島包む祈り 世界平和 誓う

19417349_1458082327585841_2844791_2 今日は慰霊の日。

島包む祈り 世界平和 誓う(琉球新報)

 沖縄は23日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から72年となる「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦で犠牲になった20万人余のみ霊を慰め、世界の恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)が23日午前11時50分から、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催された。
 平和祈念公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、2017年度に新たに追加刻銘された54人を含む24万1468人の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。県内各地で慰霊祭が開かれ、沖縄は鎮魂の祈りに包まれている。
 追悼式には安倍晋三首相をはじめ、関係4閣僚、衆参両院議長らが参列した。参列者らは正午の時報に合わせて黙とうした。
 追悼式で翁長雄志知事は平和宣言を読み上げ、米軍専用施設面積の70%が集中する不条理な現実を訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地整理縮小による過重な基地負担軽減を求めた。12日に他界した大田昌秀元知事が平和の礎を建立したことに触れ、平和の尊さを次世代に受け継ぐ決意を語った。
 平和宣言の後、県立宮古高校3年の上原愛音さん(17)が平和の詩「誓い~私達のおばあに寄せて」を朗読した。県遺族会が主催する平和祈願慰霊大行進は午前9時に糸満市役所を出発し、追悼式に合流した。

 翁長さんの思いの強さに比して、安倍さんは、なぜあそこまで、県民の感情を逆なでするようなことを言えるのかと、驚いた(NHKニュースの報道も驚いたが)。そして、高校生のまっすぐな思い。

286561 今日は吉浜さんの、こんな本を手に取ってみた。


2017/06/23

2017年06月23日の新聞社説

《朝日新聞》
臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え
沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相

《読売新聞》
米中安保対話 対北圧力の溝をどう埋めるか
自民9条改正論 「自衛隊」明記へ土台が整った

《毎日新聞》
自民・豊田氏のパワハラ これが国会議員かと驚く
きょう沖縄慰霊の日 「不戦の誓い」を語り継ぐ

《日本経済新聞》
小池都政の実績と政治手法が問われる
新皇太子はサウジを変えるか

《産経新聞》
「平昌」南北共催 韓国新政権の感覚を疑う
米中安保対話 北朝鮮に時を稼がせるな

《東京新聞》
東芝メモリ売却 公的資金投入するなら
東京都議選告示 市民感覚の風を議会へ

 政治が大きな話を求めるというのは悪いことではないよなあ。問題はそうしたことに対して、大きな世界観、時代観、革命観とでもいえばいのか、社会変革の理念をしめせるかどうかだな。

2017/06/22

5分で知る沖縄 戦後の基地拡大

 琉球新報がヤフーと共同で、配信をはじめた動画。米軍基地が沖縄でどのようにつくられたのかがよくわかるものになっている。沖縄の思いが伝わる。
 http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-518949.html

 3分でわかる沖縄戦も配信されている。

2017年06月22日の新聞社説

《朝日新聞》
天下り調査 これでは実態が見えぬ
豊洲移転表明 説明不足も甚だしい

《読売新聞》
中国パナマ国交 露骨な台湾圧迫は懸念材料だ
東芝半導体売却 米WD社との対立解消を急げ

《毎日新聞》
「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな
東芝の半導体事業売却 国の手助けは合理的か

《日本経済新聞》
「日の丸再編」は日本の液晶を救ったか
中国は株式市場の改革進めよ

《産経新聞》
森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ
北拘束の学生死亡 米国と連携し圧力強化を

《東京新聞》
沖縄 あす慰霊の日 大田元知事を偲んで

 日本の企業の失敗が続く。あまりにも目先の利益に振り回されて、追い立てられて? 視野の狭い経営判断によって、失敗するという感じがするなあ。 そうである限り、国が成長戦略も意識しての介入をしてもなあ。そもそも、そういう長期のビジョンをなぜ持てなくなったのか。ある意味、自立性のない企業になってしまったのはなぜなのか?

自衛隊「防衛の実力組織」 自民改憲案たたき台判明

 改憲案をめぐる自民党内の議論もはじまった。たたき台についての報道が早くも出た。

自衛隊「防衛の実力組織」 自民改憲案たたき台判明(共同通信)

 自民党の憲法改正推進本部が、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(党総裁)提案を踏まえ、今後の議論のたたき台とする条文案が21日、判明した。現行9条と別立ての「9条の2」を新設し、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定。戦力不保持などを定めた現行9条2項を受ける形で「自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と明示した。首相が自衛隊の指揮監督権を持つことも盛り込んだ。党関係者が明らかにした。
 自民党は年内の改憲案策定を目指しており、早ければ秋にも具体的な条文案を巡って公明党との調整に着手したい意向。

 9条加憲については、世論の支持も多いと、自民党は言っている。正直、その本質について、十分に知らされているとは言えない状態がある。「後法は前法に勝る」という黄金律を持ち出すまでもなく、9条の無効化に突き進むものなわけだけど。つまり、9条による武力行使への制約をいかに取り払うのかということに、この改憲の最大の動機がある。
 と、同時に、この9条の加憲がどこではじまったのか。いろいろ調べている。たとえば民進党ではどんな議論をされていたのか。最近でも、細野さんや前川さんの議論はすぐに頭にうかぶけど、13年には枝野さんがこの議論を『文藝春秋』でやっている。いま、枝野さんがその立場にそのまま立っているとは思えないが、少なくとも、こうした議論をかなり意識しているのは間違いがない。つまり、ねらいのもう一つは、分断だ。そこに警戒感を持つ必要はあるのも事実だと思う。

