、少しお休みがもらえたので、長男の住む町に、家族でキャンプに行くことにしました。もう、子どもも大きくなってキャンプもないんだろうけど、１年に１度ぐらいは、続く限り行きたいものです。つれ合いと２人というわけにも、いきませんしね。なわけで、新聞のブログはお休み。こっちも、まあ、携帯からの投稿になります。では。

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国家の品格 の危うさ

　　『国家の品格』という本がベストセラーになっています。藤原正彦さんは、いろいろ面白い発言をされている数学者ですが、今度の本は、教育基本法にかかわって、与党の人たちが熱心に学んだということも言われていますので、どんな本なのかと、読んでみました。
　なかなか論評しにくい本です。主題そのものが、論理には限界があるというものなので、氏の議論そのものの論理の展開が、途中でブツッととぎれてしまいます。そして「限界がある」と言われてしまえば、議論にならないというか…。
　個々の論点は、すべて批判すべきだとは思いません。イラク戦争は批判しているし（苦笑）。
　なぜ、こんな本が、ベストセラーになるのかということも、大事な問題だと思います。急速な、グローバル化の進展のなかで、格差と競争の社会がすすみ、そのことへの不安感の反映があるのは事実だと思います。それが、「祖国愛」だとか、「国家の品格」という正体のつかめないものに流し込まれると、いささか同意はしにくいなあと思わざるをえません。しかも、そういった、情緒なるものは、説明のできないもので、大人が子どもに、押しつけるしかないといいます。もちろん、それは、国家が強制するものとは言ってはいません。氏はわざわざ、それはナショナリズムとはちがう、パトリオティズムに近いものだと言っているのですが。しかし、その違いは、偏狭であるかないかというだけで正体はわかりません。
　考えてみれば、愛国心、そのものにはいろいろなものがあります。そこで結局、問われるのは、その裏側にある社会認識がどういうのもかということなのだとも思うのです。つまり、愛国心がいいのか悪いのかなどと議論するのはそれほど意味があることではないのかもしれません。しかも、子どもたちとの関係で言えば、そうした価値意識を押しつけることは、内心の自由にかかわるというだけでなく、社会認識の形成のあり方から言っても誤っているということが大事なのなかとも最近思います。
　著者が、現在の社会状況をどう考え、どういった意図をもって、この本を書かれたのかはよく分かりません。いずれにしろ、上記のような理由から、きわめて”危うい”なあと思わざるをえない一冊でした。いかがでしょうか。

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憲法記念日の社説

　今日は憲法記念日だ。この日の新聞の社説は、毎年、憲法をテーマにしていて、それをチェックするというのが毎年の常だった。それが今年は…。
　ちなみに昨年の大手紙の社説は、

【朝日】世直し気分と歴史の重さ　改憲論議を考える
【読売】［憲法記念日］「新憲法へと向かう歴史の流れ」／［航空管制ミス］「プロの誇りは失われたのか」
【毎日】憲法記念日　改憲への原則３点を確認する
【日経】成熟した民主国家にふさわしい憲法に
【産経】憲法記念日　「不磨の大典」に風穴を　まず９条と改正条件の緩和

　というものだった。中身はともなく５紙とも憲法だ。が今年は

【朝日】米軍再編、最終合意　軍事が突出する危うさ
【読売】［在日米軍再編］「同盟を深化させる『行程表』の実行」／［憲法記念日］「小沢さんの改憲論はどうなった」
【毎日】憲法記念日　情熱をどう取り戻すか
【日経】在日米軍再編を日米の共通利益に
【産経】在日米軍再編　首相は実現に向け努力を／水俣病５０年　想起したい「不作為」の罪

　と、ちょっと様変わりしている。しかも、しかも、毎日の議論も中身に踏み込むのではなく、どちらかというと議論の在り方をとう。憲法にかかわる問題としての米軍再編を朝日はとりあげるが、憲法との関係でこの日米一体化の軍事同盟の変質に切り込む視点はない。いわば、再編を前提に、すすめ方の問題をなぞるという印象はいなめない。
　ちなみに、ブロック紙、地方紙はといえば

