朝鮮戦争の謎「ソ連の安保理欠席」スターリンの証言判明

　ＧＡＫＵさんがブログで紹介していますけれど、ボクも人から教えてもらって、なるほどと超注目したニュースです。

朝鮮戦争の謎「ソ連の安保理欠席」スターリンの証言判明（産経新聞）

　朝鮮戦争（１９５０ー５３年）についてはこれまで、北朝鮮を非難する国連安保理に同盟国のソ連が欠席したことがナゾになっていたが、その理由は米国の参戦を誘導し、米国をアジアに介入させることでヨーロッパでの米国の力をそぐためだった、ということが明らかになった。
　これは韓国人の学者（金東吉・北京大教授）がロシアの研究者から提供された旧ソ連のスターリン関連極秘文書で確認したもので、韓国の中央日報２５日付がワシントン発で伝えた。…

　もともとの記事は、韓国の中央日報にあります。

　「冷戦」というものが、世界の政治や、日本の政治（にも影響を与えたことは容易に推測できます）にどのような影をつくりだしたのか。戦後史を正確に理解し、いまを理解するうえでも、貴重な証言なのだと思います。

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洞爺湖サミット ですね

　洞爺湖サミットがはじまりましよね。

洞爺湖サミット：温室効果ガス「５０年半減」、世界で共有（毎日新聞）

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は２日目の８日、主要８カ国（Ｇ８）首脳による会議で地球温暖化問題に関する首脳宣言をまとめた。最大の焦点となっていた２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる長期目標について「気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の全締約国と共有し、採択を求める」ことで合意した。これに対し、９日にＧ８と主要経済国会合（ＭＥＭ）でこの問題を協議する中国、インドなど新興国５カ国は、先進国に「５０年までの８０～９５％削減」を求める宣言を発表。ＭＥＭでは、Ｇ８と新興国の首脳が長期目標を巡り真っ向から対立することになりそうだ。…

　課題は、環境問題であったり、石油価格の高騰の問題であったり、食糧危機の問題であったり。大きな課題がボクたちの世界を覆っている。テレビを見ていても、自然に「資本主義の限界」などの言葉が出てくる。でも、この「資本主義の限界」とはどういうことだろうか。利潤第一主義ということがいわれるけれど、たしかに、環境問題にしても、経済危機の背景にある、金融化、投機経済の広がりは、資本主義では、どうも制御できそうにないことを感じさせてくれる。
　でも環境問題や貧困と格差の問題を見ても、社会主義をめざす国がそんなに優位を発揮しているわけではないのも事実だ。はたして、中国など社会主義をめざす国はどのようにすすんでいくのだろうか。
　かたや、環境問題でも金融の問題でも、資本主義の一部の国では、「規制」という枠をかえて、大きな舵を切っている。では、こうした国の資本主義をどうとらえればいいのだろうか。

　別に、環境や貧困の問題だけではなさそうだ。貧困とは大きなかかわりのある若者対策の問題だとか、教育の問題でも、資本主義のなかで、社会の持続的発展の可能性を探求するような新しい動きもある。ここから、ボクらは何を学ぶべきなのか。資本主義から、ポスト資本主義の時代を展望しながら、この夏は、いろいろ勉強してみたいと思っていますが。

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暑いっす…

　ちょっと休みなしで仕事をしているので、思いのほか、身体にはダメージが。でも、お医者さんは、ただ一言。「太りすぎです」――うるさい、そんなこと言われなくてもわかっていると言いたいところ。

　暑いから、汗を書き、水を飲み。体力が消耗する。でも、よく眠れない。ああ、もう夏バテの魔の循環に入ってしまっています。くそ。

７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃 ＵＲ、主なき口座から

　今日（昨日）の「毎日」でのおそろしい記事。

＜ニッポン密着＞７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃（その１）　ＵＲ、主なき口座から（毎日新聞）

　都市再生機構（ＵＲ、旧日本住宅公団）の賃貸住宅団地で、居住者が孤独死した後も、ＵＲが家賃を金融機関口座から引き落とし続けていることが分かった。部屋も死亡時の状態のままにされている。ＵＲは「退去手続きや残された財産管理の引き受け手がないためのやむを得ない措置」としているが、違法性を指摘する専門家もいる。居住者の高齢化などで孤独死が急増している状況の中、法的な整備を求める声が出ている。…

　これが、いまの日本社会の世相なのだろうか。あまりにも悲しい。
　「今回の問題について、経済アナリストの森永卓郎さんは『民営化してＵＲになる前の日本住宅公団は居住者に親身で、考えられない対応だ。利益確保のため意図的に放置したと見られても仕方がない』と批判する」。ふつうの民間ならもっとはやく立て替えがおこなわれるから、おこらない事件。公的な住宅がその公共性をなげうった結果うまれた事件なんだろう。