2017/06/21

無言宣伝 京都・北野白梅町駅頭月曜日のアサ

9784903882857 毎週月曜の朝、(京都市北区の嵐電北野白梅町の駅前で、秘密保護法や戦争法に、無言でチラシも配らずに反対を表明してきたたたかいの記録。無言であっても、沈黙ではない。二〇一三年、車いすに乗る障害者である井上吉郎さんが始めたたたかいだ。
 無言宣伝が終わるたびにFacebookに書き込んだ報告(Ⅱ章)を読むと、それがいかにたたかいを広げ、情勢を切り開いてきたのか、そして、人を結びつけ広がってきたのかがよくわかる。いまでは、無言の宣伝は、スタンディングなど各地で多様におこなわれている。もの言う市民のありようは多様に広がった。Ⅲ章はこのとりくみに参加した人々による証言。「微力かもしれないが、無力ではない」という思いと決意にあふれているその思いが未来をつくる。


教育勅語と道徳教育 ―なぜ、今なのか―

51r3kmyrnkl_sx350_bo1204203200__3  園児に暗唱させる幼稚園の出現に端を発した問題は、教育勅語を容認する閣議決定と政府の答弁へのすすんだ。しかし、その教育勅語にはいったい何が書かれているのかを読み解き、その危険性を告発する。そして教育勅語は、戦後の出発点、憲法・教育基本法の制定とともにきっぱり否定され、廃止された歴史も紹介。後半の、道徳教育では、大阪の「維新」による教育現場の実態もリアルに紹介しながら、その問題性を明らかにする。
 なによりも本書の魅力は、そのわかりやすさ。「変わった子」だった著者が教師となり、子どもたちをとことん信頼し、ともに成長しようという思いにあふれれている。「憲法が生きる学校に」という現場からの強い思いが伝わり、読者にも、共感をもってうけとめられるものになっている。


子どもの貧困、日本下位 先進41カ国、ユニセフ調査

 共同配信のこのニュース。1週間ほど前のものだけど、知らなかったなあ。もとの調査もまだ見つけられていない。

子どもの貧困、日本下位 先進41カ国、ユニセフ調査(東京新聞)

 国連児童基金(ユニセフ)は14日、先進国中心の経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国の子どもの貧困や不平等の状況を順位付けした報告書を発表した。対象にした10分野のうち、日本は「貧困の撲滅」で23位、家庭の所得格差を比べた「不平等の削減」で32位と下位だった。
 日本は「飢餓の解消と栄養改善」や「働きがいのある人間らしい仕事」の分野でいずれも1位だが、相対的な貧困割合や所得格差に課題を残した。日本のデータを提供した首都大学東京の阿部彩教授は「特に底辺に属する子どもの状況が厳しいことが分かった」と指摘した。

 「飢餓の解消と栄養改善」「働きがいのある人間らしい仕事」が1位というのは、首をかしげるし、ほかの先進国が、すごくいいというわけではないのだろうしなあ。だけど、困難な状況にいる子どもたちへの施策が大きく遅れていることは、明白な現実だろうなあ。

 

2017年06月21日の新聞社説

《朝日新聞》
加計、森友問題 首相の約束どうなった
加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ

《読売新聞》
英EU離脱交渉 混乱回避には柔軟さが必要だ
築地市場再開発 豊洲移転との両立は可能か

《毎日新聞》
小池都知事の市場移転方針 これでは将来が見えない
「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる

《日本経済新聞》
アジア投資銀への対応を日米で協議せよ
まずは豊洲の不安をぬぐえ

《産経新聞》
マクロン新党 欧州安定への中核となれ
築地市場移転 これでは判断材料足りぬ

《東京新聞》
森友学園捜査 検察が試される時だ
豊洲と築地 業者が安心できるよう

 ものすごい豊洲移転圧力があり、豊洲移転先にありきみたいな状況下で、しかし、前日の汚染の実態として、築地はやめるなどということも選挙前にはどうしてもできないもとで、小池さんはどういうのかと思ったら、とてもわかりにくい言葉で、移転方針をのべつつ、築地の再開発なることも言った。だけど、はたして、どのように実現されるのか? と同時に、右からの左からも、この表明は、評判がよくない。ここは、われわれは正論で突き進みましょう!

2017/06/20

安倍首相の改憲発言をめぐって

19250417_1455171747876899_40368002819237833_1455211651206242_399046207 朝は、体と腰が重くって、少し、動けなくなった。なんか体が重いのは季節のせいかなあ。仕事をボチボチすすめながら、うーんなかなか。さて、夜は9条の会の学習会に。「安倍首相の改憲発言-その憲法論的検討」の浦田一郎さんは、浦田さんらしく、解釈改憲前と後の政府の9条解釈をおさえつつ、では加憲は何を意味するのか、どのような危険性があるのかを解釈の面で、さぐる。「安倍首相の改憲発言-そのねらいと危険性」渡辺治さんも治さんらしく、政治的背景をえぐる。発言の意味の4点はすでにこのブログでも紹介ずみだけど、9条改憲のねらいと、改憲の歴史と、安倍さんの動きから押さえつつ、加憲の歴史もたどりながらその意味を考えるという趣向。最後はアジテーションだけどね。はい、次の企画のふくらましながら聞きました。

2017年06月20日の新聞社説

《朝日新聞》
核禁止条約 政策を転換する契機に
マクロン政権 おごらず丁寧な改革を

《読売新聞》
仏マクロン新党 議会選圧勝で成果出せるか
天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を

