2017/05/26

「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査

 出張校正など仕事の山場の数日間はいろいろなことが起こっている。おどろくほどの。

「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は24、25の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。衆院での審議は「十分ではなかった」60%が「十分だった」16%を引き離した。法案への賛否は「賛成」30%、「反対」35%で、「その他・答えない」が35%に上った。
 法案への国民の理解は、「深まっていない」73%に対し、「深まっている」は13%にとどまった。
 衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」48%が「十分だった」27%を上回った。法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」41%、「十分だった」40%と分かれた。
 自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」58%に対し、「よかった」は23%。政府・与党は、6月18日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、今国会成立の「必要はない」は57%で、「必要がある」の23%と差がついた。内閣支持層では「必要はない」41%、「必要がある」40%と割れた。
 ただ、テロ対策のために必要だとする安倍晋三首相の説明には、全体で「納得できる」46%が「納得できない」37%を上回った。
 法案そのものへの賛否は、4月定例調査(電話)では「賛成」35%、「反対」33%。5月定例調査(同)では「賛成」38%、「反対」38%。拮抗(きっこう)状態が続いてきたが、今回の調査では「反対」が「賛成」をやや上回った。「その他・答えない」が常に2~3割いる点は変わらなかった。
 法案への賛否を年代別にみると、若年層ほど法案に賛同する傾向があった。18~29歳、30代、40代の各年代では、それぞれ4割前後が「賛成」と答え、「反対」を上回った。これが50代以上になると賛否は逆転し、70歳以上までの各年代で4割前後が法案に「反対」と答え、「賛成」を上回った。
 内閣支持率は47%(5月定例調査48%)、不支持率は31%(同29%)だった。

 これが調査結果。

 「共謀罪」はだいぶ世論の動きが変わってきているということがよくわかる。そして、この後に、加計問題での大きな進展があるわけで。さて、今後は、どうなるのか?

2017年05月23日から05月26日の新聞社説

2017年05月23日
《朝日新聞》
米抜きTPP 旗を掲げ続けるには
中台関係 現状維持が安定の道だ
《読売新聞》
イラン大統領選 国際協調路線が信任された
北ミサイル発射 安保理は早期に追加制裁せよ
《毎日新聞》
文科省の「総理の意向」調査 これで幕引きとはいかぬ
トランプ政権のイラン政策 宗派間の対立をあおるな
《日本経済新聞》
「TPP11」を含め通商協議の同時加速を
中東に欠かせぬイランの役割
《産経新聞》
TPP11 日本主導で道筋をつけよ
北のミサイル 一層の圧力をかける時だ
《東京新聞》
マクロン仏政権 ドイツ化なら茨の道に
赤ちゃんポスト 子どもの命守るために

2017年05月24日
《朝日新聞》
東京都議選 なれ合いを脱せるか
テニス八百長 手を尽くし信頼回復を
《読売新聞》
東芝経営問題 再建の道筋をどう確保するか
テロ準備罪法案 普通の国民は監視の対象外だ
《毎日新聞》
がん患者と働く環境 受動喫煙の防止が重要だ
英コンサート会場爆破 欧州は対テロで再結束を
《日本経済新聞》
小粒で先送りが多い規制改革答申を憂う
なお残る「共謀罪」法案の懸念
《産経新聞》
文政権の外交 軸足を間違えてはならぬ
英国で自爆テロ 備えと結束を新たにせよ
《東京新聞》
「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる

2017年05月25日
《朝日新聞》
英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を
河野統幕長 軽率すぎる改憲発言
《読売新聞》
英自爆テロ 警備の弱点突いた卑劣な犯行
トランプ初外遊 中東安定化の戦略が問われる
《毎日新聞》
原発再稼働に頼る関電 持続可能な経営なのか

トランプ政権と中東和平 仲介の実が問われている
(2017年05月25日)
《日本経済新聞》
米中東政策の転換に長期戦略はあるかテロとの戦い、結束を新たに
《産経新聞》
中核派 過激組織の警戒を怠るな
年内に自民改憲案 首相方針へ論議の加速を
《東京新聞》
英の自爆テロ 分断解消への議論も
新大学入試案 50万人というハードル

2017年05月26日
《朝日新聞》
米の中東政策 不信の解消が出発点だ
前次官の証言 国会の場で解明せよ
《読売新聞》
がん患者の就労 治療と両立できる環境作りを
憲法9条改正案 まず自民が具体論を主導せよ
《毎日新聞》
トランプ氏初参加のG7 価値観の共有が試される
「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない
《日本経済新聞》
農協は金融依存を改め本来の姿に戻れ
見通し甘すぎる米予算教書
《産経新聞》
中国の邦人拘束 早期帰国へ行動を起こせ
統幕長発言 自衛隊員の名誉を守った
《東京新聞》
台湾蔡政権1年 既得権に切り込めるか
藤井四段快進撃 人間の可能性を見たい

2017/05/22

毎日新聞世論調査 20年改憲「不要」59% 内閣支持、46%に下落

 毎日の世論調査。

毎日新聞世論調査 20年改憲「不要」59% 内閣支持、46%に下落(毎日新聞)

