2017/07/20

知られざる“虐待入院” ~全国調査・子どもたちがなぜ~

 今日のクロ現は、衝撃的!

20170720_01 親からの虐待が原因で入院した子どもが、元気になった後も施設などに入れず、入院を続ける“虐待入院”。NHKの取材では、こうしたケースが全国の病院で相次いでいることが明らかになった。子どもたちはなぜ退院できないのか。“虐待入院”が子どもたちの心身にどのような影響を及ぼすのか。知られざる実態に迫り、“虐待入院”を減らすために何が求められているのかを考える。

 昨年、朝日だったかで、読んだことがある、ここまで、子どもの社会的な入院があるのかは、衝撃的だった。だけど、それが、なかなか解決に向かわないのがもどかしい。そもそも、なぜ、子どもの最善の利益中心の施策がなされないのか? 児童福祉のかかえる課題、その前提にある児童福祉そのものの施策の現状、子ども支援、家庭支援、いやより根源的な社会福祉の貧困ではあるのだけど。なかなか、その根源まで、NHKは踏み込まないけど、ここまで、実態に向き合ったのでよしとする。では、われわれは、何をすべきなのか。うーん、悔しいなあ。悲しい。

2017年07月20日の新聞社説

《朝日新聞》
稲田防衛相 首相はまだかばうのか
司法通訳 専門職として制度化を

《読売新聞》
蓮舫氏戸籍公表 後手に回った「二重国籍」対応
国連開発目標 貧困撲滅へ「日本流」の支援を

《毎日新聞》
朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか
稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ

《日本経済新聞》
「米国抜き」の世界が本当にやってきた
正面から汚染水処理の議論を

《産経新聞》
五輪離れの時代 東京が将来の希望を示せ
南北対話 再開は日米韓の結束乱す

《東京新聞》
日中関係改善へ 首脳間の信頼構築急げ
トランプ政権 米国の存在が薄れゆく

 トランプ下のアメリカ論かあ。考えなきゃ。

朝日新聞社の森友・加計スクープにJCJ大賞

 メディアの危機が言われていたが。その状況は大きくは変わっていないとは思うけど、そのなかでの踏ん張りもみられるということ。

朝日新聞社の森友・加計スクープにJCJ大賞(朝日新聞)

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動や作品に贈る今年のJCJ賞を発表し、大賞に朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を選んだ。
 選考理由で「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」「民主主義の原則を掘り崩そうとした問題の取材・調査報道の積み重ねの価値は大きく、メディアの存在感・信頼を高めた」と評価。安倍晋三首相夫妻の関与への疑惑が、両問題に共通しているとも指摘した。
 朝日新聞は2月9日付朝刊で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」への国有地の売却価格を非公表とし、その金額が近隣国有地の10分の1である1億3400万円だったことを調査報道で掘り起こした。また5月17日付朝刊で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画で、文部科学省が、内閣府から「総理のご意向」と言われたとする記録文書を作成していたとスクープした。
 JCJは新聞や放送、出版など各分野のジャーナリストから成る統一組織。JCJ賞の発表は今回で60回目を迎えた。その他の受賞は次の通り。
 JCJ賞=創元社「『日米合同委員会』の研究 謎の権力構造の正体に迫る」(吉田敏浩氏著)▽沖縄タイムス社「高江・辺野古 新基地強行を問う報道」▽北日本新聞社「政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン」▽チューリップテレビ「富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」

 ほんとうに朝日は久しぶり、大賞は9年ぶり、JCJ賞を含めても6年ぶりかな。わが社の新聞が候補どまりだったのは残念だけど、吉田さんがJCJ賞をもらったのも嬉しいなあ。

2017/07/19

2017年07月19日の新聞社説

《朝日新聞》
ヒアリ対策 先例に学び定着阻止を
韓国の提案 日米との連携忘れずに

《読売新聞》
エネルギー白書 収益力高める海外戦略を競え
財政試算見直し 20年度黒字化は現実的目標か

《毎日新聞》
登録続く日本の世界遺産 制度の将来も考える時だ
日野原重明さん105歳で逝く 長命社会に希望ともした

《日本経済新聞》
税収増に過度に頼った財政再建は問題だ
政治要因で滞る中国経済改革

《産経新聞》
サンマ漁獲枠 資源守る抜本対策を急げ
差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く

《東京新聞》
過労労災最多 「心の病」を防がねば
内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ

 財政問題も迷走しているなあ。トドの詰まり、成長戦略しかないというようなもの。しかし、その成長戦略の実態は、加計問題の構造戦略特区に代表されるようなものにすぎなかったことが、国民の目の前で明らかになっているわけで、それだけに、簡単に通用するようなものではないしなあ。さてさて。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁

 これを読むと、二重、三重に恐ろしくなる。これが日本の政治と軍事の実態。憲法の現実。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁(東京新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が十八日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 稲田氏は十八日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。
 複数の関係者によると、緊急会議は二月十五日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
 陸自は一月十七日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
 三月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月十六日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。
 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年十二月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、一月二十七日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部(陸幕)の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。二月にデータは消去された。
 防衛省は二月六日、統幕で見つかった事実を公表し翌七日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。

 もちろん、稲田さんの隠蔽、虚偽答弁が1つ。これは、もう救いようがない。
 と、同時に、防衛省・自衛隊が、政治を越えて、憲法にかかわる事態を判断するというかなり危険なところにきているということも垣間見えるではないか!! 
 そして、それを政治がコントロールできているわけではない。大臣にはその能力も、意思もないということ。それが現状なのだ。

2017/07/18

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村

 これはやっぱり酷い!

