橋下知事たちの「地方分権」への疑問

　今日は、原稿の仕上げの作業と、インタビューの準備が中心。だるい日が続く。あまり、人と話したくない日（苦笑）。
　最近、東国原知事、そして橋下知事と、メディアをジャックした様相になっている。選挙にむけた動きも、なぜか、彼らが一つの軸になっている。
　地方分権というのが彼らの旗印である。聞こえはいいことばである。けれど、違和感をもつ。

分権実現へ「橋下私案」　国との協議機関設置など盛り込む（産経新聞）

　大阪府の橋下徹知事は９日の定例会見で、地方分権の推進に向けてまとめた改革構想を明らかにした。国と地方自治体の協議機関「自治院（仮称）」設置をはじめ、地方自治法を改正し知事と参院議員の兼職を可能にすることや、首相直属の分権推進チーム創設などを盛り込んだ。
　構想はこの日午前、自民党の古賀誠選対委員長と党本部で会談した際に提案したほか、８日には民主党と公明党にも示した。
　構想によると、自治院は各省庁から独立して内閣に設置。「国の政策立案過程に地方が関与する」（橋下知事）ことが狙いで、自治体側が同意や拒否の決定権を持つ。
　また、首長と国会議員の兼職を禁じた地方自治法を改正、参院議員を「地方の代表」と位置づけ、知事との兼務を可能にする。橋下知事は「知事になった時点で自動的に参院議員にすることは難しい」との認識を示し、「参院選に知事の『特別枠』を設けるなどの仕組みが考えられる」としている。
　さらに分権担当大臣を総務大臣から独立させ、総務省とは別の直属スタッフを配置、調整業務にとどまらない権限を与える。…

　もともと、憲法の言葉でいっても、国民が政治の主人公であるという観点から言っても、基本にあるのは地方自治という問題である。実は、地方分権というのは、国と地方の関係だけを問題にして、そこからは国民・住民が排除されるような奇妙な議論になっている印象はぬぐえない。このあたりは、専門家のご意見をどこかで聞いてみたいものだのだけれども。

　国と地方の関係ということになると、ほんとうにそれが国民のためになるという保障は何もない。たとえば、国の官僚の利権を解体すると言っても、それが地方に移管されたとして、地方の政治家の食い物にされたならば、問題はいっそう深刻になるだけではないのか。たとえば、最近の、道路の問題など、そこのとをもっとも示しているのではないのか？と思ってしまう。高校生の学費の問題を自己責任と言い放ってしまうような知事が、住民の福祉や教育の充実という本来の地方自治体の立場にたって、地方自治を運営するとは思えない。そういう人に権力をわたすことはどういうことなのかということをどうしても考えてしまう。

　そんな知事に媚びを売って、意見が一致して感激したという政党の”政権交代”の主張も、たかが知れていると思ってしまうのはボクだけだろうか。そういえば、この政党は、東京では、この４年間、知事提案に議会で９９．３％、賛成してきたれっきとした与党である。にもかかわらず、野党ポーズを押し出すのは、都民をだますことになるとは思わないのか、不思議で仕方がない。

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学校から見える子どもの貧困

　ここ数年、学校事務職員の方たちの貧困の集会というものが開かれ、参加することがあった。少なくとも教師が見えない子どもの実態の側面を、事務の方たちは的確につかみ、発信してきた。この仕事の独自の専門的な役割と、それが学校づくりにはたす役割というものを痛感させられる。

　主題は貧困である。格差と貧困が広がり、そのうえに経済危機が襲いかかるという状況のもとで、教育費の問題は、かなり深刻な問題となる。しかし、学校で扱われているお金というものが実はどうなっているのかということなど、あまり知られていない。義務教育は無償だと言いながら、中学などへの公的なお金の支出は、人件費と箱が中心で、日常的な教育活動のかなりの部分が父母の負担でまかなわれていることなど、ほとんど意識されない。教育・子どもとはお金がかなるもの、そのために苦労するのが愛情だという神話が、まだまだ圧倒的な支配力をもっているということなのだろうか。
　高校にいくと、より深刻になる。公立でも高い。しかも、公立にいけない子どもたちもいる。しかも、現在の日本では、中卒という選択に未来は開かれていない。それを自己責任だといいきって何とも思わない”知事”が存在する。ボクはそれを決して許すことはできない。
　これらのことがどれだけ子どもを傷つけ、子どもの未来をふさいでいるのかということをどれだけ社会は自覚しているのだろうか。それが社会のあり方を根底から脆くしていることを。

　もともと、子どもによりそい、子どもの貧困をみつめ、子どもの成長をねがったとりくみが日本にあった。たとえば５０年代の給食費未払いのとりくみがそうだったという。６～７０年代の香焼町の教育無償化のとりくみだってそうだ。そして、現在でも、そんな努力は各地に見られる。
　それでも「構造改革」の名で、一部の人たちの特権にふみつけられた教育の現場は、無力感がただよっているというのは正直なところだろう。「子どもの貧困」が注目を浴び、文部科学省は教育への公的支出の増大で、安心・安全の学校を訴える。問題は、その子どもの実態にあった規模と内容の政策を実現することができるかにある。そのために、教育と福祉が一体となったような、垣根を越えた現場のとりくみと子どもへの社会的な費用の支出の内容への幅広い合意を広げること。そのことを基礎に、１つひとつ政治を揺り動かすことなのだろうけれど。

