９条改憲をめぐる世論調査の読み方

　今日の読売新聞に、憲法に関する世論調査の結果が掲載されていた。タイトルには、「自衛隊『憲法上明確に』７１％」「改憲賛成９年連続過半数」とあった。実は、昨年、同じ調査がおこなわれていて、このブログにエントリーした。今年の調査から、どんなことがあきらかになっているのだろうか。
　憲法の改正に賛成が５５・５％で、昨年の６０・６％より大幅に減少している。９条と自衛隊にかんしては、「これまでどおり解釈や運用で対応する」が３２・６％（２７・６％）、解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」が３９・３％（４３・６％）、「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２０・９％（１８・１％）となっている。ここからは、９条を変えない方がいいというのは、合計で５３・５％で、昨年の４５・７％より大幅に増加している。これは特徴的な変化だともいえる。
　実は、２月に毎日新聞の憲法にかんする世論調査があった。そこでは、憲法改正について「賛成」と答えた人は65％で「反対」は27％。憲法９条の改正については、「１項、２項とも改めるべきではない」 ４１％、「戦争放棄を定めた第１項だけ改めるべきだ」８％、「戦力の不保持を定めた第２項だけ改めるべきだ」２１％、「１項、２項とも改めるべきだ」２０％となっていた。
　憲法についての国民の意識については、複雑で、流動的だとも読める。が、たしかなことは、この間の改憲の議論の中で、少なくとも、軍事大国をめざす動きにたいしては、きわめて慎重な意見が確実に広がっているということが言えると思う。
　問題は、こうした国民の意見をくみつくすような運動を広げることができるかだと思う。改憲の動きは急ピッチであるだけに、こうした国民の意識に確信をもってとりくむことが大事なんだと思う。