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2005/11/19

広がる米軍再編反対の声

 18日には、座間市で、当局が中心となった基地強化への抗議集会がおこなわれました。座間市長は「(中間報告は)基地の機能強化そのもの、大強化であり、絶対に認めるわけにはいかない」と。集会でも「中間報告の撤回を求め、強く抗議する」という決議を採択しています。

 今回の米軍再編で、基地が強化される自治体では、自治体ぐるみの反対運動が急速に広がっています。文字どおり保革を超えての運動になっているのが特徴です。しかも、もともと、これらの基地がつくられたさい、いずれの自治体でも、協定や覚え書きが交わされているのです。それは、基地は暫定的には認めるが、いずれは負担を軽減するという内容です。こんどの中間報告には、基地を事実上永久化するような記述があるのです。

 郵政を争点として一本化して大勝した小泉内閣。その直後から、このような争点にしなかった大問題で国民に対峙することになっています。この問題は、小泉内閣にとっても大きな弱点になりそうです。

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