日商の改憲提言と改憲派の巻き返し？

　先日、日商の改憲提言が発表されました。注目されるのは、９条改憲について、「第２項で自衛権を保持することを明記すべきと考える。その当然の帰結として、自衛のための『戦力の保持』を明記する。自衛権と自衛の為の戦力の保持を明確にし、無益な憲法上の解釈論争の余地をなくすためにも、条文に明記すべきである」としたうえで、さらに、「自衛権には、集団的自衛権も含まれていることは国際法上の常識であり、それは国連憲章でも認められている『独立主権国家』が保持する自然権であり、現行憲法の下においても我が国も当然に保持していると考えられる」と言っていることです。また、「３項を新設し、『国際社会の平和の維持・回復、並びに人道的支援』のための国際協力活動に対する現行の自衛隊の派遣を改めて憲法で認め、これを国防活動と並んで現行自衛隊の本来業務とする」としています。なかり、改憲派の本流の考えと同じだと思います。
　実は、日商は、改憲提言の「中間とりまとめ」の段階では、集団的自衛権はあいまいな表現をしていました。「集団的自衛権のあり方に関しては、日本商工会議所として、今は更に議論を重ねるべきところである」と、「これ以上は踏み込まない」ともとれるニュアンスだったのです。
　改憲の議論が膠着するなか、いわば、財界内部での巻き返しの流れが起きているのでしょうか。