　続きの記事はこれ

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松元ヒロ ソロ・ライブ

　３年ぶりに、松元ヒロ　ソロ・ライブを見てきました。地域のおやこ劇場主催の舞台です。久しぶりに１時間半、腹をかかえて笑いました。楽しい時間でした。
　あいかわらずの、シニカルな政治風刺。最初のイージス艦話からはじまって、驚くぐらい的を射た風刺です。
　途中、知られていない、灰谷健次郎さんとの交流の話ではほろりとさせます。憲法くんも登場し、最後は現代社会の風刺コント。

　地域の中学校区で９条の会をつくろうという話にもなっていて、そのいろいろな相談を、縁の下で協力する形ですすめています。今日の舞台もそうですけれど、地域には、いろいろな９条を愛するエネルギーがあります。そんなものを大事にして、いろいろ豊かなとりくみができればいいなあと思いながら、楽しみました。

　会場で、長男が保育園時代の同級のお母さんに会いました。その長男との同級生、結婚したんだって。そんな驚きもありました。

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新学習指導要領と文科省「解説」を問う

　今日は、午前中から民主教育研究所の「シンポジウム　第３弾　新学習指導要領と文科省「解説」を問う－どうする私たちの授業づくり－」に行ってきました。午前中からというのは、ちょっとつらかったですね。昨日ｊは、夜、地域のちょっとした会議のあと、一時間ほど飲んで帰ったのでよけいにです。

　シンポジウムは、新学習指導要領の「解説」をテーマにしたものでした。解説書は、小学校分だけでも、総則、各教科とも１００ページにおよび、全部で１０００ページをこえる内容です。なかなか読みこなせるものではありません。これを機会にある程度の概括的なものをと思って、聞きに行きました。

　シンポジウムは、梅原利夫さんが、「新学習指導要領『解説』の全般的検討と私たちの課題」と題して報告。それから、東京の今井成司先生、和光の鎌倉博先生が　「国語科『解説』と私たちの授業づくり」について報告。元自由の森の増島高敬先生、和光の加川先生が「算数・数学『解説』と私たちの授業づくり」について報告。そして討論がおこなわれました。
　今回の解説書は、わざわざ文部科学省の手によってオーソライズされています。いわば拘束力があるというような言い方で、こまかく内容を指示する形のものとなっています。その特長の大筋をつかむうえでは、いろいろ役に立つ話を聞くことができました。

　ただ報告を聞いても、討論を聞いても、この種の議論についてはいつも不満と疑問を感じています。何をどう押さえていくのかということがどうも整理されていないという感想をもってしまいます。その前提には、父母や一般の市民と、こういう場で議論されることとの間には極端な乖離があるということです。内容が専門的という意味ではなく前提になるような問題のとらえ方が少し違いのではないのかという感じがするのです。実際に素の教育現場で議論されることとも少しちがうのではないのかなあ。

　展望をどこに見いだすか。文書のなかにある矛盾にこそという議論がなされるのですが、でも問題は、その矛盾をどのようにとらえるのかということをもっとみるべきではないかという感じがします。「解説」は異様なまでに教育課程をつくるうえでの法的根拠というものを並べ立てます。問題はこうして、学習指導要領を権威化することと、現在の教育実践が抱えることの埋めようのない矛盾です。つめこみからゆとりへ、そして学力向上と道徳重視へという学力政策の変遷の一つの本質は、格差を前提としたエリート教育にあると言えばいいのでしょうか。そのことのもつ、覆いがたい矛盾という角度からまず学習指導要領とこの「解説」はつかむべきなのだと思います。
　ここからは、もっと多様な議論の展開は可能だと思います。学力政策の根底にある学力観や、その前提となる子ども観の問題。学びのあり方をめぐっての学習観も、ここからいろいろ議論できるような気がします。

　ところが教科の議論にはいると、とたんに教育内容のほうにひっぱらてての議論にある。そして、どのような授業をするのかという話になります。となると、どうしても、提示されている養育内容が、科学的なものなのか、十分に精査されたものなのかという議論に終始してしまい、指導要領や「解説」のもつ本質的な矛盾の表面だけを追いかけることになるような感じがするのです。