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相次ぐ事件に、思うこととは

　今日は、午前中、依頼の電話をかけたり、打ち合わせがあったり、午後からも、資料を読んだりして、時間がすぎていく。この暑さと湿気に参って、少し…（秘密）。
　ある原稿の仕上げの作業を手伝う。最近なくなった方の遺稿だけれど、これがまたおもしろい。これはまた別の機会に。夕食は、となりの編集部の方と、野菜中心のカレーを食べる。どこも悩みの多い日々である。

　悩みが多いということでは、この間、相次いでいる事件に心が痛む。

千葉殺人未遂：大やけどの職安職員「つきまとわれている」（毎日新聞）
　こんな事件もあった。
補導の１３歳、昨秋家出「父親から叱責」　島根の父刺殺（朝日新聞）

　先日のパチンコ屋での放火殺人事件もある。
　事件そのものは、ぜったいに許されないものだけれど、共通しているのは、すでに自分を大切にするという感覚が加害者から失われていること。自己肯定感ともいえるのかもしれないけれども、人と人との関係のなかで、自分の存在を確認できなくなっている”闇”のようなものを感じてしまう。

　他人の人生を感じられなくなっている。」それほど、人が人として生きていくのは、孤独で、不安定で、不安な状況にあって、生きることがもろくなっているということか。
　とてもつらい社会の状況があるのだろうか。

　人とつながって生き、たたかうことのよろこびみたいなものをもっと感じたいし、伝えたいですよね。自分も、ここはつらいんだけれど。そんな思いで、河野伸枝さんの『わたしは学童保育指導員』という本を、仕入れる。

　だいぶ、心は消耗しているので、気分転換にブログのデザインを変えてみた。シンプルにした。

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産経新聞が”小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も”という記事を

　産経新聞にこんな記事が載っていた。

小学校塾教材に自虐史観　南京犠牲「十数万人」記述も（産経）

　大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。
　栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。
　千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用。プリントでは、終戦間際のソ連の対日宣戦布告を米英との協定に基づいて行われたとする一方、日ソ中立条約違反だったことには触れない偏った内容となっている。…

　ほかに記事がないのかとも思ってしまうけれど。

　先日、南京事件の被害者である夏淑琴さんへの名誉毀損裁判の勝訴を記念する集会がおこなわれた。夏さんは１９３７年に南京市を占領した日本軍が多数の一般市民を虐殺した南京大虐殺で両親や姉妹を殺され、自身も銃剣で刺された被害者だ。この夏さんに対し、例の東中野修道教授が『南京虐殺の徹底検証』でニセ被害者としたものだ。
　これに対し、一審で「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しない」とされ、最高裁までいって夏さんの勝訴が確定したもの。

　こうした問題は、歴史の事実をどう見つめるのかという問題とともに、被害者の傷にどう向き合うのかという意味をももつ。被害者の人たちの証言を聞けばよくわかるが、極限の状況に追いつめていった残虐行為の被害の傷が、ボクらの想像以上の傷となって苦しめている。日本の側ではそのことについてあまり知られていない。
　だから、東中野氏らの行為は、２重３重に被害者を苦しめる行為であるとも言える。
　判決は下った。しかし、いまだに東中野氏からの謝罪はないという。

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核密約についての中曽根発言

　今日は、朝から執筆の打ち合わせをしたり、筆者におくる資料を調べたりする（主には歴史物）。お昼の食事で、知人と議論（少し熱くなる？）。よく考えなければいけないことはたくさんある。けれど、そんなに簡単に答えはでてこないのも事実。自分で見つけることのできる答えは、自分自身は必死でとりくんでいるつもりでも、ものすごく少ないから。落ち込むことも多い。午後からは、会議。あとは、当番仕事もあり。

　◇世紀の顔合わせ 　◇中曽根元首相　９１歳　vs.不破共産党前議長　７９歳 　◇「旧制高校」「マルクス」から「核持ち込み密約」まで 　　▼「オバマの核廃絶宣言に鋭敏に食いついたね」 　　▼「密約知らされない首相は怒るべきでしょ」

　この『サンデー毎日』の対談は、結構、話題になっている。読んでいていちばんおもしろかったのは、核密約をめぐるやりとりか。中曽根氏は、核兵器を搭載した米軍艦船が「安保条約の下、（日本への）領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識」「米国の艦船が日本に入る時だけ核を外すなど考えられない」と述べている。さらに、「政府の非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離（かいり）しているのは意識していました」「８１年にライシャワー元駐日米大使が『核武装した艦船が入港したり、領海を通過することはあり得る』と発言した時は『正直なこと言ったな』と思いました」とも。

　この密約は、日米の政府代表（藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使）が文書に正式のサインもしたものであることは、いまでは、アメリカからの資料で明らかになっている。アメリカで公開された際の、朝日の記事は、ここ。

　この間の、次官経験者の証言で、この密約の存在を確実に知っていた首相は５人、岸氏、大平、宇野、橋本、小渕とされている。が、考えてみれば、ライシャワーと大平の密約確認の経緯から言って池田が知らなかったはずがないし、沖縄返還の経緯から言って佐藤が知らなかったはずはない（沖縄への核持ち込み密約）。では、中曽根氏は、ほんとうのところはどうなのだろうか。
　どうも語ってないことも多そうだなあなどと思いながら読んだけれど、おもしろい対談であった。

