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2005/02/16

ミサイル防衛

 政府は、自衛隊法を「改正」し、他国の弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きを簡素化し、首相の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官が迎撃を判断できるようにするそうです。いよいよ、日本は、ミサイル防衛に大きく踏み出そうとしています。
 もともと、このミサイル防衛は、SDI構想以来、技術的に疑問がもたれ続けている構想です。事実、先日も、アラスカ沖から発射した弾道ミサイルを太平洋上で迎撃する実験を行ったものの、迎撃ミサイルを発射できず失敗に終わりました(14日)。地上発射の迎撃ミサイルによる実験の失敗は、02年末、昨年末に続いて3回連続になるそうです。こんな不安定な構想に日本でも莫大な予算がつぎ込まれようとしています。しかも、日本のこれに参加する際、これまでの集団的自衛権の考え方や、文民統制の考え方が大きく変えられようともしているのです。
 私たちは、この問題を、決して軽視はできません。
 ただ、こうした議論には、必ず次のような疑問が出されます。「でも、ミサイルが飛んできたらどうするの」と。9条をもつ国に生きる人間として、この疑問にもしっかりこたえられる言葉を私たちはもたなければなりません。

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コメント

おっしゃるとおりです。すぐにでも発射ボタンが押せるようになるのを看過してはいけないと思います。
「では、ミサイルがいきなり飛んできたら」との問いに対しては、明確な答えを持たなくても今はよいと思います。なぜならば、きちんと敵対ミサイルを打ち落とせる防衛ミサイルが開発されるのには、まだまだ時間がかかりそうだからです。
ミサイル防衛に賛成する人も、まだ役に立つか立たないかわからないものに期待をかけていることになります。であれば、反対策を見つける時間はあります。
今は、とにかくノーの声をあげ、少しでも時間を稼ぐことが大切だと思います(初めは何の前触れもなく飛んでくる可能性があるわけですが、ミサイルを配備したら、そこを狙ってミサイルが飛んでくるようになってしまいます。それだけは、避けたいですね)。

投稿: のっさん | 2005/02/17 00:06

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