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。憲法9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」31%、「賛成」28%と回答が分かれた。「わからない」も32%あった。首相は改正憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は59%に上り、「急ぐべきだ」の26%を大きく上回った。内閣支持率は4月の前回調査から5ポイント減の46%、不支持率は5ポイント増の35%だった。支持率が5割を切ったのは昨年11月調査以来。
 9条を改正すべきだと「思わない」は49%で、4月調査から3ポイント増えた。「思う」も3ポイント増で33%。5月3日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。
 9条改正派には、戦力不保持を定めた2項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の69%が自衛隊明記に賛成した。
 首相は国会の憲法審査会に議論を委ねる姿勢を示してきたが、その途中で、自民党総裁として具体案に言及した。こうした首相の議論の進め方が「問題だ」は48%で、「問題はない」の31%より多かった。内閣支持層は
「問題はない」が51%、不支持層は「問題だ」が84%となった。

 ちなみに「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という回答が52%と過半数を占めたという。「今国会で成立を図るべきだ」は17%、「廃案にすべきだ」は14%。
 皇室制度についても聞いていて、「女性宮家」について聞いたところ、「認めた方がよい」41%▽「認めなくてもよい」20%▽「わからない」25%。
 「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡って、「総理の意向」が働いたとされる文書が見つかった問題では、国会で「事実関係の解明に乗り出すべきだ」は54%で、「その必要はない」の28%を大きく上回った。
 わりあいと、きちんとした調査になっている感じ。

2017年05月22日の新聞社説

《朝日新聞》
安倍政権 知る権利に応えよ
イランの選択 対外融和の流れ加速を

《読売新聞》
ゲノム編集技術 適正な活用にルール備えたい
TPP閣僚会合 11か国で早期発効へ歩み寄れ

《毎日新聞》
「点字毎日」創刊95年 確かな情報提供続けたい
自民憲法本部の体制刷新 首相の政略ばかり目立つ

《日本経済新聞》
日本のエレクトロニクスは復活するか
改善が必要な高齢者がん治療

《産経新聞》
テニスの八百長 日本は「高潔」誇れるのか
「ロシア疑惑」捜査 公正な手続きで真相探れ

《東京新聞》
イラン大統領 対外融和路線を続けよ
少子化と廃校 地域主体で未来図を

 何かうまく言えないけど、新聞社説にとりあげられている問題は、ほんとにザラついた感じがする。ちゃんと議論がなされていく感じがしないから。うーん。それは、世界的に共通したことでもあり、日本特有のことでもある。そのあたりをきちんと見ていかないとかあ。

障害児の学童疎開 語り継ぐ記念碑の除幕式 長野

 こういうところはさすがにNHK。大事なニュースを発信している。

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障害児の学童疎開 語り継ぐ記念碑の除幕式 長野(NHKニュース)

 戦時中、学童疎開で障害のある東京の子どもたちを受け入れた長野県のホテルに、疎開の記憶を語り継ぐ記念碑が建てられました。
 記念碑は、長野県千曲市にある上山田ホテルに建てられ、21日、除幕式が行われました。
 このホテルでは昭和20年、東京・世田谷区の体の不自由な子どもたちが通う学校から学童疎開でおよそ60人を受け入れました。当時、障害のある子どもは疎開の対象になっていませんでしたが、校長の強い要請で実現したということです。疎開を始めた10日後に学校の校舎は空襲で焼けましたが、子どもたちは難を逃れました。
 記念碑は、多くの人たちの支援で命が守られた歴史を語り継ごうと建てられ、疎開中、松葉づえをついて歩く訓練をしていた2人の子どもの姿が描かれています。
 疎開した子どもの1人だった今西美奈子さん(82)は「親元を離れ、夜になると泣いていましたが、長野の皆さんの愛情に支えられました。記念碑で感謝の気持ちと戦争のつらさが伝わってほしい」と話していました。
 また当時、近くの郵便局に勤めていた若林恒正さん(92)は「子どもたちが川で楽しそうに遊んでいたのを覚えています。地元の誇らしい歴史が形になってよかった」と話していました。

 3年ほど前に、「戦闘配置されず~肢体不自由児たちの学童疎開~」という番組がETV特集で放映されている。今回のニュースはその舞台となった光明養護が疎開した先のこと。また、さらにそれ以前には、障害者たちの太平洋戦争という番組が、同じETV特集で放映された。日ごろから、お世話になっている人が出ていた番組。いまも、いろいろな調査や研究がコツコツと続いているが、障害者を、生きている価値のない存在として究極が戦争体制にあるわけで、そうした考えがいまも根強く存在する以上、こうした積み重ねを伝えていかないといけない。

2017/05/21

発達障害 ~解明される未知の世界~

 今日のNスぺは発達障害。あながち無関係ではな いし。

Thum_01 小中学生の15人に1人と言われる「発達障害」。これまで、主に社会性やコミュニケーションに問題がある障害として知られてきたが、最新の脳科学研究や当事者への聞き取りにより、生まれつき、独特の「世界の見え方・聞こえ方」をしているケースが多いことがわかってきた。多くの人にとっては何でもない日常空間が、耐えられないほどまぶしく見えたり、小さな物音が大音量に聞こえてパニックになったり。その独特の感覚・認知が、実は、社会不適応につながる原因のひとつになっていたのだ。
 この世界を解き明かし、周囲が理解することで、発達障害の当事者の生きづらさは軽減。さらに「新たな能力」を引き出すことにもつながると、世界の教育・ビジネスの現場が注目している。
 身体障害と違い、「見えにくい障害」と言われる発達障害。番組では、当事者の感覚・認知の世界を映像化。これまで誰にも言えなかった、わかってもらえなかった当事者の思いを生放送で発信する。周囲から「空気が読めない、つきあいづらい人」などと誤解されてきた行動の裏にある「本当の理由」を知ったとき、あなたの常識が大きく変わる。

