2017/12/15

2017年12月15日の新聞社説

《朝日新聞》
税制改革 将来像なきつぎはぎだ
伊方差し止め 火山国への根源的問い

《読売新聞》
比に「慰安婦像」 日本の外交力が問われている
与党税制大綱 安易な税収確保策が目に余る

《毎日新聞》
羽生・井山氏に国民栄誉賞 伝統文化の新時代開いた
新幹線で重大インシデント 危機感があまりに乏しい

《日本経済新聞》
構造問題に踏み込みが足りない税制改革
米の利上げはどこまで進むか

《産経新聞》
英EU離脱交渉 混乱避け将来像の明示を
税制改正大綱 賃上げへ後押し継続せよ

《東京新聞》
北朝鮮漂着船 人道的対応も忘れず
税制改正大綱 選挙の後のご都合増税

 こういう増税は、安倍さんも、自分の足元を崩すことにつながるのではないか? そういう根本矛盾を広げざるをえないことになりつあるのではないかなあ。好景気だから大丈夫とでも思っているのか? 生活はかなり厳しいぞ。

「ニュース女子」へBPO意見:委員会が高江区・出演者を独自調査 放送局の機能修復を指摘

 フェイクを許さないために何が必要で、何ができるのか?

「ニュース女子」へBPO意見:委員会が高江区・出演者を独自調査 放送局の機能修復を指摘(沖縄タイムス)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が14日、東京MXの「ニュース女子」で沖縄問題を取り上げた番組に対して意見を出した。委員会は、持ち込み番組に対する放送局の考査について初めて検証。番組内容を独自調査して事実関係を明らかにしており、専門家からは「デマがはびこる言論空間への危機意識の表れだ」と評価する声が上がった。
 「砦(とりで)が崩れた」。この日発表した意見で委員会は、持ち込み番組を放送局がチェックする考査機能を「砦」と表現。東京MXの姿勢を「考査が機能しなければ民主主義社会における放送が占める位置を脅かすことにつながる。修復を急がなければならない」と指摘した。
 問題の番組を制作したのは、化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の子会社。DHCは同局のスポンサーだった。
 意見では、同局が制作過程に関わらなかったとはいえ「公共の電波を使用する以上、番組への責任は放送局にある。考査こそが責任を果たす手続きだが、問題が見逃されたまま放送された場合は、放送局が倫理違反となる」とも説明した。
 委員会の調査は放送から1カ月後の今年2月に始まった。委員会は地元消防や東村高江の区長、番組出演者らに独自で聴き取り「制作会社から取材はなかった」「反対派が手当をもらっているとは言ったことはない」などと証言を得た。
 同局が「放送法および放送基準に沿った内容だった」とした見解について、この調査を基に「判断は誤っている。放送倫理上の問題を真摯(しんし)に検証したとは言いがたい」と批判した。
 委員会の意見に、高江のヘリパッド建設に抗議してきた市民は歓迎した。東村の伊佐真次さん(55)は「正当に審議してくれた」と評価し、「うのみにしてしまった人もいるはずだ。その罪はとても大きい。いつでも取材を受けるつもりだ」と話した。
 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「抗議しても制作側や放送局は開き直る姿勢を見せている。指摘を受け止め反省すべきだ」と強調した。

 これが、「東京メトロポリタンテレビジョン 『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」

 BPOのこうした踏み込んだ活動は評価できるなあ。放送は。この指摘をほんとうに大事にしてほしいと思う。

 ボクらは、ネットのことが気がかりだ。フェイクの主な拡散の場所は、ネットと、印刷された本(雑誌)。ここにどう対応するのか? なかなか厄介だなあ。

来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少-時事世論調査

 ふむ。

来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68.4%と7割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。
 来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。
 改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36.0%で最も多く、「教育無償化」35.9%、「緊急事態条項の創設」28.3%と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20.8%だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13.8%。
 先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」12.6%、「首相を信頼する」10.5%の順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」21.0%、「期待が持てない」16.5%、「政策が駄目」12.6%などとなった。
 政党支持率は、自民党が前月比3.1ポイント減の24.8%、立憲民主党は同0.4ポイント減の5.0%。以下、公明党4.1%、民進党1.8%、共産党1.7%、日本維新の会1.0%と続き、希望の党は結成後最低の0.9%。支持政党なしは58.7%だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。

 根強い慎重な意見は重要。ここから、1つひとつ、議論を積み重ねて、憲法についての深まった認識が共有できるようにしたなあ。民主主義のあり方についても。

 自民党の支持率の高さについては、よくよく考えたいなあ。内閣支持率は、今後がどうなるのか?

2017/12/14

2017年12月14日の新聞社説

《朝日新聞》
米軍ヘリ事故 警告されていた危険
党首討論ゼロ あり方見直す契機に

《読売新聞》
東芝・WD和解 半導体売却後の成長策が要る
伊方差し止め 再び顕在化した仮処分の弊害

《毎日新聞》
米軍ヘリの窓が校庭に落下 普天間の危険性あらわに
伊方原発差し止め命令 噴火リスクへの重い警告

《日本経済新聞》
産業革新機構の安易な延長に異議あり
原発の火山対策への警鐘だ

《産経新聞》
拉致被害者 救出へ猶予は許されない
伊方停止の決定 阿蘇の大噴火が理由とは

《東京新聞》
新幹線台車亀裂 安全第一に緩みないか
伊方差し止め 火山国の怖さを説いた

 普天間とともに、重要なニュースは、伊方の判決だけど。こだは重要だなあ。新幹線の亀裂問題もまた、かなり重大な問題だろうなあ。

防衛費補正2000億円 政府最終調整ミサイル関連計上

 防衛費という名目の軍事費は、湯水のようにという感じになってしまっている。補正も2000億! 近年、名目上の軍事予算の抑制のために、かなり重要な内容を補正に計上するということが続いている。
 問題は、中身にもある。何のための装備なのか? ミサイル関連が多くなっているが、それは何のためなのか。何を、何から守るのか? 守れるのか? 誰のために軍拡をすすめるのか。

防衛費補正2000億円 政府最終調整ミサイル関連計上(東京新聞)

 政府は、二〇一七年度補正予算案の防衛費について、二千億円を上回る規模とする方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が十三日明らかにした。一六年度分の防衛費に関する補正予算の合計額(千九百八十六億円)よりも多い。北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、防衛費を手厚く配分する政権の対処姿勢が反映されたといえる。
 補正予算には、弾道ミサイル防衛の強化策、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の二基導入に向けた米国からの情報取得費など二十八億円を盛り込む。
 航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「PAC3」の改良型「PAC3MSE」の取得費についても、一八年度予算案に防衛省が概算要求していた分を前倒しして計上する。PAC3は高度十数キロで弾道ミサイルの迎撃を行う。MSEは射程がさらに延びる。
 海上自衛隊が保有するイージス艦に弾道ミサイル防衛能力を付加する改修費や、地上配備型の警戒管制レーダー「FPS7」整備費など、ミサイル防衛に関する予算が多く計上される見込みだ。