　言い方を変えれば、学習指導要領そのもののもつ矛盾をとらえるということと、各教科の教育内容上のもつ問題ということは、同じレベルの問題ではないような気がするのです。ここをごっちゃにして議論すると、矛盾が隠されるというか。うまく言えませんが。ともすれば、学習指導要領の問題は教科に現れた矛盾に目がいきます。それはそれで、しかるべき分析が必要です。しかし、それは、たとえば「総則」にもっとも端的に示されるような、学習指導要領のもつ本質的な矛盾のとらえ方と有機的にむすびついて議論されないと、どうも本質の押さえがふかまらないというか。口では、「総論」の議論が大事だというのですが、ここがなかなか議論としてうまくとらえられていないような感じがするのです。
　たとえば。「解説」の「総則」の記述でも、「教育課程の意義」というところの記述はかなり、その矛盾を端的にしめしているように思います。グローバル時代の資本主義の時代にもとめられる学力、これは一面として、人間の人間としての発達を必要とするにもかからず、その発達を保障する教育活動の豊かな展開を阻むような、上からの教育活動の押しつけしか用意できないでいる…。

　学校現場でのたぶん、教師としてのあり方だとか、学校づくりだとかが大きな実践的な課題になるのだろうけれど、そうであるならば、やはりここの議論をまずもって、豊かにしたいものです。もちろん、学校づくりなどの議論の手がかりのないところでは、まず教科が焦点になるでしょう。だからこそ、教科を、教科だけで議論していいのか。例の「活用」の議論や。「××活動」なるものの議論を、本質に向かうような子どもに即した議論にむすびつけていけるのか。そこらが問われているのではないか。「決意を問う」だとか、「矛盾をきわめる」だとか、いろんな議論がありましたけれど、そんなことを突きつけたい衝動を抑えながら議論を聞いていました。
　子どもの世界は、いま格差に傷つき、競争に傷つき、深刻な様相を見せています。教師たちもだからこそ、その現実に矛盾するような統制のもとで疲弊し、傷ついているのだと思います。だからこその議論をしたいなあと思うのですがいかがでしょうか。

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学費・教育費シンポジウム

　ボクはほんとうに泣き虫でだらしのない人間ですね。正直、情けなくなった一日です。
　今日は、午後から全学連が主催した「学費・教育費シンポジウム」に参加してきた。

　冷静に考えれば、不可思議で、あり得ない事態が日本を覆っている。なんという高学費が日本という社会を歪めているのだろうか。報告で触れられた実態、日高教の鈴木先生の文書や、配布された全学連作成の「黒書」を読んでいると、思わず泣けてきた。切なくて、胸が張り裂けそうで…。もしまわりに人がいなければ、声を出して号泣していたかもしれない。そんな思いにずっとかられていた。それを政治は、日本社会は、「自己責任」ということで個人に、家族におしつけるのですか？
　だめですね。ぼくらは、胸を張って、闘わなくてはいけないのに。情けないっす。でも、こんな政治、こんな社会って、全体にあり得ないし、許しては行けないと思う。そのためにも、この「自己責任」論を溶かさなければならない。そう溶かすのです。それが、たぶんボクの仕事なんだと。

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それでも道路を造り続けるのだろうか

　先の国会では、道路特定財源が大きな焦点となった。福田首相は、特定財源の一般財源化を表明した。途中、たとえば６つの海峡横断道路がいまだ計画が生きていることが問題になり、国土形成計画の閣議決定は先送りされることになった。その国土形成計画が今日、閣議決定されたそうだ。

国土形成計画を閣議決定（日経新聞）

　政府は4日、今後おおむね10年間の中期的な国土づくりの指針となる国土形成計画を閣議決定した。国会などでの議論を踏まえ、道路の整備計画では「コスト縮減」を明記するなど原案を一部修正した。
　先ごろ閉会した通常国会では道路特定財源の無駄遣いが与野党の批判を集めた。道路関連では建設棚上げを決めた大規模な橋やトンネル工事を伴う道路計画「海峡横断プロジェクト」は「長期的視点から取り組む」と表現を後退させた。
　一方、秋以降にまとめる新しい道路の中期計画を基に大都市の環状道路など「真に必要な道路整備は計画的に進める」として、道路整備自体は続ける考えを盛り込んでいる。

　はたしてこの「計画」をどう読むのか――専門家の意見を聞きたいものだけれども、少なくとの、海峡湾岸道路が削除されなかったこと９はおどろき。そのうえで「必要な道路整備は計画的に進める」というのだから、まだ道路を造り続けるということなのだろうか。秋には、中期計画がつくられる。ムダな道路を造り続ける仕組みは何ら解決はしていないようだ。

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うつ、家庭不和などが連鎖 民間チームが自殺白書

　「自殺は、人の命に関わる
極めて『個人的な問題』である

　しかし同時に

　自殺は『社会的な問題』であり
『社会構造的な問題』である」

　そんな書き出しで始まる白書が発表された。

うつ、家庭不和などが連鎖 民間チームが自殺白書（共同通信）

　自殺防止に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や専門家らによる「自殺実態解析プロジェクトチーム」は４日、自殺した人の遺族への聞き取り調査の結果、自殺に至るまでに、うつ病、家庭不和、負債など平均して４つの要因が連鎖しているなどとする「自殺実態白書２００８」を公表した。
　年間自殺者が３万人を超えた１９９８年からの１０年間に自殺で失われた生涯賃金の累計が約２２兆１２００億円に上ると推計。警察庁から提供された全国の警察署別のデータを初めて分析し、これまで明らかにならなかった地域ごとの特性も浮き彫りにされた。

