普天間移設受け入れ 反対７割

　琉球新報が、普天間の辺野古沿岸への移設受け入れについての世論調査をおこなっています。

新沿岸案「反対」７割　琉球新報・ＯＴＶ県民世論調査
　在日米軍再編に伴う普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設で政府と名護市が滑走路をＶ字型の２本とする新沿岸案で合意したことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１１―１３日に県内１１市で電話による県民世論調査を実施した。新沿岸案については「高く評価」「どちらかといえば評価」の回答の合計が２６・８％にとどまったのに対し、「どちらかといえば容認できない」「絶対容認できない」の合計は７０・８％に達した。新沿岸案で政府と基本合意した島袋吉和名護市長の判断については「不支持」が５９・０％と、「支持」の２７・６％を大きく上回った。

　稲嶺恵一知事が「従来案以外なら県外移設」との要求を維持し、新沿岸案を容認しない姿勢を続けていることについては、「従来の立場を貫くべきだ」と支持する声が４６・０％と最も多く、「名護市との共同歩調」の２０・８％を大きく引き離し、名護市への厳しい反応とは対照的な結果となっています。
　この世論調査について、

　上京中の島袋吉和名護市長は１４日午前、「基地問題に対する県民世論を反映したものであり、厳しい数字だ」とコメントした。普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「受け入れられないとする県民の意志が示された」と評価した。稲嶺恵一知事は同日の定例記者懇談会で「基地の整理縮小に向かってほしいという県民の心情が形になって表れた」と述べた。

　そうです。県民の意思がはっきりとしめされている調査結果だと思います。