《毎日新聞》
仏マクロン新党の躍進 欧州安定へ改革を着実に
安倍首相が記者会見 形だけ反省を口にしても

《日本経済新聞》
仏独は連携を強化し欧州の懸案解決を
原料市況の変動に対応急げ

《産経新聞》
東京都議選 「第一」の目指す先は何か
米駆逐艦事故 哀悼と敬意を共有したい

《東京新聞》
マクロン派圧勝 「輝き」を取り戻せるか
内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな

 フランス、マクロン。この結果はどうなのか。まずは、投票率の低さに驚く。決して、日本だけではないのね。どんどん流動化する感じ。そして、右からの「改革」圧力も強い。しかし、格差社会への反発も広がっている。明確な変革の理念やビジョンを、国民的なレベルでも見いだせないということなのかなあ。日本との共通性と違い。そういうところもよくみたいところ。

2017/06/19

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査

 読売の世論調査も。下げ幅がいちばん大きい。

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は17~18日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12~14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。
 内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17~19日調査(49%)以来。下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。
 一方、政党支持率は自民党41%(前回43%)、民進党7%(同6%)などの順で大きな変化はなかった。

 年代別には、安倍離れが40代にまで広がっているとのことだけど。詳しい数がほしいなあ。

 全体のデータはこれ。

2017年06月19日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 国民投票は単独が筋だ
稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ

《読売新聞》
名古屋議定書 批准を生態系保全の契機に
通常国会閉幕 疑惑追及だけでは物足りない

《毎日新聞》
PKO協力法成立から25年 国際貢献の歩み続けたい

《日本経済新聞》
東芝の決算巡る迷走は見るに堪えない
受動喫煙防止へ法整備急げ

《産経新聞》
ゼロックス不正 海外でも統治を徹底せよ
日韓「慰安婦」合意 文在寅大統領の「解決に時間」とは耳疑う 謝罪優先の日本政府も問題を長引かせてきた

《東京新聞》
コール氏死去 「欧州の家」は夢でなし
中国の海洋進出 「紙くず」と切り捨てず

 PKO協力法から25年かあ。そのかなりの部分、見てきたんだよなあ。そのPKOが大きく変容したもとで、では日本はどのような貢献をするのか? もう少し踏み込んで、考えるべきだとは思うのだけど。国連憲章のもとでのPKOのありようとは、9条にふさわしい日本のありようとは。9条からかなり離れたところにあるのが現状なだけに。

内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ」75% 本社世論調査

 こちらは日経。

内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ」75% 本社世論調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による16~18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下がった。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。
 高支持率を保ってきた安倍内閣は、安全保障関連法を巡り世論の賛否が割れた15年秋以来の厳しい局面を迎えた。
 加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切に手続きが行われたと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった。これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は11%にとどまり、「納得できない」は75%に達した。
 内閣支持率は60%だった前々回の4月調査と比べると11ポイント下がった。2カ月間の下げ幅としては安保法を国会で審議していた15年5~7月以来(12ポイント)の大きさとなった。不支持率も、安保法成立から1カ月後の水準(42%)に並んだ。
 内閣支持率を男女別に見ると、男性は51%と前回より9ポイント低下。女性も3ポイント下がって46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層のうち、安倍内閣を支持すると答えた人は5ポイント低下して24%だった。
 年齢別の内閣支持率は、50代と70歳以上で内閣不支持が内閣支持を上回り、逆転した。50代は支持率が14ポイント低下の43%、不支持率が14ポイント上昇の52%。70歳以上は支持率が9ポイント低下の40%、不支持率が6ポイント上昇の47%だった。
 内閣不支持の理由は「政府や党の運営の仕方が悪い」がトップで42%。同じ質問をした3月の調査から8ポイント上昇した。「自民党中心の内閣だから」42%、「人柄が信頼できない」37%と続いた。内閣の支持理由は「安定感がある」が40%で最も多かった。
 政党支持率は自民党40%と最も高いが、前回から4ポイント下がった。民進党は8%と横ばい。無党派層は1ポイント増の32%だった。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に「賛成」は47%で、「反対」は36%だった。成立では委員会採決を省く異例の「中間報告」方式を採った。
 調査は日経リサーチが6月16~18日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。1020件の回答を得た。回答率は46.2%。

 こちらは、年齢別、男女別も出ている。女性だけではなく、男性にも広がっているし、高齢者から、下の現役の年代にも安倍批判は広がっているということ。これは、かなり選挙との関係でも影響は大きそう。ここで、自民党はどう出るのだろうか?

 

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査/“共謀罪”、加計問題が影響?支持率37.9%に ANN(

 昨日に引き続き、世論調査ラッシュ。

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落した。昨年7月の参院選以降で最も低かった。不支持率は37%(前回31%)に上がった。
 支持率は今年に入って下降傾向にあり、1月調査の54%と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は19%と2割を切り、不支持率は49%にのぼった。また、女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗(きっこう)した。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは18%にとどまった。「納得できない」は66%で、内閣不支持層に限ると、93%に達した。

 詳細はあとで追加!