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”民主：国の事業仕分け ２７％「無駄」 ”というけれど

　総選挙が近づいて、マニフェストづくりが佳境にはいりつつある。民主党は、次のようなことをしている。

民主：国の事業仕分け　２７％「無駄」（毎日新聞）

　民主党は７日、政権獲得後に実施する独自政策の財源のめどを立てるため、政府の事業の無駄を調べた「事業仕分け」結果を発表した。全省庁０９年度予算２７６７事業中、８７事業（合計７４１０億円）を抽出し調査。２７％に当たる１９８９億円が削減可能と判定した。「アニメの殿堂」と同党が批判する国立メディア芸術総合センターなどが含まれる。
　民主党は国の総予算約２１０兆円の１０％を無駄として削減し、独自政策に回すとしており、直嶋正行政調会長は「事業仕分けが無駄を省く有力な手段になると立証できた。捻出（ねんしゅつ）は十分可能」と結論付けている。…

　しかし、「事業仕分け」というのは、実は結構食わせ物である。地方自治体では、かなりすすめられているのだけれど、目標とマニュアルが先にある。それを、自治体に当てはめるわけである。膨大な事業を短時間で仕分けすることになるわけだから、かなり機械的におこなわれる。福祉や保健という、住民生活に直結するような事業も、十分な多角的な検討、当事者の意見なども聞くこともなく切り捨てられているというのが、多くの地方の現状であったりする。

　民主党が国の事業を、どのように点検をしているのかは、まだよくわからない。ただ、やり方として、乱暴な事業の切り捨てにならないかどうかは、よく見ていく必要がありそうだ。かつて、鳩山さんは、小泉さんの「構造改革」に対して、自分たちのほうが、より効率よくできると、競いあおうとしていたことをふと思い出してしまう。ほんとうに１つひとつの事業の内容に立ち入って検討されているのか。だいたい、この事業仕分けそのものについては、たとえば、政党助成金だとか、軍事費だとか、はっきりいって聖域がつくられているということも否定のできない事実なのでもある。

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夫はなぜ、死んだのか

　２週間ほど前、ＮＨＫで放映されたドキュメントを録画していたものを、今日は早く帰ってきたので、やっと見ることができた。世界的企業、トヨタを相手にたたかった内野博子さんをおったものである。もともと、ＭＢＳ（毎日放送）が制作したものである。“地方の時代”映像祭２００８グランプリを受賞した作品であるが、しかし、この２００７年につくられたこのドキュメントは、ＴＢＳ系列で未だ全国放送はされていない。民放では、こうした企業の告発につらなるような番組を放送することには、特別の難しさがあるのだろうか？

　番組そのものは、つつましやかな内容で、サブタイトルに「過労死認定の厚い壁」とあるように、むしろ過労死を迅速に認定しようとしない労基署をはじめとした、国の労働行政の責任の問題を告発することが中心的な内容になった。

　内野さんの裁判は六年かがりで過労死認定を引き出した。子どもを育てながらのそのたたかいは、胸を打つ。そして、その裁判は、”カイゼン”を含め、トヨタの非人間的な働かせ方を断罪する画期的な内容となった。その点で、やはりこのドキュメンタリーは企業の責任も問いかけている。

　だが、トヨタの、日本の大企業の働かせ方を変えていくには、まだ第一歩を踏み出したにすぎないのも事実である。内野さんのたたかいに力をもらいながら、ルールある経済社会をつくるたたかいをボクらはより強めなければならないのだと思う。

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経団連会長、各党政権公約への要望発表 社会保障など10項目

　今日は、午前中は会議。昼から、資料を読みながらメール（企画書）をつくる。夕方は、執筆者と相談に向かう。

経団連会長、各党政権公約への要望発表　社会保障など10項目（日経新聞）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の記者会見で、各政党に次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを求める項目について発表した。持続的な社会保障制度を柱に、道州制の導入に向けた具体案など10項目を求めた。
　御手洗会長は「経済が危機的状況を脱し、成長軌道に乗せるには次の選挙を政策本位にする必要がある」と強調。「きちんとした社会保障制度の確立が何よりも重要」と述べたうえで、消費税を含む税制改革の形などを示すべきだと指摘した。道州制については「究極の構造改革であり、基本法制定を公約に明記してほしい」と訴えた。…

　実物はこれ。

次期総選挙における各党政権公約に期待する

　わが国は世界同時不況という荒波の直撃を受け、未曾有の危機に直面している。現下の雇用への不安に加えて、少子化・高齢化の進行、深刻な財政赤字、そして社会保障制度に対する不信が相俟って、国民は将来への展望を失いかけている。
　将来を見据えた大胆な政策を国民に示し、不退転の決意で経済社会の改革を推進することが、政治の責務である。次期総選挙では、まずもって各党がこうした危機意識を共有することを求める。
　各政党には、それぞれの政権公約に以下の政策を盛り込み、活力ある経済社会の構築に向けた決意を示すことを強く期待する。その際、政策項目ごとに実行主体、取組方法、工程表等を明記するとともに、可能な限り定量的な目標を提示し、有権者の審判を仰ぐべきである。

　このあと、「各党政権公約に盛り込むべき優先事項」がならぶが、その内容は、毎年の「優先政策事項」と基本的には同じ内容のようだ。
　ただ、ボクには、政権のコントロールを失った自民党、政権の行方や形そのものが、必ずしもはっきりしない民主党と、ほんらい願っていた２大政党制からほど遠い現状にある政治にたいするいらだちのようなものを感じるのは、ボクだけれだろうか。

