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2006/04/08

名護受け入れ続報

 名護市長の突然の普天移設受け入れから1日。本土の新聞ではよくわからないですが、沖縄では、この決定がどのようにうけとめられているか、沖縄二紙のHPを見るとよく分かります。
 琉球新報は、早速、今日、「普天間修正合意・抜本的解決策にあらず/危険は残されたままだ」との社説を掲げています。

 この合意で、普天間移設問題は新たな段階を迎えたことになるが、釈然としない。結局は、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での微修正をめぐる協議に矮小化(わいしょうか)して協議を進めた政府の戦略にはまってしまった感がしてならないからだ。

 と言っています。
 普天間代替基地が、もし合意案の通りに移設されれば、子や孫の代まで固定化されてしまうことになるだろう。本当にそれでいいのか、いま一度、問いたい。

 と問いかけています。
 沖縄タイムズでも、
 新たな米軍基地の受け入れという市民の生命と財産に直結する問題で、極めて短時間のうちになされた合意に、拙速との声も上がりそうだ。
 島袋市長は、故岸本建男前市長が辺野古沖案受け入れの際、基地使用協定などを示した「七つの条件」を引き継ぐとしているが、軍民共用、十五年使用期限の取り扱いも含め、課題は残る。
 島袋市長は今回の基本合意に至った経緯と政策の整合性、安全性を担保する方策を市民にきちんと説明する責任がある。

 としたうえで、地元の声が紹介されています。
 寝耳に水の新案に辺野古周辺や経済界の代表は、慎重に言葉を選んだ。市長選の公約との整合性を問う市民団体は強く反発、一年後の島袋市長のリコール運動にも言及した。
 ……辺野古区行政委員の一人は「合意案は沿岸案の場所と変わりなく、事故や騒音被害の危険性は否定できない。市が合意したからといって、地元もすべて容認ではない」と強調。今後、行政委員会で対応を検討するとした。
 宜野座村松田区の当真嗣信区長は「飛行場の面積が大きくなった。滑走路の向きが少しずれただけでも影響が考えられる」と懸念材料を挙げ、「まだまだ楽観はできない」と当惑した。
 区民の一人は「ほかの飛行場や演習場に行くときには必ず民間地上空を通るだろう。根本的な解決にはならない」と語気を強めた。
 ……突如現れた新修正案に「ここまでするのか」と唖然とする「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の渡具知智佳子共同代表。「普天間の使われ方を見れば、二本の滑走路で被害は倍増だ」と批判した。「(前市長の)岸本さんの『妥協するな』という遺言は最後の本音だったかもしれない。市長は彼に泥を塗ったのと同じだ」と断罪した。
 平和市民連絡会の平良夏芽共同代表(43)は「市長が気にかけるべきなのは、市民や県民の表情であり、政府高官の表情ではない」と、妥協を批判した。
 沿岸案に反対して先月開かれた県民総決起大会で、実行委員会共同代表を務めた山内徳信さん(71)は「合意したのは沿岸案以外の何物でもない。こんなまやかしの受け入れを許すわけにはいかない」と切り捨てた。「この案も、必ずや県民の鋭い反発を受けて挫折するだろう」と強調した。

 さらに、普天間基地のある宜野湾市の伊波市長は
 同飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸案修正で政府と名護市の合意した計画について「二本の滑走路建設は、むしろ基地被害の拡大につながる。宜野湾市から言えば、角度を変えただけで住民への被害が減ることはない」と指摘し、「宜野湾の基地被害が北部に移るだけで沖縄の負担軽減につながらない」と批判した。
 さらに「ジュゴンを含めた環境被害も甚大で、世論の反発は必至だ。実現性は極めて乏しく、政府は今ある宜野湾の危険をなくすことに取り組むべきだ」と訴えた。

 と言います。
 ヘリ反対協は、リコールを視野に入れているとも報道されています。
 さっそく、沖縄に住む友人からメールをもらいました。
 普天間基地移設で滑走路増設、市長の公約違反からリコール運動へ。その突破口は沖縄市長選挙革新無党派で自公丸抱えの基地推進派にノーを示すこと。初夏の沖縄はある意味すでに熱い。

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