 同系のANNでも、世論調査が出ている。ここも同じ傾向。

“共謀罪”、加計問題が影響?支持率37.9%に ANN(テレ朝ニュース)

 安倍内閣の支持率が急落です。今年に入ってから50%前後の高い支持率を保っていましたが、17日と18日に行われたANNの世論調査では、先月の調査から8.5ポイント下落して37.9%になりました。一方で、不支持率は41.6%と急上昇です。先週のいわゆる“共謀罪”法の強引な採決や加計学園の問題が影響したものとみられます。
 調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率が37.9%に急落したのに対し、不支持率は41.6%と先月の前回調査より9.2ポイント上昇しました。支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。加計学園の問題では、安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて「納得しない」と答えた人が66%に上りました。また、先週に成立したいわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64%の人が「納得しない」と答えました。ただ、“共謀罪”法への賛否を尋ねたところ、反対がやや上回ったものの、賛成も33%に上りました。

 男女別、世代別などのデータもほしいところ。安倍離れから、政治転換への流れにまでどうつなげるのか。ここは正念場だな。われわれにとっても。

2017/06/18

2017年06月18日の新聞社説

《朝日新聞》
安倍政権 「議論なき政治」の危機

《読売新聞》
加計学園問題 規制改革の意義を丁寧に語れ
介護保険改革 自治体の主体性が問われる

《毎日新聞》
異次元緩和からの出口 米国に続き日銀も語れ
議論封じて国会閉会 これは議会政治の危機だ

《日本経済新聞》
安保を理由に鉄鋼輸入を抑えれば問題だ
金融緩和、出口にはなお時間

《産経新聞》
高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を
JR西無罪確定 遺族の無念を安全に刻め

《東京新聞》
週のはじめに考える 立法府の危機を憂う

 歴史は大きく動くのかな。その転機になるのかなあ。いや、そうしなければいけないのだよなあ。勝負は選挙だよなあ。

日本教育学会公開シンポジウム。「教育勅語を考える」

19143946_1452890941438313_39580959020170618_132031 朝、洗濯、掃除して、炊事して。たまっているから結構、時間がかかる。それからこのシンポに。報告は、まず、「政府の教育勅語容認答弁の問題点」=中嶋哲彦さん。政府の答弁で何を容認したのかという点について、①教育勅語をいろいろある指導原理の1つとして容認したことと、②教材として使用することを容認と分析。どうしても後者に注目が集まるが政府の答弁を見ると①の点があると指摘。その法的な問題点を、事実をおさえながら、展開。なるほどなあ、中嶋さんらしい押さえ方。ボクはきちんと読み込んでいないなあと、もう反省しきり。続いて、「1948年教育勅語排除・失効確認決議の意義」=三羽光彦さんは歴史の人らしく。そもそも、戦前も世界標準を政府は意識していたわけで、国家神道が宗教でないとしたように、教育勅語も法律ではなかったわけで、その失効をめぐってはいろいろな議論がなされるわけで…。そこからイデオロギー問題も展開、3本目は、「教育勅語と唱歌ー儀式による共存関係を中心に」=有本真紀さん。よく考えたらボクの母親の世代も、そういう教育をうけたわけで、それはとてもリアルな話だった。
 こういうところにきて話を聞いたり、議論を聞いたりすると、自分が全然つめて考えてないことを反省させられる。やっぱり議論しないとなあ、と同時に、もっと日常的につめて勉強しないと。とりわけ、国民統合をめぐる問題は、なかなかその背景や、何をめざしているのかが見えないだけに、ついあいまいにしてしまうところもあるしなあ。きちんとしないとなあ、とつくづく思うのだけど、なかなかできないなあ。

内閣支持36% 前回から10ポイント下落

 さらに、毎日。3つ出たのは大きいなあ。

内閣支持36% 前回から10ポイント下落(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
 今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。
 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。
 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。
 12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。
 主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。

安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る

 ほほー。そうか。重要だな。

安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る(日テレニュース)

 NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。
 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。安倍内閣の支持率が30%台になったのは、安全保障関連法成立直後の2015年10月以来、1年8か月ぶりのこと。
 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が68.6%に達し、「納得する」は9.6%だった。
 また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が68.1%に上り、「納得する」は11.3%だった。
 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、65.1%の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は16.6%だった。

 メディアの報道がどう変わるか。そして都議選。

内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査

 共同の世論調査。今度こそ流れは変わるか? 都議選が大事になってきた。

内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査(東京新聞)

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73・8%で、「納得できる」は18・1%にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。
 「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67・7%が「よくなかった」と批判した。

2017/06/17

第6回子どもの貧困対策情報交換会

19143774_1451970068197067_79254040419095665_1451938521533555_637217365 今日の午後は、ここ。内容は大田と沖縄。いろいろ考えた。とりわけ、3つの点。やっぱり、この実践と知恵はすごいなあ。報告だけではなく、議論を聞いていておもしろかった。2つめには、大田と沖縄というまったく条件のちがうところの報告(両極端といってい)を聞いて、いやおうなしに、国の役割を考えた。ナショナルミニマムというか、社会福祉における国の責任というか。そして、3つめに、南風原の実践の踏み込み。これは聞いていて、涙が出るほどすごかった。あとで課長さんと話したけど、これはどこでもできるって。たぶん、理念の力だな。そこが大事だとも思ったなあ。


何ができているのか? これから何をするのか?

 うーん。ちょっとでも、自分の悩み事や、課題が解決できればいいのに。自分はなかなか動けず、しっかりがんばれず、いったい何ができているのか? どんどん悩みが大きくなるだけの毎日だけどなあ。うじうじしていてもしかたがないけど、いったいどうすばいいのか? つなぐための行動ができていないなあ。もちろん、自分の人生がもう短いなんてさらさら思ってないし、全然、引退モードではないけどねえ。だから、体力をつくるために、こつこついろいろ努力したり、いろいろ真剣にがんばれるために努力はするけどね。お酒もあんまし飲めなくなったし、必要な場以外は、週一、二回、家のみでよっぱらうのがせいぜいかな。集中力がなくなったぶん、補うようなこともしなければねえ。欲はもたなきゃ、でも欲は少なくなったことも事実。あんまし必要だと思わないことは、どうでもいいってなるのはいいことなのかはわかんないけど。がんばるところを見据えて、もう少しがんばらないとなあ。

