2017/04/24

2017年04月24日の新聞社説

《朝日新聞》
大学スポーツ 改革に求められる視点
公文書管理 抜け道許さぬ見直しを

《読売新聞》
日豪2プラス2 対北でも「準同盟国」と連携を
テロ準備罪法案 国民の不安を丁寧に払拭せよ

《毎日新聞》
米国の温暖化対策見直し 排出大国の責任忘れるな
難航する受動喫煙対策法案 独りよがりの自民の抵抗

《日本経済新聞》
国際金融規制を包括的に点検する時だ
ITで医療・介護費を抑えよ

《産経新聞》
中国GDPの拡大 成長演出より改革進めよ
規制委の人事 新体制は再稼働の加速を

j《東京新聞》
河村名古屋市長 地に足つけ歩み寄りを
措置入院制度 治安の道具にするな

 うーん。いろいろある。混迷。


北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査

 ほんでもって、テレビ朝日系。

北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。
 調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68%、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人が17%でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割以上に上りました。また、政府が国会に提出しているいわゆる「共謀罪」、テロ等準備罪を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4%で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場を巡る問題についても評価が分かれました。

 これが調査結果
 漠然とした不安感が、経済だけでなく、外交・政治の分野でしめはじめたとき、どんな政治的な議論が必要なのかなあ。などとかんがえつつ、自分の考えや、書くものが、全然シャープじゃなく、論点が鋭くないなあと、ちょっと悩んでいるところ。

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」64% 内閣支持率51%

 続いて、毎日新聞。

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」64% 内閣支持率51%(毎日新聞)

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が64%で、「軍事的な圧力を強める」の21%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から1ポイント増の51%、不支持率は同1ポイント減の30%だった。
 男性は「外交努力」58%、「軍事的な圧力」32%で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」68%、「軍事的な圧力」13%だった。
 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は71%。前回調査の75%より4ポイント減ったものの、なお高い水準だ。「納得している」は12%で前回より4ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも63%を占めた。
 政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月後の今月4日に韓国に戻した。一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は35%で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ22%だった。無回答も22%あった。
 大使らを一時帰国させた1月の調査では、政府の対応を「支持する」が74%に上っていた。

 共謀罪については、「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案に『賛成』と の回答は49%で、『反対』は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。 今回は『テロ等準備罪』新設を明示し、『組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容』だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。同様に『テロ等準備罪』を示し、『テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と併記した1月の調査では、『賛成』53%、『反対』30%だった。これに対し、質問で『テロ』の文言を使わず、『対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』と説明した3月の調査では、『反対』41%、『賛成』30%と逆転した」というのだから。テロ対策という嘘をどう、うちやぶるか。同時に、テロ対策という不安にどうこたえるか。

「政権に緩み」73%、世論調査 共謀罪は賛否拮抗

 世論調査。まずは共同通信。

「政権に緩み」73%、世論調査 共謀罪は賛否拮抗(共同通信)

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73.2%に上った。緩みが出ていると思わないは20.9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41.6%、反対39.4%で拮抗した。
 安倍内閣の支持率は58.7%、不支持率は31.5%だった。支持率は3月下旬の前回調査から6.3ポイント上昇した。

 うーん。典型的といえばそうなんだけど。流れを変えるようなとりくみのカギは、要求にもっと正面からこたえるということかなあ。

2017/04/23

目撃!にっぽん「高校生ワーキングプア 旅立ちの春」

 今日、朝の番組。いろいろ考えさせられた。

 6人に1人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟2人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

 もっと、くわしい内容の紹介はここ。
 板垣プロデューサーのていねいな番組。ほんとうに、引き込まれる。
 兄弟で支え合う。姉妹が支える。
 でもなあ、なぜにここまで、けなげにがんばらなくてはならないのか? なぜ、家族がここまで、支え合わなければならないのか? そして、何よりも、社会保障の制度が出てこない。それはどういうことなのだろうか。