 医学的な知見に傾斜するのではなく、あくまで当事者にどのように見え、どのように感じているのかというところに焦点をあてて、つくられているというところがよかった。
 番組の後半、人材とか能力とかに傾斜していくのはちょっとだけど、有働さんが否定していた。また、そういう取り組みは理解はできる。多様な世界、もっといろいろ知りたいなあと、そういう思いが残ったのも事実。

2017年05月21日の新聞社説

《朝日新聞》
入試英語改革 「話せる」授業どう作る
米政権の疑惑 外交への波及を憂う

《読売新聞》
自民麻生派拡大 人材育成にも力を注いでは
GDPプラス 持続力を高める工夫が必要だ

《毎日新聞》
小規模町村の住民総会 検討に値する選択肢だ
がん対策の基本計画 治療しながら働くために

《日本経済新聞》
保育拡充で仕事と子育ての両立支えよ
銀行は収益構造の改革を急げ

《産経新聞》
蔡政権1年 民主主義の成熟を強みに
イラン大統領再選 米との対立克服へ努力を

《東京新聞》
週のはじめに考える 人間の価値は稼ぐ力か

 いろいろだ。

「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 結構、ポイントついている。


「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る(朝日新聞)

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。…

 弁護士さんがブログで、その書簡を詳しく紹介している。

 ぜひ、熟読を。
 いまゆる自由権についても、日本は世界標準から遠い所にあるんだよなあ。言ってみれば、権力から個人が尊重されていないってこと。だから、社会権なってという流れから、個人の尊重をとらえる議論があるというのはまた、別の話だけど、そのくらい、個人の基本的な人権が、蔑ろにされているってこと。そんな議論が真剣になされなえればならないということか。

2017/05/20

2017年05月20日の新聞社説

《朝日新聞》
「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
退位特例法案 後世に残す本格審議を

《読売新聞》
トランプ政治 ロシア疑惑を自ら拡散させた
「退位」特例法案 円満な成立へ詰めの努力急げ

《毎日新聞》
「共謀罪」法案委員会で可決 懸念残しての強行劇だ
天皇退位法案を閣議決定 国民に伝わる国会審議を

《日本経済新聞》
台湾は改革推進で中国の風圧しのげるか
2%成長に慢心せず改革を

《産経新聞》
国連拷問委 不当な日本批判をただせ
テロ等準備罪 国民の生活を守るために

《東京新聞》
「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ
天皇退位法案 女性宮家も論ぜねば

 共謀罪。読売、日経はスルー。あまりにものやり方には、さすがになかなか発言しにくいのかなあ。(苦笑)

<仙台中2自殺>保護者絶句「まさか先生が」

 いじめ自殺の事件が続いている。うーん。

<仙台中2自殺>保護者絶句「まさか先生が」(河北新報)

 いじめ被害を訴え、4月にマンションから飛び降りて死亡した仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)は、2人の教諭から体罰を受けていた。「まさか、先生が…」。耳を疑うような事態を知った保護者らは19日、驚きのあまり絶句した。
 男子生徒は自殺前日も体罰を受けており、市教委は自殺と体罰の関係性を否定しなかった。同じクラスだった生徒の保護者は「体罰が自殺の引き金だったとすれば本当に許せない。学校は原因究明をする気があるのか疑問だ」と憤った。
 別の保護者の関係者は「(特定の教諭が)何かと理由を付けて、男子生徒の頭を日常的にたたいていたと聞いた。男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした。
 遺族関係者によると、男子生徒は同級生から嫌がらせを受けて教諭に相談しても、他の生徒の言い分が優先され、逆に怒られることが度々あった。男子生徒は周囲に「先生に言っても自分が悪いことにされる」と打ち明けていたという。
 仙台市では2014年9月に泉区の館中1年の男子生徒が、16年2月に同区の南中山中2年の男子生徒がいじめに絡み自殺。中学生の自殺の連鎖に、それぞれの遺族は学校への不信感をさらに強めた。
 館中の父親は「先生が暴力を振るえば、生徒がまねをするのは当然。学校全体が加害者だ」と非難。南中山中の父親は「学校は外部から指摘されるまで知らぬ存ぜぬばかり。息子の時から何も変わっていない」と批判した。
 市教委は19日夜、学校で2年生の生徒の保護者を対象に説明会を開き、教諭による体罰があったことを謝罪した。
 校長は保護者会後に取材に応じ「教諭による体罰は痛恨の極みだ。教育の信頼を損ない、深くおわびしたい」と語った。

 これなど、学校のあり方そのものが問われている。教師のあり方が。

 そして、こんな事件も。

兵庫・多可町 小5女児自殺で第三者委設置へ(毎日新聞)

 兵庫県多可町の町立小5年の女児が今月、自殺を図って死亡したことが関係者への取材で分かった。町は19日、いじめの有無を含め原因を調べるための第三者委員会設置に必要な条例制定を町議会文教委員会に諮る方針。
 町教委は18日夜、女児が通っていた小学校で非公開の保護者説明会を開いた。担当者は取材に対し、「遺族の意向があり、今の段階では何も話せない」と答えた。別の町幹部は「町議会で第三者委員会の設置について話し合う」と述べた。
 関係者によると、女児が自殺を図ったのは今月1日で、その後死亡した。今年4月から学校を休んだことはなかったという。
 同町の小学校は町教委のマニュアルに沿って、定期的に児童にアンケートをし、校内でいじめが起きていないかどうかを調べているという。

 いじめ問題は、ほんとうに深刻な事態が続く。理解は、少しでもすすんでいるのだろうか?

