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2006/03/16

なぜ岩国の声に耳を傾けないのか

 先日紹介した岩国の住民投票。今日、岩国市長が、防衛庁にその結果をもって要請をおこなったそうだ。が、対応したのは課長クラス。政府は、米軍再編にかかわるこの問題の地元の要請に、異例の冷たさをしめしてしている。政府、自民党関係者の、安全保障は国の専管事項という発言が相次いでる。国の安全をないがしろにする地域エゴと言わんばかりに、とにかく火消しに必死である。だが、ほんとうにこれは一地域のエゴなんだろうか。
 もう1つのブログで紹介している、中国新聞の社説を引用したい。

  「国防は国の専権」として、これまで「頭越し合意」をしたように、強硬な姿勢を押し通すか。それとも柔軟路線への転換も視野に入れるのか。かじの取り方によっては、関係自治体や住民の反発が増し、日米安保そのものを揺るがす事態を招きかねない。
 ……それでも投票が成立したのはなぜか。移転容認の見返りに地域の振興策を求めるべきだとする声よりも、基地機能の拡大・強化への不安や負担増の懸念が勝ったからではないか。
 中間報告によると、岩国基地には米海軍厚木基地(神奈川県)から戦闘攻撃機など五十七機と約千六百人の要員の移転が計画されている。現在、配備されている五十七機と合わせると、極東最大の米空軍嘉手納基地(沖縄県)の所属機数を上回る。
 こうした事情に加え、政府側の説明不足が住民たちの不安に拍車をかけた。移転案公表後、政府側から示された騒音予測図には、約十年前の飛行経路が使われ、最新のデータに基づく踏み込んだ資料の提示もなかった。誠実な対応とは、とてもいえまい。
 嘉手納基地周辺では、「運用上の都合」を理由に、深夜から早朝の飛行自粛を取り決めた日米の騒音防止協定がほとんど効力を失っている実態もある。沖縄の現状を見るにつけ、岩国基地に隣接する広島県西部地域をはじめ、中国山地での低空飛行訓練の増加を心配する県北や島根県などで、移転反対の声が強まるのも容易にうなずける。
 …。米国の世界戦略を具現化するとされる今回の在日米軍再編案に対し、専門家の間でも疑問の声は多い。将来に禍根を残さないためにも、拙速は厳に慎むべきである。

 地域の安全は、国の安全によってふみにじられるものなのだろうか。地域の声に耳を傾けない政治をファシズムというのではないのか。

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