　実物はこれ

　自殺の大きな要因として、過労や失業、事業不振、負債、生活苦が大きく影響しているということが伺える。

　２００４年ー２００６年　日本では「９７０３２人」が自殺でなくなっている
　
　これはものすごく重い事実でもある。

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集合ポストへ議会報告投函 共産市議に住居侵入容疑

　憲法にかかわる問題は、いま９条とともに、生存権と表現の自由が、大きな焦点になっていると言える。この間、ビラ弾圧があったり、映画「靖国」の問題があったりした。今度に事件はより異常な事態になっている。

集合ポストへ議会報告投函　共産市議に住居侵入容疑（朝日新聞）

　東京都国分寺市の共産党市議が、同党市議団発行の「市議会報告」を市内にあるマンションの集合ポストに投函（とうかん）したとして、東京地検八王子支部に住居侵入容疑で書類送検されていることが２日、分かった。この市議と共産党国分寺市議団は「オートロックのドアの外側にある集合ポスト周辺は事実上、だれでも出入りできる。ここへの投函が罪にあたるはずがない。市議会報告の配布は市議活動として必要な行為だ」と批判、不起訴処分を求めている。

　この間の事件は、単に表現の自由の問題だけでなく、批判的世論の封殺という面をもっているだけに大きな問題だと言われてきた。それでも、住民の感情との関係では議論の余地は残していた。今度の事件は、商業的なチラシが日常的に配布される集合ポストであり、さらには市議の議会報告であり、市議の活動事態への弾圧まできている。こんなことが、司法の手で追認されてしまったら、日本の民主主義はかなり厳しいことになってしまう。こんな弾圧は、絶対に、許されない蛮行である。

　ちょうど7月9日（水）に「あぶない！言論の自由が！　ビラ配布の自由を守る７･９集会」が開催されます。 （構成団体）全労連・国公労連・自治労連･全教・自由法曹団、国民救援会、ビラ配布の自由を守る会、国公法弾圧を許さず言論の自由を守る会、世田谷国公法弾圧を許さない会 連絡先　東京都文京区湯島２－４－４　全労連電話 03(5842)5611　FAX 03(5842)5620 会場・日本教育会館ホール(地下鉄神保町下車３分) 内容・記念講演「ビラ配布の自由と日本国憲法」 渡辺治（一橋大学教授） 言論弾圧３事件の報告その他　　　　　　参加費・５００円

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経団連と自民・民主

　今日は、午前中から会議だったのだけれど、持病の「過敏性腸炎」のため、遅刻をしてしまった。なかなか、やっかいないくつかの病気が、ボクにつきまとっている（笑い）。その後は、ふたたび、原稿書き（笑い）。夕方から、実務的な作業に移るが、あまりにもねむくって、ソファーで寝てしまった。今日は早く帰るつもりだったのに…。

　さて、今日、ネットで経団連のＨＰを見ていたら、少し前、おこなわれていた「自由民主党と政策を語る会」と「民主党と政策を語る会」の報告が掲載されていた。
　経団連が、まず政策優先事項を示して、自民、民主から聞き取りをして、そして通信簿をつけて、政治献金の額を決める――政策買収とよばれるシステムは、民主党が自民党に対決姿勢を示す昨今もきちんとおこなわれていたわけだ。

　もっとも、ＨＰを見ればわかるけれど、提出されている資料の分量からして歴然とした違いがある。経団連の側の出席者の顔ぶれも全然ちがう。自民党には御手洗会長直々の登場である。それでも今回は、民主党の方には張副会長が出てきているから、やはり政権交代も視野に入れて、重視をしているのだろうか。
　ボクは、経済政策は、ほんとうに苦手な分野でもあるのだけれども、案外、民主党の素の姿は出ているような気がする。財界も一枚岩ではないのだし、そこそこ、ある財界の主張と共鳴しあっているのであろうか？経済政策をめぐって、０６年あたりからの変化について、ちゃんと勉強してみたい感じがした。

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教育振興基本計画が決まったけれど

　もう昨日のことだけど、はじめての教育振興基本計画が閣議決定された。当初の予定が昨年度中だったのだから、大幅におくれての決定となる。

教育振興に数の約束なく、給与は優遇削減　基本計画2008年7月1日12時42分

　政府は１日の閣議で、初の教育振興基本計画を決定した。文部科学省の原案にあった数値目標は、「財源が手当てできない」という財務省の主張が通り軒並み削除。さらに、教員給与の「優遇措置を縮減する」と書き加えられるなど文科省にとって厳しい内容となった。…