内閣支持5割切る=皇位安定継承、半数が「直ちに」-時事世論調査

 うむ。内閣支持率はさらに低下している。

内閣支持5割切る=皇位安定継承、半数が「直ちに」-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が12~15日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の46.6%となった。3カ月連続の減少で、5割を割り込んだのは昨年12月の調査以来5カ月ぶり。不支持率は同1.6ポイント増の28.9%だった。今村雅弘前復興相が東日本大震災に関する「東北で良かった」発言で引責辞任するなど、閣僚らの相次ぐ失態が影響したものとみられる。
 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されたことに関し、政府が安定的な皇位継承に向けて直ちに取り組むべきかどうか尋ねたところ、「直ちに取り組むべきだ」が49.6%、「急ぐ必要はない」は41.8%で意見が分かれた。「分からない」は8.6%だった。
 韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70.3%となり、「思う」の10.0%を大きく上回った。文政権に対する期待度の低さが浮き彫りとなった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.9%、「リーダーシップがある」15.1%、「首相を信頼する」11.1%。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」12.6%、「期待が持てない」12.4%、「政策が駄目」11.1%だった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.6ポイント増の26.9%、民進党は同0.2ポイント増の5.0%。以下、公明党3.5%、共産党1.7%、日本維新の会1.1%と続いた。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.6%。

 内閣支持の消極的傾向という脆弱さは感じるが。さらに、「他国からミサイル攻撃を受ける前に敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することへの賛否を尋ねたところ、反対が48.1%と半数近くに上った。賛成は38.3%。脅威を増す北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため保有検討を求める声が自民党などにあるが、慎重な国民意識が示された」と。米国が北朝鮮に対し軍事力行使も辞さない強硬姿勢で臨んでいることに対しては、「大いに評価する」18.5%と「ある程度評価する」47.4%を合わせ、6割超が肯定的に評価した。「あまり評価しない」は21.7%、「全く評価しない」は5.5%だったという。外交にかかわっては、いろいろな意識のねじれがある。戦争へ恐怖を感じるというのは2面性があるということか。

2017/05/19

2017年05月19日の新聞社説

《朝日新聞》
関電の原発 再稼働に展望あるか
日韓関係 首脳交流の早期復活を

《読売新聞》
高浜原発再稼働 仮処分が招く混乱に終止符を
国連拷問委勧告 慰安婦合意見直しは筋違いだ

《毎日新聞》
大規模サイバー攻撃 安全策の徹底迫る警鐘だ
トランプ政権のロシア疑惑 特別検察官は徹底捜査を

《日本経済新聞》
トランプ大統領はまっとうな政権運営を
獣医学部新設の経緯を示せ

《産経新聞》
高浜原発再稼働 仮処分被害者は消費者だ
ハリス司令官来日 強固な同盟の姿を示した

《東京新聞》
高浜原発再稼働 置き去りにしたままで
日本の平和主義 憲法主権者ここにあり

 鳫発再稼働。みんなやめたほうがいいと思っているのに、そういう意見は無視され、それでもそういう政権が続く。大きな世論の包囲にならないメカニズムはどのようにつくりあげられているのか。そういう疑問にこたえ、そういう問題を乗り越えるようなことが必要なんだろうけれども。

2017/05/18

2017年05月18日の新聞社説

《朝日新聞》
加計学園問題 疑問に正面から答えよ
皇室の将来 議論の先送り許されぬ

《読売新聞》
郵政赤字決算 M&Aの失敗から多くを学べ
眞子さま婚約へ 二人の出会いを祝福したい

《毎日新聞》
学部新設で「総理の意向」 事実関係の解明が必要だ
眞子さまご婚約へ 「女性宮家」の議論加速を

《日本経済新聞》
日銀の金融政策「出口」の議論は丁寧に
女性宮家を考える契機に

《産経新聞》
ミサイル撃ち続ける相手に対話か 安保理警告無視する北朝鮮に日米韓主導で強い措置を
眞子さまご婚約へ 慶事を心よりお祝いする

《東京新聞》
加計学園問題 首相は自ら真相を語れ
日本の平和主義 見直すべきは安保法だ

 加計学園問題もいよいよ火がついてきたなあ。知らぬ存ぜぬで、突っ走るのだろうけど。官僚や政治家のなかでは、いまどんな状況になっているのだろうかねえ。眞子さん問題で、またもや、女性宮家問題。天皇家(制)の存続がかかっている問題だけにねえ。現天皇の心中も穏やかではなかろうなあ、まあ、本質問題ではないけどね。

MX「ニュース女子」審理へ=BPO人権委

 うーん。MXの反応がなあ。

MX「ニュース女子」審理へ=BPO人権委(時事通信)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会(坂井真委員長)は17日、沖縄県の米軍施設建設反対運動を特集した1月放送の東京MXテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」について審理入りを決めたと発表した。
 運動を支援しているとされた市民団体代表の女性が「事実と異なる虚偽」「差別発言」などがあったと同委に申し立てていた。
 同番組はBPO放送倫理検証委員会でも審議されている。

 MXはこの1月2日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表しているのだ。驚くべき、開き直り……。
 先日、MXの同じ番組を見てみた。いやはや驚いた。まったくのヘイト基調の番組。こんな番組がテレビという公共の場でおこなわれているとは。かつてから、これは嫌だなあという、ニュース番組はあったけれども、もう度を越した番組が、実は、それなりにひろがっているのだろうなあ。そのことそのものも軽視できないなあ。