 しかし、これが日本の現実である。そのこともよく考えないといけない。
 無力感にさいなまれた。自分は何ができているのか。この現実を変えることはできないのかと。

2017年04月23日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮とテロ 人権無視を看過できぬ
遺留金 地域に生かす仕組みを

《読売新聞》
M&A損失 買収後の管理が成否を分ける
日米財務相会談 為替安定へ意思疎通を深めよ

《毎日新聞》
日本郵政が巨額損失計上へ 復興への影響はないのか
深刻さ増す人手不足 政府の危機感が足りない

《日本経済新聞》
G20首脳が保護主義の自制へ先頭に立て
IT企業が変える自動車開発

《産経新聞》
「民泊」事業法案 住民の安心安全が第一だ
万景峰号就航 「対北」乱す露を警戒せよ

《東京新聞》
週のはじめに考える 「爆買い」のあとにこそ

 なんという不安定な政治と社会。外も内も。

2017/04/22

奨学金問題対策全国会議設立4周年集会

18055904_1396964713697603_34378571617991534_1397161893677885_1021883_2 今日の午後は、ここ。あれ、午前中はどうしてたっけ。そうだ、資料の収集とメール。午後の集会は、まず、「奨学金地獄が日本を滅ぼす!」と題して出版記念対談 大内裕和氏×岩重佳治氏。さすが弁舌がたつ、お二人だけに、本の内容の核心的な部分をしっかり押し出して、とてもおもしろかった。奨学金による困難の実際、そして、その根底にある学生の経済困難の変容ぶり、親と子の雇用の破壊。たとえ、給付制が導入されたとはいえ、わずか2%。この問題に、とりくまないと、ほんとうに日本はたいへんになる。
 後半は、稲葉さんから、「奨学金問題から考える『若者の貧困』」。これはオーソドックスな話だけど、ほんとうに若者をめぐる変容をどうとらえ、伝えていくのかは大きな問題。
 全体として、家庭の教育責任が肥大化している。そのことに焦点をあわせた格好。そういうなかで、その「家庭」というものが、若者をさらに苦しめる要因になっているということもいろいろ指摘されたのだ。おりしも、家庭教育支援法なるものが出てきているだけに、これをどうとらえるのか、どう議論するのかも、大きな問題ではあるのだよなあ。


2017年04月21日から04月22日の新聞社説

2017年04月21日
《朝日新聞》
仏大統領選挙 EUの意義尊ぶ選択を
ゲノム編集 ルール作り、国主導で
《読売新聞》
米抜きTPP 日本主導で自由貿易体制守れ
衆院選新区割り 格差是正を円滑に実施したい
《毎日新聞》
袋小路の諫早湾干拓事業 国は事態の打開に動け
実質審議入りの「共謀罪」法案 多数決で大臣隠しの異常
《日本経済新聞》
「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな
ユナイテッド事件の教訓は
《産経新聞》
正男氏裁判延期 すべての証拠を開示せよ
衆院新区割り 「土台」の議論に踏み込め
《東京新聞》
英国、総選挙へ 未練は断ち切れるのか
利用者負担上げ 「介護の社会化」は遠く

2017年04月22日
《朝日新聞》
退位報告書 政権への忠実が際立つ
「共謀罪」審議 数の力を乱用するな
《読売新聞》
露朝新定期航路 対「北」包囲網の抜け穴作るな
「退位」最終報告 円滑な実施へ残るは特例法だ
《毎日新聞》
特定秘密の指定審査 存在せぬ情報が機密とは
天皇退位の有識者会議報告 経緯踏まえた法案作りを
《日本経済新聞》
退位の議論では残る課題の解決も急げ
サービス残業を根絶する時だ
《産経新聞》
パリ銃撃テロ 民主主義への挑戦許すな
譲位の最終報告 伝統を大切に法案整えよ
《東京新聞》
温暖化と私たち 風が吹けばポテチが
天皇退位報告書 国民の総意に基づいて

