「学校から社会へ」…若者就労支援の実態と課題PART2

　一昨日は、午前中は会議、午後から、表題の全進研の学習会に。夏の大会でのシンポジウムの続き。

　今回は、文化学習共同の佐藤洋作さんがわりかしたっぷり報告。まず、先日のNHKの番組を映して、それから、その解説。佐藤さんの言いたいことは、日本のとりくみは、あまりにも小さく、そして出発点についたばかりということ。

　つづいて、法政の樋口さんが、ふたたび、若者に支援はとどいているのか、つまり日本ではなぜ、とどかないのかという問題設定から、たんじゅんに北欧をモデルにするには、乖離がありすぎて、日本の現状から、どこが欠けているのかという問題を積み上げていく。

　法政の平塚さんの報告は、若者から聞き取った話をもとにしながら、若者たちが、だれともつながれなくなったところから、いろいろな問題が生まれることや、人間関係をむすんでいく出発点は、まずとりあえずの関係からはじまっていること。北欧の取り組みとしては、そういう社会から関係が切れた若者たちを、とにかくしつこく追いかけて、関係をつくるとりくみがあることや、その基盤として、親元からまず出て行く社会制度があることなのを話された。

　困難な若者の支援という問題と、もう少し広く、若者の困難をどう支援していくのかという問題、縦軸に働く働けないという問題、横軸に、自立という問題があって、なかなか複雑な話になってしまうので、議論そのものがかみ合っていたかどうかは別だけれど、討論でもいろいろなとりくみが出されて、話されている内容は１つひとつがとても興味深く、おもしろかった。

　いろいろ若者をめぐっては、いろいろな議論がありすぎる。
　なかなかボクなんかが発するような言葉は、いろんな人に届かない。そのもどかしさは、ものすごく感じながら、それでも、がんばって追い続けなければならないテーマでもあって。冬休みの宿題だけれど、いろいろ課題があって、そこまで届くのかどうかはちょっと自信はないのだけれども。

　結局、その夜は、いつものごとく、だらだらと飲み続けることになるのであった。

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少子化、若者集団遊び敬遠… ボウリング場１０００カ所を割る

　仕事の山場を超えたということで、2日間連チャンで飲み歩いていました（苦笑）。
　飲んでいるときは、楽しいけど、飲んだあとは後悔ばかりで落ち込むんだよね。でも、飲まないと、やってられないのがこの世界（笑い）。すっかり依存じゃないですか。これは。

　ちょっと興味深いニュースが夕刊に。

少子化、若者集団遊び敬遠…　ボウリング場１０００カ所を割る（東京新聞）

　ボウリングの人気が低迷している。二〇〇八年にはボウリング場が二十八年ぶりに千カ所を割り、市場規模も一千億円を切った。危機感を抱いた業界は高校の部活動などを支援、地域スポーツに育てようと取り組む。しかし、少子化やグループ遊びを敬遠する若者に苦戦。“ストライク”を取るのはなかなか難しそうだ。
　日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった一九七二年に三千六百九十七カ所に達した。その後はレジャーの多様化や中心客の若者の足が遠のいたことから、減少傾向。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、二〇〇八年は九百八十七カ所に落ち込んだ。
　市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、二千四十億円に達した一九九三年以降は右肩下がりで、二〇〇八年は九百十億円と、前年比１０％の大幅減。ボウリングを中心にレジャー施設を展開する「ラウンドワン」（堺市）は「ボウリングだけでは魅力がない」とし、ゲームなどもそろえ相乗効果を上げようと取り組む。
　若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。…

　この数字だけで、何をどこまで言えるのは、なかなか難しいんだろうけれど、ただ、若者や子どもたちに人間関係で変化がみられることは事実だし、集団で遊ぶ遊び方は不器用になったといわれるのは、事実。
　たしかに社会が変われば、若者や子どもの姿は変わる。だけど、若者が大人になっていくために、必要な経験やそのうえにたった力というものがあるのも事実。では、どうすれば、子どもや若者の自立に向けた育ちというのがなしとげられるのか。なかなか難しい問題でもある。

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土浦無差別殺傷に死刑 責任能力認める

　今日（すでに昨日）は、朝から、ある小さな会議で、報告。昼からは、印刷工場、その仕事は夕方には終わる。そして、職場に戻って、もろもろの整理作業。

　さて、重い事件の判決である。

土浦無差別殺傷に死刑　責任能力認める（東京新聞）

　茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅前などで昨年三月、通行人ら九人を殺傷したとして、殺人などの罪に問われた無職金川真大（まさひろ）被告（２６）の判決で、水戸地裁の鈴嶋晋一裁判長は十八日、「だれでもいいから多くの人を殺して死刑になろうと考えた犯罪史上まれな事件で、反省の態度も全くない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。　
　白昼の駅舎などで無差別に通行人らを刃物で襲った事件は、金川被告の責任能力の程度が最大の争点となり、弁護側は「被告は犯行当時は心神耗弱状態だった」と主張。鈴嶋裁判長は判決理由で「自己愛性人格障害にすぎない」とし、完全な責任能力を認定した。
　その上で「死刑になるために他人の生命を奪うという動機は身勝手極まりなく、強い非難に値する」と指摘。
　弁護側の「死刑を望む被告に死刑は無意味。間接自殺を助長することになる」との主張を全面的に退けた。
　さらに「被告の脆弱（ぜいじゃく）な自尊心、共感性に乏しく他人を道具としてとらえる傾向は根深いものがあり、改善の兆しはない」と述べ、更生の可能性は極めて乏しいとした。…

　最近、加害者の「心の闇」が明らかにされず、加害者が反省もしないで、判決が出ていく事件がふえているような気がする。この三日間、東京新聞が、この原告を追った記事が載っていた。わかるのは、「解体家族」。被告の妹は、母に声を聞かせたくなくて、筆談で会話をしているという。ボクだって、若い頃、父親とは１０年ほど、一言も口をきかなかった。やっぱり、被告の闇は何も明らかにされていない。これでは、被害者も救われない。
　裁判が無力なのか？　判事は、これで納得したのか？
　なぜ、被告は、この事件と向き合えないのか？

