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2005/12/05

政府が軍事秘密協定締結を検討

 昨日、いくつかの新聞に、次のような記事が掲載されている。たぶん共同の配信だろうが。

 政府は3日、日米間で共有する防衛秘密の漏えいを防ぐため2国間の新たな「軍事情報に関する一般的保全協定」(GSOMIA)の締結を検討する方針を固めた。在日米軍再編に関する中間報告に、日米間で軍事情報の共有拡大が盛り込まれ、これまで以上の秘密保全措置が必要と判断したためで、再編が完了する見込みの2012年ごろまでに、国内法整備も図る。

 言ってみれば国家機密法をつくるというわけだ。世界の中の日米同盟の強化のなかで、日本の法体系のいっそうの軍事化が図られるというわけだ。9条をふみにじることが、日本をどこに導くのか。沖縄タイムズは次のように主張する。
 協定は米軍と自衛隊との軍事的一体化を前提にしており、集団的自衛権にかかわる問題を含んでいるとの見方があるのも事実だ。
 また広範な防衛情報の秘密保全法制が整備された場合、私たち国民の「知る権利」や「報道の自由」など基本的人権が侵害される可能性があることを見過ごしてはなるまい。
 憲法をなし崩し的に解釈改憲し、米国との軍事同盟を強化していく中で国民の人権を損ねる可能性が高い協約に対し、監視を強めていく必要がある。

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