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2005/08/10

増税は必要か

 大樹さんから、「増税は悪だとは思いません。…」というコメントをいただきました。おそらく、かなり考え方の違う方だとは思いますが、せっかくですから、この機に、増税についての考え方を整理して、エントリーしておきたいと思います。
 たしかに、一般論として、「増税は悪」というのは正しくはないと思います。「増税した方が将来の国民の負担が減るから、必要な増税はした方がいい」というのも、増税すれば、ほんとうに将来の国民の負担が減るのなら、十分、検討しなければならない問題だと思います。たしかに、現在、国と地方の借金は、すでに1000兆円を超えたと言われています。
 問題は、いまのような増税のあり方は、借金の問題を解決しないという点です。
 1――財政のむだ遣いは解決されたのか?です。公共事業のムダも、若干は削減されたとはいえ、根本にメスが入っていないの道路を見れば一目瞭然です。
 2――この間、景気対策の名ですすめられた、大企業への減税やお金持ちの減税がそのまま、温存されていることです。小泉内閣になってからも大企業への減税は4兆円にも登ります。企業が、国際競争力を持つために必要という主張がありますが、考えても見たら、日本の企業は、この間、相変わらず、世界でもまれな貿易による黒字を記録しつづけているのです。
 3――そして、増税の対象が、庶民にのみ集中しているということです。政府税調がしめした「個人所得税に関する論点整理」にもられた給与所得控除の縮小や、配偶者控除の廃止などの内容もそうですし、消費税増税も同様です。
 日本経済の現局面の、景気を支えているのは、明らかに中国やアメリカなどへの輸出です。つまり、リストラや社会保障の切り捨てなどで国民にツケをまわしながら、輸出によって勝ち組とよばれる企業だけが、儲けをのばしてきた。その、経済の構造をいっそうすすめようというのが、現在の増税路線なのです。この経済のあり方は、到底、持続可能な仕組みだとは思えません。国民生活を安定させる、経済の王道に帰ってこそ未来があるのではないでしょうか。そうしてこそ、長期的な税収の増加や、将来的な財政問題の解決も切り開けるのではないでしょうか。

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