　経済同友会は、６月に「次期衆議院総選挙 各党の『政権公約（マニフェスト）』に望む」という提言をおこなっている。

　経済同友会では、政権公約（マニフェスト）の重要性を訴え続けて来た。 2003年11月の衆議院総選挙を機に実現した国政レベルの「政権公約（マニフェスト）選挙」は、次回衆議院総選挙で5回目を迎える。各党とも工夫を重ねており、その努力には敬意を表するが、政策本位・政党本位の政治を実現するためには、マニフェストを起点とした「PDCAサイクル」を機能させ、政権公約の「質」の向上のみならず、「政策実行力」の強化につなげていく営みが必要である。 　目前に迫っている次期衆議院総選挙が、新しい国づくりに向けた政権選択選挙となるよう、各党が以下の項目の通り、マニフェストの要件を充たすとともに、重要政策課題について明記したマニフェストを国民に提示して、活発な政策論争を繰り広げることを望みたい。

　ここにも経済界の苛立ちのようなものを感じる。もちろん、こりもせず、「構造改革」を求めるのかと、へきへきするのだけれど。

　これらは、基本的には自民・民主に発せられたものである。自民・民主は、どう返答するのか。これまで、財界に語ってきた言葉を、国民に対しても、きっちり説明してほしいののである。

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週刊朝日 政治家とカネ

　今日は、午前中は、団地の防災の会議。午後から、地元で仕事。本職のほうの仕事の準備をきちんとしなければいけないのに、なかなかたいへんです。

　さて、『週刊朝日』を読んでいると、「これだけ言われても透明にならない　やっぱり政治家とカネ　検察よ、どうぞおやりなさい」という記事を読んだ。与謝野馨大臣の悪質な迂回献金、鳩山由紀夫代表の偽名献金の問題性などを指摘する。その記事に、「主な国会議員のずさんな資金管理」という表が掲載されていたけれど、これがまたわかりやすかったりする。

　そこでは自民・民主の６０人近い政治家（幹部）のおカネにかかわる疑惑がならんでいる。事務所費問題から、迂回献金と手口はよく似ている。そのもっともの基本は、おカネの出所の偽装ということにあるのだろうと思う。

　緩い企業献金の禁止が、迂回献金の通路をつくっている。では禁止すれば、おカネの流れはいっそう闇に潜るのか。それをなくすには、徹底して企業献金を禁止すること、おカネの流れを徹底してオープンにし、だれでもがみれるようにすること、そして国民の監視と、不正をゆるさない世論であろう。

　企業からのおカネと縁の切れない政治家は選ばない。今度の選挙もそうしたいものであろう。

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官僚たちの夏

　城山三郎の小説のドラマ化が今日からはじまった。なかなか熱っぽいドラマだし、やっぱり佐藤浩市はかっこいいですよね。

　時代は昭和３０年代初頭、今回の話はボクの生まれるまだ前。日本の自動車産業の隆盛がどのようにしてはじまったのかという話で、プロジェクトX的な見方もできる。たしかに、この時代の経済の発展は、国民生活の向上をひっぱるという”光”の部分があったのだと思い。ただ、ドラマだから、どうしても一面的。たとえば、国産車の開発に努力した。アケボノ自動車のモデルは、たしか富士重工で、中島飛行機がその前進である。いってみれば軍需産業再生のドラマでもある。あまりにも拠点産業の中心企業再生に特化した、当時の経済政策には、当然、”影”の部分もあろう。そういうことも含め、丸ごと、事実に向き合うということが必要な時代、そのことができる時代にもうきているのではないのか。そうでないと、たんなる美化ドラマに終わってしまうと思うのだけれどね。

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０９年の青少年白書

　年をとると、あちこちが痛くなる。筋肉も内蔵系も同じく…。ちょっとね、年はとりたくないものだと。トホホの日々ですが。
　今日も仕事です。座談会の原稿は、とりあえず仕上げて、参加者の送る。一息。
　夏の企画もので発注が遅れている企画を押さえるため、電話をがんばってかけまくる？？　ちょっとずつ、仕事は進みつつあるのだけれど。関連書籍を数冊読み始めている。これも結構、大変でもある。
　夕方ぐらいに、完全に燃料切れで、何も手がつかなくなる。こういう状態は厳しい。

　お昼休みに、週刊誌のベテラン編集者とおしゃべりをする。ひとしきり、政治の話をしたあと、仕事の仕方の話になる。ものすごく高いプロ意識をもって、独特の仕事の仕方をしている。刺激と勉強になる。勉強量だけは負けたくはない。若い記者を育てているところも偉いなあと思う。自分は、若い人に何も伝えられていないし、自分の仕事のやり方を学んでくれるわけではない。人格者じゃないから、学ぶ魅力がないのだろうなと反省はさせられる。
　ただ、ボクらのような仕事は、仕事をするということと、生き方とがかなりむずびついている。だから、その仕事を責任もって考え、つくりあげるということが、生き方の構成の重要な部分になっているという意識で仕事をしているわけで…。

　さてさて。
　昨日、青少年白書が発表されている。実物はこれ。

青少年白書：ニート高年齢化　２５～３４歳、６年で３万人増（毎日新聞）

　小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。…
　今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２～３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象とした。現在ニート状態にある人は高校中退者の２０・８％（同年代平均５・９％）、中学不登校者の１６・５％（同２・３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回った。