　ボクらは、この事件から、何を見ればいいのだろうか？

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労働者派遣法：「登録型」原則禁止に 改正原案を提示－－労政審

　いろいろ山場でもある。

労働者派遣法：「登録型」原則禁止に　改正原案を提示－－労政審

　労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。
　原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。このほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。…

　労政審に出された原案はこれ。

　うーん。三党合意の法案からは、顕著な後退が見られる。結局、雇用の調整弁としての派遣労働をまるっぽ残すものになってしまっているのだ。企業の責任も問われない。違法があったときには、直接雇用をしたものとみなす、いわゆる「みなし雇用」に規定も大幅に後退しているし、派遣先の責任強化を求める内容もかなり削られている。

　これでは、悪化した日本の雇用環境の改善には踏み出せないし、ノンルールが広がってします。この冬もまた厳しくなる。「審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある」と記事にはある。ほんとに、押し戻すような強いたたかいが必要だ。

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老眼

　朝から、洗濯機がご機嫌斜め。うまく脱水してくれない。どこかで、絡まっているのか？　うーん。と、時間がかかる。とりあえず、干しはして、仕事に向かう。が、今度は、電車が止まっている。こんなときは、もう仕事を投げ出してしまいたい。

　今日は、印刷工場に朝から、夜まで詰めての仕事。はっきりいって不健康。
　目がね。

　だいぶ、目の老化がすすんでいる。ボクは、かなり近視が、きついから、そこに老化がすすむとなかなかやっかいだ。
　眼鏡を３つもちあるく。
　常用しているのは、中近という、あまり遠くは見えないが、手元まではとりあえず、見える。移動中なども、活字を追うから、手元が見えないと、とても困る。ところが、遠くが見えなっから、道ですれ違っても、人の顔がわからなかったりするし、ぼやっと、見ていると、人からなぜジロジロこっちを見ているんだという反応をされてしまう。映画などもこれでは無理で、だから、遠くが見える眼鏡は、必要となる。
　ところが、活字を、長時間、ずっと眺めるような仕事をしていると、これでは、やはり負担が大きい。だから、手元用の眼鏡も必要となる。
　３つを使い分けるは、そうとやっかい。

　コンタクトにして、老眼鏡というのが楽そうかなあとも思うけれども、いまさらコンタクトというのも。

　悩み多き年になったということか。

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「請負と派遣、交互に切り替え」＝人材会社などを提訴－新潟地裁

　若者たち？のたたかいは、さまざまな地域でも、確実に広がっていることを感じさせてくれますね。

「請負と派遣、交互に切り替え」＝人材会社などを提訴－新潟地裁（時事通信）

　長期間にわたり雇用名目を請負、派遣と交互に切り替え、直接雇用の責任を果たさなかったとして、新潟市の元派遣社員の男性（４６）が１７日、新潟県新発田市の人材派遣会社と派遣先の電子部品会社を相手に、雇用契約上の地位確認などを求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　所属する「にいがた青年ユニオン」によると、男性は２００２年から機械のメンテナンスなどを担当。今年２月に契約を打ち切られた。
　この間、勤務実態は変わらなかったといい、男性側は「労働者派遣法が雇用契約を申し込まなければならないとした３年を超えないよう、名目を請負、派遣と交互に切り替えられた」と主張している。…

　彼らのホームページは、ここ。

　若い年代ほど、いまのルールなき雇用の不安定さの直撃を受けている。どれだけの違法がおこなわれているのかは、昨日のエントリーの通り。そうしたなかで、仲間でつながりながら、模索する彼らのとりくみはとても大切なものだと、あらためて痛感。

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“派遣村”から１年 何が再起を阻むのか

　今日の「クローズアップ現代」は、表題のようなテーマ。思わず、仕事をしながら眺めた。

　仕事と住まいを失った人々が数多く身を寄せた「年越し派遣村」からまもなく1年。この秋、国は緊急雇用対策を打ち出したものの、完全失業率5.1％、失業者344万人と過去最悪の水準が続き、厳しい年末が迫っている。派遣村の"元村民"たちの追跡調査からは、就職率が2割台にとどまり、予想外の長期戦となった就職活動で「夜も眠れない」など、追い詰められている状況が浮かび上がる。いったい何が再起を阻んでいるのか？　苦しい就職活動を追うと、職業訓練の機能不全や、年齢制限など法令違反の求人の現実、正社員と非正規労働者の間の「見えざる壁」など、再起を阻む様々な現実が明らかとなってきた。派遣村の元村民たちの1年をたどりながら、希望ある社会をどう模索していけばいいのか考える。

　２つのことを考えた。もう1年たつ。1年も！　しかし、政治はどれだけ、迅速に、効果的な政策を打ち出すことができているのか？　雇用にかかわるルールづくりや、政策誘導も、何がすすんだんだろうか？
　もう１つは、では、この問題を本格的に打開するような、国や社会のあり方の構想があるのかという問題。どうも、誕生3カ月の新政権は、問題の原因についての認識が、ちょっとちがっているようだ。
　いらだちと怒りが、まざったような気分。

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ゆるせない企業の違法行為は続いている

　いよいよ山場。仕事が…。
　でも、案外、順調。月初めからがんばったからかな。

　なかなか問題提起的な仕事もあり。ふふふ。
　あと、小さな会議での報告のためのメモの作成。かなり大ざっぱなもの。

　さて、今日、友人から聞いた話。
　友人の若い知り合いの職場での話。それはとある優良といわれる有名企業の職場でもある。今年ある子が、新採用され、半年間試用期間。実家が、通うには遠く、最初は、東京でアパートを借りて暮らしていた。ところが、今時の新採の賃金である。都内で暮らすのはかなり厳しい。ということで、実家から通うことにした。ところが、職場の方から、そんな交通費は出せないし、契約のときと話が違うのだから東京で暮らせと言われ、しかたがなく、東京に引っ越す。もちろん、自腹である。そんななか、一方的に、試用期間の延長が申し渡される。ところが、企業業績の悪化を理由に、突然の解雇。しかも、そのとき上司は、「君は暗いから」とささやく。もちろん、退職金も何もない。
　その子は、首になったことを、親に言うと、怒られるし、心配もかけるからと、黙って、アルバイトをし、次の仕事をさがしながら東京で暮らしている…。

