国民投票法（補足）

　ｓｅｎｓｅさんから、ていねいなＴＢをいただきました。ありがとうございます。ブログで、まじまな議論ができるってことは、すごくいいことだと思うし、刺激にもなります。とくに若い方の意見を聞けることはうれしいかぎりです。ｓｅｎｓｅさんのいうように、９条の問題について、しっかり議論したいところですが、私も同じく、忙しい身の上、少し時間的に、余裕が出たら、こちらからエントリーしてみたいと思います。いかがでしょうか。
　今日のところは、ｓｅｎｓｅさんへの反論というより、短時間で書いているブログでもあるので、昨日のエントリーに、舌足らずの点があったので、それを補足したいと思います。つれづれ日記さんからも、コメントとＴＢをいただきましたの、その指摘にもこたえることにもなると思いますので。
　国民投票法については、実は、出てきている法案に即して、議論するというのが、本来のスジでもあると思います。すでに２００１年１１月に発表された憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案というものがあり、与党は、これを基礎に、若干の修正を加えたものを日本国憲法国民投票法案骨子（案）というものをつくっています。これらへの批判は、日本弁護士会が、すでに、批判の意見書を作成しているので、それを参考にしていただければと思います。
　問題は、では、一般的に、国民投票法を考えたときはどうかという問題です。憲法そのものが、「改正」を前提につくられているわけだから、国民投票法は必要ではないか、と言われると、それ自体はなかなか、否定できるもではありません。しかし、「しかし」がつくのです。
　なぜなら、どんなに国民の意思を民主的に反映できる、国民投票法をつくったとしても、それによって国民の意思が十分反映されないような巧妙なしかけを、改憲をすすめようという自民党が考えているからです。それが「改正」の手続きにもとづく、「新憲法」の制定です。おそらく中曽根さんあたりが考えたことなのでしょう。そのことによって、「一括」による投票にもちこもうというねらいが見えているからです。
　現在の改憲のねらいが、９条にあることは、第一次案を発表したさい、桝添事務局長が明言しています。この９条の改憲を、その他の項目とならんで「一括」でおこなおうというのです。
　つまり、「いまのような憲法をめぐる状況のもとでは、いかなる国民投票法にものるべきではない」――こういえば、私の真意が伝わるでしょうか。