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2006/04/13

与党が教育基本法「改悪」案合意

 今日、自民党と公明党による、与党教育基本法改正に関する協議会が、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」(最終報告)を合意しました。いよいよ今月中には、政府提案による「改悪」法案が出されてくることになりそうです。実は、この与党の協議会はまったくの非公開ですすめられてきたのです。与党協議の内容に、箝口令が敷かれるなど近年これほどまで秘密裏ですすめられたものはあまり見かけないのです。
 さて、その内容です。前文と18項目で、一昨年の中間報告と違いはありません。順番が若干かわったり、表現が丁寧になったり、まろやかになったりしていますが、基本的な枠組みが変わっているわけではなく、当時なされた批判は、そのままあてはまるといっていいと思います。ざっと読んだ感じとしては、
 「日本国憲法の精神にのっとり」だとか、「ひとしく、その能力に応じ」だとか、「教育は、不当な支配に服することなく」など、中間報告の段階で、議論になっていたり、大きく批判をうけた項目は、その批判を意識して、まろやかというか、現行規定をふまえた表現などになっています。
 そのうえで、めだつ特徴としては、中間報告段階でもそうだったのですが、「教育の目的」と「教育の目標」という項目にわけて、目標をことこまかく書き込んでいることです。そこで、問題の「我が国と国土を愛するとともに」という表現があります。ただし、続いて「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」としています。もともと、愛国心といっても、必ずしも直接的に天皇制とむすびつけるようなことは考えてはいないのでしょう。むしろ、国家的な統合をはかる規範をどうつくるのかということにこの目標の項目のポイントがあるんでしょうか。
こういう、いわば新保守主義的な文言は、ほかにもやたら国家及び社会の形成者として「必要な資質を養う」などという言葉がちりばめられていることにもあらわれているかもしれません。
 しかし、気になるのは教育振興基本計画の項目とともに、いくつかの箇所で、「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下」という言葉です。これは、国の責任の後退おも意味しかねない表現です。新自由主義的な思惑が見え隠れする表現と言ってもいいのかもしれません。
 教育内容の点で、いわば心への介入というような面で、国家と国民との関係を強めながら、実際に広い教育をおしすすめていくという点では、その責任を後退させる。きわめて危険な内容とも言えるでしょう。いよいよ教育基本法をめぐっては、正念場を迎えたと言えるのでしょうか。
 ちなみに、合意した最終報告は、ここにあります。

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