　まったくひどい話である。試用期間といえども、企業は、無条件に解雇できるわけではない。それだけではない、これだけの話でも、この企業は2重にも3重にも違法をおこんっている。こんな企業が、日本では優良企業として、もてはやされていることそのものが、日本の経済を、ゆがめ、その「成長」を阻んでいるということに、経済界は、そして政治はあまりにも無自覚でありすぎる。

　同時に、いまこうした若者たちの思いが、ボクらが想像している以上に、孤立化され、うちに向かっていることが、痛ましい。
　あまりにも、よくある話が、やっぱり、ボクらのまわりにたくさん、ころがっている。
　そのとき、ボクらは、その声をていねいに、聞きとれるようにしたいと思う。そうした若者は、少しでも安心して、少し、見方を変えながら、立ち上がっていけるような、「場」や「機会」と出会えることをサポートできればと思うのだけれども。

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「慰安婦」問題と女性の人権 未来を見すえて

　お世話になっている方からもらったブックレット。被害者の高齢化が進む日本軍「慰安婦」問題の解決は、日本の政治にとって、一刻の猶予もない課題になっている。
　本書は第Ⅰ部で、欧米や国際機関などから非難のひろがりをふまえつつ、この問題がなぜ重要なのか、これに対しこれまでの日本政府の対応のどこに問題があったのかを明らかにしている。そこからは、女性の人権という問題に、遅れた認識にしかない政治の異常がうかびあがってくる。
　第Ⅱ部では、その問題を現在の女性の人権状況とむすびつけながら考え、女性も男性も平等に生きる社会への展望を明らかにしている。
　難を言えば、もう少しつめた議論がほしいところ、この「慰安婦」の問題が、現在の視点からだけでなく、当時の世界の人権の到達点や、当時に法律から見ても、問題であったことなどは、その責任を問う上でも、重要な点だが。
　地方議会における問題解決を求める「意見書」採択の動きもここにきて広がり始めている。たとえば、先日も、京都の長岡京市で、意見書が決議されている。
　政府としての謝罪と補償をおこなうことが急務な課題となっている。

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省エネ支援継続など訴え 経団連成長戦略、経産相に提言

　今日（もう昨日か）ぐらいが、仕事のピークかな？　まあだいたい今月の処理はすすんでいて、いろいろ来月以降の手立てを打っていたりする。

　さて、ニュースをクリップ。

省エネ支援継続など訴え　経団連成長戦略、経産相に提言（日経新聞）

　日本経団連は14日、環境、アジア、電子政府、少子高齢化、地域の５分野を有望とみなす民間版の成長戦略をつくり、直嶋正行経済産業相に申し入れた。短期的には省エネ製品の普及支援措置を継続し、景気を下支えするよう求めた。中長期的には納税者番号や社会保障番号の導入による生産性の向上、アジア地域や医療分野の需要をとり込んだ雇用の創出が課題になるとしている。
　2012年までの施策と13年以降の課題を示したのが特徴。政府が年内にまとめる成長戦略に反映するよう要請した。経産相は「官民一体の仕組みが重要だ。民間だけでやってきた分野に国が支援する必要もある」と話している。…

　とても、従来型の要請だとしか思えないけれど、ちょっとちゃんと読んだほうがいいかなあ。
　実物はこれ。
　パラパラ眺めると、浜さん流に言うところのグローバル化に過剰に対応する、財界の姿勢というものがうかびあがってきそう。ヨーロッパなど世界の知恵との違いがはっきり見えるかもしれない。
　ボクが経済が弱いから、勉強しなければね。

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“友好”もう終わり 読谷村民大会

　普天間問題の陰に隠れて、あまり本土の新聞では報道されないけれども、おととい開かれた村民大会のこの記事からは、沖縄の怒り、基地と沖縄の分かちがたい矛盾を考えさせてくれる。

“友好”もう終わり　読谷村民大会（琉球新報）

　読谷村文化センター中庭で１３日開かれた「米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村民総決起大会」。会場には、事件発生から１カ月以上がたった今も、容疑者の米軍２等軍曹が逮捕されず、県警の取り調べにも応じていない現状に対する村民約１５００人の怒りといら立ちがあふれた。
　大会後、参加者はトリイ通信施設の前までデモ行進した。施設内では容疑者が禁足下に置かれながらも通常通り軍務に従事しているとされ、参加者は眼前のフェンス越しに、施設内に向かって「犯人は出てこい」「被害者に謝罪しろ」と怒りを爆発させた。
　「もしうやむやにしたら、あんたらと僕たちはそれまでだ」。フェンス前では、安田慶造読谷村長が怒気を含んだ声で呼び掛けた。「今まで（米軍と）友達関係を築いてきた部分があったが、今回の事件だけは許せない。身柄を日本の警察に渡せ」と厳しく糾弾した。…

　今日、鳩山さんたちは、普天間問題への基本方針を決定した。先送りにして、解決策をさらに探すというもので、それは一面では、現時点では、辺野古受け入れを決めないという、今後に期待させる面をもっているけれども、一方で、相変わらず、強くこの問題を県民の意志のうえに立って解決するという姿勢は見えてこない。