　青少年白書は、結構、おもしろい。膨大な量だから、パラパラと概要を見たていどだけれど、若者非正規のいっそうの拡大や、無業者の高止まりなど実態を反映している。今回の白書は、高校中退の調査をはじめておこなっているのが注目される。ただ、調査の回答は一割である。中退問題にとりくんでいる関係者はだいたいみんなそう思っているわけだけれど、回答がこない部分にこそ、いちばん考えなければならない実態がある。

　青少年白書そのものが描く施策そのものがそうなのだけれど、いちばん必要なことに手が届かない。そして、その隙間から、どうしても統制と管理ということが見えてくる。
　論じるべきテーマがたくさんありそうな感じである。

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「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査

　総選挙を目前にして、興味深い世論調査が読売にのっていた。

「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査（読売新聞）

　読売新聞社と早稲田大学が６月２７～２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。
　日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。
　読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。
　今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。
　民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）に上がった。
　ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。有権者は政権交代に積極的な期待を抱いてはいないようだ。
　次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主３２％－自民２５％」、比例が「民主３３％－自民２４％」で、いずれも民主が自民を上回った。…

　自民党政権がいよいよ末期的な状況にあることが示されている。自民党政治を終わらせ、政治を変えるというのは国民の強い願いである。
　が、同時に、政権交代をねらう民主党への国民の思いは、消極的であり複雑であることも、この世論調査からは読みとれる。メディアは、いまいっせいに「政権交代」を見出しに掲げ、自民と民主と対決を演出しているが、国民はそれほどあつくそのキャンペーンにのっているというわけでもなさそうだ。自分たちの願いをたくせる政治の方向という点で、もう１つ民主党に、たくしきれないということのだろう。「政治とカネ」という点で、くり返しいろいろな問題をおこしているし、安保・外交では自衛隊の海外派兵を強力に推進するタカ派だし、経済政策の点では、財源に不安があるし、第一、かつての政策からの転換？一貫性という点では説明がなかなかなされないということのだろうか。
　３月の朝日・東大の調査と共通しているということなだろうと思う。しっかりした、政治の全体構想＝ヴィジョンというものが求められているということのだろうとつくずく思う。

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幼稚園や保育所の無償化求める 文科省 教育安心社会懇談会

　今日は、午前中は会議、昼からは２カ月ほどかけている座談会の原稿の仕上げにかかっている。あともう１歩。
　ムシムシするのはいやだ。それに腰が痛い。

幼稚園や保育所の無償化求める　文科省 教育安心社会懇談会（京都新聞）

　教育費のあり方を考える文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」は３日、東京都内で会合を開き、幼稚園や保育所の無償化などを求める報告書をまとめた。文科省は今後、財源確保を含めた具体策を検討する。
　報告書は、教育費を人生前半の社会保障や社会が活力を持続するための先行投資と位置づけ、低所得家庭の小中学生に対する就学援助の充実▽高校生、大学生に対する授業料の減免や奨学金事業の拡充▽大学院生への経済支援－などを提言した。
　また幼稚園、保育所の無償化に７９００億円、小中学生への就学援助に６２０億円など必要な公費負担の試算も盛り込んだ。 …

　残念ながらまだ文部科学省のＨＰにはアップされていない。詳しくは、後日ということだけれど、報道を見る限り、学費の無償化だとか、教育費の無償化という発想はもちろんないし、奨学金についても給付制については踏み込んでは発言しない。
　これまで出されていた資料は、現実をふまえたものになっている。教育への国家予算の支出の少なさという問題も強い自覚をもっているようだ。が、政治が教育を重視するということに根強い敗北感があるのか、現在の政治の枠組みをよく理解しているというのか、きわめて限定的な提言になっている。幼稚園や保育園の無償化は聞こえは良いが、ほうっておけば、これまで保育の支出をしていた予算の基準のひきさげに繋がりかねない。また、これを自・公の選挙向けの実績にしていこうというのは透けて見える。
　しかし、政権がかわればそれまでの命である。何とも政治的なもので、真剣に教育をどうするという発想ではないことは、とても悲しい限りだと思う。

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「新自由主義教育改革」への対抗軸とは

　夜、浦和でおこなわれた表題の学習会に行って来ました。世取山氏の話もたまにきかないといけないしね。

　世取山さんは、新自由主義の特徴として、まず渡辺治さんの言葉である「１０兆円削って３兆円集中投下」と指摘する。その原動力として、労働政策の大転換＝「新時代の日本的経営」でいわれた労働者の三区分、つまり無期雇用の範囲をエリートに限定し、労働力の質を全体として低下させたいということがあると。リカレント型ライフスタイルという言葉があって、学校教育ではチープな労働能力の形成をし、有期雇用につく、そこで行き詰まったら、また学校にもどって新しい能力をみにつけて、仕事につくというスタイルだ。結局、高校教育で、ちゃちなものを学ばせる軽量化がはかられる。

　そもそも新自由主義では権力の流れ方（おそい方）が変わると指摘。巧妙な統制が、教員評価・学校評価などの形でおこなわれる。彼が、国立大学法人化に直面しながら、市場化といいながら、大きなパワーを感じたと。それは金の力という感覚があり、もともと”教育の自由”の本質的意味の１つに、金銭の支配力からの解放ということがあるのならば、その復活が法人化だと感じたと。
　New　Governanceというのは契約関係、財布の紐を握っている人間がコントロールするというものだけれど、しかし、金の出してのいうことを聞かない労働者をどうするのか。そのことを明らかにする理論として、PA理論(principal-agent theory)　主人代理人理論というものがあると紹介、ここでは、職務内容の標準化、評価、競争の組織、賞罰という形で上から下まで、競争を用いた徹底した統制がおこなわれると。