「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も

 今日の全国紙は、朝日、毎日は1面トップが伊方で、肩がこの事故。産経は、この事故は2面で、読売は、なんと社会面のみ。対して、沖縄の2紙は、6ないし7面分を使って、この事故を報じている。

 下の記事も生々しい。

「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も(沖縄タイムス)

 授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。
「パン」という音
 「避難して!」。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。
 ボール投げをしていた2年男子(8)は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった」と驚いた表情だった。
 「ガシャン」。体育の授業で鉄棒をしていた4年女子(10)は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、「板のようなもの」が見えたという。空を見上げると、ヘリ3機が大きな音を立てて飛んでいた。「もしかして落ちてきたのと思った」という。
「警報が鳴った」
 教室にいた2年男子(8)は「先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった」と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、「悲しくなった」と述べた。
 教室で授業を受けていた1年男子(7)は「運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校(校舎)に逃げるのを見た。とっても怖かった」と不安そうだった。
 4年男子(10)は教室で「ドン」という音を聞いた。「もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい」と言葉少な。3年男子(9)は「保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです」と訴えた。
 落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る20分間の休み時間まであと10分というタイミングだった。大村朝永教頭は「少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる」と顔をこわばらせる。「通常通りの学校生活に戻ることを願う」と話した。
校長憔悴「運動場使えない」
 米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後5時半ごろ、憔悴(しょうすい)しきった表情で報道陣の取材に応じ、「許し難い。憤りを感じています」と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。
 米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを「奇跡」と表現した。
 「上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない」。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。
 事故後も午後5時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、「言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた」と目を潤ませながら語った。

 オリンピック中におきた、沖国大の事件のときもそうだったけれど、ほんとうにこの問題が、生存と学習権にかかわる国政上の大問題として受け止めているのか。よくよく考える必要がある。そして、この問題の本質を理解するためにも、沖縄の声をしっかり聞くべきだと思う。

2017/12/13

2017年12月12日から12月13日の新聞社説

2017年12月12日
《朝日新聞》
核なき世界へ 日本の登場、待たれている
《読売新聞》
日欧EPA妥結 保護主義を拒む重要な決断だ
五輪テロ対策 機動力とハイテクで抑止図れ
《毎日新聞》
被爆者が平和賞で演説 「諦めるな」世界で共有を
自衛隊の巡航ミサイル導入 専守防衛の境界がかすむ
《日本経済新聞》
時代遅れの国際金融規制は再構築がいる
もんじゅ廃炉のコスト監視を
《産経新聞》
ノーベル平和賞 核抑止の現実を忘れるな
日欧EPAの妥結 自由貿易拡大の起爆剤に
《東京新聞》
京都議定書20年 日本はなぜ変われない

2017年12月13日
《朝日新聞》
巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える
皇室会議 「議事概要」のお粗末さ
《読売新聞》
リニア不正受注 巨大事業の裏で何があったか
巡航ミサイル 抑止力向上へ着実に導入せよ
《毎日新聞》
英EU離脱条件で基本合意 ようやく出発点に立った
「もんじゅ」の廃炉計画 作業の公開と監視厳重に
《日本経済新聞》
介護報酬増額で25年問題を乗り切れるか
利用者向いた卸売市場改革を
《産経新聞》
慰安婦問題で有害な議員外交はやめよ 日韓合意履行にも触れず、韓国に妥協
長距離巡航ミサイルの導入、「座して死を待つ」避け、国民守るために欠かせない
《東京新聞》
プリウス20年 培った経験を強みに
長距離ミサイル 専守防衛に反しないか (2017年12月13日)


米軍ヘリの部品、小学校に落下 CH53の窓枠か 宜野湾市の普天間第二小

 おい、またか! ほんとにほんとに、普天間基地は、即時撤去だ!

米軍ヘリの部品、小学校に落下 CH53の窓枠か 宜野湾市の普天間第二小(沖縄タイムス)

 沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭中央付近に13日午前10時15分ごろ、上空から1メートル四方ほどの窓状のものが落下した。米軍関係者は、米軍普天間飛行場に所属する海兵隊のヘリコプターの一部であると明らかにした。県警と県の関係者によると、落下したのは米軍海兵隊のCH53E大型輸送ヘリの窓枠の可能性がある。落ちた当時は、体育の授業中だったとみられる。4年生男児がかすり傷を負ったとの情報がある。
 校庭は警察によって封鎖され、落下物は午前10時56分ごろ、警察が黒っぽい袋に入れて回収した。
 同校に4年と1年の2人、幼稚園に1人の計3人の子どもが通う宜野湾市普天間の島袋仁志さん(42)は「何か落ちたようだと友達から連絡あり、正門まで駆け付けたが、中に入れないので心配だ」と話した。
 午前11時ごろ、沖縄防衛局の職員が学校に入った。規制は午前11時9分に解除された。

 1年前のオスプレイ。ここにきて、CH53Eの事故が続く。普天間基地の危険。しかし、それが沖縄の上空を自由に飛び、事故を起こしているのだから、辺野古に移しても解決にならないことを、この間の事態は明らかにしているということ。だから、即時撤去しかない。移設条件などは論外だということ。

NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%

 NHKの世論調査をクリップ。ねじれだけではない、なかなかの難しさを感じる。

NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。
 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。
 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。
 日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が12%、「全く不安を感じない」が3%でした。
 防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が39%、「必要ではない」が17%、「どちらともいえない」が35%でした。
 学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。8億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が3%、「適切ではなかった」が66%、「どちらともいえない」が23%でした。
 「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が36%、「全く納得できない」が41%でした。
 林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年4月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が32%、「どちらともいえない」が38%でした。

 北の脅威への不安の増大、それが軍拡、力の対応の容認につながっていく回路を何とかしないといけない。
 各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が1.8%、立憲民主党が7.9%、公明党が4.1%、希望の党が1.4%、共産党が3.5%、日本維新の会が1.5%、自由党が0.2%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が34.1%。

2017/12/11

ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文

 東京新聞が、サーローさんの演説の全文を翻訳してくれています。クリップしておきます。以下は、その一部。

ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文(東京新聞)

……
▼終わりの始まり
 今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間(核兵器が)禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
 責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。
 核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。
 世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください。
……

 うん。世界は変わる。かならず、変わる。

内閣支持率43.6% 前回に比べ横ばい ANN世論調査

 何か、ちょっととまっている感???