　全国で、大きな連帯がいっそう求められる。

　心して今後の取り組みに向かっていきたい。

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『坂の上の雲』と司馬史観

　やっと読み終えました。最初に、ちょっと、とくに朝鮮にかかわることで、単純な事実のまちがいがいくつか。たぶん、ＴＶドラマの放映に間に合わすためにあわてて仕上げたせいか。岩波さん、最近、そういう仕事が気になるところ。
　ただ、内容的にはとてもおもしろかった。1章は、青春小説というよりも、作者の意図として、時代を描こうとしたにもかかわらず、この明治期の日本の歴史をきわめて一面化して描くこの小説の基本的な性格を、歴史家の目で明らかにする。
　2章は、小説の主人公である。秋山好古、真之、正岡子規の実像にせまる。はたして小説は、彼らの実像にせまったのか。子規を書いた部分は、とても迫力もある。3章は、あらためて、司馬史観とよばれるようになった、「つくる会」の藤岡さんの主張を俎上に置きながら、司馬自身の歴史観も明らかにする。歴史学の到達やそのなかでの著者自身の主張をおりまぜながら、大きく問題を明らかにしていくところは、とても読ませる部分でもある。

　なぜ、いま『坂の上の雲』のドラマ化なのか。政治認識の根底には歴史認識があるというのが著者の主張。あらためてそのことを考えさせられる1冊だった。

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シリーズ 若者たちの“社会的排除”を防ぐ ２．再出発を支える

　職場で、ＮＨＫ福祉ネットワークの表題の番組を見た。昨夜の集会の三鷹文化学習共同を舞台にした、ものだった。洋作さん、藤井さん、みなれた

　 　シリーズ第２回目のテーマは、ドロップアウトした若者たちの自立支援。学校を出ても働くことができない、仕事についても「即戦力」としてこき使われ、つぶされてしまう…。そんな現実に直面し、社会に出る自信も手だても失った若者たちが大勢いる。東京・三鷹市のＮＰＯではこうした若者たちに生活訓練や技能実習、就労体験などのプログラムを行い、支援している。 　企業や地域社会の中で、若者たちを一人前の社会人に「育て上げる」ことができなくなりつつある今、「子ども」から「大人」への移行をどう支えていけばよいのか考える。

　自立への困難を、どうサポートしていくのか。何人かの若者の実際をおいながら、問題を考える。
　ボクの後輩の平塚真樹さんのコメントも、わかりやすくてよかった。彼女、テレビはじめてじゃないのかなあ。なかなか堂々としていた。

　ボクのまわりでも、若者問題がいろいろな形で議論になっている。実態の分析とともに、なぜ、若者がいきづらさを感じ、孤立を感じるのか。認識的誤謬の問題や、アイデンティティの問題。イギリスの社会学の議論なども、今年の正月休みは少し勉強しなくっちゃいけないかな？

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どうなる、どうする若者自立塾！ 若者自立応援セミナー

　職場での仕事を、夕方で切り上げて、夜は、「若者支援のこれまでとこれからを考える緊急フォーラム」に行ってきました。そう事業仕分けで「廃止」と判断された若者自立塾にかかわるとりくみ。緊急のとりくみだけれど200人近く人が集まって、2時間立ちっぱなし、腰痛持ちにはちょっとつらい。
　でも、ものすごく緊迫した、熱のこもった集会だった。
　まず、宮本みち子さんが、この制度がつくられてきた経緯のようなことを報告。その後、Ｙ―ＭＡＣ、文化学習共同、労協の3つの自立塾の運営者によるパネルデスカッション。どんな成果があがっているか、どのような課題があって、どのように改善のとりくみをしてきたのか。短い時間だったけれどもよくわかった。文化学習共同の洋作さんの、地域ぐるみで、さまざまなネットワークを構築しながらの総合的なとりくみは、今後のとりくみの方向として、とても重要だと思った。会場から、各地の運営者たち、当事者たちの、熱のこもった発言が続いた。そして、つづいて、卒塾生たちの発言。

　引きこもりやニートといった若者の生きづらさ、自立の困難さのなかで、もっとも困難を抱えている若者への支援のとりくみの一つの模索として、やはり注目するとりくだと思うし、ここからはじめるしかないと思うのだけれども。
　同時に、やはり、総合的な福祉や社会保障の政策構想のないもろさ、不安定さというものを痛感させられてしまう。だから、部分的な福祉政策などは、なかなか社会的な合意で打開していくような対象にならなくなってしまう。

　厚生労働省の役人が、厚労省の立場を説明していた。基本的にはあらゆる政策を活用して守るという立場だが（やっぱり役人には、国民の立場で奮闘してもらいたいし、そのためにもこいう形で現場を知ってもらう必要がある）、事業仕分けで出された議論に充分反論し、こたえるようなものを打ち出しているわけではない。弱いなあ。
　全体として、たとえば、なぜこの制度を国がやるのかという議論にはこたえられていない。そもそも、この制度は、三位一体改革で地方が財政的に深刻になっていく過程のなかでつくられてきたという経緯がある。それまでの新制度は、どちらかというと、国が十分に責任をもたない形で地方におしつけられていたのだが、この時期は、地方に新制度を担っていくような条件がなかったのだから。ここでも、国と地方の関係はどうなるべきで、国がどのような役割を具体的にはたすのかということへの回答が必要か。

　会場で、われらの仕掛け人の編集者とちょっとした情報交換？的おしゃべり。
　疲れた体で、家に向かう。

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母子・老齢加算廃止は合憲 京都地裁

　もう１つの裁判は、これ。

母子・老齢加算廃止は合憲　京都地裁（共同通信）

　生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則７０歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、京都府の男女４人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟で京都地裁は１４日、原告の請求を棄却した。
　原告は控裁判長は判決理由で「消費実態を踏まえた専門委員会の報告書などを根拠に厚生労働相が減額・廃止を決めたのは不合理でない」と指摘。「廃止は憲法に違反せず、処分に裁量権の乱用はない」と判断した。
　加算が廃止された後の原告の生活状況についても「健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとはいえず、加算の必要は見いだせない」とした。　母子加算については、民主党新政権が国の方針を転換させ、今月１日から再び支給を開始。今回の訴訟は支給再開前に結審していた。