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村(沖縄タイムス)

 米軍のオスプレイ1機が17日午後8時ごろから同11時40分にかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯「ファルコン」を使って訓練した。
 オスプレイはファルコンを数十回発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。飛行のたびに周辺には粉じんが舞った。現場を確認した同区の崎濱秀正区長の簡易測定器では、86デシベルを記録した。
 崎濱区長は「12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する」と憤った。

【動画】2016年7月に同地域で撮影されたオスプレイの低空飛行 

 沖縄については、本土ではどうしても、ズレた議論になりがち。もう一度、沖縄の現状や、思いがどこにあるのか、きちんと整理しなければいけないと思うのだ。

2017/07/17

2017年07月17日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 多様な人々の共生社会を

《読売新聞》
空き地活用策 地域の新たな「資源」にしたい
2五輪一括決定 魅力ある祭典に変われるのか

《毎日新聞》
海汚すプラスチックごみ 国の危機感と対応は鈍い
辺野古工事差し止め提訴へ 政治対話をあきらめずに

《日本経済新聞》
医療・介護費を不断の改革で抑えよ

《産経新聞》
海の日 若者の関心高める施策を
慰安婦資料の世界記憶遺産登録支援を表明した韓国の女性家族相 「反日宣伝」が仕事なのか

《東京新聞》
海の日に考える 最後の秘境を見たい

 医療・介護、費用の抑制がいつもテーマになる。財政支出のゆがみ、税制のゆがみがつくった日本の政治のつけの大きさが、世界的な新自由主義のなかでも、きわめて酷い形で、医療や介護の改革がなされてしまう。それに、どう説得的な議論をしめしていくのかだけど。

内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査/安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

 世論調査が続く。

内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9.1ポイント減の35.8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10.0ポイント増で最も高い53.1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54.8%が反対し、賛成は32.6%だった。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77.8%に達し、「納得できる」15.4%を大きく上回った。

 そして、こちらがテレ朝系。時事通信に続いて、20%台に。これも大きなポイント。

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査(テレ朝系)

 ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。
 調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

2017/07/16

2017年07月16日の新聞社説

《朝日新聞》
労基法の改正 懸念と疑問がつきない
コウノトリ ともに生きる環境を

《読売新聞》
関電料金値下げ 原発活用のメリット広げよう
老老介護 重層的な支援体制を整備せよ

《毎日新聞》
オオタカの希少種指定解除 生息地の重要性は不変だ
民進党の東京都議選総括 議論の筋道を間違えるな

《日本経済新聞》
転勤制度を社員が納得しやすいものに
国と沖縄はいつまで戦うのか

《産経新聞》
「電通」正式裁判に 経営者への厳しい警告だ
TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を

《東京新聞》
週のはじめに考える 病む心知る人ぞのみ

 たくさん勉強しなくてはいけない課題が多すぎる。だけど、きちんととりあげなければいけないことが取り上げられていないいらだちもある。

衆院区割り改定法施行 6県4ブロック1減 戦後最少465議席

 そうなんだよなあ。ここまで、減ったのかあ。これも、代表制民主主義にとっては重大な問題だけど。

衆院区割り改定法施行 6県4ブロック1減 戦後最少465議席(東京新聞)

 衆院小選挙区の「一票の格差」を二倍未満に抑えるため、十九都道府県の九十七選挙区で区割りを改定した改正公選法が十六日、周知期間の一カ月を経て施行された。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の六県で小選挙区定数が各一減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の四ブロックの定数もそれぞれ一減され、戦後最少の計四百六十五議席となる。
 新しい区割りでは、二〇二〇年見込み人口での一票の最大格差が一・九九九倍に縮小する。最高裁が問題視する二倍以上の格差を今後三年にわたって下回るとみられる。今月五日に総務省が発表した住民基本台帳人口(今年一月一日現在)による試算では最大格差が一・九五五倍で、改定前の昨年の二・一四八倍から大幅に是正された。
 最高裁は改定前の区割りによる一票の格差を「違憲状態」と判断。このため改定法施行まで衆院解散に踏み切るのは困難との見方があった。
 総務省は改定した選挙区の詳細な地図をホームページに掲載。各自治体も広報誌や公共施設へのポスター掲示などで有権者へ周知徹底を図る。
 施行により小選挙区定数が二九五から二八九、比例代表は一八〇から一七六に減る。小選挙区については定数減の六県のほか、十三都道府県でも格差是正のため選挙区の線引きが変わる。

 ここまで定数が減るとねえ。比例代表もブロックによっては、どんどん比例代表としての、支持の正確な反映という機能が弱まってしっまう。小選挙区の弊害が、その選挙区が減ることでいっそう拡大するのでは。だからこそ、政治変革を考えたとき、民主主義の再生を考えたとき、この選挙制度の問題は、ほんとうに正面から議論しなければならないんだけど。小選挙区で勝っていく、野党共闘とともに、とっても大事なんだけどなあ。

こんなはずじゃなかった 在宅医療 ベッドからの問いかけ

 昨日のETV特集。堀川病院の早川先生・

20170404055417 在宅医療のパイオニアとして知られる早川一光さん(93歳)ががんになった。「畳の上で大往生」を説いてきた医師自らが患者になり、死を見つめ語るメッセージを聞き取る。
 早川さんは、戦後まもなく京都西陣で診療所づくりに参加。「西陣の路地は病院の廊下や」を合言葉に、病院を出ても安心して暮らせる在宅医療の体制を整え、「畳の上で大往生」を説いてきた。今、その早川さん自らが患者となった。自宅のベッドで一日の大半を過ごしつつ死を見つめた時、語る言葉は「こんなはずじゃなかった」。その言葉にこめた思いは何か?医師や家族、訪問者と、命と医療をめぐる対話を続ける早川さんを見つめる。