内閣支持率43.6% 前回に比べ横ばい ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

 安倍内閣の支持率は43.6%で、前回の調査に比べてほぼ横ばいだったことがANNの世論調査で分かりました。
 調査は9日、10日に行いました。安倍内閣の支持率は0.6ポイント下がって43.6%で、支持しないと答えた人は1.9ポイント下がって39.6%でした。政党支持率は自民党が42.3%で、次いで立憲民主党が14.5%でした。希望の党は民進党にも抜かれて1.8%でした。次の総理大臣に誰が良いか聞いたところ、トップは小泉進次郎氏で、他の人を大きく引き離して29%で、安倍総理大臣と石破元幹事長が続いています。また、北朝鮮問題を巡る安倍総理の対応については評価が割れています。

 小泉伸次郎か……。北朝鮮問題も気になる。

在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か

 琉球新報による最新のデータの掘り起し。おお、島袋記者! MBSの斉加さんのドキュメントで出てきた若手記者。

在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か(琉球新報)

 2007~16年の10年間に日本国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、それらの家族)による一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)に対する平均起訴率は17・50%で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率41・17%の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。
 米軍関係者による犯罪は1953年に日米両政府が「日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない」という密約を交わしていたことが判明している。それから60年以上を経た現在も「不起訴密約」の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。
 また07~16年の10年間で検察は、米軍関係者に対する「強姦罪」の起訴・不起訴を33件決定した。起訴したのはそのうち1件で、この期間の起訴率は3%だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する10年間(直近で公表されている05~14年)の平均起訴率46・92%を大きく下回った。
 法務省がとりまとめている「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」や同省が毎年公表する「犯罪白書」、今年11月17日に閣議で報告された同白書の17年版数値などを基に算出した。
 それによると、07~16年の米軍関係者に対する「強姦致死傷罪」の起訴率は30%。不起訴7件、起訴3件だった。「強盗罪」の起訴率は23%。不起訴が10件、起訴は3件だった。
 一方、「強盗致死傷罪」の07~16年の起訴率は77%と高く、起訴10件、不起訴3件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も75%と高く、起訴3件、不起訴1件だった。
 「不起訴密約」は1953年10月28日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。2008年にその「議事録」などの存在が明らかになった。

 米軍関係者と一般の間には、はっきりとした差があるし、そこには密約の影響があるのもはっきりしている。ここも改善されなければならない。

2017/12/10

2017年12月10日の新聞社説

《朝日新聞》
幼保無償化 待機の解消を優先せよ
服務宣誓発言 政治家として心得違い

《読売新聞》
高速道財政融資 採算を吟味して無駄を避けよ
特別国会閉幕 党首討論の再活性化が必要だ

《毎日新聞》
出国税による観光促進 なぜ必要なのか見えない
新大学入試でプレテスト 思考力判断できる工夫を

《日本経済新聞》
日本は米国をWTOにつなぎ留めよ
外国人の日本語学習下支えを

《産経新聞》
もんじゅ廃炉申請 規制委との「二人三脚」だ
朝鮮学校の無償化 独裁崇拝に目つむれない

《東京新聞》
週のはじめに考える 「核には核」ではなくて

 うむ。無償化か、待機児かなのかなあ。まず、もっと、理念がほしいなあ。それは観念じゃないよ。

陸上イージスに37億円要求=補正と来年度予算合わせ-防衛省

 来年度予算で、7億3000万だけど、補正をあわせると37億という仕掛けも、仕掛け!!。イージス・アショアをはじめ、巡航ミサイルもあるし。ほんとうに大軍拡。それを売り込んでいるのがトランプさん。これも北朝鮮危機によって、進む一つの側面、うーん、なんなんだ。

陸上イージスに37億円要求=補正と来年度予算合わせ-防衛省(時事通信)

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け、防衛省が2017年度補正予算案と18年度当初予算案に合わせて37億円程度を要求していることが10日、分かった。候補地とする秋田、山口両県の自衛隊施設に1基ずつ、計2基を23年度中に配備することを目指す。政府は19日にも導入を閣議決定する。
 同省は補正で30億円弱を確保し、年度内にも調査などに着手したい考え。また、小野寺五典防衛相は10日、仙台市で記者団に対し、来年度予算案に約7億3000万円を追加要求したことを明らかにした。来年度分は基本設計や建設予定地の測量などに充てる方針だ。

 無関心であってはいけないでしょう。もっと、真正面から議論するべきでしょう。一方で、教育も福祉も実は抑制というが実際でしょう。

密偵

640_6 やっと見てきた! よかったよ。だれかが美しい映画って言ってきたけど。まずは映像の完成度。その構成も含めて、韓国映画のこだわりの美学を感じさせてくれる。武装独立運動団体「義烈団」にかかわる物語。この前、「暗殺」もみたよ。「暗殺」はどちらかというと、B級映画っぽい感じだけど、こちらは、相当、完成度が高い。ソンガンホは言うまでもない。ときとして、コミカルで、欠点ある人間を演じることで、みごとに人間臭さを出す。コンユが抑えた演技でよかったし、そもそもカッコよかった。イビョンホンは存在感がすごい。さすが、大スターだな。ハンジミンは、この役って感じ。だけど、最後は、その人間的なソンガンホが昇華していくんだよな。思想とかそういうことではなく、人として、普通に生きたい思い、それが踏みにじられる悔しさと悲しさが充満する。みごとな映画だったと思うけど。


2017/12/09

ハンナのかばん―アウシュビッツからのメッセージ

Photo 劇団銅鑼のお芝居になっていて、その存在はしっていたけど、どんな話なのかはぜんぜんsらなかった。一つの古びた旅行かばんが、日本のNPOに虐殺の地・アウシュビッツから届いたのは2000年春のことた。幅65センチほどの大きな茶色いかばんの表面に白いペンキで書かれた名前。ハンナ・ブレイディ。アウシュビッツのガス室に送られ、13歳で短い生涯を閉じた少女だ。「持ち主はどんな子だったのだろう」との物語がはじまる。
 ホロコーストの中で殺されたユダヤ人の数は約600万人。そのうち150万人は子どもだった。被害は弱いものに。ハンナはその中の一人。このハンナの物語を探し、たどることで、ホロコーストの歴史が、私たちに何を問いかけているのかを考えることになる。しかも家族でただ1人奇跡的に生きのびていたハンナの兄ジョージ・ブレイディさんにたどりつく。世界の45ヶ国で出版されているそうだ。なぜホロコーストは起きたのか、なぜ「ユダヤ人である」というだけで、憎しみや偏見は人の心に生まれてしまうのか、私には何ができるのか、いろいろなことを考えさせてくれる。

2017年12月09日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 内閣と国会に緊張感を

《読売新聞》
北朝鮮船漂着 密漁や上陸へ警戒を強めたい
政策パッケージ 理念を具体化する工夫が要る

《毎日新聞》
子育て2兆円パッケージ 肝心なところが後回しだ
天皇陛下退位日を閣議決定 積み残しの課題を丁寧に

《日本経済新聞》
成長と財政両立の姿が見えない新政策
5Gにらみ電波の有効活用を

《産経新聞》
羽生永世七冠 探究心と情熱に学びたい
人づくり革命 働き手の減少に対処せよ

《東京新聞》
毒ぶどう酒事件 未開示証拠なぜ調べぬ
エルサレム首都 世界は公正を求める

 今日はやっぱり気になるのは、経済政策パッケージなるもの。

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定

 うーん、いろいろな思惑が交錯しているなあ。どうするのか?