2017/05/17

2017年05月17日の新聞社説

《朝日新聞》
一帯一路構想 中国の資質が問われる
対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を

《読売新聞》
サイバー攻撃 安全対策に手抜かりはないか
大学新入試案 受験生の力を適切に測りたい

《毎日新聞》
「核のごみ」最終処分場選び 信頼得る地道な努力を
文科省が新テスト案を公表 公平性の確保がカギ握る

《日本経済新聞》
米中の動きもにらみ日中関係の改善を
大学新入試は何をめざすのか

《産経新聞》
「一帯一路」会議 覇権主義の危うさ拭えぬ
サイバー攻撃 危機感持ち自衛策講じよ

《東京新聞》
中国「一帯一路」 ウィンウィンが全てか
日本の平和主義 「改憲ありき」が透ける

 大学入試の改革。新テストは、公平性が焦点なのかと、報道や社説に首をかしげるなあ。もっと、突っ込んで、みてほしいのだけどなあ。今日も、中国。やっぱり、ちゃんと勉強しなきゃ。

センター試験後継案、英語は民間で 国数に記述式問題

 うーん。これは、いったい何がしたいのか?

センター試験後継案、英語は民間で 国数に記述式問題(朝日新聞)

 文部科学省は16日、大学入試センター試験の後継として、2020年度から導入する新テスト「大学入学共通テスト」(仮称)の実施方針案を公表した。英語は、英検など民間試験で「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価。初年度から全面移行する案と、23年度まではセンターが作る問題も併存させる案を示し、6月末までに絞る。国語と数学では3問程度の記述式を出題する。
 センター試験が始まった1989年度以来の大きな改革で、現役なら21年4月に入学する今の中3から対象となる。
 大学入学共通テストの出題科目数は国語や数学Ⅰ、世界史A、物理などセンター試験と同じ30科目。高校の新しい学習指導要領が導入された後の24年度以降、科目の絞り込みを検討する。
 英語では、英検やTOEICなどの民間試験のうち、指導要領に対応し、実施場所の確保、採点の質といった条件を満たす試験を大学入試センターが認定。高3の4~12月に2回まで受けることができる。そのうえで、大学入試センターが作る従来の英語の「読む・聞く」の問題については、①20年度から廃止して民間試験に全面移行する②制度変更の影響に配慮し、23年度まで残す――の2案を提示。6月末までに一つに絞る。
 結果はCEFR(セファール,欧州言語共通参照枠)という国際基準に対応させて6段階などの段階別で示し、各大学が2次試験の出願資格などに使うことを想定する。
 国語と数学の記述式問題は、センターが作り、採点は民間業者に委託する。成績は3~5段階で示し、試験時間は、国語でいまの80分から100分程度に、数学で60分から70分程度に延びる見通しだ。
 国語は記述式の大問を1問設け、小問を3問程度出す。題材は、民間の契約書や公文書など実用的な文章も扱い、80~120字で答える問題を入れる。センターが示した問題例では、架空の市の「景観保護ガイドライン」についての親子の会話を読ませ、議論の対立点を20字以内で述べさせたり、賛成意見を120字以内でまとめさせたりする。……

 これが、大学入試センターによる例題
 素人のボクらでも、いい問題だなあ、これはちょっとと感じるものだけど、これは……。たとえば国語。資質と能力ということが言われる、昨今だけど、なんか学力というものが、その質を問う、小論文問題でも、非常に表層的、テクニカルなものにされてしまっている感じがする。高校時代をとおして、読んだり、書いたりするなかで、何を学ぶのかということが、考慮されているのだろうかなあ。いったい、入試改革はどこにいくのだろうか? これで、ほんとうに進むのか???

「壊憲」「共謀罪」に反対 市民連合会見 野党共闘を強化へ

 昨日の市民連合の記者会見、なかなか、大手新聞では報道されないなあ。

「壊憲」「共謀罪」に反対 市民連合会見 野党共闘を強化へ(しんぶん赤旗)

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は16日、衆院第1議員会館で会見を開きました。安倍政権与党の自民・公明によって今週にも衆院での採決強行が狙われている「共謀罪」法案を廃案にし、安倍首相による改憲を全力で阻止していくと強調。「市民が声をあげ、野党共闘を強化していく」と表明しました。
 会見には、中野晃一(上智大学教授)、土井登美江(総がかり行動実行委員会)、山口二郎(法政大学教授)、岡歩美(市民連合みえ・呼びかけ人)、高田健(総がかり行動実行委員会共同代表)の各氏が参加しました。
 憲法9条に自衛隊の存在を明記する3項を設けるとした安倍首相の発言について、山口さんは「これは改憲ではなく壊憲だ」と指摘。「ことは憲法の条文をどう変えるかではない。安倍首相による憲法破壊の企てを許すかどうかだ」と語りました。
 「共謀罪」法案について岡さんは、「国がしていることがおかしいと思っても、声すらあげられない状況になるんです。私は政府に忖度(そんたく)せず、反対の声をあげていきます」。
 記者から野党間の連携について問われた中野さんは、「互いに別の理念をもつ野党は、本来、共闘などしません。安保法制反対のときも、市民から『野党は共闘』の声が起こり、その声に耳を傾けるなかで共闘をつくっていった」と発言。高田さんも「いま全国各地で『市民連合』ができ、野党と一緒にたたかっている。共闘は力強く進んでいる」と話しました。