 ボクも若いころ、堀川病院の近くに住んでいた時期があって、この病院に通院したりもしていた。民医連の病院ではないが、市民の病院として、独特の地位を築いていたのを思い出す。
 あらためてこの病院の在宅医療のとりくみをかんがえさせられながら、早川先生自身が年老いて、人生の最期を考えるあたって、さらに踏み込んで、思索している姿に驚いたし、考えさせられた。そして、いつまでも柔軟であり、人とつながる。
 だけど、こんな前向きな人生観はボクにはないなあとも思えてしまう。それが自分のいちばんあかんたれなところではあるのだけど、そんなに簡単に解決はしないなあ。などともいろいろ内向してしまう。

 この番組の前に、SWITCHインタビュー 達人達。満島ひかりはなかなか魅力的でおもしろい。

2017/07/15

隣町の図書館へ

20023890_1483621501698590_74047189119984043_1483625735031500_606031862 明日、告示の市議選。今日中にまかなければならないビラをまきに、急ぎ帰ったわけだけど。講演会では友人もいっぱいいて、飲みに行きたい思いを振り切って! 途中、今月の企画にかかわる重要な資料が隣町の図書館にあることがわかり、9時まで開館しているので急遽自転車で向かうことにした。真っ暗ないなか道、遠いし、とっても怖かった!!!
 結局、隣町の図書館は行き40分、帰り30分もかかった。子どもが小さかったころ、自転車に乗っけて、図書館の近くの流れるプールによく行った。そのときはそんなに遠く感じなかったのだけどねえ。あれから20年近くたつわけで…。道すがらの風景は変わったような、あまり変わっていないような。基本いなかだものね。途中にある小学校にはこの像がまだあったのだ。
 問題の資料は例の教育出版の道徳教科書のあの人の本ですよ。


2017年07月15日の新聞社説

《朝日新聞》
劉暁波氏死去 恥ずべき弾圧の体制
辺野古提訴へ 問われる工事の公正性

《読売新聞》
熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい
EPA国内対策 攻めの農業へ構造改革を急げ

《毎日新聞》
「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか
平和賞の劉暁波さん死去 自由への欲求は消せない

《日本経済新聞》
上向き米国経済に残された課題は何か
劉氏の死が警告する人権問題

《産経新聞》
辺野古移設 不毛な法廷闘争は避けよ
劉暁波氏死去 これが中国の人権弾圧だ

《東京新聞》
相次ぐ局地豪雨 不意打ちに備えねば
劉暁波氏死去 文字の獄にもひるまず

 中国に刺さる議論、中国のことについて、納得的な議論。いろいろ勉強したいなあ。なかなかそこは自分の守備範囲にできないなあ。関心はもっていたいけど。

安倍政治に代わる選択肢を探る

20024079_1483266155067458_34603485520121587_1483348598392547_468307356 告示日前日になると、いろいろバタバタとやりきらなければならないことがあります。そのために、朝から週刊の新聞の配達を完了したりして。職場に行って、いろいろ相談のメールや交渉に行ったり、インタビュー原稿の整理をすすめはじめたり、あっという間に、昼になって、あわただしくこの講演会に。聞きに来なさいというある人からの命令?もあり。だけど、ものすごく充実の時間。福祉国家構想研の講演会のテーマは「安倍政治に代わる選択肢を探る」。
 まずは、「安保と戦争法に代わる選択肢~戦争法廃止の連合政権から安保のない日本へ」と題して渡辺治さん。都議選の分析からスタート。安倍政権への信頼の崩壊をどうみるか?かならずしも、軍事大国化や新自由主義的な国家づくりへの批判ではないことを明らかに。なかなか難しいテーマだけど、あいまいにしてはいけない。ここに向かわなければいけないから。そのうえで、安倍改憲の危険。ここでの特別の難しさをリアルに注目、だからこそ、安倍改憲阻止のために、どんなたたかいと議論が必要なのかということを明らかにしていく。刺激的な議論だなあ。頭がいろいろ反応する。この人と、ボクは10歳ちがう。いまこの人が自分の仕事として、安倍改憲阻止に向き合う姿勢に、ボクも姿勢を正させられる。そう、問題はこの現実から出発して、それを乗り越えることをボクらはしなくっちぇいけないということ。
 後半は、「『地方創生』に代わる福祉国家型自治・地域再生の選択肢」と題して、大事な先輩の岡田知弘さん。いわゆる国家戦略特区が、企業の短期のもうけを保障することでつくられることから、私物化につながることを明らかにしながら、それが道州制にまでつながっていくことを明らかにする。EPAから、地域包括支援まで、いまおこっていることがどんどんつながっていく。あかん、ぜんぜんボクはついて行ってないなあ。勉強不足を痛感しながら、ここまで、国家改造が、ゆがんだ形ですすんでいるのか暗澹とした気分に。そのぶん、地域からおこっている、地域づくりの動きに勇気も覚える。大事なこともたくさん発見。
 あまりにもおもしろかった、充実の4時間だったなあ。


2017/07/14

保育現場に日の丸・君が代は必要か?

41xutf4nuil_sx350_bo1204203200_ 中西さんの、新しいブックレット。保育や幼稚園の現場での日の丸・君が代のおしつけがいよいよはじまろうとしている。この導入の問題を、現場感覚で考えたとき、ほんとうにどうなんだろうかって感じる人は少なくはないと思う。学校でおこったことは、その押しつけの結果、子どもが主人公の行事がことごとくつぶされていったことだ。なぜ、そういうことがすすめられてしまうのか、そのことを国旗や国歌の働きもふくめて考えようというもの。その役割から考えれば、国民が主人公では日の丸・君が代は決してないということ。そして、やり過ごそうと思うことが、思考停止に、そして洗脳につながっていく危険も明らかにする。ほんとうに子どもの成長というところにたって、真剣に考えなければいけない問題、そしてそれは、この問題にとどまらず、ずけずけと、子どもや家族の問題にまで、国家が支配しようという大きな流れの中にあるということ。保育の場で譲ってはならないことがあると、筆者は強く訴えている。