【東京】『平和』を生きた責任　憲法記念日に考える
【北海道】米軍再編と日米安保＊拠るべきは民意と憲法だ
【河北】憲法記念日／一人一人が理念を持とう
【新潟】憲法記念日を迎えて　重み増す主権者の意思
【神戸】憲法記念日に／政治は多様な民意を受け止めよ
【中国】＜ＧＷに考える＞米軍再編合意　地元は納得していない
【愛媛】憲法記念日　国民の論議が不足している
【沖縄】［憲法改正論議］機が熟したとは言えない

　これはごく一部だ。米軍再編を選んだ新聞も、全国紙とちがい、再編や安保を前提とするのではなく、憲法との関係をふくめ、日米一体化の危険を問いかけている。
　憲法をめぐり、日本の進路と安全保障をめぐり、全国紙と地方紙の落差のあまりにもの大きさに驚かさせる。

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憲法記念日の集会

　今日は、憲法記念日でした。日比谷で開かれていた憲法集会ではなく、東大でおこなわれた全国憲法研究会の集会に行ってきました。今日は、法政大学の杉田敦さんと、東北大学の山元一さんの講演でした。
　杉田さんの話は、政治と憲法と題して、立憲主義と国民主権の関係、基本的人権の問題で、国法としての権利と人が生まれつきもつ権利との整合性、そして平和主義の問題で、国家の自衛権と個々人の生存を願う個人としての自衛権との関係などについて、憲法をどう理解するかについての問題提起です。いわんとするところは、憲法が何かをしてくれるというとらえ方ではなく、人間がもつべき権利というところにさかのぼって、実際にある憲法を参照しながら国家を道具として利用していくような、憲法との向き合いかたということでしょうか。そのためにも、実際の政治の場で、何を求め実現するかの大事さを言っていると受けとめました。
　山元さんは、それをうけて日本の戦後社会における民主主義を憲法との関係で考えるという内容のものでした。テキストとしての憲法だけでなく、憲法を社会がどう実現したかの総体で戦後社会をふり返るという趣向です。制定時憲法がどうとらえられたのか、そして５０年代から６０年代の憲法のとらえ直し、そして、現在の憲法を展開と改憲の動向などです。
　基軸というものをどう考えるかという点では、いろいろ、感じるところはあるのですが、実際に憲法をどう活かすのかという点にう貫かれた、ある意味では、かつて憲法運動と呼ばれていたような側面を、グローバル時代の現代のどうとらえ直すのかという点で、刺激のある講演２本という感じでした。ちょっとまとまりのない感想になってしまいましたが…。

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東京裁判 ６０年のいま

　今日の朝日新聞の報道です。

東京裁判「知らぬ」７割、２０代では９割　本社世論調査
　戦後の占領下、米国などの連合国が日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から６０年たち、この裁判の内容を知らない人が７０％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。２０代では９０％を占める。知らない層ほど、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は６９％にのぼった。

　調査では、東京裁判の内容について、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が２３％に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」５３％、「裁判があったことも知らない」１７％で、合わせて７割が「知らない」と答えた。 「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、３０代と４０代で２０％、２０代では３７％にのぼった。と言う。
　東京裁判から６０年のときが過ぎた。戦後の世界の立脚点の重要な要素でもあるだけに、朝日の報道にあるような、裁判そのものを知らないという人が７割という数字は、驚きを感じる。しかし、同時に、実際の日本の戦後の過程を見たとき、それはある意味、その結果であり、現在の日本社会が向き合わなければならない課題であることも事実だと思う。
　一方、今日は読売も、社説で東京裁判を取り上げている。もちろん、東京裁判の評価としては、必ずしも同意できない部分もある。が、社説の言うように「戦争責任糾明は国民自身の手で」ということは、正しい。そしてこの間、読売は、「あの大戦にかかわる戦争責任の検証企画シリーズを続けている」。このことは、注目すべき動向でもある。もちろん、それは、きわめて限定されたものであるのだが、少なくとも、自民党のもっとも右の勢力、いわゆる靖国派と言われるような人とは同一ではない。戦争責任をめぐる議論も新しい動向が確実に生じているようだ。