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定(東京新聞)

 政府は八日、持続的な経済成長を目指す「人づくり革命」と「生産性革命」の具体化に向けた政策パッケージを閣議決定した。人づくり革命は二兆円の予算規模で、二〇一九年四月に幼児教育の無償化を五歳児など一部で開始。二〇年四月には三~五歳児で全面的に実施する。生産性革命では、賃上げに積極的な企業の法人税の引き下げなどを盛り込んだ。
 人づくり革命の財源は一九年十月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一兆七千億円に加え、経済界が三千億円を負担する。子育て世代の家計負担を減らし少子化に歯止めをかける狙い。ただ無償化の対象の線引きなどについては結論が出ず、詳細な制度設計は来夏に先送り。各政策の予算の内訳についても明記しなかった。
 幼稚園、認可保育所、認定こども園の無償化は親の所得を問わず三~五歳児全員が対象。サービスが多様で線引きが難しい認可外保育所の対象範囲は来年夏までに決める。ゼロ~二歳児は住民税が非課税の年収約二百五十万円未満の低所得世帯に限定し無償化する。
 大学や短大、専門学校など高等教育の無償化は、住民税非課税世帯を対象に二〇年四月から実施。国立大は授業料を免除し、私立大はこれに一定額を上乗せして助成する。政府が授業料を肩代わりする「出世払い」制度は検討を続ける。
 公明党が求めていた私立高校の授業料の無償化は対象を年収五百九十万円未満とし、財源は二兆円とは別に捻出する。このほか待機児童対策として保育士の賃金を一九年四月から月額で約三千円引き上げる。
 生産性革命は設備投資した中小企業の固定資産税の減免措置などを掲げ財源や予算規模は示さなかった。
◆将来の負担増懸念 改憲もにらむ
 政府は看板政策に掲げる「人づくり革命」の大枠を決めた。だが、政府や与党内で無償化の中身を議論しないまま、安倍晋三首相が十月の衆院選の主要公約にしたため、詳細な制度設計を後回しにした「バラマキ」に近い内容となった。
 教育の無償化は衆院選直前になって突如、消費税の増税(二〇一九年十月を予定)による増収分を財源として実行することになった。政府の有識者会議で制度の詳細な中身と財源が検討中だったが「選挙で票が得られる政策」とみて、安倍首相がトップダウンで実施を決めた。
 確かに教育無償化が進めば、子育て世帯では家計の圧迫要因が減る可能性がある。もとは公明党の公約だった私立高校の無償化も財源にあてのないまま、安倍首相が衆院選前に検討をすんなり約束した。首相は悲願の憲法改正にこぎつけるため国民だけでなく、公明にも配慮しているようにみえる。
 無償化の範囲だけがどんどん拡大し、財源は国民生活に打撃となる消費税の増税分だけでは足りず、既に当初予定の二兆円を超えている。憲法改正をにらんだ安易な無償化は結局、国の借金を膨らませ、未来の子どもたちの負担を増やしかねない。

 これが新しい経済政策パッケージなるもの。

 増税が前提になり、財源とすることそもののがどうかという問題があるが、半面、そうとう安倍さんは、この手の問題に敏感になっているということなのだと思う。第一次安倍政権の失敗の1つが、格差の問題にあったから、ここで攻められるのが嫌なんだと思う。だけど中身的には、どうなのか? 詳細な制度設計は先送りされているけれども、無償化は線引きするということが大きな特徴だろうなあ。バラマキという批判があるが、むしろ分断ということが核心に近い感じがする。幼児教育は、そもそも、ここで一番問題になっている、待機児の問題や、質の問題、保育士不足の問題はターゲットにはなっていないし。財界に負担といいながら、法人税減税をすすめるのだものなあ。筋がちがうじゃん。改憲もからんで、政治的な思惑だけが最優先されるという感じもある。いずれにしても、ていねいな議論が必要だろうなあ。

2017/12/08

2017年12月08日の新聞社説

《朝日新聞》
羽生永世七冠 探究心と、柔軟さと
米の中東政策 和平遠のく「首都」宣言

《読売新聞》
首都エルサレム 米国の認定は中東の混乱招く
自治体基金増額 地方の将来見据えて改革せよ

《毎日新聞》
特別国会が閉会へ 空洞化がますます進んだ
NHK受信料に合憲判決 公共放送の自覚を新たに

《日本経済新聞》
中東和平の努力を妨げる身勝手な判断だ
妥当なロシアの五輪参加禁止

《産経新聞》
所得税改革 公平性への配慮が必要だ
エルサレム「首都」 2国家共存の原則崩すな

《東京新聞》
日米開戦から76年 問い直す「なぜ戦争を」

 うーん。どうなのか。12月8日が、日本の戦争を考えるうえで、いちばん大事だとは思わないが、新聞は、戦争のことをどんどんかたらなくなる。だけど、一方で、世界は戦争に向かっているのだろうか。トランプのエルサレム首都発言は、世界に衝撃を与えている。どこかの国よりもはるかに挑発的なのに。世界の世論で、コントロールしていけるのか? 日本は、どんどん世界の現実と歴史の教訓から遠い国になっていくのか?