 中野さんは、「今安倍さんがやっていることは超然内閣。メディアは王様は裸だ、ときちんと報道する必要がある。今こそ声をあげて立憲主義や民主主義を守らないと未来の世代に対して向ける顔がなくなる」「護憲、改憲という議論をこえて、運動を展開しないといけない。立憲連合という形で市民と野党が連携しているのは向こうにとって脅威。向こうの曖昧な提案とも取れない態度に乗る必要はない。非立憲政治を許してはいけないということ」野党の連携に関して。それぞれ考え方が違いやりたいことも違う。それが、安保法制の運動が野党共闘を呼びかけてあの形をつくっていった。バラバラなのではない。自民党のようにボスが威圧的に決めるというのではなく、民主主義的な議論をしているという風にメディアは捉えないといけない」など、発言。いま、ほんとうに政治的な、政策的な議論を、市民と野党が積み重ねて、しっかりした対抗運動にしていかないとなあ。

 政治の問題は、いまとても難しい。悩むし、自分が判断していることがほんとうに正しいのか、自信をなくす。そのなで、いろいろ、まじめに模索するしかないのだけどね。対抗するためには何がいま必要なのかと。

2017/05/16

教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感

 ちょっと前の新聞だけど、先輩が出ているので、クリップしておかないと。

教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感(毎日新聞)

 安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を9条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。
 4月に東京大に入学した女子学生(18)=長崎市出身=は貸与型の奨学金を受けている。月額は5万1000円。1万3000円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。4月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別(せんべつ)を使って切り抜けた。
 4年間で卒業したとしても、貸与額は240万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに2年間で貸与額が120万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「2020年に新憲法を施行したい」と3年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の2015年の調査によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の13カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。
 国は住民税非課税世帯の子どもや児童養護施設出身者を対象にした返済不要の給付型奨学金(月額2万~4万円)を創設した。来年度から本格的に実施されるが、対象は1学年あたり2万人と限定的だ。首都圏の大学生有志でつくる「Rights to Study(ライツ・トゥ・スタディー)」も、対象の大幅な拡充を求めている。
 「高校も完全に無償化されていない。大学の無償化と言われても違和感がある」。20年にわたって貧困に悩む生徒の相談に乗る元高校教諭の鈴木敏則さん(66)は強調する。
 この春、関東の定時制高を卒業した男性は両親が離婚し、同居を続けた父親も病死。アルバイト代と生活保護費で生計を立て弟を全日制高に通わせた。生活はぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくなかったという。
 民主党政権時代に公立高の授業料は無償化され、奨学金も徐々に充実した。しかし、奨学金の制度は自治体ごとに異なるため、学用品代、修学旅行費などが払えずに高校を中退したり、大学、専門学校へ進学する夢を諦めたりする生徒が今もいる。鈴木さんは「憲法で無償化を定めるというのはもっともらしいが、改憲を待たず、困っている人に手を差し伸べてほしい」と期待した。

問題のすり替えに危機感
 教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授(教育行政学)は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。
 日本は1979年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった2012年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。
 渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。
 渡部教授は、財政的負担を伴う無償化の実現には社会全体での議論が不可欠だと指摘し、「高等教育は一気に全員無償にするより、まずは経済的に困っている人を優先するのが妥当だ。当事者である若者自身が議論に参加することが大事」と強調した。

 首相の5・3発言は、いろいろな衝撃を広げている。木村草太さんは、いずれにしても茨の道としたが、そういう面と、決意の大きさという面の両方があるのだと思う。ただ、安倍さんが、9条改憲のねらいをあけすけに語ってしまったので、その反発は、今後、かなり強まるのではないかと思う。そこをどう生かすか。
 この無償化問題だって、9条のセットということで語ってしまったので、何というか、あくまでも、まぶしというのが見えてきてしまう。しかも、みんな高学費で苦しみ、そのことに政治は何もしてこなかった(むしろ容認・推進していた)のを知っているから、だれも、正面からこれをうけとめない。そもそも、改憲しなくても、すぐにやれってね。

2017年05月16日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 国民分断する首相方針
沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか

《読売新聞》
G7財務相会議 格差是正に自由貿易が必要だ
「一帯一路」会議 中国主導で国際秩序築けるか

《毎日新聞》
中国の「一帯一路」会議 信頼得られる援助構想を
北朝鮮「新型ミサイル」 技術水準の見極めが急務

《日本経済新聞》
サイバー攻撃からの防御に基本の徹底を
やはり北への圧力が先決だ

《産経新聞》
高レベル廃棄物 理解を深め合意形成急げ
沖縄復帰45年 「基地負担」に感謝したい

《東京新聞》
北新型ミサイル 包囲網の再構築を急げ
日本の平和主義 不戦が死文化しないか

 沖縄に感謝?いったに何様だ。だいたい、ここでも事実誤認(かなり意図的な)に立脚した議論しかしないし、地理的特性って、どういうこと? NHKも、昨日は朝も夜もがんばっていたけど、それでも事実誤認が多い。基地のできた経過だとか、北朝鮮にいちばん近いって、どういうこと??? あまりにも議論が粗雑なのだ。
 中国かあ。ここはしっかり勉強しないといけないんだけど、焦るなな。

改憲「時期こだわらず」52% 朝日新聞5月世論調査

 これで、運動に勢いがでればいいなあ。「『共謀罪』法案、今国会成立『不要』64%」というのは、とても重要だし、「安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、『評価しない』47%」というのも重要。2020年に新しい憲法を施行したいと述べたことについても、「『時期にはこだわるべきではない』52%▽『改正する必要はない』26%▽『2020年の施行をめざすべきだ』13%」だ。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「『必要がある』41%、『必要はない』44%」だし!

