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2005/10/30

日米安全保障協議委員会

 2+2の中間報告が発表され、その仮訳が、すでに外務省のポームページにアップされています。「日米同盟:未来のための変革と再編」と題された、この報告、日米政府の本音がある程度出ているという気がします。改憲の動きの背景を知るうえで、とくに自民党の草案の第2章がなぜ「安全保障」なのかを考えるうえで、重要な文章であると思います。

 ざっと読んでみて、印象に残る言い回しは、「周辺事態」という言葉が、何回も出てくるうえに、「地域及び世界における共通の戦略目標」なる言葉が出てくることです。決して、日本の防衛のための協力ではないことが明らかにされています。そして、その戦略とはアメリカの「戦略」にほかなりません。

 もう1つ特徴なのがやたら自衛隊の役割が強調されていることです。そもそもこの間の新防衛大綱の方向を丁寧に確認したうえで、それがのべらているわけですから、現在の自衛隊の変貌が、アメリカの戦略のもとですすめられていることがよくわかります。
 政策及び運用面の調整、情報共有及び情報協力の向上、相互運用性の向上、訓練機会の拡大、施設の共同使用、そしてMDなどなどが提起されています。具体的には横田基地の共同使用などなどが提案されていますが、結局、海兵隊の7000人のグアムへの移設にしても、主要な実働部隊を日本に残し、自衛隊を強化し、米軍を「補完」させる。同時に、日米の共同使用や共同運用を広げていく。軍事行動をおこなうときは、日本の基地が拠点になる。こうしたなかで、横須賀の原子力空母の母港化や岩国、沖縄へのオスプレイの配備など、日本の基地が強化されていくのです。

 日本の軍事化の到達点をはっきりしめしているのではないでしょうか。

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