　驚くような判決である。判決文をまだみていなけれど、どのようにこういう結論を見いだせるかが理解できない。
　東京大空襲の裁判の判決もそうだけれろも、被害の実相というものを見る能力がないのか。（たとえば、東京空襲でも、被害者の受けた傷や体験を聞いても、野田正彰さんの鑑定書を見ても、何も感じないのか？）

　共通しているのは、人間が人間として生きる権利というものを、よく理解しようとしない姿勢。権利というものの理解のレベルがあまりにも低く、あとは個人の責任で生きろと言う発想。
　もちろん、一義的には政治の責任が大きい。それはそうだけれども、司法も変わらなければ、世の中はよくならない。そう思う。

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東京大空襲訴訟：原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁

　今日は、朝から実務的な仕事の多い1日。12月は、工程が早いので今が、山場である。いろいろな調整作業もある。

　さて、今日は、２つの重要な裁判の判決。その１つがこれ。

東京大空襲訴訟：原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁（毎日新聞）

　東京大空襲の被害者や遺族ら計１３１人が、戦後の救済措置を怠ったなどとして、国に謝罪と総額１４億４１００万円（１人当たり１１００万円）の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、請求を棄却した。鶴岡稔彦裁判長は「戦争被害者に対する救済は、政治的配慮に基づき立法を通じて解決すべき問題。立法には極めて広い裁量を認めざるを得ない」と述べた。原告側は控訴する方針。
　原告側は、旧軍人・軍属や被爆者、沖縄戦被害者らが補償を受けながら、空襲被害者に救済措置がないのは、憲法が定める法の下の平等に反すると主張した。これについて判決は「国家が主導した戦争による被害という点では、軍人らと本質的な違いがないとの議論は成り立つ。原告らの苦痛や労苦は計り知れず、心情的には理解できる」と述べた。
　しかし、当時の国民のほとんどすべてが何らかの形で戦争被害に遭っていたと言え、司法が基準を定めて救済対象者を選別することは困難と指摘。「誰にどのような救済を与えるかの選択は、政治的判断に委ねられる。戦闘行為をした軍人や特殊な後遺症が残る被爆者と比べ、差別的扱いがあったとは言えない」と判断した。…

　判決は、問題の受任論についてはふれなかった。
　13日の「東京新聞」で、この問題の特集をおこなっていて、中山武敏弁護団長が「受忍論は憲法に背く」という一文を載せている。薔薇、または陽だまりの猫さんのブログでぜひ。　

　判決は、解決を政治にゆだねた。別のエントリーでもふれるけれど、司法の責任はどうなるのか？

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東京の教育は変わるが、どう変えるか！ 12・13集会

　今日は、朝から、団地の落ち葉拾い。眠い目をこすって、ひと働き。管理組合で、自主管理をしているから、その労働もなかなか大変（笑い）。

　昼からは、表題の集会へ。
　まず、分科会。「教育における貧困の打開をめざして」に出る。まず、学校事務の方が、報告。いろいろ新しい資料があって、その価値は充分。次に、相方が報告（障害児学校の寄宿舎からの報告）、まあなかなかよかった。そして、定時制高校から。子どもたちの夢が、コンビニ店長かパチンコというのは、リアルかつ衝撃。シングルマザーふぉーらむの方からの報告は、当事者はどんなふうに感じているのかということが、勉強になった。

　続いて、「都議会各派議員とのデスカッション」。民主党、共産党、生活者ネット、自治市民の各派。コーディネーターの岡本氏はしゃべりすぎ。うーん、民主党の発言とはなんだろう？　もちろん民主党には期待したけれども。しかし。

　最初の分科会を聞いていても、そうだったけれども、実態の共有の遅れ。それと、同時に、貧困をどう打開するのかには、個々の貧困の解決のための手立てもそうだけれども、やはり政治のありようそのものも変えなければその展望は開けない。

　民主党の発言は、率直に言って、イライラしながら聞いていた。うーん、論争づきのボクとしては、すぐ論争をふっかけたくなる。
　結局、学校の自由をとか、現場の教育の充実をというわけだけれども、その内実は、現場に責任のすべてをおしつけ、国の制度としては、教育の充実から撤退するという発想が見えてきてしまう。「地域主権」というものが、ナショナル・ミニマムからの撤退で、文部科学省の権限を縮小することこそが、教育改革につながるという鈴木寛副大臣の発想と、ほとんど共通しているように聞こえた。

　教育における国と地方の責任、非常にねじまがった制度化にある教育委員会のあり方など、制度の整理が必要だ。そのとき、単純に、現場主権ということだけでは、国の教育における責任がすべて押し流されて、結局、現場と個人の責任にされてしまう。
　鈴木寛の著作のメモづくりをしなくっちゃいけないので、具体的な論点整理は、後日。

　新自由主義は大きく破綻しているのだけれども、東京の場合は、極端に権威主義的なものとむすびついて進められてきた。その権威主義を否定するとき、新自由主義が生き残ろうとする。そんな構図が見えてきたし、それはそれで国の動向にもあるので、そういう意味では、いろいろ考えた集会だった。

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特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる

　今日の新聞は、天皇ニュースで持ちきりである。朝日なんて、ものすごい特集を組んでいる。

特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる（読売新聞）

　鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。
　政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。…

　これが、小沢さんの訪中の、異例の歓待と関係しているのならば、これほど恐ろしいことはない。

　ただ、新聞は、この問題をめぐっての「政治利用」問題のみを問題にする。そうなると、法的に許されるのかどうかなどという議論だけになる。保守政治にとって、天皇制は、とても重要な精神的支柱であるし、広い意味での天皇の利用と言うことがおこなわれていないわけではない。さらには、今後、どのように、天皇制を、保守政治支配維持の柱としていくのかという、いろいろな模索や議論もある。岡田外相は就任直後に「お言葉」について、問題にしたし、鳩山さんも、天皇制については、いろいろ発言してきた。

