メディアと選挙を考える

　今日の朝日に選挙とメディアにかかわる有権者の意識の世論調査が掲載されていました。

　今回の総選挙を「おもしろかった」と答えた人は５２％で、「そうは思わない」の３９％を上回った。とりわけ２０代では「おもしろかった」が男女とも６割以上だった。 　メディアの選挙報道から「影響を受けた」人は「大いに」と「ある程度」を合わせ５３％。影響を受けた人は、７０歳以上（４９％）を除く各年代で過半数を占めた。自民候補に投票した人では、「影響を受けた」が６３％と目立つ。 　総選挙で一番参考にしたメディアは、「テレビ」が５１％、「新聞」が４０％、「インターネット」が４％だった。自民候補に投票した人では「テレビ」が５６％と多く、「新聞」は３９％。一方、民主候補に入れた人は「新聞」が４８％、「テレビ」が４４％と、対照的な結果となった。

　朝日の記事では、例によって、世耕参議院議員を中心としたメディア戦略なるものが、大きく取り扱われています。たしかに、今度の選挙で、彼らがとりくんだことが大きな意味をもったことは否定はできないでしょう。ただ、それが選挙の本流だと、見なしていいのでしょうか。問題は、国民のあいだの民主主義の成熟にかかわる問題です。それでいいのでしょうか。

　たしかに、国民が政治に関心をもつうえで、メディア（とくにテレビ）が果たす役割は大きいものがあります。とくに政治に対する不満を顕在化させるうえで、それは大きい契機になります。問題は、そこからなんです。そこから、メディアや、政策をうったえる政党や政治活動をおこない団体などが、どのように国民とのあいだでの政治的な対話や議論がおこなわれ、どのように国民の政治意識が豊かになっていくのかなのです。
　この間の、自民党のメディア戦略を議論するメディアは、そういう意味で、問題をすべて政党の問題にする無責任さを感じざるをえません。同時に、政党や政治団体の側の、議論のすすめ方も問われていくでしょう。このまま、ワンフレーズを中心でいいのか。いろいろ考えたい問題です。