2017年06月17日の新聞社説

《朝日新聞》
加計学園問題 閉会中審査が不可欠だ
加計学園問題 「義家発言」の危うさ

《読売新聞》
FRB利上げ 「出口戦略」は柔軟かつ慎重に
性犯罪厳罰化 被害者の泣き寝入りを防げ

《毎日新聞》
天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは
「加計」問題で集中審議 苦しい弁明だけだった

《日本経済新聞》
米の緩やかな利上げは長期安定に貢献
「共謀罪」は厳格な運用を

《産経新聞》
「加計問題」調査 不信招く対応を断ち切れ
PKO法25年 「貢献」は人のためならず

《東京新聞》
ホームレス法 官民協働の支援さらに
「加計文書」存在 知る者たちに語らせよ (2017年06月17日)

 加計問題は、もう、ボクが何かを言う必要がないほどの状態になっているからなあ。しかし、ここまで、文科省を、政権は叩くのかって感じだなあ。これはなかなか興味深いことではあるのだけど。

センター試験後継、大学に波紋

 もりあがらないけど、結局は、社会全体が振り回されることになる。そして疲弊する。これもまた、文科省ではあるのだけどなあ。


センター試験後継、大学に波紋(朝日新聞)

 大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」(仮称)が、大学に波紋を広げている。国立大学協会(会長=山極寿一・京都大総長)では、英語で民間試験を活用する文部科学省の実施方針案に賛否が割れ、日本私立大学連盟(会長=鎌田薫・早稲田大総長)も記述式の問題について懸念を表明している。
■英語、民間試験を活用 移行時期、意見割れる
 「英語の廃止についての意見は、全く割れた」
 14日、東京・神田の学士会館で開かれた国大協の総会で、入試委員長の片峰茂・長崎大学長が報告すると、出席していた学長たちからどよめきが起きた。
 文科省が打ち出している入試改革の大きな目玉は、英語で「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることだ。このため、民間試験を活用する方針で、実施方針案では大学入試センターが作ってきた従来の「読む・聞く」の英語の問題について(1)新テスト開始時の2020年度から廃止し、民間試験に全面移行する(2)制度変更の影響に配慮して23年度まで残す――の2案を提示し、6月末までにどちらかを選ぶとしている。
 5月中旬の実施方針案の公表を受けて、国大協の入試委員会は、86国立大学のうち大学院大を除く82大学の意向を調査。(1)(2)に加え、(3)「大学入試センターによる英語の問題を23年度まで残すが、リスニングのみ20年度から廃止」の独自の選択肢も示した。その結果、(1)は34・1%(2)は29・3%(3)は18・3%といずれも過半数を満たさなかった。さらに「その他」も18・3%で完全に意見が分かれた。
 国大協は新テストについて基本方針の暫定案をとりまとめる予定だったが、「様々な意見、懸念、疑念が提出された」(片峰委員長)として断念。英語試験の廃止を現時点で決めることは「拙速」で、20年度の民間試験の活用状況を検証して判断すべきだという意見書をまとめるにとどめた。民間試験の内容が学習指導要領と合っているかや、受験生の経済的な負担の軽減策などについて文科省に説明を求める内容も含めた。
 総会でも、ある学長が「私学が使う気がないと、国立大だけが4技能試験をやることになる。やりたい方式を打ち出さないと」と発言した。しかし、別の学長は「20年度の新テスト実施は受けないという心づもりも含めて対応してほしい」と述べ、考え方の違いがにじんだ。
 総会では「4技能試験を国か入試センターが責任を持って作るのが本当かなと思う」と述べた片峰委員長も、記者会見では「50万人の受験生の4技能を測るには、民間試験を活用するしかないことは理解している」と語った。今後については「文科省に投げたボールにどんな答えが返ってくるか。着地点を早く見つけることで国大協は一致して改革に貢献できる」とした。
■国語・数学、記述式の導入 成績、提供遅れを懸念
 国大協は各国立大学へのアンケートで、文科省の実施方針案全体への意見も聞いた。回答欄には国語、数学で新たに導入される「記述式」の問題への懸念や、記述式問題の採点などに時間がかかることから文科省が「成績提供を、センター試験より1週間程度遅らせることを検討している」としていることについて、不安が並んだ。……

 内容面で、記事は、英語の試験と、記述式に注目する。また、私学が、「国語と数学の記述式問題については、難易度が高まると、多くの私立大が受験生の力を十分測れなくなる可能性を指摘し、作問や評価の工夫を求めた」と。これはなかなか、深刻な問題。ほんとうに、学生のためはもちろん、大学のためになるのか。ひいては社会にとってプラスになるの。混迷しているなあ。

内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査

 時事通信の世論調査。

内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
 政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6.2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。

 注目すべきは、改憲についての質問。「憲法9条に新たに自衛隊の存在を規定する条文を追加することの是非について尋ねたところ、賛成が52.0%で、反対の35.1%を上回った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、自衛隊が合憲だと明確にすることに一定の理解があることが示された」という。ただ、「改憲議論に期限を切ることの是非に関しては、『期限を区切らずじっくり議論するべきだ』が70.3%に上った。『期限を区切ってでも議論を急ぐべきだ』は19.4%にとどまり、『どちらとも言えない・分からない』は10.4%だった。改憲議論を急がせる首相の姿勢には異論が強いことが浮き彫りになった格好だ」と。つまり、9条加憲には賛成だが、安倍改憲には躊躇があるということだろう。
 都議選にかかわっては、自民党が20%、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」は19%を占め、両党がほぼ拮抗(きっこう)した、と。公明党が6%、共産党が5%、民進党が3%など小池知事を「支持する」と回答したのは66%。特に女性の支持は72%に達し、女性を中心に知事の人気の高さが浮き彫りになった。一方、「支持しない」は17%だった。 都議選に関する関心度では、73%が「関心がある」と答えた。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題では「移転に賛成」が49%で、「反対」の29%を上回った、などなど。