2017年07月14日の新聞社説

《朝日新聞》
受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
電通違法残業 働き方を見直す公判に

《読売新聞》
大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に
民進都議選総括 党の危機に手をこまぬくのか

《毎日新聞》
都市対抗野球きょう開幕 勝敗超えて一つになろう
電通事件正式裁判へ 過重労働の一掃に向けて

《日本経済新聞》
ウーバー騒動は対岸の火事ではない
LNG取引の自由化を促そう

《産経新聞》
九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ
「大和堆」の違法漁 北朝鮮船の占拠を許すな

《東京新聞》
電通事件裁判へ 公開の法廷で真相を
凋落の民進党 政策を練り選択肢示せ

 電通の高橋まつりさんの過労自殺事件。検察当局は高橋さんの上司らについては、個人に責任を負わせるほどの悪質性はないとして起訴猶予とし、法人のみを略式起訴した。一般的に企業が略式起訴されると、簡裁が書面で審理し、罰金刑を科すという進み方をするそうだけど、裁判所は検察当局の処分を「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことになったのだ。裁判になれば、証拠も開示されるし、関係者も公の場で証言することになる。社長の証言ということもありうる。とても重要な裁判になりそうだ。何が問われているのか、大いに広く議論していきたいものだ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く

 ふむ。完全給食はもちろん、はやく無償化につながっていけばいいなあ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く(東京新聞)

 主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は100~96・9%だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。
 昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。
 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。
 学校給食法は給食の実施へ努力を求め、文科省によると、二〇一五年の全国の中学校給食の実施率は88・8%と年々上昇傾向。近年は、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。
 跡見学園女子大・鳫(がん)咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子ども食堂』の活動が広がるなど、満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的課題。栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。

 いろいろな論点はあるのだろうけれども、子どもの貧困対策、そして、子どもの健康にとって、給食のはたす役割は、いまではとてつもなく大きくなっている。16日からおこなわれている横浜の市長選挙でも、このことを主張する人(伊藤さん)に買ってほしいなあと思うよ、ほんとに。

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査

 ついに3割を切りました!

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

 何度も言うけど政府への「信用」というのは、民主主義の根幹にかかわること。こと首相への信頼がゆらいでいるだけに、問題は簡単ではないのですよ。安倍内閣の支持率が時事通信調査で3割を切ったことについて、民進党の蓮舫代表は「国民の感覚を如実に表す数字」、共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の体質、政治姿勢への嫌悪感を表している」との受け止めをそれぞれ示したそうだ。とりわけ、志位さんは「憲法を壊す強権政治、お友達は優遇するが、自分が敵とみなしたら徹底的に攻撃する首相の姿勢に対し(国民の)嫌悪感がある」と語った。「国民の怒りは渦巻いている。(支持率は)回復できない、先のない数字だ。衆院解散に追い込む戦いが必要だ」として、解散・総選挙で国民の信を問うよう求める考えを示したという。
 ただ、社会保険料を上乗せして保育・幼児教育を無償化する「こども保険」導入の是非について尋ねたところ、賛成が42.4%で、反対の37.4%を上回ったという。ここはしっかり、本質をつく批判をしないとなあ。小泉進次郎はどうでるのか?首相が新たな看板政策に掲げた、人材育成への投資を強化する「人づくり革命」に期待するかを尋ねたところ、「期待する」17.6%と「まあ期待する」33.2%を合わせて50.8%が肯定的に評価。ふーむ。要求の強さと、実態とだな。

2017/07/13

2017年07月13日の新聞社説

《朝日新聞》
民進党 勘違いしていませんか
税収の減少 成長頼みへの警告だ

《読売新聞》
有人宇宙探査 実現には国際協調が不可欠だ
劉暁波氏「危篤」 中国に人道の観点はないのか

《毎日新聞》
南シナ海仲裁判決から1年 危機管理を優先した中国
都民ファーストの新議員 「チルドレン」から自立を

《日本経済新聞》
電気自動車が普及するための課題は
TPP11発効へ柔軟に対応を

《産経新聞》
関電の料金下げ 原発稼働で国民に還元を
加計問題 不毛な論争にけりつけよ

《東京新聞》
モスル解放 民族や宗派で争わず
記録的豪雨 善意の力も結集したい

 民進党。いろいろ言いたいことはあるし、しんどいなあと思うこともおおいけど、いずれにしても、ボクらにとって避けて通ることはできない問題でもあるしねえ。しっかり、ていねいに、みんなの力になっていくような議論をしないとねえ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚

 正直、個別事件には軽々に言えないし、それだけに知識もないけど、だけどなあ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚(毎日新聞)

 法務省は13日午前、京都、兵庫、島根の3府県で1991年、飲食店経営者の女性4人が相次いで殺害された警察庁指定119号事件で、強盗殺人罪などに問われ、死刑を言い渡された西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=の刑を執行したと発表した。また、岡山市で2011年、元同僚の女性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑も同日執行された。
 確定判決などによると、西川死刑囚は91年12月、松江市のバー経営者の女性(当時55歳)▽京都市のスナック経営者の女性(同55歳)▽同市の別のスナック経営者の女性(同51歳)を強盗目的で殺害。兵庫県姫路市のスナック経営者の女性(同45歳)を絞殺して現金を盗んだ。92年1月には大阪市で女性落語家の首を絞めて負傷させ、現金を奪った。最高裁は05年6月、死刑囚側の上告を棄却し、1、2審の死刑判決が確定した。
 住田死刑囚は11年9月、岡山市の元勤務先の会社倉庫で、派遣社員の女性(同27歳)から現金などが入ったバッグを強奪したうえ、性的暴行をして刺殺。遺体を大阪市内で切断し、川などに遺棄した。裁判員裁判で行われた1審・岡山地裁(13年2月)は死刑を言い渡し、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。1審判決は「被害者は1人だが、性的被害も伴っており、結果は重大。死刑を選択するほかはない」とした。
 執行は昨年11月以来約8カ月ぶり。第2次安倍政権発足(12年12月)以降では11回目で計19人が執行された。再審開始決定を受けて釈放された袴田巌元被告(81)を除くと、確定死刑囚は124人となった。