2017/04/20

「映像‘17 沖縄 さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔~」

 MXテレビの沖縄バッシングからしばらくたつけど、もう1度、この問題の根底にはなにがあるのか、そのことを考えることが大事だと思って、このMBSのドキュメンタリーを、しっかり見てみた。

16252247_1276151185740642_624078369 2016年夏。沖縄県北部にある東村高江地区での動きが全国ニュースで伝えられました。
 米軍の新たなヘリの離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が進む中、それに反対する地元住民など県民たちが連日座り込みを続けていたゲートの前に大量の機動隊員が投入され、住民たちが強制排除されたのです。工事用ダンプの進入を阻止するため、住民たちがとった手段が座り込みでしたが、この日以来機動隊との緊張関係が一気に高まっていきました。
 沖縄の小さなこの村に全国の府県警から機動隊員の派遣が続く中、フェンス越しに抗議していた県民にむけて、一人の大阪府警機動隊員が「ボケ、土人が」と発言。沖縄県民を辱めるものとして県内外から大きな批判を浴びましたが、一方で「そもそも住民側の暴言が原因だ」として機動隊側を擁護する声が広まりました。それに呼応するかのようにヘリパッドに反対して抗議行動をする人々を「沖縄県民はいない」「過激な暴力集団」、はては「テロリスト」呼ばわりする言葉がインターネットを中心に拡散していきました。反対派住民が「患者搬送中の救急車を止めた」という架空の話がSNS上で広げられたことが、「無法な暴力的集団」とのイメージづくりに大きな役割を果たし、東京のローカル局はそうした「風説」に沿うかたちでこの1月に番組を放送、メディアがお墨付きを与える情況になっています。
 いま沖縄の新基地反対運動に対して投げかけられる、様々なことばとレッテル。
 沖縄のやんばるの森で展開される運動を覆うこれらの「風説」は、虚と実がないまぜにされ、まるで木霊のように反響し、拡散されていきます。わたしたちは昨秋から沖縄・高江地区に入って住民たちの話を聞きました。「過激派」とレッテルを貼られた人に会い、「反対派住民が救急車を止めた」とSNSに発信した人物を訪ねました。そうして、さまよう「風説」の真偽を確かめて歩きました。そして見えてきたのは…
 安倍政権が今国会で重要視している「テロ等準備罪」。
 過去3度も廃案になった「共謀罪」が形を変え、市民の権利が制限されかねないと危惧される「テロ等準備罪」法案提出の動きが、いま沖縄を覆っている言説の背後に潜んでいるのではないだろうか…

 あらためて、ネットであふれる沖縄バッシングのものすごさに、胸がつぶれそうになる。そして、沖縄の、平和への思いが、なぜにこうも、歪められてしまうのか。事実にもとづかない報道が、マスメディアにまで広がってしまうのか……。
 あきらかにある、政治的な動き。儀保さんたちの思いに、同じように、悲しい、悔しい思いを、強く持つ。

 だけど、なんで、こうも、そういうバッシングに、からめとられてしまうのだろうか? 実際に、おこっていることは、共謀罪をめぐる動きと重なって、「テロ対策」なるものが、いかに、住民に敵対してくるのかをまざまざと見せつけられるだけに、ほんとうにこれはただごとではないだけに。
 メディアも、メディアリテラシーも、そして、ボクらの言論というものも、いま本当に問われているということを痛感させられる。そして、民主主義を踏みにじって、すすめられる沖縄の事態を決して、許してはならないのだ!と。