　新聞では、財務省対文科省という図式で報じられる。たしかに、今度の基本計画で、教育予算を拡充するということが、いっさい入らなかったことは、その大きな特徴であることは、そうなのだけれど、あまり、この図式にとらわれると、計画の本質からはずれてしまう。詳しく中教審答申と計画を比較する作業は、まだおこなっていないけれども、そもそも、中教審の段階で、いったんは文科省は財務省と大筋の合意をしている。もっとひどくなっているという感じかなあ。
　計画は、一昨年に制定された改悪教育基本法の具体化としておこなわれたものだ。「今後十年間を通じて目指すべき教育の姿」を示したうえで、二〇〇八年度から二〇一二年度までに政府がとりくむ教育施策を定めたもので、対応して、地方でも計画がつくられていくことにもなる。政府による教育内容への無制限な介入・支配に道をひらくものになっていくのだ。実際に、「計画」は、改悪教育基本法にそった人づくりのために新学習指導要領など国の施策の忠実な実施を求め、そのために、全国学力テストなど国の物差しで実施状況をチェックし、改善を命じるという手法を、教育に全面的に取り入れようとしている。この基本点のうえに、教育予算の拡充に背をむけているということがあるのだ。
　人間の全面的な発達という課題に、背をむけた「基本計画」にほかならない。

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大二郎新党は何をねらうのか

　今日は、全然ニュースを見る時間もなかったけれど、それでもネットでいちばん気になったニュースがこれかな？

衆院選前の新党結成目指す 橋本氏、基本政策も発表（共同通信）

　次期衆院選に高知１区からの出馬を表明している橋本大二郎前高知県知事（６１）が１日午後、都内のホテルで記者会見し「既成政党から独立した新しい政治集団、ひいては新しい政党の結成を目指したい。次の衆院選に間に合わせたい」と述べ、次期衆院選前の新党立ち上げを目指す考えを表明した。…

　比較的良識のある改革知事として知られていた大二郎さん。はたして、新党は何をねらうのか？　彼の経緯からして、「構造改革」推進一本槍という感じではないだろうが。また、「靖国」派の先兵という感じでもなかろうが？
　このようにぶちあげるのだから、すでに、自民党のなかにも、民主党のなかにも同調者はいるのだろうか。秋には、民主党の代表選があるのだから、その前後して、民主党には何かの動きが生まれるのだろうか。８月と言われる次の国会は冒頭から審議拒否をめぐって、いろいろ荒れるだろうことが予想されるのだから。一方、自民党のほうでも、福田さんでいつまでもというふうには思えない。かといって、麻生さんや小池さんというのも、全体が本当にまとまるのだろうかという感じがする。ならば、政界再編に向けて、秋には何かが起きるのか？　そうなると、来年の夏まではなさそうだと言われていた、総選挙は案外、早くめぐってくるのだろうか？などなど、目を離せないニュースではありそうな気がする。では、その政策はどうなのか？　ニュースでは、「会見では同時に（１）財源と権限を地方に移した地域自立型国家の実現（２）憲法の平和主義に基づいた国際貢献（３）税制を含めた構造改革による経済成長（４）格差問題や少子高齢化などに対する「暮らしの安心保障」－を柱とする基本政策「大二郎の旗」を発表した」とあるが、彼のＨＰを見ても、もう一つ、まだよくわからない。正直言って、自民党政治の枠組みを問うものになるのか、疑問だらけだけれど、それこそ、「批判的な」目で、この動きも見ていきたいと思う。

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批判的であること

　今日は、朝からまず原稿書き。だいぶ煮詰まってきた（どういう意味だあ？）。
　お昼に、多摩地域にある大学に、少し先の企画の打ち合わせに行く。うまく相手と会えずに、場所を変えて、やっとあえて、夕方まで、あれやこれやの話をする。そして、夕方から１０時ごろまで、ひたすら原稿書きモードに戻る。

　その少し先の企画の準備のために、メディア、とくに新聞の歴史について、何冊かの本を読んでいる。たとえば朝日の『新聞と戦争』などがその１冊で、２００Ｐぐらいまでは読み進めている。まあ、これらの感想は、それぞれ読み終えてから書くとして、いろいろ考えることがある。

　少し抽象的に、考えていることをメモしておけば、ジャーナリズムの役割として、常に批判的であることということがある。ボクは言い換えれば、物事を歴史的に発展的に見ることが必要だということだと思う。いろいろな政治的な動きや政策だってそうだ。国民の世論だって、歴史的な経緯のもとで生まれているのだから、歴史的に、その原因までさかのぼって考えないと、その質や構造というもの、本質が見えてこない。だから、つねに、物事を所与のものとして扱うのではなく――現実をありのままに考えることは大事だけれど、それをすべて肯定するというのではなく、批判的に見る。ボクの、とりあえずは、言論に携わる人間だから、そうありたいと、つくづく思う次第。