　では新自由主義はなにをするのか。競争をできるだけ早期から、競争で排除すると。自身がデトロイトに留学したときの経験を紹介。貧しい地域、できない地域では、ぼくはダメダメと排除される。成績と相関関係があるのは、親の収入だけ。子どもは自分たちでは対応できないもので、できないという烙印を押される。

　日本では、教育における新自由主義は臨教審からつまみ食いにすすめられたが、２０００年代の教育改革国民会議で、全体像を明らかにする。２００５年には経済財政諮問会議で学テが提案され、学テによる強力な統制がすすめられていく。教育基本法を改正して、その法的障害をとりのぞく。学校教育法の改正も学力の種別化（基礎＋応用）を（基礎ＯＲ応用）と。三鷹では小中一貫がすすめられているが、豪華な校舎を呼び水に統廃合がすすめられている。しかも、小中一貫を４・３・２年にわけ、５年以降は主要教科は習熟度別となる。

　今後、何が起こるのかは、アメリカをみると明らか。デトロイトの新聞で、親の投書、高校卒業したらギャングになるか、軍隊か。小さい頃からの絶望感の蓄積で、軍隊にいく…。
　では対抗軸は、ミシガンで危機にある子どもの比率が高いが、学力テストの高い学校を調べてみると、その学校の教育目標は、人格の完成　全面発達であり、教師は集団性・共同が重視をされ、さらに親向けのコンピュータ教室もおこなっていた。かつて日本がつくっていたいちばんいい学校。つまり対抗軸は旧教育基本法のなかにある。バーミンガムでは教師の研修費に１５０万つかっているがリキュラムの自主編成をいっしょにすすめている。

　日本の新自由主義改革に学テ判決における教育の自由の容認ｔ、義務教育国庫負担制を基礎にしたナショナルミニマムの必要性という限界性がある。しかしこれは過去の運動の成果がまだ生きているもの。”高”進学率　親の要求をどうすぐれた要求に組み直せるのか。教育機会の延長のより積極的な意義をどこにみるのか。おこっていることは経済活動による”子ども期の浸食”であり子ども期をどう考えるのか　社会的な合意をと訴えていた。

　ＰＡ理論をベースにした、世取山氏のいつもの話だけれど、聞いた人は、新自由主義というのは破綻しているのではないのかと違和感をもったかもしれない。もともと、世取山さんの議論は、システムの問題を扱っているので、教育の分野では、新自由主義的なシステムは、ある意味では完成期にあるとも言えるのかもしれない。ただ、現実の施策の進行の場にある、力関係やそこに反映される矛盾などのものは、捨象されるわけだけれども。東京のように理論をそのままつきすすめているようなところではわかりやすいのかもしれないけれども。
　そういう理論の枠組みでの話だから、対抗軸といっても、やや理念的で、現実の力関係のなかで、どう突破していくのかという話ではないので、ここも違和感をもつ人はいたかもしれない。

　あいかわらず、よくいろいろ勉強しているし、よく考えている人ですよね。

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核持ち込み密約：河野衆院外務委員長、事実関係調査も

　今日は、とにかく手紙を書いたり、メールを書いたりした日。これはこれで、中身をつめて考えなければならないので、結構、一仕事でもある。そのために、数冊の本や論文を読んだり、講演のテープ（音声ファイル）を聞いたりしなければなりません。まあ、その感想はおいおい。

　さて、

核持ち込み密約：河野衆院外務委員長、事実関係調査も（毎日新聞）

　河野太郎衆院外務委員長は１日、国会内で記者会見を開き、１９６０年の日米安全保障条約改定時に両政府が結んだ日本への「核持ち込み」の密約に関し、村田良平元外務事務次官が「歴代外務事務次官に引き継がれていた」と証言したことについて、「米側にも（密約を認める）ライシャワー元駐日大使らの発言や文書もあり、次官経験者が発言し、政府が一方的に密約はないと繰り返すのは、常識で考えるとやや違うのではないか」と述べ、委員会として事実関係を調査する考えを示した。
　今国会中に村田氏ら歴代外務次官や外相経験者などに事情を聴き、参考人招致なども検討する方向だ。

　河野太郎というのは沖縄の基地被害を委員会で重視したり、ちょっと意外なところのある議員である。もちろん、背景には、アメリカそのもので、核兵器の役割が相対的に低くなっているということはあるのだとは思うけれども、これだけ、証拠も、証言も広がって、さすがに「公然のウソ」というのは政治にはなじまないということなのだろう。
　国会で、共産党の不破さんが、この問題をくり返しとりあげて政府を追及したこと有名。この期に、はたして国会で、どこまで、そのことが可能かどうなのかは、今後、注目されるところだけど。