日本の15歳、生活不満? 11段階6.8、平均下回る OECD調査

 非常に、興味深いのではあるが、精査する能力も、時間もないなあ。

日本の15歳、生活不満? 11段階6.8、平均下回る OECD調査(毎日新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は19日、72カ国・地域の15歳(日本は高校1年生)の約54万人が参加した2015年の「生徒の学習到達度調査」(PISA)で、生活満足度を調べた結果を発表した。満足度を最高の10から最低の0まで11段階で聞くと日本の平均値は6・8で、OECD平均の7・3より低かった。
 満足度は、47カ国・地域が回答。最高はドミニカ共和国(8・5)でメキシコ、コスタリカと続いた。最低はトルコ(6・1)で韓国、香港、マカオ、台湾と続き、日本を含む東アジアの国・地域が下位層に目立った。……

 これが報道発表で、これが報告書
 日本の若者は、社会に満足という調査が最近あっただけに、ことは単純ではないということの証明にはなるだろうけどね。学力との相関など、学力競争が、歪な形ですすんでいるだけに、ちょっと興味深い。いずれにしてもきちんと、見ないとなあ。

全国学力テスト 政令市も公表へ 全国で始まる 強風・北海道105校延期

 実は、日本社会にもっとも大きな傷をつくっているものの1つがこれではないかとも思えるのだけど。

全国学力テスト 政令市も公表へ 全国で始まる 強風・北海道105校延期(毎日新聞)

 小学6年と中学3年を対象にした今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が18日午前、一斉に始まった。国公私立合わせて2万9850校の約212万8000人が参加する予定だったが、北海道教委によると、強風などの影響で苫小牧市や室蘭市など道内9市町の105校が臨時休校となり、この日の実施が見送られた。
 文部科学省は8月に採点結果を公表する予定。今年度から従来の都道府県別に加え、新たに政令市分も個別に公表する。
 国公立校は5年連続の「全員参加方式」で全2万9363校、私立校は希望した487校(全体の49・5%)が参加し、国公私立合わせた参加率は98・4%となる予定。前年度は熊本地震の影響で熊本県の全校と大分、宮崎両県の一部で一斉実施日の参加が見送られ、参加率は96・5%だった。科目は国語と算数・数学で、それぞれ基礎知識を問うA問題と、応用力をみるB問題がある。生活習慣や学習意欲を尋ねる質問紙調査も実施する。
 全国学力テストは、全国的な学力の把握▽教育施策の成果と課題の検証▽学校の教育指導や学習状況の改善--などを目的としている。2015年度に大阪府教委が学校別成績を公立高校入試の内申点に反映させたが、文科省は本来の趣旨に沿って昨年度から入試での使用を禁止した。……

 競争をおしつけ、一面的な評価を肥大化させる。それによって、取り返しがつかないほど、子どもを傷つけるだけではなく、成長・発達の機会も奪いかねない。しかし、競争の渦はどんどん加速させられる。「公表」による評価の肥大化……。それに従属し、巻き込まれていく現場。とどまることを知らないなあ。

2017年04月20日の新聞社説

《朝日新聞》
退位の政府案 国会の軽視が過ぎる
衆院選区割り 十分な周知が必要だ

《読売新聞》
英総選挙へ メイ首相は足場固めできるか
学術会議声明 「研究の自由」をはき違えるな

《毎日新聞》
97小選挙区の区割りが変更 有権者への周知徹底を
英下院の解散・総選挙 民意の熟成を図る機会に

《日本経済新聞》
衆院選の区割り改定だけでは不十分だ
英総選挙で霧は晴れるか

《産経新聞》
全国学力テスト 授業の改善へもっと競え
米副大統領の演説 平和に向けた力の誇示だ

《東京新聞》
米の温暖化対策 時流に逆行する気か
衆院の区割り 一時しのぎも限界だ

 イギリスは総選挙かあ。政府の解散権がしばられるようになっているわけだけど、議会の自主解散という形ですすんでいる。議会制民主主義の機能不全ということが、日本でもあらわになっているわけで、いろいろな問題が今日も指摘されているが、イギリスの総選挙での、政治的な争点とともに、システムとしての議会制民主主義のありようについても、いろいろ考えさせられるのではないかなあ。ちょっと、注目したいなあ。