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小学校指導要領の解説書公表 沖縄戦などを盛り込む

　今日、文部科学省が新しい指導要領の解説書の小学校分を公表しました。

小学校指導要領の解説書公表　沖縄戦などを盛り込む（朝日新聞）

　文部科学省は３０日、小学校の改訂学習指導要領を教育委員会の担当者などに説明する会合を開き、各教科の解説書を公表した。社会科の解説書では、「各地への空襲」「沖縄戦」「広島・長崎への原子爆弾の投下」といった太平洋戦争中の国内の大きな被害が明記された。
　…このほか、国語の解説書では、改訂指導要領に新しく盛り込まれた「神話・伝承」の教材として、「古事記、日本書紀、風土記などに描かれたものや、地域に伝わる伝説」を例示した。

　学習指導要領だけでは特徴がよくわからなかった内容が、解説書では、はっきり出ると言われていますし、これまではそうでした。教科書の編集などにも大きな影響を与える内容です。まだ、中身は見ていませんが、知里さんの話によると明日には、文科省のＨＰにアップされるようです。
　いま抱えている仕事が終われば、ちょっと読んでみなければなりません。新聞報道の力点はさまざまですけれど、これだけでも、問題点の一端は見えているようには思います。

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自己責任という壁

　今日は、朝から実務的な仕事をして、お昼休みには学習会、それから少し打ち合わせをして、それから午後は、ひたすら原稿書きに没入する。

　昨日の、研究会に引き続いて、今日の原稿書きの際にも、自己責任論という問題が、大きく頭のなかをしめている。これをどう考えるか。
　たとえば、貧困という問題を考えるにしても、自己責任論を考える際に、では、貧困とは何なのかということが問題になる。相対的貧困というとらえ方をして、貧困の再発見をということが言われる。では、相対的貧困とは何なのか？
　何で、こんなことを言うかといえば、実際には、昨日の子どもの貧困の際にも語られることだけど、実際の現場の福祉の方や、研究者の認識と、社会一般の認識とにはかなりの差がある。いま、仕事でとりくんでいる若者の問題にしても、これだけ非正規の問題がクローズアップされても、あいかわらず「甘えている」「努力がなりない」という若者バッシングはとまらない。どうすれば、そういう議論を乗り越えて、合意を広げることができるのか？

　でも、なぜ、こんなに不寛容といえるような社会認識の状況が広がったのだろうか。なぜ、あたりまえのように「バッシング」ということが行われるようになったのか。８０から９０年代に何がおこったのか、小泉「改革」はそれにどのような作用をおよぼしたのか。メディアが何かしらの役割をはたしたのならば、そのメディアには何があったのか。

　たとえば若者の問題１つをとっても、現実におこっていることは、胸の押しつぶされそうなことにほかならないのだけれど、なぜ、そのことが社会の共通した痛みにならないのか。そんなことを考え始めると、ちょっと「暗い」気分になる。
　変化の兆しは確かにある。ボクはそんなに楽観的な考え方がどうしてもできないでいるのだけれども、それでも変化の兆しには、励まされはする。しばらく、悶々と考え続ける。

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子どもの貧困のとらえ方

　今朝は、少し遅くまで寝て、それから、つれ合いといっしょに、ある研究会に参加してきました。子どもの貧困ということがテーマでした。研究者の方、子どもの福祉にかかわる現場の方、いろいろな方の話を聞くことができて大いに刺激になりました。発言で提示される、貧困のとらえ方、そして実践のなかでつかまれた論点は、それぞれ、たいへん勉強になりました。

　もともと「貧困」という問題は、定義をふくめ、それをどうつかむかということは難しい問題です。しかも、子どもの貧困は、家族制度の問題などに一貫して隠されてきた問題でもあるわけです。この間、本や雑誌で紹介されるようになったいろいろな子どもの貧困にかかわる事例は、一つひとつ大事なことを示していると思いますが、そうした事例のなかにある本質的な問題とは何なのか、ここをつかむのも難しい点です。まだまだ、頭の中がスッキリしているわけではありません。そんなことを前提にしながら、今日、考えたこと。

　１つは、研究会でも議論の中心であった子どもの貧困をどうつかんでいくかという問題。その対策の緊急性や、国民的な合意をつくるために、社会的な認識をどう変えるかなども含め。
　２つは、貧困にかかわって出てくる、自己責任論は、子どもの問題では、家庭の責任という形で提示される。この自己責任論をどう考え、どう打ち破っていくのかは、独自に考えるべき問題もありそうだ。

