政府系金融機関「改革」への疑問

　今日の新聞を賑わしていたのは、やはり姉歯問題（偽造問題）、それから政府系金融機関を１つに統合する問題だ。新聞の社説は、１つにするだけでなく改革の中身まで踏み込めと主張している。しかし、ちょっとまてよ、だ。そもそも政策金融とは、政策目的に沿い民間を補完する形で投融資をおこなうことを目的としている。金融市場の機能が高まったといっても、とくに国民金融公庫や商工中金がその対象としてきた中小企業はどうなるのだろうか。金融不安が広がったとき、民間の貸し渋りを補完し続けたことは記憶に新しい。政策金融というのならば、その政策の中身そのものがはたして、どれだけ検討されたのだろうか。ましてや、中小企業は企業数では日本の９割をしめる、日本の産業の生命線でもある。

　郵政民営化といい、今度も問題といい、小泉首相はとになく形だけでもお金を民間に「場」に移したいようである。それがはたして経済的にどんな効果を生むというのだろうか。一方で、政府の資産問題にしろ、三位一体にしろ、案外、まろやかなペースであるとも言える。つまり、お金の「場」の問題に小泉首相はこだわり、案外、その他の問題では、官・政と財（大企業）は、それなりのすりあわせですすめているようにも見える。

　はたして、ここからはどんな経済政策が見えるのだろうか。お金を民間に移すことの効果については、私はあまり、意味を感じないが、そこからは、中小企業や国民生活は確実に切り捨てられる。大企業の都合だけを優先する政策はつづく。大企業と政・官の癒着はここからもかいま見えるのではないのか。