　逆に、天皇とその周辺は抑制的にも見える。

　うーん。

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米軍再編・強化に反対するたたかい

　今日は、朝から横浜までの出張。平和大会の取材。平和大会に参加するのは2回目かなと思ったら、3回目だった。東京で1回、横須賀で1回、横浜で1回。
　表題のシンポジウムに参加した。沖縄、岩国、横須賀でたたかっているかたが、パネラー。米軍再編が破綻にむかう矛盾を拡大させているようすがよくわかった。それほど、基地の町の政治状況は変化している。アメリカの友和会という団体のジョンさんという方が参加していて、その話もおもしろかった。世界８０００の基地のネットワークが帝国をささえているが、衰退する帝国がそれを支えることができるかどうかは別。

　もっとアメリカや日本の戦略の分析が求められるのかな。
　「中央公論」に、まさに米軍再編の当事者だった、ローレスと守屋のインタビューがのっていた。これもまた、興味深い。ローレスは、日米同盟を「偽りの同盟」と言い、アメリカのいまのいらだちは、普天間より、むしろ日米のこまかい作戦計画ができないことだと言う。つまり、実践を想定した軍事的な役割分担の準備がすすまないと言っているのだ。日本の政治状況がこれを許さないのだから、では、日本は自分で日本を守るようにするべきだと。
　ただこの論理は無茶苦茶無理があって、実際にはアメリカが日本をまもっていたわけではないし、日本を守れっていっているけど、その範囲にはしっかりインド洋が入るなど際限はない。行間からは、攻守同盟化、集団的自衛権の容認への筋道をつけろという思いが伝わってくる。いわば衰退する帝国が帝国のネットワークを維持するために、能動的に協力しろということか。
　守屋のインタビューは、ただ日本の政治状況を嘆くだけで、なさけない。戦略というものがない。別に、軍事政略をもてというのではなく、平和の構想が大事なのだけれども。

　アメリカは、ネットワーク維持の構想を模索しているというのが正解か。
　住民の支持のない、外国軍の基地は、必ず行き詰まる。アメリカは、そのことを知っているから、日本の能動的な取り組みの圧力をかけるということなのだろう。逆に言えば、米軍再編も、実は流動的といういうことか。しかし、いまの政府は、対処への覚悟も、構想もない。

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「ユニクロ型デフレ」で日本は沈む

　今月号の月刊誌で、とてもおもしろかったのがこれかな。

　浜 矩子さんと荻原博子さんの対談。まあ、デフレは、ほんとに生活のまわりにある。それが、何をもたらすかは、湯浅さんの「ＮＯと言えない労働者をつくる」という視点と同じ。このデフレの構造、合成の誤謬の指摘はまずおもしろい。もっとも、ボクも日常的に全身ユニクロ。今日は、上下だけではなく、靴下、下着までそうだった（苦笑）。これがだめって言われてもね（笑い）。

　なるほどと思ったのは、日本のグローバル化への過剰反応。
　ただ。浜さんたちの分析はここでとどまる。なぜ、日本は過剰反応するのか？
　日本経済の輸出依存の脆弱性と言ってしまえば、それまでだけれど。

　民主党は、日本経済の現状の打開策として、国民生活が第一と言った。でも、やっている経済政策は、その通りではない。福祉が福祉を食うような政策だ。子ども手当だって、もたもたしている。所得制限とか、財源の問題とか、いろいろ出てくると、ふらふらする。ふらふらするには、原因があり、要因があるわけで、出てくる問題には根拠もある。
　子ども手当だって、子育て支援や福祉の充実の構想がない、それを支える政治の構想もない。この政権は、「政権交代」とか言っていながら、まともな準備もしていなかったのかと思ってします。

　本質的には、日本経済の問題への理解の問題でもある。それは浜さんの議論も同じかな。

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小沢さんは何を考えているのだろうか

　小沢さんの訪中のニュースを見て、ある人が、ものすごく腹が立ったと言っていた。600人もの人を引き連れての大名旅行だから、偉そうである。

　たしかに、小沢さんは偉そうなのだ。この人の力は、ものすごく大きい。先日、小沢さんに「代表辞任」を迫って、干されたある民主党の議員が、ある集会で、「私はいま地下活動をしている」と言っていたそうだ。そのぐらい、民主党のなかで、小沢さんの力は絶大である。
　ところが、メディアでも、いまの鳩山内閣のいろいろな問題を論じるとき、不思議と、小沢さんが何を考えているのかということに分析がない。そのぐらい、小沢さんの取材はむずかしいということなのだろうけれども。

　ただ、小沢さんが、民主党のなかで力をもつようになったのは、参議院選挙での政策転換にあるのは事実だろう。その背景には、小沢流のどぶ板選挙で、地方の疲弊を知ったからなのだと思おう。だから、小沢さんは、古い自民党のしがらみを引きずりながらの反「構造改革」とも言えるのだろうか。案外、アメリカ軍のプレゼンスは、第7艦隊だけで充分という、物議をおこした発言は、本気だったのかなとも思えてくる。

　小沢政治というのは、今後のキーポイントの一つかもしれない。

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深夜ドラマ

　たまに、深夜ドラマを見る。
　まあ、仕事で帰ってくるのが遅いから、こんな時間のドラマしかみれないのだけれど。
　たとえば、いま「マイガール」の最終回。子育てと自分の生き方みたいなものをダブらせながら。

　たとえば、「傍聴日記｣。これもまたおもしろい。昨日は、とても切ない夫婦愛の話だった。

　見ながら、何となく、「容疑者Ｘの献身」を思い出した。
　描かれているのは、かつて流行したような、恋愛至上主義的なものでも、恋愛依存というものでもない。ただ、そこにあるのは「献身」。
　よるべない孤立と不安。そんなものに現代の人はさいなまれているのだろうか。そのことを解決するには、自分のなかにある確かなものを求める――それが「献身」ということなのだろうか。

　そんなことを考えながら、見ていた。

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普天間グアム移設 本当は可能？ 波紋広げる米軍アセス草案