　３つ目は、貧困をやっている人は、まず貧困の大切が大事だという。それは確かにそうで、そこのことは、緊急にすすめなければならないのだけれど、そうはいっても、同時に、社会全体のあり方そのものは論じなければならないとは思う。そうでないと、国民的合意ということに視野を広げたりできないし、自己責任論との関係でも重要だ。貧困と教育の問題でも、問題を全体の視点からつかまないと見えない問題もある。同時に、たとえば教育全体の問題としてとらえたとき、これだけ子どもをめぐる状況が大きく変化している時代にあって、逆に、当の貧困にある子ども自身に降りかかる問題で、見えていなかった問題が見えてくるという気がしている。ただ、このあたりは、あまり論じられていないように思う。

　会場で、何人かの研究者の方や現場の方と話をした。
　いくつか読んでみたい本や論文の見つけた。いろんなことを勉強したいと思った一日だった。

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教育予算：文科省、数値目標を断念 増額、困難な情勢

　今日も早起き、一仕事して、午前中は会議。午後からは、ひたすら原稿の仕上げにかかる。とにかく仕上げて、関係者何人かに見てもらうために、送信。自分の雑誌の出張校正を終えたばかりなのに、よく頑張ります。約１３０００字、疲れました。その後は、ひたすらたまった実務の処理にかかる。明日の取材の準備もしなくてはなりません…。

　ちゃんとニュースについていろいろ考えたりする作業もちゃんとできていない間に、いろいろ重要なニュースが続いています。「骨太２００８」も決まりました。社会保障国民会議の中間報告もありましたね。外交では、北朝鮮問題などもあります。

　さて、「骨太」とあわせて、決定が目指された、「教育振興基本計画」の行方もなかなか悲惨なものになりました。

教育予算：文科省、数値目標を断念　増額、困難な情勢（毎日新聞）

　政府は２７日、改正教育基本法に基づき初めて策定する教育振興基本計画に、教育予算増や教職員定数増の数値目標を盛り込まないことを決めた。焦点だった教育予算については「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国などの状況を参考にする」との記載にとどめる。基本計画は３０日の与党内の調整を経て、来月１日にも閣議決定の見通し。ＯＥＣＤ諸国の平均水準に届かない日本の教育予算の増額は困難な情勢となった。
　…文科省は計画に、▽今後１０年で教育予算のＧＤＰ比を現行の３・５％からＯＥＣＤ平均の５％を上回る水準にする▽５年間で教職員定数を２万５０００人程度改善する－－との数値目標を明記することを目指していた。
　しかし、「５％」の記載は見送った。教職員については「改善」の文言も削り、「定数のあり方について検討する」という表現にとどめる。…

　もともと、計画の案には、新自由主義的な教育「改革」が綴られています。と、同時に、教育予算の増額もめざされたけれど、結局、それもダメになって、何のための「計画」なのか。国民にとっては百害あって一利もないものになりそうです。
　４月の中教審答申の段階で、一度、文科省は、予算の増額をあきらめました。ところが、その後、自民党の文教族の巻き返しがあり、もう一度挑んだということでしょうが、結局は、元に戻ったわけです。まあ、あまりにも主体性のない文科省の姿が浮き彫りになっただけです。文科省は何のためにあるのか、教育政策というものは、どこの利害をどのように反映してつくられているのか――そういう興味深い材料だけを提供した結果になったということなのでしょうかねえ。

　格差をただ拡大するという結果にしか導かない内容になった――このことが日本の未来に大きな禍根を残すということだけは否定ができない事実なのだと思います。

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秋葉原事件に関連して考えるべきこと

　今日は、朝から会議。午後からは、ひたすらパソコンとにらめっこしての原稿執筆だ。編集者である人間が、別の雑誌の原稿を、〆切に追われながら格闘するのも何かへんな感じではあるのだけれども。まあ、もともと、自分の雑誌も原稿に手を入れるより、原稿をつくるほうが好きだし、その生産量も結構多い方だから、苦痛というわけではないけれども。夜は行ってみたいイベントもあったのだけれども、そこは自粛して、ひたすら原稿を書き続けた次第である。

　昼、食事は午前中の会議のメンバーと、おしゃべりをしながらとった。そのとき、たまたま、私が尊敬する、とある教育問題などにも造詣の深い政治家の方にあったので少しおしゃべりをした。そのとき、秋葉原の事件が話題になって、その方のいうことにものすごく考えさせられた。