「軍学共同」背景に迫る 登戸研究所資料館で企画展

 これはいかなくっちゃなあ。

「軍学共同」背景に迫る 登戸研究所資料館で企画展(東京新聞)

 川崎市多摩区の明治大学平和教育登戸研究所資料館が、企画展「科学技術と民間人の戦争動員-陸軍登戸実験場開設八十年-」を開いている。戦時中に同研究所で行われた細菌兵器や偽札、スパイが使う毒薬などの研究を「軍・産・学共同の典型的事例だった」とみて、その背景などに迫る内容。山田朗館長は「昨今も軍学共同の行方が心配される。ぜひ見てほしい」と来場を呼び掛けている。 
 資料館によると、同研究所は一九三七年、当時東京市(現在の東京都区部)にあった旧陸軍の科学研究所の一部が現在の多摩区に移転して登戸実験場(後の登戸研究所第一科)ができたことに始まる。旧陸軍は敗戦時に証拠を隠滅、関係者は以後、長らく口を閉ざした。八〇年代から実態を明らかにする活動が盛んになり、二〇一〇年に資料館ができた。
 ■ 
 企画展では、一九三五年に昭和天皇が科学研究所で最新兵器を視察した記念の「陸軍々需資材天覧記念写真帖(ちょう)」など、軍事の研究開発が重視されことを示す物や、三七年に文部省(当時)が刊行し忠君愛国を迫って国民を動員したとされる書物「国体の本義」といった資料十八点が展示されている。
 解説パネルでは、日中戦争が始まって奇襲攻撃に使う電波兵器などを開発するため十分な広さの実験施設が必要だった、と移転の背景を説明。優秀な研究者が学生時代から陸軍に目をつけられ、集められたことも紹介されている。
 一般市民の動員にも注目した。資料館はこれまで登戸研究所の元勤務員らの情報を集めてきたが、そのうち五十一人分について入所した理由を今回初めて一覧表にまとめた。「給料が良い」「近所だから」などと条件の良さが理由として並んでおり、資料館では「一般的な若者が気軽に就職したら、いつの間にか謀略戦に加担させられていた」と解説している。
 ■ 
 資料館には来場者から「このような研究をしないですむ時代が長く続いてほしい」といった感想が寄せられ、山田館長も「当時、軍事研究には多額の研究費が軍から支給され、研究者や民間人を引き寄せた。しかし軍事研究は軍事機密として扱われ、科学技術の発展をゆがめる。そこで働く人たちの自由も制限する」と話している。
 防衛省は二〇一五年度に軍事転用可能な研究や技術への助成制度を開始。山田館長は「この企画展で、こうした問題について改めて問いたい」と語る。
 ■ 
 資料館は、多摩区東三田一の一の一、明治大学生田キャンパス内にある。企画展は来年三月三十一日まで。十二月九日午後一時半から、同キャンパス中央校舎メディアホールで山田館長の講演会「科学技術と民間人の戦争動員」がある。参加無料。予約なしで定員二百八十人。来年一月二十日、二月二十四日、三月二十四日の午後一時からは山田館長による展示解説会を予定。申し込み先着二十人まで。開館は原則水-土曜の午前十時~午後四時。入館無料。問い合わせは、資料館=電044(934)7993=へ。

 登戸研究所資料館は一度行ったことがある。その中身を、科学技術の戦争動員にからめて、考えるというのは大事だなあ。講演会も行きたいなあ。しかし、12月は忙しいから、満足に取材にも出れないんだよなあ。なかなか、蓄積ができない。くそー。

生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し

 何か、感じとしては、政府は、かなり引下げ強行に動こうとしている感じだな。そうとう、心してたたかいはないと。

生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し(東京新聞)

 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。
 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

 そもそも、「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果」というのが、トリックであることをこの間、批判してきたけど、ほんとうに、そのことを共有しなくっちゃいけない。と同時に、結局、子どものいる家庭に、大きな負担になるのは、現状に、逆行している。母子加算なども減額って、そもそも、この復活にはどんなたたかいがあったのか。いや、心して。

2017/12/07

2017年12月07日の新聞社説

《朝日新聞》
NHK判決 公共放送の使命を常に
五輪と薬物 ロシアは責任を認めよ

《読売新聞》
露ドーピング 平昌への参加禁止は不可避だ
受信料制度合憲 NHKの在り方を考えたい

《毎日新聞》
平昌五輪から露選手団除外 厳罰を重大に受け止めよ
米がエルサレムは「首都」 対立あおる危険な決定だ

《日本経済新聞》
医療の持続性を危うくする診療報酬増額
受信料合憲でも課題山積だ

《産経新聞》
五輪ロシアを除外 クリーンな選手守り抜け
受信料「合憲」 公共放送の役割胸に刻め

《東京新聞》
ロシア除外 五輪の価値を守り抜け
NHK受信料 強制は時代に合うか

 NHK受信料の問題。なかなか難しいなあ。そもそも、いまの実態が公共放送と言えるのかという問題があるし、公共放送としてふさわしい、政治からの独立がなされているのかということもある。そういうことがはっきりしないのに、合憲というのは、文字通りの強制になるわけで。まあ、そもそも公共放送なら強制でいいのかという難しい問題もあるのだけれども。これはいろいろ考えないといけないのかなあ。

川口のいじめ 市立中、対策文書「配布」と教委に虚偽報告

 たしかに、いじめへの対応は、難しい。だからこそ、真摯に、真剣に、重大な問題だという意識で向き合ってほしいのだけれども。

川口のいじめ 市立中、対策文書「配布」と教委に虚偽報告(毎日新聞)

 埼玉県川口市立中学3年の男子生徒(15)がいじめを受け、市がいじめ防止対策推進法に基づく第三者調査委員会を設置した問題で、学校が実際には保護者らに配布していないインターネットのいじめ対策に関する文書を「配布した」と市教委などに虚偽の報告をしていたことが分かった。
 男子生徒がネット上で誹謗(ひぼう)中傷の書き込みをされたことから、母親が対策を要望していた。母親は「いじめ防止についての学校側の約束が、これまでも守られないことがたびたびあった」などと不信感を強めている。
 母親によると、生徒は中学入学直後からいじめを受け、昨年9月から半年間不登校になった。今年4月から登校したものの、11月から再び学校を休んでいる。原因の一つがネットの書き込みで、「(男子生徒に)虚言癖がある」「部屋に盗聴器が仕掛けられている」などといった誹謗中傷や事実無根の書き込みが多数見つかったという。
 母親は他の保護者とともに11月、学校に対策を要望。学校は「インターネット利用について」と題した保護者向けの文書を作成した。内容は▽ネットいじめも通常のいじめと同様、犯罪につながる可能性があることを家庭で指導する▽子どもがネットいじめに遭っている可能性がある場合は学校に相談する--など5項目からなる。
 学校は11月中旬に文書を市教委に送付し、市教委は県教委に報告した。その後、学校は母親に対し、各保護者に文書を配布したと連絡したが、母親が複数の保護者に確認したところ受け取った保護者はいなかった。このため母親が改めて学校に問い合わせ、実際には配布していないことがわかった。学校は11月24日に母親に文書を手渡し、他の保護者にも配布したという。
 毎日新聞の取材に学校は「第三者委の調査中でもあり回答できない」とし、市教委は「学校からは印刷漏れがあり配布できなかったと報告を受けた」と説明した。一方、県教委生徒指導課は「事実と異なる説明なので、結果として『虚偽報告』と言われても仕方がない。しっかり指導する」としている。

 ここんところ、いろんな事件がおこる。たとえば。

いじめ自殺でアンケート破棄が常態化する学校 「証拠隠滅」は裁判対策? 連載「ぶらり不登校」(aera.dot)

 昨年8月に青森県東北町立中学1年の男子生徒(当時12)がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、学校側がいじめに関するアンケート結果を破棄していたことが分かった。多くのいじめ裁判を取材してきた不登校新聞編集長の石井志昂さんは、こうした裁判対策とも取れる"証拠隠滅"が「もはや常態化している」と指摘する。学校の行為は罪の問えないのか。……

 どこまでも子ども不在だ。どうして、学校や教育にかかわる場でこんなことがおきるのか? そういうこともいじめは問いかけているのだろうか。

保育園に円筒落下 米軍機の部品か 沖縄、けが人なし

 こうこれは信じられないような事件だ!

