虐待対策の後退への懸念

　今日（昨日です！）の夕刊に、市民団体の調査で、三位一体の改革による税源移譲で、児童相談所長の５６％が、子どもの虐待対策について「後退の恐れ」があると答えているといいます。これは全国知事会など地方６団体が子どもの虐待対策などの補助金を廃止し、財源の地方への移譲を国に求めているのですが、これに対し、現場の専門家から、疑問の声が広がっているのです。

　しかも、虐待を受けた子らが入所する児童施設の人件費や子どもの生活費が含まれる措置費が移譲されることについては、８割以上が「自治体ごとに格差が生じる恐れがある」との懸念を表明しています。教育費の国家負担問題にしろ、ほんとうに地方の声とは何か、教育や福祉の面で、国の役割とは何か、よくよく考える必要があると思います。