改憲「時期こだわらず」52% 朝日新聞5月世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社は13、14日の全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を提案したことについて質問した。2020年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」52%▽「改正する必要はない」26%▽「2020年の施行をめざすべきだ」13%となった。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41%、「必要はない」44%と拮抗(きっこう)した。
 安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、「評価しない」47%、「評価する」35%。安倍首相に一番力を入れてほしい政策を一つ選んでもらうと、最多は「社会保障」で29%、「景気・雇用」22%、「外交・安全保障」18%、「教育」13%などと続き、「憲法改正」は5%だった。
 内閣支持率は48%(前回4月調査は50%)、不支持率は29%(同30%)。

■「共謀罪」法案、今国会成立「不要」64%
 朝日新聞社の13、14日の全国世論調査(電話)では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法を改正する法案についても尋ねた。この法案を今国会で成立させる「必要がある」は18%にとどまり、「必要はない」の64%が大きく上回った。法案そのものへの「賛成」「反対」はいずれも38%と割れた。前回4月調査では「賛成」35%、「反対」33%だった。
 今国会成立の必要性については、内閣支持層でも「必要はない」56%が、「必要がある」の26%を上回った。法案に「賛成」とした人でも、今国会で法案を成立させる「必要はない」46%が、「必要がある」の40%をやや上回った。
 法案の内容については「よく知っている」2%▽「ある程度知っている」35%▽「あまり知らない」47%▽「全く知らない」16%。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」層では、法案に「賛成」44%に対し、「反対」49%がやや上回った。「あまり」と「全く」を合わせた「知らない」層では、法案に「賛成」は35%、「反対」は32%だった。

 これがその調査結果。

 安倍首相に一番力を入れてほしい政策として、最多が「社会保障」で29%、「景気・雇用」22%、「外交・安全保障」18%、「教育」13%あたりには、どう、受け皿をつくっていくのかという点でも、よくよく注目しなければいけない点ではあるのだけどなあ。さて、どう一致点をつくって、国民に示していくのか。議論の過程も含めて、もっとオープンにしていってほしいなあ。

2017/05/15

2017年05月15日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 地方自治を成熟させる

《読売新聞》
司法修習給付金 法曹養成の抜本改革こそ急げ
北ミサイル発射 中韓への挑発だけではない

《毎日新聞》
マクロン新大統領とEU 再び独仏で統合けん引を
沖縄復帰45年と安倍政権 「償いの心」をかみしめて

《日本経済新聞》
企業は「3つの投資」の拡大ためらうな
てるみくらぶ破綻の教訓

《産経新聞》
大阪の地下鉄 民営化を復権の起爆剤に
北のミサイル 「対話」への回答も威嚇か

《東京新聞》
パワハラ防止 法定化を急ぐべきだ
日本の平和主義 9条の精神を壊すな

 沖縄の社説は毎日だけかあ。右派は北のミサイル。朝日と東京は憲法。うーん。

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年

 沖縄のことをきちんと報道することから始まるのだろうけど。これは、中日新聞だけど、全国紙になると、かなり厳しくなるのが現実。

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年(中日新聞)

 沖縄県は十五日、本土復帰から四十五年を迎えた。翁長雄志(おながたけし)知事はコメントを発表し「復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題等に苦しめられ続けており、広大な基地は発展の最大の阻害要因だ」と強調した。その上で、県民は復帰で基地負担の大幅な軽減を願ったが、今も「厳しい現状だ」と訴えた。
 沖縄の在日米軍専用施設面積は、復帰時の一九七二年五月の約二万七千八百九十三ヘクタールから今年一月時点で約一万八千六百九ヘクタールに減少。しかし本土に比べ基地削減のペースが遅く、日本の国土の0・6%にすぎない沖縄への集中度は58・7%から70・6%と大幅に上昇している。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、コメントで「子や孫が笑顔で暮らせる平和で豊かな沖縄を築くため、基地問題などの課題に全身全霊で取り組む」と決意を示した。
 辺野古に面する大浦湾の海岸では十四日、移設阻止を訴える県民大会が開かれ、約二千二百人の参加者が「基地のない平和な沖縄をつくろう」と訴えた。これに先立ち、十二日から県内の戦跡や基地周辺を歩く「5・15平和行進」が行われた。

 まだHPにコメントは復帰されていません。きちんと、知事の言葉も受け止めたいものだな。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査

 ほんとに、真剣に考えなければ。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査(NHKニュース)

 沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて、NHKは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。
 NHKは沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせ、先月21日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査対象は沖縄の2729人と全国の1624人で、このうち沖縄では55.5%にあたる1514人、全国では61.8%にあたる1003人から回答を得ました。

 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では65%、全国では83%といずれも多数になりました。
 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄では「必要だ」と「やむをえない」を合わせた『容認』が44%、「必要でない」と「かえって危険だ」を合わせた『否定』が48%と、意見が分かれました。
 一方、全国では『容認』が71%と、『否定』の20%を大幅に上回り、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。
 また、沖縄で世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、『否定』が53%と、『容認』の42%を上回った一方、本土復帰後に生まれた世代では『容認』が65%と、『否定』の30%を上回り、世代によっても意識に大きな差がありました。
 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設についてどう思うか聞いたところ、沖縄では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた『反対』が63%、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成』が27%で、世代別、男女別でも反対が多数になりました。
 一方、全国では『賛成』が47%と『反対』の37%を上回り、普天間基地の移設についても、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。