　今日の新聞でおもしろかったのは、「東京新聞」の特報欄。

普天間グアム移設　本当は可能？　波紋広げる米軍アセス草案（東京新聞）

　普天間移設問題が混迷の様相を見せ始める中、グアムを訪問中の北沢俊美防衛相は九日、「日米合意から大きく外れる」と海外移設の可能性をあらためて否定した。一方で、地元・沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の伊波（いは）洋一市長は同日、ある米軍公式文書を片手に防衛省、内閣府、外務省などを説明に回った。この文書こそが「グアム移設も可能」の論拠だというのだが－。…

　伊波さんが持って歩いた文書は、宜野湾市のＨＰにある。それがこれ。

　つまり、米軍のアセスでは、海兵隊のグアム移転は、司令部だけではなくヘリ部隊も対象となっていたということなのだ。これは軍事整合性はある。
　が、軍事ジャーナリストと、その後事情が変わったという。それは、訓練に支障が出たという話なのだ。ここで、支障とはということで、疑問がおこる。実は、沖縄というのは狭い場所なので、訓練に必ずしも適しているわけではないと一般的に言われている。ではなぜそれでも沖縄なのか。それは沖縄の訓練には制限がないということだ。ヨーロッパの米軍基地など、訓練は1日１時間とかものすごい制限の協定がむすばれている。グアムでも、そういう制限があるのかしらと疑う。いずれにしろ、この無制限という事態が、沖縄のものすごい事態を生んでいる。ボクも何度か沖縄に行ったけれども、騒音だけでも尋常ではない。それが、安保条約の実態である。

　でもまあ、伊波さんには４度ほどお会いしたことがあるが、すごい人だなあといつも思う。その知識や、市としての取り組みは半端なものではない。

　いずれにしても、北沢さんの言い分なんて、ほとんど根拠はない。米軍基地の問題はほとんど米軍の事情、アメリカの事情に由来する。だからこそ、「基地撤去」という主張こそが、本筋であり、ここが揺らぐと、問題がややこしくなる。
　沖縄の、この怒りにボクらも同じように連帯するべきだと思う。鳩山さんは、先送りをするが、きっぱりとアメリカに物事をいう態度では残念だがいまだに立っていない。たたかいは正念場であり、帰趨はボクら自身のたたかいにある。

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学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ

　ボクも１０数年、学童保育の市連協の事務局長をやっていたことがあるので、学童保育の制度にはいろいろ詳しかったけれど、なるほど、今度の子ども手当と学童保育にはこんな関係があるのかと、少々驚いた。

学童保育『国が守って』　『子ども手当』で補助金ピンチ（東京新聞）

　子どもたちの放課後の遊びや学びの場である「学童保育」（放課後児童クラブ）の運営が揺らいでいる。鳩山政権の看板政策「子ども手当」導入のあおりで、学童保育の補助金財源の企業拠出金が打ち切られる可能性があるからだ。保護者らは「子育て支援の場を守って」と、国の予算編成の行方に気をもんでいる。…
　学童保育は全国約一万八千カ所にあり、約八十万人の小学生が利用している。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長によると、平均的なクラブの年間運営費は千万～千五百万円程度。国から約百万円程度が補助されている。貴重な運営費だ。
　政府は、子ども手当の導入に伴い、現行の「児童手当」を廃止する方針だ。児童手当の財源負担は国と地方、企業の三本立て。厚生労働省は、来年度予算で、子ども手当の財源を全額国費でまかなうよう要求している。そうなれば、地方と企業の負担はなくなる見通しだ。
　制度上、児童手当と学童保育は同じ予算に位置付けられている。学童保育への国の補助金は、企業の拠出金に頼っているため、拠出金がなくなれば補助金の新たな財源を確保しなければならない。
　ここへ来て、子ども手当について、地方と企業にも負担させるという意見が、政権内で出てきた。企業拠出金を廃止するのか残すのか、決着していない。…

　国の補助金なんて、微々たるものだ。国が制度について、ほんとうに責任を持たないし、ましてや財政については、あまりにも現状と乖離したものにとどまっている。が、それでも、この補助金はクラブにとって貴重なものだ。しかも、県段階での制度がないところもある。また、国の補助がなくなれば、県の制度にどう連動していくのかという不安もある。
　民主党のなかには、財源の問題から、福祉のために福祉を切るということを受け入れるような勢力も小さくはない。
　となると、学童保育のような「部分」の制度はターゲットになりやすい。まさか、そんなことはないとは思うけれども、ここでも民主党政権のあり方が問われることになる。

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キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更

　今日一番注目した記事は、半田さんのこの記事。

キャンプ座間移転中止　米第一軍団　米都合で『再編』変更（東京新聞）

　二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。　
　米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。
　キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。…

　記事では、現在のアメリカでの米軍再編の議論というのは、ラムズフェルドの米軍再編構想を前提としていないとまで言っている。ならば、パッケージ論で、辺野古を受け入れなければ、海兵隊のグアム移転はおこなわないというアメリカの恫喝そのものも成り立たないことになる。アメリカにもこういう事情が存在するのに、北沢さんや岡田さんの、恫喝に屈するような発言は、どうも滑稽にも見えてくる。アメリカにつき従う自民党政治の悪習はなかなか払拭できないのか。
　さてさて、民主党はどんな結論を出すのか？

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『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比１．４倍に

　今朝は、相方が夜勤だったから、せっせと二男の朝食のおにぎり（学校が遠いのでおにぎりをもっていく）をつくって――まあ、昼と夜は生協食堂だから、高校の時の弁当作りよりは楽か――、急いで出勤。一気に、インタビューの処理をすすめる。でも、昨日、Ｎスペで夜更かししたから眠い。

　まずニュースのクリップ。

『収入減で生活保護』急増　雇用悪化、前年比１．４倍に（東京新聞）

　今年九月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が、一年前に比べて一・四二倍に急増したことが八日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の三市では二倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった。
　厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。
　八日発表された集計では、九月の受給世帯は百二十六万七千二百六十一世帯で、昨年九月に比べ一・一一倍だった。うち「その他の世帯」は十六万九千百六世帯で、昨年九月の十一万八千八百二十一世帯の一・四二倍となっている。
　共同通信が全国十八の政令指定都市などに取材したところ、「その他の世帯」は昨年九月に比べ、浜松で二・七九倍、名古屋二・四二倍、北九州二・一三倍、さいたま一・九五倍、大阪一・八四倍など全市で増加していた。
　十八政令市合計では六万五千百九十九世帯で、一年前の一・五五倍。東京二十三区では一万五千九百九十三世帯で、一・三九倍だった。…

