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2005/10/10

答えは県外しかない

 「普天間移設難航 首相の責任で事態の打開を」、昨日の毎日新聞の社説だ。
 この社説について、ジュゴンネットワーク沖縄(暫定ブログ)は次のように書いている。

 「防衛首脳会談では、抑止力の維持を前提にしながらも、基地の地元の負担軽減を共通認識にするような議論をしてもらいたい。なかでも普天間飛行場など沖縄の米軍基地については、部隊の海外への分散移設も含めてあらゆる負担軽減の方策を検討してほしい。」と主張していた。これよりも後退している。

 日経は次のように書いている。「政治の責任で普天間問題の対立解け」と。政治家が地元の反対派を説得しろというのだ。
 沖縄タイムズは次のように主張する。「[普天間「浅瀬案」]なぜ本土は引き受けぬ」
 「なぜ、本土は引き受けぬ」と問いたい。
 県民は、憲法で保障された「平和に生きる」権利を米軍基地によって、長年、さまざまに侵害されてきた。
 もはや、沖縄の将来は県民自らの手で決定されるべきだ。

 普天間の解決は、県民の負担の軽減、県外移設でしかありえない。

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