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政治家とカネ

　今日も、政治とカネの話題。国会議員の資産公開があって、おどろくようなことも明らかになる。

　たとえば朝日新聞昨日の夕刊が次のような記事を掲載している。

与野党６９議員に顧問料

　企業や労働組合の顧問を務め、報酬を受け取っている国会議員は６９人に及ぶことが、３０日に所得報告書とともに公開された関連会社報告書（今年４月現在）からわかった。仕事内容は様々だが、「大所高所から助言する」ことで年に数百万円を得ている例も目立つ。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は禁じられているが、金額さえ見えにくい別のルートで資金が流れていた。
　国会議員資産公開法は、顧問を務める企業・団体名を報告書に記載するよう定めているが、報酬は議員歳費などと合計し「給与所得」として記すため内訳はわからない。そこで、朝日新聞社は顧問を務める主な議員や企業側への取材とともに、額を明らかにしない議員については注の方法で推計し実態把握を試みた。
　推計報酬が突出していたのは小泉純一郎元首相で、年約１７１０万円。小泉氏の事務所は「報告内容以外のことを答える必要はない」として金額を明らかにしていない。
　支払っているのは東京都内のシンクタンク「国際公共政策研究センター」（会長＝奥田碩トヨタ自動車相談役）。０７年３月、経済界が小泉氏を顧問に招いて設立。外交政策や構造改革などを研究テーマに掲げ、キヤノン、東京電力など大手企業十数社の経営トップが理事に名を連ねる。…
　青木幹雄・前自民党参院議員会長の「顧問歴」は古い。年２４０万円を支払っている製薬会社「協和発酵キリン」（旧協和発酵工業、本社・東京）によると、関係が始まったのは２０年近く前。創業者と青木氏が旧知の間柄だった縁だという。…
　民主党最高顧問の藤井裕久元蔵相は、田中角栄元首相が創業した建設会社「田中土建工業」（本社・東京）など３企業と学校法人、宗教法人の計５団体の顧問を務める。藤井氏の事務所に経緯を尋ねると「古くからの友人」とだけ答えた。個々の報酬額は「申し上げかねる」としているが、顧問料と、その他１社の取締役報酬をあわせ、約２８６０万円の給与収入を得たとみられる。
　６９人の内訳は自民３６人、民主２６人、国民新６人、社民１人。中には、自民の小坂憲次元文科相や丹羽雄哉元厚相のように、親族が創業にかかわった企業の顧問になるケース▽奥野信亮元法務政務官のように、自身がかつて経営していた企業の顧問を務めるケースもあった。

　これについては、いつもの上脇さんが自身のブログで、新聞に掲載された自身のコメントをふくめて、くわしく紹介している。
　「特定企業から高額な顧問料を得るのは問題だ。報酬に見合った勤務実態がない場合は、企業側に何らかの魂胆があると考えるのが普通だ」というのはそのとおりだと思う。
　上脇さんは言う。

　小泉純一郎元首相は、財界が設立した「国際公共政策研究センター」の顧問を勤めているが、推計「１７１０万円」は、その顧問料だろうか。
　これだけ受け取っていれば、国会議員を簡単に辞めても、何の心配もいらないだろう。
首相時代には、「聖域なき構造改革」を強行し、財界政治を進めた結果として、大勢のワーキングプアを生み出し、大勢の人を自殺に追い込んだが、「１７１０万円」は、財界からのご褒美（賄賂！？）なのだろうか。

　さらにこんな記事もある。

国会議員の所得、平均２４８２万円　２年連続民主トップ（朝日新聞）

　国会議員の０８年分の所得報告書が３０日、公開された。１人当たりの平均所得は２４８２万円で、前年より９８万円減った。政党別では、民主の２６３６万円（前年比１３．４％減）が最も多く、自民の２４９２万円（同０．８％増）が次いだ。民主が自民を上回るのは２年連続。
　松本龍氏（衆院福岡１区）が土地売却などで８億４千万円の所得を得て、民主の平均を押し上げた。０７年も松野頼久氏（同熊本１区）の土地売却所得が大きく、２年続けて同様の形になった。松本氏を除いた民主の平均は２２６１万円で、自民より少ない。…

　なんとお金持ちが多いのかと思う。新聞には、麻生さんと鳩山さんの資産の比較なども出ていたたが、これがまたすごいこと。さすがに、御曹司たちである。
　別に、お金持ちが政治家になることが悪いとは言わない。けれども、そういう人が政治をするのなら、自身のお金については、意識して透明にする必要があると思うし、またふつうの生活をしている人にとっての政治というものにどう向き合っているのかということについては、しっかり語る必要があると思うのだけれど。どうだろうか？

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民主・鳩山氏、「故人献金」認める＝４年で２２００万円－代表辞任は否定

　今日は、ココログのサーバーがダウンして、アクセスができなくなっていた。めずらしいですね。
　さて、民主党とカネの問題では、今日はこんなニュースがありました。

民主・鳩山氏、「故人献金」認める＝４年で２２００万円－代表辞任は否定（時事通信）

　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日午後、衆院議員会館で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、死亡した人などの名前が個人献金者として記載されていた問題について、事実関係を認めた上で、虚偽記載による献金額は２００５年からの４年間で約２２００万円に上っていたと明らかにした。鳩山氏は自らの責任を認めて陳謝する一方、「説明責任を果たしていく中で代表としての責務を果たしていきたい」と述べ、代表辞任は否定した。…
　鳩山氏は会見で、収支報告書を訂正するとともに、虚偽記載をした会計実務担当の公設秘書を解任したと説明。会計責任者の公設秘書（政策担当）も責任者としての職を解き、さらなる処分を検討するとした。
　鳩山氏らによると、会計実務担当の公設秘書は０５年から、故人を含め実際には献金していない人の名前を収支報告書の献金者欄に記載。その数は約９０人計１９３件で、金額は年間４００万～７００万円に達していた。原資には、政治活動資金が不足した場合などに備えて鳩山氏が秘書に預けていた個人資金が充てられたという。。…