2017/06/16

政府の「教育勅語使用否定せず」に17学会が反対声明

 まあ、当たり前っちゃそうだけど。きちんと、これは引き続き追いかけないといけないなあ。

政府の「教育勅語使用否定せず」に17学会が反対声明(NHKニュース)

教育勅語について、ことし4月に政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣 議決定したことについて、教育の研究者で作る17の学会が反対する声明を出して、教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。
 声明を出したのは教育学の専門家らで作る17の学会で、16日は日本教育学会の広田照幸会長ら5人が会見を開きました。
 教育勅語についてはことし4月、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。
 これについて声明では「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘しています。
 そして「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。
 広田照幸会長は「教育勅語を容認するような政府の方針は学校現場を混乱させるもので、早期に撤回すべきだ」と話していました。

 これがたんに、単体であるのではなく、歴史の見直しと、教育への国家統制と一体になってあるということが大きな問題なわけで、それだけに、いろいろな論点をきちんと見ていかないといけないということなのだと、少し、反省。

2017年06月16日の新聞社説

《朝日新聞》
権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
権力の病弊 「加計」解明これからだ

《読売新聞》
テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ

《毎日新聞》
加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い
「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念

《日本経済新聞》
あまりに強引で説明不足ではないか
成長の壁に挑んだイメルト氏

《産経新聞》
テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ

《東京新聞》
「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる

 社説が2分するなかで、日経がこのような社説を掲げたのは注目。毎日と産経は大型。加計をもちだしたくないのだろうけれども。この期に及んで、ここまでメディアは死ねるのか。うーん、おそろしい。

2017/06/15

2017年06月15日の新聞社説

《朝日新聞》
国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
脱線事故無罪 この教訓を安全向上に

《読売新聞》
酒の安売り規制 違反の判断基準があいまいだ
JR西無罪確定 安全運行への努力を重ねよ

《毎日新聞》
JR西3元社長の無罪確定へ 遺族の無念、置き去りに
強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい

《日本経済新聞》
「迷子の土地」生かす法制度の整備急げ
酒の官製値上げは不健全だ

《産経新聞》
国連特別報告者 お門違いの批判は撤回を
文政権と北朝鮮 「対話」への傾斜は危うい

《東京新聞》
核物質の飛散 安全文化が育たない
「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか

 JR西の事件。そもそもこの手の事故の責任を明らかにするのに、経営者個人の刑事責任を問うことが中心であるのか、効果的なのかというのはよくわからない。ベースにある、JRの問題や、政治の問題はどうなったのだろうか。とはいえ、結局、あいまいになり、免罪されていくのは何ともわりきれない思いが残るなあ。安全をないがしろにし続ける、政治とJR。いまもなかなか厳しい時代。司法も厳しい時代だなあ。

なかなか整理がつかない

19055914_1449609288433145_185777953 昨日から、今日にかけておこった、おこされた政治的な事態をどううけとめればいいのか、なかなか整理ができない、憲政も、法治も横に置き、民意もふみにじって、すすむ横暴な政治、一方で、政治を私物化するような見にくい事件。しかし、それでも、政権は維持できると判断してか、強硬につきすすむ。しっかり、戦後史のなかで、いまをとらえないといけないなあとつくずく思う。これだけ、道理も正義もとおらない、そもそも議論というものが成り立たず、すきかってな言説が流布してしまう時代に、何をもって対抗するのか? たぶん、太い原点に立脚したうえで、研ぎ澄まされた議論を提示することが必要なんだろうけど。勉強不足だなあ。


2017/06/14

2017年06月14日の新聞社説

《朝日新聞》
大田さん逝く 「沖縄と日本」問い続け
財政再建目標 また「新しい判断」か

《読売新聞》
核物質飛散事故 原子力機構にたるみはないか
国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい

《毎日新聞》
東京五輪、最多の339種目に 簡素化の理念はどこへ
文在寅大統領と日韓合意 国民への説得を粘り強く

《日本経済新聞》
企業は国際化へ強固なグループ統治を
米ヤフー「解体」の意味するもの

《産経新聞》
東京五輪の種目増 大会の成功に結びつけよ
文科省の内部文書 不信を払拭する再調査に

《東京新聞》
玄海原発 安心安全はどこにある
築地市場の移転 決断すべき時が来た

 五輪のあり方の問題。いろいろ言いたいことはあるけどなあ。何のための五輪なのか。スポーツのあり方からどんどん遠ざかるもとで、どうするのか、どう考えればいいのか。

記者の目 雅子さま 広がる共感=西田真季子(生活報道部)

 退位の問題(法)は、代替わりの問題(法)。だから、こういうことも問題になる。

記者の目 雅子さま 広がる共感=西田真季子(生活報道部)(毎日新聞)