 再審という問題もあれば、住田事件についても、刑の重さという点でもいろいろ考えてしまうし…。それだけにね。
 同時に、死刑の問題は、国際的な議論がある。犯罪引き渡しの問題もふくめ、非常に政治的にもよくかんがえなければいけない問題もある。金田さんは、凶悪な犯罪といいたけど、それは司法が判断すべきこと、執行には価値判断はあるべきなのか? と同時に、法相としては、もっと考えるべきことがあるのでは? 死刑制度のあるもとでも、政治が考えるべきことはあると思うのだけど。死刑をめぐって、いろいろ考えるべき時期であるはずなのになあ。

2017/07/12

2017年07月12日の新聞社説

《朝日新聞》
大学入試改革 各校独自の選考に力を
憲法70年 公平な国民投票CMに

《読売新聞》
沖ノ島世界遺産 信仰に守られた「海の正倉院」
核兵器禁止条約 保有国抜きでは実効性を欠く

《毎日新聞》
新大学テストでの英語 受験生の負担増が心配だ
「休み方改革」は何のため 有休=消費の発想は違う

《日本経済新聞》
ISとの戦いはモスル解放で終わらない
近隣に迷惑かけぬ民泊に

《産経新聞》
神戸空港売却 一体運営で関西浮揚図れ
「ハーグ裁定」1年 南シナ海に世界の関心を

《東京新聞》
ビットコイン 投機の対象ではなく
核のごみ 増やさないのが大前提

 B案になったのね。予想通り。だけど、新聞の社説の取り上げ方だけでも、迷走の具合がよくわかるなあ。だいたい、教養部をつぶして、大学を細い専門に特化させておいて、独自の選考などどうしてできるのか? 英語のテストで外部試験って。そもそも、学習指導要領はどうなるの? つまり、大学教育の内容も、高校教育の内容とも無関係な大学入試改革になっている。これっていったい何なのか。どうにもならない内容になっているのではないのか。あーあ。

沖縄県民大会に知事参加へ 3万人規模 8・12開催を発表

 行きたいなあ。

沖縄県民大会に知事参加へ 3万人規模 8・12開催を発表(琉球新報)

 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は11日、那覇市内で記者会見し、新基地建設断念などを訴える3万人規模の県民大会を8月12日に開催することを正式に発表した。
 那覇市の奥武山陸上競技場で午後2時から行う。翁長雄志知事も参加を前向きに検討しているという。山本隆司事務局長は「知事の差し止め訴訟を全面的に支持し、裁判勝利まで知事を支える。来週にも提訴という中で、違法な護岸工事を裁判で止めるという決意の一環として大会を位置付けている」と話した。
 共同代表の高里鈴代氏は「国は工事を強行しているが、県民は決して諦めないということを確認したい。県民の思いを内外に発信して知事を支えたい」と語った。
 オール沖縄会議は8月16~24日に2度目の訪米でカリフォルニア州を訪れる。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)や県系人の集まりなどに参加し、政治家と接触するなどして米国内で沖縄への理解促進に努める。

 一部の、地方選挙の結果を見て、保守の翁長離れとか、保守を取り込む政策的イニシアをなどという人がいる。もちろん、反自民の保守勢力が、なかなか、その政治的役割を県民的に示すことが難しい状況があることは否定しない。だけど、上記の議論は、やっぱりきちんと県民世論を理解していないというか、向き合っていない恣意的な議論だと思う。自分のもっている結論に持っていきたいと勝手に考える人が多すぎる。地方選挙は、いろいろな要素があるから単純ではないけれど、少なくとも翁長県政にかかわっては、基地の問題で、何を期待しているのかという県民世論ははっきりしているではないのか。この間の世論調査をみてもそれはほとんど変化はないのだから。もう一度、なぜ沖縄は新基地建設をめぐって、基地被害にかかわって、怒りを表明し続けるのか、そのことをきちんと踏まえたうえで、なにが必要なのかを考えないと思った次第。

<仙台市長選>安倍内閣「不支持」57.1%

 いろいろ考えさせられる世論調査である。

<仙台市長選>安倍内閣「不支持」57.1%(河北新報)

 23日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。
◎支持政党「自民」最多30.7% 政権に厳しい目
 調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が57.1%で「支持する」の35.2%を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が30.7%で最多だった。
 安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層(60代以上)が最多で66.4%。中年層(40~50代)が55.0%、若年層(30代以下)は49.5%だった。「支持する」は逆に若年層が45.6%と最も多く、中年層32.9%、高年層27.5%の順となった。「分からない・無回答」は7.7%だった。
 職業別では、学生の支持率が79.3%と突出し、自営・自由業が47.0%で続いた。支持率が低かったのは、契約社員・派遣社員・アルバイトの16.7%、主婦の25.9%など。男女別の支持率は男性37.3%、女性33.3%だった。
 支持政党は自民以下、順に民進11.4%、共産4.3%、公明4.1%、社民2.9%、日本維新の会2.0%までが2%以上だった。「支持する政党はない」と答えた無党派層は、半数近くの42.5%に上った。

 若い層でも急速に支持は減っている。高齢者は崩壊状態とも言える。とりわけ経済的に不安定な層の安倍離れは顕著。アベノミクスへの幻想はほぼ消えたということか。ではなぜ、学生が高いのか? 一定の就職難の改善? それはある面にすぎないだろうが、しかし、ほかが見えなければ、自民党に期待するしかないということになるのか。学生の父母の層という問題もあるのかもしれないが。家庭的には、一定の層ということになっているだろうし。