2017/04/19

2017年04月19日の新聞社説

《朝日新聞》
日米経済対話 自由貿易の原則を守れ
韓国大統領選 権益政治を断つ論戦を

《読売新聞》
トルコ憲法改正 強権政治では安定を築けまい
米副大統領来日 経済対話で互恵を目指したい

《毎日新聞》
山本地方創生相の放言 無理解とおごりの表れだ
日米間の経済対話始まる ナンバー2協議を生かせ

《日本経済新聞》
日米双方の構造改革促す経済対話に
新技術で音楽市場の拡大を

《産経新聞》
日米経済対話 保護主義阻む姿勢崩すな
拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない

《東京新聞》
日米経済対話 大きな目標忘れずに
安倍・ペンス会談 平和解決へ日米連携を

 いま世界について、何をどのように語ればいちばん説得力があるのだろうなあ。経済の問題、平和・外交の問題。日米関係、アメリカをどう語るのか? うーん。山本地方相、2重3重にすくいようのない発言。こんなひとがなぜ大臣という水準。だけど、緊張感もなければ、熟慮ということもない。そういうことが許されるような政治状況ってなんだ。政務官の不倫辞任問題なども出てくているがなあ。

2017/04/18

2017年04月18日の新聞社説

《朝日新聞》
トルコ改憲 強権政治深める危うさ
諫早湾干拓 国の罪深さが招く混迷

《読売新聞》
諫早湾開門凍結 有明海の再生が打開のカギだ
朝鮮半島情勢 日米韓連携で対北警戒強めよ

《毎日新聞》
トルコの憲法改正承認 大統領の独裁を懸念する
「森友」問題はどこへ行った 首相と与党は質疑阻むな

《日本経済新聞》
トルコは民主主義守り中東安定に貢献を
構造改革が再び滞る中国経済

《産経新聞》
露のシリア擁護 それなら調査に協力せよ
科学技術週間 「ステキな未来」築けるか

《東京新聞》
韓国大統領選 対北政策を注目したい
トルコ国民投票 欧米との関係は壊さず

 トルコかあ。何も知らないなあ。諫早湾。だけどなあ、法的な道理と正義っていうものは、どこにいったのかなあ。経過にそって、どこに道理と正義があるのかが大事なはず。ただ、「現実」というようなものわかりのいい議論では、どんどん、そういうことを口実にした施策の推進にやられてしまうような感じがする。

共謀罪vs国民の自由―監視社会と暴走する権力

100000009002777412_10204 いよいよ本格的審議がはじまった共謀罪。のっけから、法相は、とんでも発言を繰り返している。そもそも、自分の発言が、憲法というか、人権についての普通の感覚からして、とんでもない発言をしているということの自覚がない。そこにもこの法案の問題がうきぼりになっているのだと思う。まったく嘘だらけ、それは、「テロ対策」「オリンピックのため」ということそのものが、ありもしない口実であることからはじまる。しかし、そこでおこなわれるのは近代刑法の原則そのものを捨て去り、「内心の自由」、言論の自由、民主主義を破壊するというものなんだから。そこには、人権だとか、その原点にある戦争への反省という憲法そのものをふみにじる国民観、憲法観が透けて見えたりもするのだ。そして、それがつくりだすのが監視社会だ。そうした問題点を明らかにしながら、戦前の治安維持法の教訓、対テロ戦争なるものがもたらしたもの、そして、この間、どのようなたたかいが「共謀罪」導入をはばんできたのかなどをふりかえる。緊急につくられた、運動のための一冊である。