保育園に円筒落下 米軍機の部品か 沖縄、けが人なし(沖縄タイムス)

 7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩2丁目の普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の屋上に、ガラス製とみられる円筒が落下した。円筒には「FLIGHT REMOVE」と英語表記のラベルがあり、米軍機から落下した可能性がある。
 円筒は高さ15センチほどで直径10センチほど。8人ほどの1歳児が遊んでいた部屋で屋上から「ドン」という音が響き職員が確認した。落下した物体は熱を帯び、化学薬品のような臭いがしたという。けが人はいない。
 保育園は米軍普天間飛行場の野嵩ゲートから東側約300メートルの住宅地にあり、落下当時62人の園児と職員11人がいた。
 神谷武宏園長は「屋上で落下物に近づくと熱のもわっとした感じがあり、化学薬品のような臭いがした。園庭では子どもたちが遊んでいた。一歩間違えれば大変なことになる」と恐怖を語った。

 根源的な、生存にかかわるような問題が、くり返し生じても、何も変わらないということが続いていいのか。ほんとうに、これは!!!

 

2017/12/06

2017年12月06日の新聞社説

《朝日新聞》
無戸籍問題 解消に向け、動き出せ
インフル流行 正しい知識で備えよう

《読売新聞》
羽生永世七冠 将棋史に刻む偉業を称えたい
対「北」原油制限 日米韓は中国に実施を促せ

《毎日新聞》
相次ぐ北朝鮮木造船の漂着 無謀な漁に追い込む非道
熊本の子連れ市議論争 議会を変えるきっかけに

《日本経済新聞》
生産性を踏まえ賃上げの議論を深めよ
英とEUは通商協議入り急げ

《産経新聞》
減反廃止 農協改革の真贋問われる
家電盗む、部隊名プレート付き…漂着船は単なる漁船ではない 海岸は「最前線」と心得よ

《東京新聞》
「雨傘運動」3年 まず世代対立の解消を
防衛力の整備 「節度」取り戻してこそ

 羽生さんには、ボクが高校生向けの新聞をつくっていたころ、彼は高校生だったので、ずいぶんお世話になったなあ。少し、嬉しいニュース。
 雨傘運動。3年かあ。日本の運動との対比で、考えたいこともいろいろあるなあ。

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 射程数百キロ超で現有装備の3倍

 北朝鮮のいろいろで、日本でいちばんすすんでいるのは何かといえば、大軍拡であるわけで…。この動向や内容、規模は、相当、注視しておく必要があると思うのだど。

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 射程数百キロ超で現有装備の3倍(産経新聞)

 政府が巡航ミサイルの初導入を決めたのは、中国の海洋進出をにらんだ「島嶼防衛」が主目的だが、北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた動きでもある。これらのミサイルの数百キロ以上という射程は、自衛隊の現有装備品にない長さで、日本の防衛政策上も一つの画期となりそうだ。
 「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画もない」
 小野寺五典防衛相は5日の記者会見で、新ミサイルの導入をめぐって従来の政府見解を繰り返した。
 ただ、政府関係者は「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」と語る。新たなミサイルは、敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるというわけだ。
対中・対北抑止に
 政府はこれまで、中国や韓国など周辺国に脅威を与えないという配慮から、長射程ミサイルや、航続距離の長い航空機の保有を自ら縛ってきた。与党関係者は「昔は航続距離を縮めるため、戦闘機からわざわざ空中給油機能を外して導入したこともあった。もうそんなバカなことをする時代ではない」と語る。
 JSMなどの導入は転換点となり、中国や北朝鮮に対する抑止力向上に大きな意味を持ちそうだ。
 対地攻撃では、空自の戦闘機が運用している衛星誘導爆弾(JDAM)などは標的に相当、接近する必要があるが、JSMなど新たなミサイルであれば、相手の反撃を受けない距離から攻撃できる。
 艦艇に対しても有効だ。現在、空自の戦闘機が運用している93式空対艦誘導弾(ASM)の射程は約170キロだが、JSMなら約3倍に伸びることになる。防衛省幹部は「長射程化とステルス化は、あらゆる『飛び物』のトレンドだ」と語る。
「矛と盾」変化も
 政府は同じく島嶼防衛用と銘打ち、地対地の「高速滑空弾」や新型の対艦ミサイルの研究開発に着手する方針も決めており、来年度予算に関連予算を計上する。これらの研究成果も、敵基地攻撃に活用できるとの指摘がある。
 ただ、JSMなどを導入しただけで、直ちに北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるわけではないのも事実だ。ミサイル誘導には目標の正確な位置を把握しなければならず、衛星や無人機の情報が欠かせない。防空網をかいくぐるための電子戦機なども必要になる。自衛隊が保有しない多くの装備品をあわせた「体系」こそが、敵基地攻撃能力だからだ。
 小野寺氏は、記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも語り、打撃力を米軍に任せ、自衛隊は守りに徹する専守防衛を維持する考えを示した。だが、新規ミサイルの導入が「矛と盾」構造に変化をもたらす可能性もある。

 相当な大軍拡である。敵基地攻撃能力につきすすんでいく。しかも、トランプのアジア政策の最大のターゲットが中国ならば、日本のこうした動向も対中を大きく意識していることはまちがいない。北朝鮮であおち、中国をターゲットに大軍拡。不安定さだけが増していく東アジアでいいのか。そうとう、根源的な議論が大事なのだろうなあと思う。

トランプ氏「エルサレム首都承認」 パレスチナに伝える

 なんなんだこれは。

トランプ氏「エルサレム首都承認」 パレスチナに伝える(朝日新聞)