2017/07/11

2017年07月11日の新聞社説

《朝日新聞》
閉会中審査 首相の説明を聞かねば
ISとの闘い テロの根源を見据えて

《読売新聞》
加計学園問題 戦略特区の疑念解消が急務だ
内閣支持率続落 驕り排して政策で結果を出せ

《毎日新聞》
ISの拠点モスルを解放 掃討へ国際連携の強化を
前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ

《日本経済新聞》
気象情報いかし頻発する豪雨に備えを
事実解明へさらに努力がいる

《産経新聞》
宗像・沖ノ島 古代からの豊かさ次代へ
北朝鮮とG20 圧力強化の姿勢緩めるな

《東京新聞》
「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな
加計学園問題 徹底解明が国民の声だ

 言うまでもなく、加計問題。真相解明へ、ボールは首相と内閣に渡された感がありありなんだけど。

内閣支持率35%で最低水準 NHK世論調査

 この数字もなかなかすごいと思う。

内閣支持率35%で最低水準 NHK世論調査(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2253人で、55%にあたる1233人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が29%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%となっています。
 日本とEU=ヨーロッパ連合がEPA=経済連携協定の交渉でEU側が、日本の乗用車の関税を7年で撤廃するほか、日本側が、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて関税を撤廃することなどで、大枠合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が4%でした。
 北朝鮮は、今月4日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表しました。安倍総理大臣は、北朝鮮の脅威が、さらに増していることを示すものだと述べています。
 こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が46%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が9%、「まったく不安を感じない」が3%でした。
 安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン大統領と日米韓の首脳会談を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択を目指すなど、3か国が連携して圧力を強化していくことで一致したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が26%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が5%でした。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣が、行政がゆがめられたことは一切ないと説明していることについて、これまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が16%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が40%でした。
 「加計学園」の問題などをめぐって、野党側が、臨時国会の速やかな召集などを求めているのに対し、与党側が、現時点では必要なく、総合的に判断したいとしていることについて、臨時国会の速やかな召集などが必要か聞いたところ、「必要だ」が47%、「必要ではない」が20%、「どちらとも言えない」が26%でした。
 稲田防衛大臣は、さきに選挙の応援演説で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ、野党側が、自衛隊の政治利用だなどとして辞任を求めているのに対し、稲田大臣は、発言を撤回し、辞任しない考えを示しています。稲田大臣は辞任すべきか聞いたところ、「辞任すべき」が56%、「辞任する必要はない」が16%、「どちらとも言えない」が21%でした。

 不支持の拡大、その根底にある内閣への不信。それは民主主義の根幹の問題なのだと思う。些末な問題が、政治の本質へと駆け上がるかも。一方で、北朝鮮問題は大きな課題だなあ。そのほかにも興味深いデータが出ている。安倍総理大臣が、憲法改正をめぐって、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で自民党としての改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が28%でした。一方、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が20%。一方で、安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目として挙げた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が33%、「反対」が25%、「どちらとも言えない」が32%。
 各党の支持率は、自民党が30.7%、民進党が5.8%、公明党が4.1%、共産党が3.3%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.5%、社民党が0.3%、日本のこころが0.2%、「特に支持している政党はない」が47%。

2017/07/10

9条改正「必要ない」6割 信大准教授、学生にアンケート

 18、9歳の学生の意識の一端がわかる。

9条改正「必要ない」6割 信大准教授、学生にアンケート(信濃毎日)

 憲法施行70年の節目に若者の憲法観を探ろうと、信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授の研究室が、1年生を主な対象にアンケートを実施し、9日までに結果をまとめた。戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条の改正について「必要」の39%に対し、「必要ない」が60%と上回った。改憲論議の焦点となっている9条改正に、学生の慎重な姿勢がうかがえる。
 憲法を巡り、安倍晋三首相が9条を残した上で自衛隊の存在を明記することを提案。秋に想定される臨時国会で自民党案を示し、議論を進める考えを表明している。今回のアンケートでは、安倍首相の下での改憲に57%が反対し、賛成は42%だった。
 調査は5月8〜10日、主に1年生が対象の講義「教育学概論」「生活のなかの天文学」の受講者に用紙を配って実施。665人から回答があった。質問項目や選択肢は、共同通信社が今年3〜4月に全国で実施した「憲法施行70年世論調査」に倣った。
 信大生のアンケートでは、9条以外を含めた改憲については「必要ない」50%(「どちらかといえば」を含む)で、「必要」49%(同)をわずかに上回った。共同通信社の調査では、改憲が「必要」(「どちらかといえば」を含む)としたのが60%、「必要ない」(同)が37%だった。9条の改正も「必要」が49%、「必要ない」が47%と割れており、いずれも信大生の方が改憲に否定的な傾向が強かった。
 信大生の改憲派に理由を尋ねたところ、「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」が65%で最も多く、「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が25%で続いた。具体的な改憲項目(二つまで回答)は「9条と自衛隊」が36%で、「天皇制」(12%)「知る権利やプライバシー権」(11%)の順に多かった。
 一方、護憲派は、理由について「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(32%)「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」(31%)「現憲法で不都合なことがないから」(29%)などを挙げた。
 改憲問題について「関心がある」「ある程度関心がある」としたのは計66%。全国調査の73%を下回った。