「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞4月世論調査

 朝日の世論調査。

「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞4月世論調査(朝日新聞)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」33%と拮抗(きっこう)した。「その他・答えない」も32%にのぼった。
 同じ法案について、朝日新聞は2月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」44%で、「反対」25%を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。
 性別でみると、法案に「賛成」は男性が42%で、女性の28%より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、40代以下の4割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、60代以上では「賛成」が3割を切り、「反対」の方が多かった。
 ……戦前・戦中に教育の基本方針とされた教育勅語について、安倍内閣は、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定した。教育勅語をめぐる内閣の姿勢に対しては「妥当だ」31%、「妥当ではない」43%だった。40代以下では「妥当だ」が4割前後と高いが、60代では「妥当ではない」が61%で、「妥当だ」19%を大きく上回った。
 安倍内閣の支持率は50%(前回3月調査は49%)で、不支持率は30%(同28%)だった。

 これが、そのデータ。

 個別政策については、一部には、?もあるけど、おおむね、なるほどそうだろうなっていうもの。だけど、なぜ、それでも安倍政権を容認するのか。それは強い支持とは言えない、脆弱なものではあるのだろうけれども、それでも、なぜなのか。さまざまな要因を1つひとつ、ていねいに、解き明かしていくしかないのだろうけれども。そのときに、やっぱり、メディアの問題と、そして「忖度」や「自粛」の構造とは大事かな。

2017/04/17

米の対北圧力「評価する」64%…読売調査

 うーん。ますます、安倍さんを増長させるためにやっている調査なのかなあ。

米の対北圧力「評価する」64%…読売調査(読売新聞)

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は64%で、「評価しない」の27%を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」60%と「多少は」33%と合わせて93%に達し、「大いに」は前回調査(3月18~19日)から6ポイント上昇した。
 安倍内閣の支持率は60%(前回56%)、不支持率は29%(同33%)。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は64%に上った。
 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は58%、「思わない」は35%。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は54%、「評価しない」は35%だった。……

 北の脅威と、受け皿のなさに支えられている高支持率は、一方で、脆弱ではあるのだろうけれどもなあ…。

2017年04月17日の新聞社説

《朝日新聞》
たばこ対策 五輪にともる黄信号
大阪の地下鉄 民の力で利便向上を

《読売新聞》
米温室ガス対策 大排出国としての責任がある
将来人口推計 少子化克服へ対策を加速せよ

《毎日新聞》
原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ
ミサイルに固執する北朝鮮 危機を深める挑発やめよ

《日本経済新聞》
対話と圧力を駆使し東アジアの安定を
持続可能なふるさと納税へ

《産経新聞》
将来推計人口 激減後の社会に向き合え
金正恩政権 強硬姿勢で未来は開けぬ

《東京新聞》
諫早分断 融和は政府の責任で
原発避難いじめ 「心の傷」は見逃さない

 原発避難のいじめ問題。胸がつぶれる事態だからなあ。だけど、無理解というより、政治を中心に、大人社会が、かなり能動的に問題をつくってしまっているわけだからなあ。自己責任を言う大臣が、罷免されずに、のうのうとしている事態があるのだからなあ。

民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%

 世論調査。

民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。
 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。
 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。……

 うーん。受け皿になっていない現実だなあ。野党共闘を、なんとか魅力あるものにしないとなあ。
 一方で、質問がねえ。産経は。

 NNNの世論調査も出ている。

2017/04/16

2017年04月16日の新聞社説

《朝日新聞》
避難者いじめ 実情学び考える授業を
温暖化対策 米国に振り回されまい

《読売新聞》
経団連就活指針 インターンを有効活用したい
北軍事パレード 対米緊張をいたずらに高めた

《毎日新聞》
製薬会社からの資金提供 新法を不正抑止の契機に
韓国大統領選スタート 対北朝鮮観を注視したい

《日本経済新聞》
科学技術立国の堅持へ大学改革を

《産経新聞》
田選手の引退 次の世代に思い引き継げ
韓国大統領選 「脅威」に向き合う選択を

《東京新聞》
週のはじめに考える 「残業社会」を変えたい

 世の中は複雑。どうしても、自分の都合のいいような、単純な解釈をしがちだけど、いろいろな側面がその事象なり、その主体なりには存在する。そのことをトータルにリアルに見るということ。そこからはじまる。そのためにも、きちんと、専門領域にとじこまらずに、たくさんの情報を集め、しっかり学ぶことだな。

