報道の自由をめぐって

　今日の朝日新聞の「時時刻刻」の欄に興味深い記事が掲載されていました。アメリカで問題になっている情報源秘匿問題についての記事です。この問題は。イラクのウラン購入疑惑にかかわって元駐ガボン大使夫人がＣＩＡの情報員だとする記事に関してのものです。タイム誌のクーパー記者は記事を書き、ニューヨークタイムズ紙のミラー記者は取材したが記事を書かなかったのですが。２人とも法廷侮辱罪で収監に直面しています。そして取材についての情報の開示がもとめられているのです。権力から、このように取材に圧力がかかり、情報源の開示を求められるのは、何もはじめてのことではありません。今問題になっているのは、タイム誌が、その情報の開示に応じるという決定をしたことです。
　権力の犯罪を監視するのは、メディアの役割です。そのメディアには、そのための報道の自由が保障されています。それは国民の知る権利を保障するためです。が、そのメディアへの信頼もいまや日本ではガタガタに揺らいでいます。同時に、国民の生活には不安がひろがっています。とくに安全への不安は充満しています。そのときに、権力による治安を求めるのも一つの流れではあります。情報公開という世論と、安全を求める世論、そしてメディアへの不信というなかで、アメリカの今回の事態はおこっているのでしょうか。これままったく日本でおきている事態とかわりありません。すぐにＮＨＫへの政治介入問題を思いだします。権力への監視より、安倍晋三の主張をもてはやすメディアの流れを重ねて見てしまいます。日本社会の危険な領域とダブルアメリカの事態です。