 トランプ米大統領は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、6日にも予定される演説でエルサレムをイスラエルの「首都」と認め、テルアビブにある在イスラエル米大使館をエルサレムに移転する意向を伝えた。ただ、移転時期には言及しなかったという。パレスチナ議長府筋が朝日新聞に明らかにした。
 自治政府は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけており、アッバス氏は「和平プロセスを崩壊させる危険な決定だ」と応じたという。議長府は公式声明でも、トランプ氏がアッバス氏との電話協議で、在イスラエル米大使館のエルサレム移転の意向を伝えたことを明らかにした。
 フランスのマクロン大統領も4日、トランプ氏と電話で協議した。懸念を表明したうえで、「エルサレムの位置づけは、(イスラエルとパレスチナの)和平協議の中で定められるべきものだ」と伝えたという。
 トルコのエルドアン大統領は5日、自らが党首を務める公正発展党の会議で、「エルサレムはイスラム教徒にとってのレッドライン(越えてはならない一線)だ」と警告。トルコがイスラエルとの外交関係を断つ可能性にも言及した。
 ログイン前の続きロイター通信によると、サウジアラビアのハレド駐米大使は4日、「和平プロセスに有害な影響をもたらし、地域の緊張を高める」と警告した。ヨルダンのサファディ外相もティラーソン米国務長官と電話協議し、「アラブ・イスラム世界の怒りを引き起こし、和平の努力を台無しにする」との懸念を伝えた。
 エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。イスラエルはエルサレム全域を「首都」と宣言しているが、国際社会は認めてこなかった。
 トランプ氏はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、テルアビブにある在イスラエル米大使館のエルサレム移転を公約に掲げてきた。移転は過去に米議会が決めたが、歴代大統領が半年ごとに延期してきた。トランプ氏も6月に延期を初めて判断し、今回の延期判断の期限だった4日は発表していなかった。大使館の移転はこれまでも繰り返し公言しており、実際にいつ移転に踏み切るかが焦点となっている。

 驚くニュースだけど、経済的な利害を中心に考えるトランプなら、在米ユダヤ人などとの関係改善も含め、さまざまな思惑は見え隠れする。大局よりも利害だと。そんなことを考えると、トランプさんは、実は、北朝鮮の問題もいろいろある経済的な取引材料の一つという水準で考えているのだろうなあということも感じてしまう。ただ、そのトランプさんの判断や思考は、普通の人とはちょっとちがうというのがややこしいのかなあ。

2017/12/05

2017年12月05日の新聞社説

《朝日新聞》
パーティー券 「透明化」の流れに背く
新大学入試 考える授業への転換を

《読売新聞》
月探査参加へ 日本の宇宙技術を磨く好機だ
大学プレテスト 課題解決力を適切に測れるか

《毎日新聞》
東海第2原発の延長申請 自己保身が主目的の選択
核の脅威と核管理体制 唯一の被爆国の正念場だ

《日本経済新聞》
企業は物言う株主と正面から向き合え
ロシア疑惑の解明を妨げるな

《産経新聞》
歴史用語の「精選」 人描いてこそ興味が湧く
笹子事故5年 命守るインフラの管理を

《東京新聞》
バリアフリー法世界水準へ底上げせよ
広がる品質不正製造各社は徹底検証を

 大学入試の新しいテスト。試行問題が発表された。ざっとみた感じとしては、ボク(ら)が考えている学びとか、やってほしい思考とかいうものだいぶ違う感じがする。ものすごく表層の論理を駆使するという感じの、「技術的」な問題な感じがする。そのうえで、そうした「力」が、ほんとうに測ることができるのかという疑念もつきないしなあ。これでは、現場は混乱するだろうなあ。高校はなかなか教育が自立しないから、ますます混迷する。一方で、試験対策となれば、格差が拡大するのも必至だよなあ。採点ということもほんとうにどうなるのだろうかねえ。と問題はやはり大きいな。科目ごとに、いろいろな高校の先生に意見を聞かないとなあ。大学関係者は、ちゃんと関心をもっているのかなあ。もう、入試なんてどうでもいいという感じも多いんだろうなあ。うーん。

新聞の噓を見抜く  「ポスト真実」時代のメディア・リテラシー

41zrrfd6al_sx303_bo1204203200_ この本も、なかなか面白かった。とくに後半になるほど面白い。客観的事実よりも感情に強く訴えるほうが世論形成に影響する「ポスト真実」の時代、しかしながら、政権に近い新聞(読、産、経)とそうでない新聞(朝、毎、東)との間に深い亀裂が走り、2分化している。それを政権が見透かし、利用し、分断をひろげる。そういうなかで世論形成がされることになる。まさに、民主主義の危機でもある。新聞は新聞は部数の落ち込みが激しいだけでなく、内容的にも「終わった」メディアとしての視線も強いのだ。しかし、本当にそうなのか。それでいいのか。一方で安倍さんのメディア支配の強まりがあるが、そのもとで新聞は、構造上の問題をもっている。そこから、新聞報道の作為、不作為の嘘が……。そこをどう乗り越えて、ジャーナリズムとしての新聞を再生するのか? 市民が持つべき力と、その市民といっしょになって、メディアはどうあるべきなのか。ジャーナリズムほんらいの権力の番犬としての役割を手放さないあり方。一方で目の前にある危機(アメリカの「取材空白地帯」などはほんとうに恐怖!)、そしてスローニュースという問題提起。ほんとうにいろいろ考えさせられた1冊だった。


性被害8割が子ども 沖縄米海兵隊27人除隊 2016年軍法会議

 先日の、TBSの『報道特集』の続編でもある。まったく酷い話だ。怒りが体をつらぬく。

性被害8割が子ども 沖縄米海兵隊27人除隊 2016年軍法会議(沖縄タイムス)

 在沖縄米軍の軍法会議で2016年、海兵隊員27人が性犯罪によって除隊となり、このうち約8割に当たる21人が子どもを標的にしていたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。これとは別に情報公開請求で入手した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると、加害者の中には治安を維持すべき憲兵隊員まで含まれていた。
 憲兵隊員の男はキャンプ瑞慶覧所属。16年3月、軍法会議で子どもに対する性的暴行未遂と公然わいせつの罪を認め、軍刑務所で4年の服役と不名誉除隊の判決を受けた。
 5月には、海兵隊員の男が子ども2人に対する性的暴行容疑でNCISの捜査を受けた。2人がキャンプ瑞慶覧内にある海軍病院の救急外来で手当てを受け、発覚した。
 男の携帯電話には容疑に関する写真が残されていたにもかかわらず、単なる不貞行為として罰された。その結果、不名誉除隊より軽い非名誉除隊になった。
 また、軍法会議資料によると在沖米海兵隊司令部勤務の隊員が動物との性行為などによって投獄された。16年の海兵隊全体で見ても唯一のケースだった。

 子どもが標的にされる! ほんとうに許せない。しかし、まともに裁かれない。ちなみに、ここにある動物とは聞くところによるとヤギだそうだ。ヤギ相手のみが投獄とは、どういうことか?
 いったい、沖縄の人々のことを、彼らはど思っているのか?
 こんなことをいつまで続けるのか。そして、日本政府はこのことを、いつまで見捨て続けるのか?