おんな城主直虎

E1484407667911_9577_1 なかなか視聴率はのびないけど、ボクは結構、はまってます。ベタなストーリーだけど、そこもいい。柴咲コウも文句なしなんだけどなあ。今週もよかった。


2017/04/15

2017年04月13日から04月15日の新聞社説

2017年04月13日
《朝日新聞》
東芝の経営 信頼を取り戻せるか
安倍内閣 「1強」が生む問題発言 (2017年04月13日)
《読売新聞》
大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか
G7外相会合 露にシリア戦略転換を促した
《毎日新聞》
G7外相会合とシリア 特殊事情で結束したが
熊本地震から1年 活断層への備え怠るまい
《日本経済新聞》
流通業は3つの逆風にどう立ち向かうか
自動車部品会社は内向き脱せ
《産経新聞》
東芝の見切り決算 市場の信認いつ得られる
G7外相会合 対中露の強固な枠組みに
《東京新聞》
受動喫煙防止 人の命は脅かせない
米朝緊張と日本 非軍事的解決の道探れ

2017年04月14日
《朝日新聞》
米国とロシア 協働の大国関係を築け
熊本地震1年 関連死防ぐサポートを
《読売新聞》
熊本地震1年 生活再建へ支援きめ細かに
米朝緊張と日本 不測の事態に備えを怠るな
《毎日新聞》
安保理でシリア決議案否決 身勝手すぎる露の拒否権
秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針 典範改正拒むかたくなさ
《日本経済新聞》
地震に備え自治体の共助をもっと強く
シリア危機深める米ロ対立
《産経新聞》
熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ
拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
《東京新聞》
大阪万博誘致 カジノでいのち輝くか
熊本地震1年 輸送と配布は素早く

2017年04月15日
《朝日新聞》
森友と財務省 交渉過程を明確にせよ
飢饉の脅威 紛争がつくる人災だ
《読売新聞》
木嶋被告死刑 証拠の精度を最高裁も認めた
日米新ACSA より深く広い安保協力目指せ
《毎日新聞》
大阪万博誘致を閣議了解 これでパリに勝てるのか
「こども保険」構想 子育て財源確保の弾みに
《日本経済新聞》
日米対話で建設的な経済関係を築け
無人運転実現へ安全徹底を
《産経新聞》
女児遺棄で逮捕 悲劇を少しでも防ぎたい
北のサリン弾頭 化学兵器の即時放棄迫れ
《東京新聞》
「共謀罪」審議 不安に思うのは当然だ
松戸女児殺害 子どもの安全守るには


2017/04/12

2017年04月12日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け
長期勾留 沖縄事件機に再点検を

《読売新聞》
長島氏民進離党 対共産協力が招く保守の異議
対「北」圧力強化 中国の実質的関与を促したい

《毎日新聞》
北朝鮮情勢と日本の対応 米国の圧力を外交力に
浅田真央さん引退表明 涙と笑顔の演技忘れない

《日本経済新聞》
東芝の迷走が示すグループ統治の重み
日欧英をむすぶ経済外交を

《産経新聞》
北朝鮮の核問題 緊迫化する事態に備えよ
「めぐみへの手紙」 多くの人に読んでほしい

《東京新聞》
首相夫人の立場 「私人」には無理がある
フィギュア引退 真央さん、ありがとう

 アメリカと北朝鮮をめぐる問題は、かなり緊迫した局面になっている。しかし、そこからは、一方で、武力を見せながら、政治的な思惑が錯綜するようなやりとりになっている。アメリカとの直接対話に固執する北朝鮮、世界をあくまでもアメリカンファーストで再構築したいアメリカ。うーん。世界の情勢の激動を、大きく、しっかりとらえないと、焦ってしまいかねない。ちゃんと、勉強する時間がほしいなあ。