　もちろん秋葉原の事件は許すことができないし、事件そのものと背景として論じられることについては、慎重な区別が必要だ。そのことを前提にしての話だけれど、事件の背景として、派遣の絶望的な雇用のあり方が論じられている。それはそれで、否定はできないほどの深刻な問題だし、そのことを論じるのは意味がある。だけれども、事件の背景として、教育の問題、学校の問題が論じられないのはなぜかということだ。テレビの取材が、容疑者の高校に入ったとき、取材の記者の、彼の高校時代の成績はという質問に、校長？はすぐに、３００番ぐらいと答えたそうだ。この答え方の背景には、日頃から、細かく成績で順位付けをしていることの反映があると見ることはほぼまちがいのないことだと思う。
　９０年代後半からの新自由主義「教育改革」は、ボクらが感じている異常に、子どもたちの世界で競争を激化させている。尾木直樹や本田由紀は「新たな学歴社会」という形容をしているけれど、雇用の不安定化を反映して、言ってみれば、生き残りをかけた競争がくり広げられている。そこでは子どもたちは、人間として、決して大切にされず、その尊厳を、自己肯定さえも否定され、傷ついている。『週刊現代』で、容疑者の弟の手記が掲載されているそうだけれど、そこからも、家庭の厳しさとともに、学校の過酷さが伺えるという。
　こうした問題が起きたとき、家庭のあり方にすぐに目が行きがちだが、こうした競争はまず学校が発信し、そのもとで家庭が追い込まれる。
　いまのこうした学校と教育における子どもたちをとりまく競争というもの、そこでの子どもの傷つきに、実はボクらは、あまりにも鈍感になっていないだろうか。たしかに、この問題はもっともっと議論がなされる必要があるのではないのか。そして、こんな問題は、すでに国連の子どもの権利委員会からすでに二度にわたって、指摘されていたことではないのか。

　大事な指摘に学びながら、いろいろなことを考えさせられた次第だ。

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ユゴ 大統領有故

　とっても不思議な映画である。コミカルなんだけど、あまり笑えない。実に不気味な映画だ。1979年に、当時、軍事独裁政権下にあった韓国で実際に起きた“10.26大統領殺害事件”、そのパク・チョンヒ大統領暗殺の一日を、通説というか、一般に言われている内容に即しながらドキュメンタリー風の心理劇（登場人物の心理はまったくの創造であろう）で描く。その心理は、暗殺する側も、される側も、俗っぽく、空疎なものでもある。そんなくだらない事件が、韓国の人々の苦難の上にのしかかっていたというおかしみを強調する。ハン・ソッキュ（私は大好きだが）のシリアスな演技が、よけいにそのことを強調する。
　光州事件が起きるのは、この事件のわずか半年後のことである…。

　映画の冒頭、大統領の女性関係が描かれるが、その部分は、韓国の上映の際は黒塗りだったそうだ。「大統領の理髪師」や「光州５・１８」など、軍事政権下の政治を批判的に描くところまで、現在の韓国の映画はせまっている。

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なぜ企業の犯罪が…

　今日は、朝、少し寝た。まだだるいですよね。夏バテになりつつあります。
　遅めの出勤をして、今日は、ひたすら自分の書き物と会議です。夕食は、教育実習で帰ってきている長男がつくってくだたので、思ったより仕事ができました。でもねえ、長男が帰ってきたために、コメの消費量は、いつもの倍ですね。これはこれでつらいものがあいｒます。でも、つれ合いは、何か嬉しそうです。

　さて今日のニュースをインターネットで確認していてあらためて驚いたことがこれです。

パロマ、湯沸かし器ずさん回収　電話確認だけで処理（朝日新聞）
マルハ子会社社員に１千万円 ウナギ産地偽装（共同通信）
ＰＣＩ元社長を追起訴 ＯＤＡ工作めぐる脱税（共同通信）
ＮＯＶＡ元社長「解約の返金やめろ」　当時の経理担当に（朝日新聞）
飛騨牛偽装、隠蔽の作戦会議「マスコミにどう言う」（朝日新聞）
日雇い派遣「グッドウィル」、来月末の廃業を正式発表（読売新聞）
大林組談合で株主代表訴訟、元経営陣らに12億円請求（日経新聞）

　何かしら、恐ろしいほど企業の犯罪がならんでいます。企業だけではありません。官僚の「居酒屋タクシー」問題や、イージス艦あたごの「２７日審判開始申し立て 海自の組織責任追及へ」などの記事もあわせて読むと、社会全体がいったいどうなっているのかは心配になります。
　もちろん一つひとつの事件には、一つほとつの原因があります。ただ、規制緩和というものが、儲け第一の資本の本性に火をつけ、多少の法律違反など意識しなくなるというモラルハザードを生み出したのは、おそらく間違いないことだと思います。もともと、法的な規制力が弱いに日本で、歯止めがかからなくなったといえるのかもしれません。
　まあ、政治のほうも、同じような、いやそれ以上のモラルハザードですからねえ。
　弱いものに、矛盾のすべてをおしつける社会です。もっともっとおこらなければなりませんよね。

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