2017/12/04

JNN世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」8割超す

 世論調査。

JNN世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」8割超す(TBSニュース)

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」とする人が8割を超えていることがJNN世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より0.4ポイント減って52.7%と、ほぼ横ばいでした。不支持率は0.1ポイント減って45.7%でした。
 森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ8億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」と答えた人は81%に上りました。「納得できる」は10%でした。
 また、森友学園や加計学園の問題を来年の通常国会でも審議すべきかどうか聞いたところ、「引き続き審議すべき」と答えた人は55%で、「審議する必要はない」は39%でした。
 先週の衆議院予算委員会では、与野党の質問時間の配分がこれまでの「与党2」「野党8」から「与党5」「野党9」に変わり、与党の質問時間が増えました。この配分についてどう思うか聞いたところ、「与党が多すぎる」と答えた人は48%、「今回の割合で問題ない」が34%、「野党が多すぎる」は6%にとどまりました。
 天皇陛下の退位が先週開かれた「皇室会議」で再来年の4月30日に決まったことについて、「良かった」と思う人は74%でした。
 先週、2か月半ぶりに北朝鮮が弾道ミサイルを発射しましたが、最近の北朝鮮の動向についてどう思うか聞いたところ、「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」が合わせて91%に上りました。
 希望の党は、小池代表が辞任し玉木共同代表が代表に就任しましたが、玉木氏率いる希望の党に期待するか聞いたところ、「期待しない」と答えた人が77%でした。

 これがデータ。

 安倍内閣支持率は、「非常に支持できる」8.9%で-0.4pt、「ある程度支持できる」が43.8%で±0pt、「あまり支持できない」は、29.9%で+0.2pt、「まったく支持できない」が15.8%で-0.3pt。
 政党支持率は、自民党35.7%で+0.1pt、立憲民主党が9.8%で-1.2pt、希望の党は1.0%で-2.4pt、公明党は3.1%で-0.9pt、共産党は3.7%で+0.3pt、日本維新の会は1.1%で-1.8pt、ほか自由党0.2%、社民党0.7%、民進党1.2%。
 希望と維新は風前の灯。

2017年11月29日から12月04日の新聞社説

2017年11月29日
《朝日新聞》
森友・加計 解明は首相にかかる
竹下氏の発言 同性愛への差別を憂う
《読売新聞》
三菱マテ系不正 経営陣の品質軽視が目に余る
慰安婦記念日 「反日」迎合を強める韓国政治
《毎日新聞》
経団連会長会社でも不正 企業不信招く深刻な事態
森友問題の政府側答弁 ほころびが明白になった
《日本経済新聞》
薬価算定ルールは費用対効果を基本に
地方消費税改革に注文する
《産経新聞》
東京パラ1000日前 競技として理解深めたい
大飯原発再稼働 地域と日本に意義がある
《東京新聞》
大飯原発 安全は約束できるのか
核軍縮賢人会議 期待に応える提言を

2017年11月30日
《朝日新聞》
対北朝鮮政策 制裁と外交で活路を
製造業の不正 品質管理を立て直せ
《読売新聞》
北ICBM発射 米との緊張高める危険な挑発
《毎日新聞》
横綱・日馬富士が引退 これで落着にはできない
北朝鮮「核戦力完成」と主張 状況の悪化を食い止めよ
《日本経済新聞》
ミサイル発射の北朝鮮に最大限の圧力を
引退での幕引きは許されない
《産経新聞》
ICBM発射 北は自滅への道急ぐのか 「核完成」阻止へ手立て尽くせ
《東京新聞》
性犯罪の新判断 「社会の変化」と最高裁
北ミサイル発射 これ以上緊張高めるな

2017年12月01日
《朝日新聞》
相撲協会 厳しい視線を自覚せよ
森友問題審議 無責任すぎる政府答弁
《読売新聞》
日馬富士引退 綱を汚す愚行の代償は大きい
地方消費税改革 自治体間の公平性向上が鍵だ
《毎日新聞》
エジプトのモスク襲撃 テロの対象拡大を憂える
危機の社会保障 診療報酬改定 「25年」迎える前に改革を
《日本経済新聞》
米経済左右するFRB次期議長の指導力
政治資金の流れをより透明に
《産経新聞》
日馬富士の引退 これで「幕引き」とするな
北への石油供給 事態悪化は中国の責任だ
《東京新聞》
中国の新外交 「強国」の誇示が心配だ
森友・加計問題 究明の手綱を緩めるな

2017年12月02日
《朝日新聞》
所得税改革 再分配強化の道筋描け
性犯罪と社会 深刻な被害に向きあう
《読売新聞》
ドイツ政治混迷 安定政権樹立がEUの公益だ
天皇退位日 代替わりへ遺漏のない準備を
《毎日新聞》
天皇陛下の退位日決まる 国民本位を貫く姿勢こそ
《日本経済新聞》
退位・改元の準備を滞りなく進めよう
原油市場安定を粘り強く探れ
《産経新聞》
チーム解決力 モノ言える人材育てよう
譲位日程固まる 国民はこぞって寿ぎたい
《東京新聞》
天皇の退位と即位 国民の理解とともに

2017年12月03日
《朝日新聞》
シリア内戦 和平への機会を逃すな
出自知る権利 いつまで放置するのか
《読売新聞》
無戸籍者問題 子の救済を最優先に考えたい
OPEC減産 脱石油の産業構造改革を急げ
《毎日新聞》
大阪とサンフランシスコ 自治体断交は行き過ぎだ
上昇する再犯者率 地域で積極的な防止策を
《日本経済新聞》
保育拡充で女性の就労意欲に応えよ
ロシアのメディア規制を憂う
《産経新聞》
量子計算機 国内産業復活の起爆剤に
「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ
《東京新聞》
週のはじめに考える しっかり休むドイツ人

2017年12月04日
《朝日新聞》
議場に乳児 問題提起に向き合おう
ジンバブエ 民主化の希望を見たい
《読売新聞》
医師の偏在対策 都道府県の調整力が問われる
核軍縮賢人会議 粘り強く「橋渡し役」を務めよ
《毎日新聞》
危機の社会保障 首都圏の「介護難民」 五輪後では間に合わない
《日本経済新聞》
日本の製造業の信頼揺るがす品質不正
がんと仕事の両立に工夫を
《産経新聞》
クロマグロ 大西洋の管理を範とせよ
広がる品質不正 産業界あげて襟をただせ
《東京新聞》
鳥獣害対策 ジビエで地域に活気を
所得税改革 また取り易い所からか

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