「生活保護廃止で自殺」 立川市決定の翌日に40代男性

 うーん。これは、詳しい事実を知りたいもの。

「生活保護廃止で自殺」 立川市決定の翌日に40代男性(東京新聞)

 東京都立川市で二〇一五年十二月、生活保護を受給していた四十代男性が保護廃止決定の翌日に自殺したとして、弁護士らが十一日、決定が適切だったかどうかなどの事実確認と再発防止を求める書面を都に提出した。
 遺書は見つかっていないが、都庁で会見した宇都宮健児弁護士は「保護の廃止が男性を追い詰め、将来の展望をなくして自殺に至ったのではないか」と話した。
 宇都宮弁護士らによると、市福祉事務所は一五年九月以降、男性に求職活動をするよう指示したが、従わなかったとして同年十二月九日、生活保護の廃止を決定し、通知書を出した。翌十日に男性は一人暮らしの自宅アパートで自殺した。
 男性は生前「死にたい」と発言するなど、うつ症状が見られたという。
 書面で弁護士らは、就労支援が適切に行われたか、自殺の恐れがあることへの検討が十分だったかどうかなどの確認を求めている。男性の死後、市議会議員に匿名の情報提供があり、経緯を調査してきた。
 立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。

 生活保護行政をめぐる問題は、小田原の問題もそうだったけど、相当、根深いものがありそう。それだけに、ていねいな調査が必要なのだろうなあ。

2017/04/11

2017年04月11日の新聞社説

《朝日新聞》
新人口推計 政策にどう生かすか
教育勅語 憲法とは相いれない

《読売新聞》
農産物国際認証 五輪で普及に弾みをつけたい
こども保険構想 支援強化へ財源の議論深めよ

《毎日新聞》
日本の人口、50年後は8800万人 質量共に対策が足りない
出足鈍いガスの自由化 競争を広げる工夫が要る

《日本経済新聞》
人口推計に向き合い一層の少子化対策を
選択肢を広げるガス自由化に

《産経新聞》
米中「100日計画」 世界経済に資する協議を
教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め

《東京新聞》
豊洲市場問題 小池氏は判断を早く
北朝鮮の核開発 暴発阻止へ米中協調を

 人口推計か。ちなみに、これがその推計値。①30~40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇、②前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和、③出生仮定を変えた場合の2065年の総人口、高齢化率。進行が緩和されたとはいえ、数字は深刻。でも、それを解決するような、社会ビジョンが示されないのだけどなあ。

NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27%

 昨日、発表のNHKの世論調査。携帯電話にもかけているようだ。

NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査対象は2219人で、56%に当たる1233人から回答を得ました。
 NHKは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%でした。一方、「支持しない」と答えた人は27%でした。
 支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が46%、「実行力がある」が20%に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が40%、「人柄が信頼できない」が27%などとなっています。
 アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。
 これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が22%でした。
 大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。
 これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が32%、「全く納得できない」が46%でした。
 森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。
 これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が42%、「必要ではない」が22%、「どちらとも言えない」が28%でした。
 政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
 この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が21%、「どちらとも言えない」が45%でした。
 政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ3か月ぶりに韓国に戻しました。
 これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が41%、「あまり評価しない」が27%、「全く評価しない」が12%でした。
 政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。
 答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が31%、「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が15%でした。
 北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
 これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が36%、「検討すべきではない」が19%、「どちらとも言えない」が34%でした。

 全体の内閣支持率については、うーんだけど。共謀罪にしても、教育勅語にしても、ここの質問と回答はけっこう興味深そうだな。
 ちなみに、各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が6.7%、公明党が3.8%、共産党が3.2%、日本維新の会が1.1%、自由党が0.5%、社民党が0.6%、日本のこころが0.1%、「特に支持している政党はない」が38.7%。こちらも、うーん。

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