　厚労省はアップが遅いから実物はまだかな？
　実際の経済の悪化は、国民生活を直撃していて深刻な事態がひろがっている。

下げ幅最大内定率５９％　高卒『新たな氷河期』（東京新聞）

　日本高等学校教職員組合（日高教）などは八日、来春卒業予定の高校生の十月末時点での就職内定率が前年同期比で１５ポイント減の５９・６％で、一九九三年の調査開始以来、最大の下げ幅になったと発表した。
　十月末時点で見ると二〇〇二年度の５１・９％が最悪で、今回は過去五番目の低さ。
　「求人が減った」とする学校は回答のあった三百二十八校中、二百六十三校に上り、日高教は「求人の回復の見通しが立たず、新たな就職氷河期というべき事態」としている。調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が二十八道府県、四百三校を対象に実施した。
　内定率は男子が６５・７％、女子が５０・５％。進路変更について初めて聞いたところ「進学から就職」は百四十五校、三百五十一人の報告があった。このうち二百七十三人が経済的理由による変更だった。…

　資料の実物はこれ。

　もう一つ、わが先輩のブログでこんなリポートがあった。
無料低額診療所から見える｢貧困｣の実態

　こういうことに対して、機敏な政策出動が正しくできているのかどうかが問題。補正についての議論がさかんだけれども、問題の核心にどこまでせまっているのだろうか？
　雇用の問題一つを見ても、派遣法の改正はなかなか実現されない（なぜ派遣法が先送りされたのだろうか）
。
　自由法曹団が、派遣黒書発表した。

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真珠湾の謎～悲劇の特殊潜航艇～

　今日はいっぱい書くことがあります。まずは、表題のＮＨＫスペシャル。日曜はＥＴＶ特集を優先して見たので、眠い目をこすって、半分、家事をしながら見た。

　まずは、特攻兵器に連なる特殊潜行艇。日本軍がかなり早い時期から特攻兵器の開発を手がけていたことは、いろいろ明らかにされているし、例の海軍４００時間でも明らかにされていたけれど、特殊潜行艇という作戦が、そのものであると位置づければ、この時期の日本軍というものが、どういう位置にあったのかはよくわかるし、日本のこの時期の戦争の性格もよくわかる気がする。
　アメリカのミスも、どこかで読んだことのある気がする。思い出せないけれども。
　さて、９軍神神話のつくられかた。靖国神社にいくと、こういう神話がそのまま並んで展示されているわけだけれども、このアジア・太平洋戦争期の神話のつくられ方というのは、日清・日露戦争期の軍神・広瀬中佐などのつくられ方とずいぶん違い、かなり極端に作為的であるなあと痛感。神話は、作戦が失敗したときにつくられるということを軍事史の専門家は言うけれど、たしかに、少なくとも特殊潜行艇というのが作戦としては、大失敗の１つ。しかも、ここでは、まったく根拠のない神話となる。

　真珠湾で太平洋戦争がはじまったという番組のナレーションは、あまりにも通俗的な形で、事実をねじ曲げる（笑い）。アジアの被害についてのテロップもつけたし的だけれど、せっかくの力作だけれど、この二点でアジアとの関係を軽視していることがすけて見えてちょっと最後には興ざめするところもあった次第。

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憲法９条と２５条・その力と可能性

　インターネットの威力で、もう30年、切れていた高校時代の友人たちとつながって、メールをやりとりしたりした一日。すごいなあ。

　さて、中断しながら読んでいた、治さんの新著を読み終える。この人は、ほんとうにどうすれば国民の運動が前進するのかということを考えているのだなあと思う。とくにこの本はそんな思いが充ち満ちているように思えてくる。9条と25条が、戦後史の中でどんな課題を抱えながら、どんな力を国民の運動を背景に発揮していて、いまその力の依拠して、どんなことが大事なのかを明らかにしてくれるもの。渡辺節、渡辺理論が全面展開？
　25条との関連で福祉社会の構造を展開したところなどは、いろいろ学ばされました。うーんこういう観点はかけているなあと反省。
　これを受けると民主党政権のいまも、いろいろ見えてくる。何が？　結論は国民のたたかいだということでしょうね。

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米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告

　今日は、朝から電車が止まって大弱り。判断を間違うと、職場につくまでものすごく時間がかかる。疲れる。これが東京暮らしのしんどいところ。
　仕事のほうは、インタビューの処理に集中する一日。ただエンジンがかかるのに時間がかかる。

米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告（読売新聞）

　来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。
　米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
　関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
　日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。…

　普天間をめぐって、アメリカから相当な圧力が来ているのは事実だろう。でも、この記事のように見るのは、ややあおりすぎかな。冷静に考えれば、米軍基地再編の行方がはっきりしないと、同盟協議がすすまないのは、ある意味で当たり前のことなのだろうと思うのだけれども（笑い）。この新聞社はとくかく鳩山さんに屈服してほしいようだ。

　アーミテージとグリーンは日本に来て好きなことを行っている。

普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長（読売新聞） 　マイケル・グリーン氏　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。

　日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
　一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
　二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
　一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。…

　ここまでいうかというぐらいの恫喝的な内容だけれども、それをそのまま無批判に垂れ流すメディアのありようも、深刻だよなあこれ。

　ただ、アメリカの国内事情にとっても、予算決定の山場をめぐって来週まではいろいろ緊張ある局面だから、そのことを反映しているのかもしれない。
　議論がこのまま、日米関係の本質部分に向かえばおもしろいのだけれど、どうも日米とも役者は力量不足かなあ。

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