生き方 重ねる女性たち
 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日、成立した。陛下の退位後、次の皇后となる雅子さまについて、連載「考・皇室 社会を映す」で、雅子さまと同世代の女性たちがどう思っているかを聞いた。
 私が感じたのは「雅子さまが気になる」という女性が多いことだ。2003年から療養中という苦しい状況のなかで、なぜかくも女性たちを引きつけるのか。私自身も、皇室そのものへの関心以上に雅子さまが気になった。
 それは、女性の生き方、家族のあり方が多様化し、「正解」がないなかで、雅子さまに社会のなかでもがいている自分を重ね合わせるからだと思う。雅子さまには、公務だけでなく、生き方としても雅子さまなりの「正解」を生きているという自信にあふれた姿を見せてほしいと願う。
 皇太子さまと雅子さまが結婚されたのは1993年。男女雇用機会均等法が86年に施行され、雅子さまはその1年後に外務省に入省し、結婚まで仕事をしていた。皇太子ご夫妻の子どもは愛子さま一人、誕生時は皇太子さま41歳、雅子さま37歳だった。70年代後半から徐々に変化してきた家族のあり方、女性の社会進出、晩産化、少子化の全てを一家は反映していた。
 なかでも自分で仕事を選び、主体的な生き方を願った雅子さまは、時代を忠実に映していた。「私自身も、自分でいい人生だったと振り返れる人生にできるよう努力したい」。93年1月、皇太子さまと並んで婚約記者会見に臨んだ雅子さまの言葉だ。プロポーズへの返答の一部というこの言葉を知って、私は強い共感を覚えた。転職など人生の時々で、私も常に自分の生き方にとって納得できる「選択」をしたいと思ってきたからだ。
 雅子さまのその後が会見での言葉通りなのかは定かではない。だが、雅子さまと同じように、女性の生き方にも正解はなかなか見つからなくなった。

家族も多様化、「正解」はなく
 専業主婦に加え、結婚しても仕事を続けるワーキングマザー、子どもを持たない夫婦、独身と、確かに女性の選択肢は広がった。だが、同時にそれぞれの生き方に自分だけでは解決の難しい障害があることも明らかになってきた。夫の高収入を前提とする専業主婦は、非正規社員が増え、終身雇用制が崩壊した今、なりたい女性全員がなれるわけではない。ワーキングマザーには保育所不足、仕事との両立の問題がある。
 私は36歳、独身だ。毎日新聞社に入社したのが27歳と遅いため今は仕事に集中したいこと、子どもを持ちたくない事情があり、この生き方を選んだ。特に35歳になる前の数年は、周りの友人たちの結婚、出産、転職を見ながら、一つの節目と思って人に相談し、自分でいろいろと考えた。女性には出産可能な年齢に限りがある。子どもを持たずにいて一生後悔しないのか、そのためには今は何を重視して生きるべきか……。慎重に考え、今の生活に至っている。
 それでも、周囲にはさまざまな人がいる。「何で結婚しないの?」と聞かれるくらいは、何とも思わない。だが、「結婚に興味が無くて」と私が答えると、結婚の素晴らしさを力説されたり、結婚はみんながしたいものだと決めてかかって「のんびりしてちゃダメよ」と言われたりすることもある。ネット掲示板で「少子化を加速させている」などと、子どものいる女性からの書き込みを見るたび、しっかり決めたはずの自分の生き方に「これで良かったんだろうか」と迷いを持ってしまう。

社会変化に応じ皇室も変わる
 雅子さまと「迷う女性」は重なる部分もあるが、違う部分もある。今の世代は確実に変わっている。何事も仕事優先だった「男女雇用機会均等法第1世代」から、仕事も会社でのポジションも自分の生き方のなかで「できる範囲で」と考えるようになった。その結果、企業が在宅勤務など女性に働きやすい制度を整えるようになった。優秀な人材を逃さないためには企業が変わる必要があったからだ。
 毎日新聞社でも、女性記者が増え、育児休業から復帰して活躍する記者も多い。支局時代には、保育所にいる子どもの体調不良で、男性記者が仕事を休むこともあった。24時間動いている新聞社でも、中にいる人の感覚が変われば少しずつ変わる。
 皇室が社会に応じて変化できなければ、国民との関係にどんな影響があるのか。宗教学者の山折哲雄さん(86)は「日本人が天皇制に無関心になる」と危惧する。皇室が社会の現実とあまりにもかけ離れてしまえば、皇室の危機に直結する。
 療養しながら公務をこなす雅子さまの皇后像は、国民に長く親しまれた今の皇后さまとは全く同じではないかもしれない。しかし、皇室はこれまでもそうだったように、社会の変化に応じて変わることができる。
 私は雅子さまには外務省時代のキャリアを生かすことも含めて、自分の生き方を貫く、自分なりの新しい皇后像を期待したい。雅子さまから、いつか「自分でいい人生を送っていると思っています」という言葉を聞きたいと思っている。

 幸せなのかなあ? それはいつも思うこと。と同時に、それは現在の生きづらさともかかわる問題でもあるが、やはり、それは皇室制度そのものの本質にもかかわるのだけど。こういう視点からも、いろいろな議論がなされることは大事だとは思うのだけどなあ。

2017/06/13

2017年06月13日の新聞社説

《朝日新聞》
過疎地の自治 向上目指し広く議論を
文政権1カ月 日米との連携を基本に

《読売新聞》
カタール断交 対立の連鎖に歯止め掛けたい
0増6減法成立 衆院新区割り周知に万全期せ

《毎日新聞》
女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない

《日本経済新聞》
国際競争力高める漁業の構造改革急げ
新風への期待映す仏下院選

《産経新聞》
英保守党敗北 「安定」への歩み止めるな
財政健全化目標 規律を緩める理由あるか

《東京新聞》
英国の迷走 政治は弱き者のために
ロシアゲート 大統領が説明する番だ

 迷走と激動は紙一重だなあ。世界の動きは複雑だけど、大きく動いているのはたしか。民主主義とは、民意とは何かを問うているようにも思える。では、日本はどうなのか? 日本の政治を深いところでどうつかむのかは、大きな問題だな。

