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2005/12/07

防衛国際貢献省って?

 防衛庁を、省に昇格させる話が政府・与党のなかで急ピッチですすんでいる。なんでも、児童手当を就学まで拡充する見返りとして、公明党が承諾したという話もある。政府は、来年の通常国会に防衛省設置法案を提出する方針だという。公明党の冬柴幹事長は、「防衛国際貢献省」という名称を使うように要請したという言われている。
 国際貢献という名を付しても、軍隊として、外国にでていこうというその本質は変わるものではない。
 なぜ、防衛省か、かつてその理由を自民党は次のように説明していた

①国の防衛は国家存立の基本であって、国家行政組織においてはそれにふさわしい位置づけをすべきである。省庁再編のこの機会に、主任の大臣をおく「防衛省」に移行すべきである。
②現在、防衛庁が総理府にあることにより、様々な防衛関係事務について、総理府を通じた手続きを余儀なくされている。行革の趣旨である簡素で効率的な行政を行う上でも、防衛庁を「防衛省」と位置づけ、これらの事務の簡素化を図るべきである。
③行革会議の中間報告に示されている省庁再編案では、国務大臣を長としながら「庁」と位置づけるのは防衛庁だけである。内閣府の中で金融監督庁などと同列に扱うことは、防衛庁の任務の重要性、組織の規模等から見ても合理的理由に乏しいと考える。
 また、「庁」、すなわち対外的に「エージェンシー(Agency)」と称することは、諸外国との折衝を行う際など国際的な関係において好ましくない。
④戦後50年以上を経て、自衛隊は、近年の大規模災害等への対応やPKO活動などにもより国民から大きな期待と信頼を寄せられる存在となってきている。この際、これらの国民の声に応えるためにも、また、新ガイドライン決定後の責任ある対応を進めていくためにも諸外国と同レベルの「防衛省」へ移行することが望ましい。
⑤さらに、「省」への移行は、使命の重要性について隊員の一層の自覚をもたらし、その士気が高まることになる。
⑥内閣総理大臣の自衛隊の最高指揮官としての地位は、自衛隊法に明記されており、また、総理は閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督するとした内閣法第6条の趣旨や安保会議にかかる問題点についても、「防衛省」へ移行したとしても何ら変わるものではない。

 注目されるのは、3点。1つは、閣議に直接提案できるという権限。最近、制服の力が強まっていると言われるだけに、そのことのもつ意味は小さくない。2つは、外国との関係、はっきり言って、米国防総省との関係だ。これまでは、外務省が間に入るケースが多いという思いがあるのだと思う。第3は、隊員(兵士)の志気だ。
 これって、ものすごい問題ではないか。よく考えたい!

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