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2005/10/26

政府は当事者能力を失っている

 普天間基地の移設問題は、最終局面を迎えている(そうな)。在日米軍再編協議の日米審議官級協議のため来日中のローレス米副次官は、焦点の普天間飛行場移設先見直しについて「狭い問題で終わりなき対話を続けていく余裕は、われわれにはない」と言ったという。

 ここにきて、新たな折衷案と言えるような、日米両側から新しい沿岸案が出されているようだ。
 ただ、はたして、この案には意味があるのだろうか。いずれにしろ、辺野古では、環境の点でも、基地の県民生活への危険という点でも、県民が受け入れる可能性はゼロである。
 なぜ、こんな協議を続けるのだろうか? たとえ合意しても、その実行への道のりは、疑問が残る。ならば、普天間が当面、固定化されるということにつながらないのか。

 危険を直視せず、抜本的な議論をアメリカとのあいだですすめることをしない。日本政府は、完全に当事者能力を失っている。

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