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2006/03/17

東京の学校…

 独立行政法人がつくられたとき、企画立案部門と執行部門の分離ということがいろいろいわれた。つまり、行政機関のなかで、企画部門のみを残して、執行部門は民営化をめざそうという構想だ。そういった流れは、国立大学の法人化をはじめ、学校教育の分野にも確実に持ち込まれている。たとえば、東京では、職員会議は、議論の場ではなく、校長の方針の伝達機関と化している。主幹制度が導入されその傾向はいっそう激化している。京都市の養護学校では、教員のなかに、方針を考える人と、実行する人の格差まで持ち込まれているともいう。
 つれ合いの職場でも、教育的な価値や道理が随分通用しなくなったとの愚痴につき合う。3・13通達は最たるものだんだろうが、物言えぬ職場に確実に近づいているようだ。職場にあきらめが支配するときは、教育の死を意味するに違いない。大きくは、その決着ともいえる教育基本法の「改正」がとりざたされている。その意味では、文字どおり正念場にちがいない。したたかな教師たちの、父母との共同のしなやかな運動に、いま注目したいとも思う。がんばれ!!

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