 信大特有の文化的な背景が一定あるとしても、この年代全体がこういう傾向なのか? 憲法9条への信頼は大きいのだと思う。ここがいちばん大事なのだとも思う。

2017年07月10日の新聞社説

《朝日新聞》
「共謀罪」施行 危うさを問い続ける
米国とロシア 建設的な大国関係を

《読売新聞》
パワハラ防止 企業は危機感を持って推進を
トランプ外交 中露の対「北」融和を許すな

《毎日新聞》
北朝鮮問題と国際社会 日米韓で手詰まり打破を
米の孤立目立ったG20 協調を空洞化させるのか

《日本経済新聞》
保護主義の連鎖回避へ協調再構築を
若者が投票しやすい仕組みに

《産経新聞》
閉会中審査 なぜ「北朝鮮」を論じない
G20首脳会議 反保護主義に懸念残した

《東京新聞》
週のはじめに考える 強権に声上げ戦う香港

 どうしても北の問題は避けて通れないのだろうなあ。ここをどう論じるかは、ずっと考え続けなければいけない課題だなあ。

安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査/支持率31.9% 第2次安倍政権で最低

 こちらは朝日。そう単純に回復することはないだろうけれども。

安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社は8、9日、全国世論調査(電話)をした。安倍内閣の支持率は33%で、前回調査(1、2日)の38%から1週間でさらに下落し、第2次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は47%(前回42%)だった。
 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は2015年9月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での35%がこれまでの最低だった。不支持率も15年7月の緊急調査の46%が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。
 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持39%、不支持45%と逆転。女性の支持率は27%と3割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は14%(同18%)で、不支持率は60%(同55%)。自民支持層でも12%、公明支持層では4割が「支持しない」と答えた。
 学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が74%で、「評価する」は10%。内閣不支持層では「評価しない」が95%だった。
 調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2046人から有効回答を得た。

 下世話な話にも見えるけれども、安倍内閣の体質というか、そもそもの成り立ちに反感を感じているということは、事実だと思う。とりわけ女性。それだけに、簡単に回復はしない感じがする。やはり、問題は、対抗軸だよなあ。

 こちらは、日テレ。

支持率31.9% 第2次安倍政権で最低(日テレニュース)

 安倍内閣の支持率が、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
 NNNが7~9日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント下落して31.9%となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比7.4ポイント増え49.2%に上っている。
 また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が12.1%だったのに対し、「十分だと思わない」が74.8%に達した。
 先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が67.7%だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が55.2%、「期待する」が26.6%となっている。

 都民ファーストに、国政への進出を期待しないというものが大きいというは注目すべき数字!

2017/07/09

2017年07月09日の新聞社説

《朝日新聞》
核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に (2017年07月09日)
北朝鮮問題 対話への行程表作りを

《読売新聞》
日韓首脳会談 慰安婦合意を基に未来志向で
日中首脳会談 互恵関係の再構築へ歩み寄れ

《毎日新聞》
ゲノム編集による品種改良 ルール作りの議論加速を
米露首脳の初会談 やはり成果は乏しかった

《日本経済新聞》
対北朝鮮で中ロは国際社会の結束乱すな
高齢者を支える事故対策に

《産経新聞》
ヒアリ侵入 体はミニでも脅威は大だ
日韓首脳会談 外交は指導者の責務伴う

《東京新聞》
米ロ関係修復 疑惑が解明されてこそ
核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ

 うーん。歴史的な核使用禁止条約の採択なのに。新聞は、国際社会をどうしても大国中心しかみないんだよなあ。

内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

 さてさて、ここからですよ。大事なのは。

内閣支持続落36%…不支持は最高の52%(読売新聞)

 読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
 首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。…

  

 今度の、事態が大きく政治の流れを変える契機にあるために何が必要か。怒りを深化していくことと、そして対抗軸。いろいろやらなきゃねえ。

 

大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由

19787181_1476326709094736_84077902019956628_1476346722426068_186313425 朝からシーツやタオルケットを洗い、掃除機をかけ、200枚ビラを配り、いざ取材に。途中、某大先生から電話が入り、いろいろ対応したため、会場には遅れそう。いろいろ思い通りにはならず、先も読めず⁉ わからないことも多いのが現実。さて、まあ、集会のタイトルにいろいろいいた「いのは、ボクぐらいかなあ。それはさておき、集会はなかなか濃いもの。広渡さんのあいさつのあと、ピンチヒッター中野さんが、自由を語る。アジアでの自由論を、民主主義的に語る。そして、岡野さん。やっぱり、この人の話を聞きたい。政治哲学的に、この問題の設定はほれぼれするほど面白い。自由の根底にあるものと、公共なる空間の問題と。高山さんの話はシャープ。共謀罪の十八番の話から、スノーデンの捜査機関のインテリジェンスの話。これはやっぱり企画かしたいなあ。青井さんの話はきっと、青井さんならいまこの話をするだろうなっていう王道の話。うなるような話。やっぱり女性がすごい。もちろん、あとの吉岡さんや金平さんの話もよかったけど。朝のビラまきで、ちょっと消耗しすぎて途中で退席。いろいろ挨拶したかったけど、みなさん、話を終えたらさっさといなくなりお目当ても挨拶もできず。でもまあ、おもしろかったし。


キミのこと聞かせてよ~木原雅子さんの出張授業~

Wysh_026480x270 昨日のETV特集。京大っていろいろやっているんだよなあ。知らなかった。だけど、実践の基本的な筋は、教育の教育の世界では特殊なことではない。子どもが語れるためには何が必要か、そして、それを支える教師と生徒の関係性。だけど、それがこのように焦点化されなければいけないほど、子どもを取り巻く状況は厳しく、かつ教師をとりまく環境が厳しいということか。その厳しさへの切り込み方が大事なのかもしれない。子どもはしんどいんだよ。教師はそれほど余裕なく追い込まれているんだよっと。この時代の問題提起かもしれないなあ。本読んでみよ。