2017年06月13日の新聞社説

《朝日新聞》
過疎地の自治 向上目指し広く議論を
文政権1カ月 日米との連携を基本に

《読売新聞》
カタール断交 対立の連鎖に歯止め掛けたい
0増6減法成立 衆院新区割り周知に万全期せ

《毎日新聞》
女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない

《日本経済新聞》
国際競争力高める漁業の構造改革急げ
新風への期待映す仏下院選

《産経新聞》
英保守党敗北 「安定」への歩み止めるな
財政健全化目標 規律を緩める理由あるか

《東京新聞》
英国の迷走 政治は弱き者のために
ロシアゲート 大統領が説明する番だ

 迷走と激動は紙一重だなあ。世界の動きは複雑だけど、大きく動いているのはたしか。民主主義とは、民意とは何かを問うているようにも思える。では、日本はどうなのか? 日本の政治を深いところでどうつかむのかは、大きな問題だな。

引き続き、ご飯を毎日作っています

20170611_190951Image_38d6482 たまには、個人ネタ。最近も、順調に、食事は自分でつくっています。左は、日曜日の夕食。手づくりハンバーグに、手作りのポテサラ。右は、今日の弁当。エビカツやクリームコロッケとポテサラの残りと、切り干し大根! そろそろ、明日のメニューを考えなければいけない時間です。考えるのがいちばんめんどうです。


世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%

 NHKの世論調査。

世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。
 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

獣医学部新設について
 学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。
 こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が22%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が32%でした。
 この問題をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張し、民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。
 これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵(かし)は無いなどとして、証人喚問には応じない方針です。
 これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が52%、「必要ではない」が15%、「どちらとも言えない」が25%でした。
 「総理の意向だ」などと記された文書について、文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。
 こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が9%でした。

「テロ等準備罪」について
 政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
 与党側は、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
 この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が29%、「反対」が23%、「どちらとも言えない」が39%でした。

天皇陛下の退位について
 天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が47%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が6%、「まったく評価しない」が2%でした。
 天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、「賛成」が53%、「反対」が7%、「どちらとも言えない」が31%でした。

 まだ、続きがある。

 今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が35%で合わせて56%でした。 一方、「あまり関心がない」は25%、「全く関心がない」は12%で合わせて37%でした。  地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を目指す「パリ協定」について、アメリカのトランプ大統領は脱退することを決めたと発表しました。トランプ大統領の決定への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が4%、「あまり評価しない」が24%、「全く評価しない」が60%でした。  安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目としてあげた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が35%でした。

 いらいらするほど、意図的な質問項目だなあ。
 各党の支持率は、自民党が36.4%、民進党が7.9%、公明党が4.2%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.4%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が40.8%。

2017/06/12

2017年 第42回『視点』

Shiten2017_exb 土曜日は、こちらに。毎年のことだけど、仕事として行くのはあと何回ぐらいかなあ。
 さて、今年は、組み写真が多い気がした。それぞれテーマをもった写真が多い。時代を切り取るということになると、見えるものを、その本質まで抉るように見せる写真と、見えないものを想像力をかきたたせながら見えるようにする写真とがあるのだろうけど。そういういろいろな写真がある。どこまで、迫れているのかは、どうだろうか。ただ、問題意識や、撮りたいものをあれやこれや考えている姿勢などはよくわかるなあ。と共感できる写真も結構あったけど。レセプションで、知り合いの写真をとっていた人などとのおしゃべり。超ベテランの大先生とも。家に帰って、その被写体になった人ともしゃべる。


2017年06月09日から06月11日の新聞社説

2017年06月09日
《朝日新聞》
憲法70年 「象徴天皇」不断の議論を
《読売新聞》
民営関空・伊丹 柔軟な戦略進め利用者増図れ
首長VS住民訴訟 自治体の緊張感につながるか
《毎日新聞》
14歳藤井四段の快進撃 新星の誕生を喜びたい
原子力機構の被ばく事故 安全管理がずさんすぎる
《日本経済新聞》
ペルシャ湾に広がる亀裂の修復を急げ
許されぬ想定外の放射能漏れ
《産経新聞》
カタールとの断交 IS掃討の結束を乱すな
10代の活躍 才能伸ばし日本の元気に
《東京新聞》
ヘイト法1年 差別根絶にはまだ遠く
東京都議選 働く議会を再生したい

2017年06月10日
《朝日新聞》
「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
大統領の疑惑 問われる米議会の責任
《読売新聞》
退位特例法成立 新天皇への代替わりを円滑に
《毎日新聞》
転機迎える象徴天皇制 国民との共同作業は続く
《日本経済新聞》
改元準備を急ぎ皇族数減少への対策を
EU離脱交渉への影響心配だ
《産経新聞》
「譲位」特例法成立 円滑な実現に力尽くそう 皇統の男系継承を堅持せよ
《東京新聞》
天皇退位法成立 国民的な議論なお必要
「加計」再調査 「首相の意向」の究明を

2017年06月11日
《朝日新聞》
子育て支援 待機児童解消が先だ
英国とEU 離脱への道、熟考を
《読売新聞》
トランプ氏疑惑 「捜査中止指示」の証言は重い
英保守党退潮 EU離脱の混乱は避けられぬ
《毎日新聞》
FBI前長官の露疑惑証言 米大統領の「圧力」究明を
メイ首相 誤算の英総選挙 対EUの迷走を懸念する
《日本経済新聞》
安倍政権は財政健全化から逃げるな
米政権は疑念に真摯に答えよ
《産経新聞》
プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな
前FBI長官証言 究明急ぎ混迷を断ち切れ
《東京新聞》
週のはじめに考える 豊島事件の残したもの

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