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Ｆ１５車輪故障、滑走路外れる 米軍嘉手納基地

　２＋２の合意から、わずか１１時間後。嘉手納基地でＦ１５戦闘機が事故をおこした。沖縄タイムズの報道から。

Ｆ１５車輪故障、滑走路外れる／米軍嘉手納基地
　二日午前十一時五分すぎ、米軍嘉手納基地で、着陸した同基地所属のＦ１５戦闘機が滑走路から外れ、わきの緑地帯に突っ込んだ。戦闘機は左翼が地面についた状態で停止している。現場には救急車など約十台が機体を取り囲み、待機。同基地を監視している男性らが目撃した。
　事故があった滑走路は閉鎖されている。
　目撃者によると、戦闘機は沖縄市方面から着陸。ワイヤに引っ掛けて停止した。その際、左の車輪が折れたようだ。
　戦闘機はバランスを崩しながら、左翼を滑走路につけたまま滑走、火花が散ったという。その後、緑地帯に突っ込み停止した。
　宮城篤実町長は「町民が撤去を求めてきた機種だ。事故を繰り返す現状に言葉を失うしかない」と話した。……　二日午後零時三十五分ごろには、別のＦ１５戦闘機が緊急着陸。けん引車によって引っ張られていった。

　基地の負担とは何か。どんな実態があるのか。その負担を政府と日本の政治はどれほど理解しているのだろうか。

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２＋２ 最終報告

　日米安全保障協議委員会、いわゆる２＋２の最終報告なるものが、発表された。アメリカの側から見れば、昨年１０月の「中間報告」が「合意」で、今回のものは、「実施計画」と言っていただけに、実際に形式も、「再編実施のための日米のロードマップ」としてまとめられている。
　合意文は、共同発表
　　　　　　　　再編実施のための日米のロードマップ
　ともに外務省の、ホームページに掲載されている。
　ただし、正文は、英文で、こちらは仮訳。つまり、この文章が正確かどうかは定かでない。正文と照らし合わせて、よく検討する必要があるのだろう。正文も見られるようになっている。
　「中間報告」と呼ばれていたものは、「日米同盟：未来のための変革と再編」となずけられていたが、今度の、ロードマップを、その性格がよくわかる。日米同盟を地球規模の軍事同盟に「変革」するということが随所にあげられている。そして、米軍の”殴り込み”機能の強化がすすむことも、座間や岩国、そして負担軽減を口実にしていた沖縄のＶ字滑走路という事態を見てもよくわかる。ないよりも、米軍の指揮のもとで、自衛隊と米軍が一体化するような内容になっている。
　しかもその費用は、「明示されない限り日本国政府が負担」とまで明記している。それが３兆円というわけだ。
　座間市長、岩国市長、宜野湾市長、神奈川県知事、沖縄県知事など、「容認できない」というコメントを発表している。日本政府が、どこを向いて政治をおこなっているのが、その姿が鮮やかに浮かび上がる。

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何かみんなやっているし、よくわかんないけど、ちょっと参加してみました。

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拉致問題とブッシュの危うさ

　拉致問題で、横田さんが訪米し、ブッシュ大統領と面会した。今日は、その成果を安倍官房長官に会って、報告したそうだ。言うまでもなく、拉致問題は、国際的な人権侵害の問題として、日本のみならず、国際社会が向き合うべき課題だと思う。国際的な世論が高まることは、解決に向けた大きな力になるとたしかに思う。が、同時に、なぜブッシュなんだろうか、という危うさも正直なところ感じたりする。国際社会は、人権の問題に接近するさまざまな努力を、この２０世紀につくりあげてきた。そういうアプローチではなく、なぜブッシュなのかということだ。たしかに、アメリカ大統領は、国際社会に大きな影響力をもつ。が、反面、そのことは、ブッシュの外交カードに利用されるというリスクも生じる。ブッシュの力は、たしかに北朝鮮への直接的な圧力として働くかもしれない。が、ブッシュの外交は、拉致の解決を委ねるに本当に値するのだろうか？　そんな「危うさ」をちょっと感じながら、この問題の打開への新しい前進を願うのだが……。

教育基本法を考える

　今日はメーデー。いつもなら、メーデーに参加しているのだけど、今日は朝から会議。こんな日に会議とは無粋だけど、今日は暑かったので、メーデーに行っていたらグロッキーだろうな。が、朝から会議、打ち合わせ、会議とそれはそれでグロッキー。
　そんな会議が終わった後、教育基本法に関連して、まだ読みこなしていなかった、市川昭午さんの『教育基本法を考える』を引っぱり出してきて、大急ぎで読み始める。中教審のメンバーだっただけに、今度の改正案の流れが、つくられている論理を、中から見ながら批判している貴重な文献と言えるんだろうな。２、３日で大急ぎで、読み終えようと思う。