2017/07/08

2017年07月08日の新聞社説

《朝日新聞》
九州豪雨 人命の救助に全力を
加計文書問題 政権の勝手は許されぬ

《読売新聞》
税収7年ぶり減 成長頼み財政への重い警鐘だ
日米韓首脳会談 対「北」圧力で結束を堅持せよ

《毎日新聞》
九州の記録的な豪雨 避難態勢の点検が必要だ
日欧がEPAで大枠合意 保護主義防ぐ役割は重い

《日本経済新聞》
慰安婦合意を順守し日韓の協力進めよ
増える外来種に警戒が必要だ

《産経新聞》
アマゾンの遅配 インフラ維持にも責任を
日米韓の連携 対北圧力の強化主導せよ

《東京新聞》
チーズと車 酪農支援もしっかりと
米の北朝鮮政策 軍事行動は破局を招く

 大災害の時代と言われる。大地動乱の地震のみならず、水害の頻発が構造的につくりだされている。それに対応するのような、社会システムづくりがすすめられているのかということも問われる。そうとうしっかりした議論が求められている感じがする。

「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長

 日米政府、そして米軍の沖縄への対応が、ちょっと異様になっていると言えるほど、酷いことが続いている。

「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長(沖縄タイムス)

 沖縄県の翁長雄志知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の3首長が7日、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に、米軍による旧海軍駐機場の使用など、日米合意に反する運用に抗議した。旧駐機場の使用禁止とパラシュート降下訓練の一切の取りやめを求め、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議するよう求めた。當山宏嘉手納町長は「米軍の対応次第では、われわれも重大な決意で臨まなければならない」と迫り、住民に基地撤去を求める声もあることを伝えた。
 知事と三連協が合同で要請行動するのは初めて。冒頭以外、非公開で行われた。
 知事は冒頭、要請文を読み上げ、「米軍の一連の行為は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告を形骸化させている」と批判した。
 三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長も「住民の安心・安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。
 野国昌春北谷町長は両問題に関する日米合意の解釈が日米で食い違っていることについて「認識を統一してもらいたい」と訴えた。
 知事や三連協の首長らによると、稲田氏は「いろんな場面で交渉していきたい」と述べ、2プラス2での交渉も示唆した。だが、開催が決まっていないため、具体的な言及は避けた。
 稲田氏は、5月のパラシュート降下訓練について、日米合同委員会で確認している嘉手納基地を例外的に使用する場合に当たらないとの認識を示したが、旧海軍駐機場の使用がSACO合意違反かどうかの認識は示さなかった。
 知事と三連協は外務省も訪問。対応した薗浦(そのうら)健太郎外務副大臣は旧海軍駐機場について、「騒音はゼロでなければならない。そういった気持ちで米軍側とも交渉していく」と明言したという。

 傍若無人の米軍の対応に、沖縄はほんとうに怒っている。そういう状況である。

 しかし、まあ。

 辺野古とでは、こんなことも。「県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は『(警察車両の)排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ』と、県警による市民“制裁”を容認する見解を7日までに示した」(琉球新報)。信じられない、人権侵害!

核禁止条約を採択

 日本政府の態度は、あまりにも悲しいけれども、画期的な出来事。

核禁止条約を採択(東京新聞)

 米ニューヨークの国連本部で制定交渉が続いていた「核兵器禁止条約」は七日、賛成多数で採択され、核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生した。核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者について「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記されている。
 一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。
 制定交渉は七日に最終日の会合があり、投票の結果、賛成が百二十二、反対が一、棄権が一だった。
 条約前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。
 条約では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じる。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。
 条約の署名は国連本部で九月二十日に始まり、五十カ国が批准してから九十日後に発効する。

 国際法や国際政治の世界では、大国が、提示されてきた理念をふみにじるという現実を前提に、その現実の中で法や関係をどう機能させるのかという議論が主流である。ともすれば、積み上げられてきた理念を見失ないがちになるのだけど。実際には、多数の国家の手によって、それをさらに前にすすめようという営みがすすめられていて、それが一部の大国とガチンコの状況をつくっている。多数はどちらにあるのかが大事。そのことを示しているのが、今回の条約の採択であるし、予想を超えるスピードですすんでいるのだと思う。

2017/07/07

2017年07月07日の新聞社説

《朝日新聞》
与党と改憲 首相の暴走に歯止めを
日欧EPA 「反保護主義」の契機に

《読売新聞》
九州北部豪雨 被害の拡大防止を最優先に
日欧EPA合意 自由貿易の再構築に繋げたい

《毎日新聞》
核兵器禁止条約採択へ 理想に向かう新たな道だ

《日本経済新聞》
日欧合意を礎に自由貿易圏広げよ

《産経新聞》
増える老老介護 支援態勢の強化急ぎたい
日欧EPA 保護主義断ち切る起点に

《東京新聞》
盧溝橋事件80年 歴史に「愚」を学ぶとき

 日欧EPAの持ち上げがすごいなあ。そんなに自由貿易が第一なのか? いわゆる経済のグローバル化を手放しで持ち上げるのはちっとも変わってないということだな。

盧溝橋事件から80年

20170707_152650 盧溝橋事件、いわゆる7・7事変で、日中戦争が全面戦争に突入して、今日は80年だ。日中戦争はすでに、歯止めない加害行為を広げる侵略戦争として展開されていた。さすがに今日は、さまざまな場所で、いろいろな記念行事が。
 さて、ボクも、すでに盧溝橋については企画をやったが、その趣旨は日本の加害戦争であることはそうだ。日中戦争は、いつはじまったか、抗日のたたかいはいつはじまったのか? いろんな議論があるが、とりあえず、満州事変を念頭においた。今度、笠原さんが、『日中戦争全史』を出される。その前史が「21カ条の要求」、前夜を中国国民革命から、山東出兵に置く。陸軍の日中戦争はよく知られているが、海軍がどのように戦争をおこなったのかということも興味深い、この間の笠原さんの研究。アジア・太平洋戦争から凄惨な大陸打通作戦に。しっかり、学ばないとと、心に刻む日に。


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