米軍基地と経済の関係は
 世論調査では、アメリカ軍基地と沖縄の経済との関係についても聞きました。
 沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた『そうは思わない』が60%、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が31%でした。
 一方、全国では『そう思う』が58%と、『そうは思わない』の32%を上回り、沖縄と全国で認識の違いが浮き彫りになりました。
 また、沖縄を対象にアメリカ軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、「マイナスだと思う」と「どちらかといえばマイナスだと思う」を合わせた『マイナス』が54%で、「プラスだと思う」と「どちらかといえばプラスだと思う」を合わせた『プラス』の32%を上回りました。
 また、沖縄を対象に、基地と沖縄の振興予算について次の2つの意見のどちらに近いか聞いたところ、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が54%、「振興予算は必要なので、基地があってもよい」が28%でした。世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が61%だったのに対し、本土復帰後に生まれた世代では、2つの意見がきっ抗していて、世代による意識の差が見られます。

沖縄の人への理解は
 世論調査では沖縄の人への理解などについても聞きました。
 現在、本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか聞いたところ、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が沖縄で70%、全国で59%で、いずれも多数になりました。
 また、沖縄に在日アメリカ軍の専用施設のおよそ70%があることを踏まえ、沖縄がほかの県と比べてどう扱われていると思うか聞いたところ、「差別的だと思う」と「どちらかといえば差別的だと思う」を合わせた『差別的だ』が沖縄で70%、全国で53%といずれも多数になりました。
 また、沖縄を対象に、ここ5年ほどの間に、沖縄をひぼう中傷する言動や行動が増えたと感じるか聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合わせた『感じる』が57%と、「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合わせた『感じない』の27%を上回りました。……

 これは、認識が違うという問題ではない。むしろ、無知、無理解ないし、誤解という問題だろうなあ。そもそも、事実認識が、本土ではきちんとされていないということ。歴史的経緯や、現実も含め、きちんとした事実の認識ということから粘り強くはじめないとダメなんだろうなあ。うーん。

2017/05/14

2017年05月14日の新聞社説

《朝日新聞》
東電改革 福島への責任貫けるか
中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ

《読売新聞》
図書館の活用 地域の課題に寄り添う場所に
東京都議選 政策論争の土台が定まらない

《毎日新聞》
商工中金の不正融資 民間補完に徹する体制を
ギャンブル依存症対策 カジノの免罪符ではなく

《日本経済新聞》
成長を続けるアマゾンの光と影
ASEANは成長の質高めよ

《産経新聞》
消える村議会 これがリアルな人口減だ
旭日旗 理不尽な処分の撤回求む

《東京新聞》
週のはじめに考える 沖縄、統合と分断と

 今日はいろいろだな。いろいろ。たくさん勉強しないといけないということだな。

転換点に立つ世界と日本 選択肢を求めて

18449577_1417630464964361_740431494 さて、今日は、福祉国家構想研。昨日、早朝仕事スタートだったので、とにかく、睡眠時間を確保しなければいけないと、朝は、5時ごろから必死に眠るために格闘。おかげで、かなり、疲れがとれた感があるなあ。起きて、1時間は、お掃除タイム。トイレ掃除もしっかりやるよ!
 さて、午後からが本番。まずは、進藤さんが、「アメリカ・欧州・日本の右派ポピュリズムと『21世紀型左翼』を概観する」。なるほどなあ、20世紀後半から21世紀、世界は大きく変わっているよなあ。新自由主義、緊縮財政に抗する動きは、周辺からはじまって、準周辺の動きが活発化し(ポルトガルで弊誌を紹介ありがとうございます)、そして、中心へと。アメリカやフランス、イギリスなどの動きはそうだな。まだ多数はとれないでいるけど、新しい主体が、従来型の福祉国家を手掛かりに、変革を展望する。そういう大きな流れのつかみ方は、大事かもしれないし、そこででている課題の共通性と個別性への理解は、大事かもね。新自由主義の対抗という問題を、日本でどう受けとめるのかという治さんの提起もそうだなあ。
 二宮さんの「ポスト安倍政権へのプレリュード」は、まず、野党と市民の共同の方向のなかで、それを励ますのが知識人の役割と明言することからはじまる。治さんもまとめで言っていたが、変革の方向も担い手も、いまはそこにしかない。その難しさも含めて、すべて引き受けるということ。そのうえで、なぜ安倍内閣の支持率が高いのか、いっぽうで、有権者の意識動向のどこに健全さがあるのかなどにこだわりながら、分析、そのうえで、安倍内閣の根本的弱点を喝破するという話。うーん、辛辣な言葉も含め二宮節!!
 特別に、渡辺報告があった。これもまたエンジン全開。5・3安倍発言を分析、①2020に期日を区切ったこと、②9条改憲を明言したこと、③2項を残す加憲を提起したこと、④9条と、教育や緊急事態をセットで提起したことの4つい特徴があると分析し、2項削除の改憲の困難さへの自覚と焦り、5・3世論調査の国民の9条への支持、野党共闘の存在を前に、それたいする切り札として、最初からこれを提起してきた、それだけに並々ならぬ決意であることなどを提起した。
 討論も含め、刺激的で、ずっと頭を使いっぱなしで、今日は充実したなあ。ほんとに充実!!!

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