　政治とカネの問題は、決して、形式的な問題ではありません。政党や政治家の成り立ちそのものが象徴的にあらわれるですから。では、鳩山さんは、これですべてを説明したと言えるのでしょうか。２２００万円ものおカネの充足を、鳩山氏の個人資金が当てられていたなどという話も、いくらお金持ちだと言っても、私たちの生活感覚から、あまりにも乖離しています。しかも、公表されたもの以前の、経緯はわかりません。担当者は、ずっと公設秘書を続けていたという話も不可解です。あまりも「闇」は大きいですね。
　民主党は、小沢さんの問題、石井さんや、牧さんの問題をふくめ、個人の問題とするのではなく、政党のあり方に立ち戻って、真相を明らかにするべきでしょう。何よりも、自民党と変わらない金権体質というものをどう考えるのかということにはっきり答えるべきだと思います。

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校長先生の反乱 と 校長辞すとも自由は死せず～生徒と歩んだ最後の半年間

　昨日のボクのブログのアクセスは、三鷹の土肥元校長という検索で、ちょっと増えた。テレビ朝日の報道発ドキュメンタリ宣言で「校長先生の反乱 　～学校に”言論の自由”を～ 」という番組をやったからだと思う。この番組は、ほとんど見なかったけれど、実は、１週間前の深夜の同局、テレメンタリィで、そのベースとなる番組をしていた。そちらのほうを見た。

校長辞すとも自由は死せず～生徒と歩んだ最後の半年間

　2006年4月　東京都教育委員会の突然の通知により職員会議で「挙手・採決」が禁止された。このままでは教育現場から“言論の自由”が無くなると主張し、たった一人で東京都教育委員会に反旗を翻した校長先生がいた。都立三鷹高校 校長 土肥信雄さん。
　「教育現場に言論の自由がなければ生徒の幸せはない！」34年間の教員生活、全てをかけた土肥さんの闘いが始まった。しかし、定年間際に迫った土肥さんにとって残された時間はわずか半年だった…

　土肥さんのたたかいはとても大事なたたかいだと思う。ボクも、支援の集会にも参加してきた。
　このドキュメンタリィにも、いま考えるべき大切な問題というのが山のように提示されている。たぶん、見た人の多くは、土肥さんの行動に共感はするだろうと思う。

　だからね、もっと突っ込んで、考えてみたい。ドキュメントそのものでも、子どもたちの成長だとかということが描かれていたわけではない。問題は、言論の自由という、そのときだけの問題にとどまらないことが、この問題の本質にはあるのだと思う。たぶん、結局、教育とはいったい何なのかということに行き着く。もっと、そこまで番組は追っかけてほしいし、この問題を議論するボクらにもそういう視点が大事なのではないかと思うのだけれども。

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京田辺市でも日本軍「慰安婦」意見書

　またまた日本軍「慰安婦」の意見書が採択されました。今度は京都です。

日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書

　戦後６４年たった今も、日本軍「慰安婦」問題について、被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。2007年７月にはアメリカ下院において「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議が採択された。
その後、カナダ、オランダ、ＥＵ議会でも採択され、2008年には、フィリピン、台湾、韓国でもあいついで同様の決議が採択された。さらに国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘がされている。
　被害女性たちは、今、80歳、90歳の高齢になっており、一日も早い解決が求められている。政府は、1993年の河野洋平官房長官（当時）の「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。」という「談話」を誠実に踏襲し、日本軍「慰安婦」問題被害者の公式謝罪と補償を求める声に耳を傾け、早急に問題の解決を図るよう求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　平成２１年６月２９日
　　　　　　　　　　京田辺市議会議長 上田 登
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣

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浅草寺の大イチョウ

　暑い一日でしたね。朝から印刷工場で、口絵の印刷のチェック。今日は実務と資料集めの一日。

　さて、昨日、派遣村シンポジウムに行く前に、少し時間があったので、浅草寺の境内を横切った。

　この写真は大イチョウだ。戦前には天然記念物に指定されていたそうだけれども、東京大空襲で、かなりの部分がやけたという。表面が炭化した部分があって、いまだに大空襲の傷跡が生々しい。

　何本か境内の木々を見て回ってみると、こうした炭化した表面をもつ木がいくつかあった。そのすべてが大空襲と直接関係があるのかどうかはよくわからないが。

　人でごった返す、浅草寺であったけれども、こうした場にも、いまだに戦争の傷跡が生々しく残していることを忘れてはいけないのだろうなと。

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核持ち込み密約：米核持ち込み、密約文書引き継ぐ 村田元次官「外相に説明」

　先日、共同通信が、核密約の存在を求める複数の事務次官の証言をスクープした。その１人が、実名の証言をしたというニュースだ。

核持ち込み密約：米核持ち込み、密約文書引き継ぐ　村田元次官「外相に説明」（毎日新聞）

　１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。
　村田氏によると、密約は「普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。
　６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。８１年５月、毎日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府は「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存在を否定し続けている。…

　この密約の存在は、歴史のなかでは半ば公然事実とは化している。いま読んでいる、『「共犯」の同盟史』にも、生々しく記述されている。官房長官や現事務次官は、記者会見で、密約の存在を否定したそうだけれど。
　自民党は、この際、密約を認めて、「密約を維持できないような政権で、対米関係を維持できるだろうか」と民主党との違いを強調したらどうだろうか？　さて、それに民主党はどうこたえるのだろうか。アメリカとの関係の維持と自衛隊の海外での活動を強調しながら、曖昧な安保・外交政策のごまかしは通用しないと思うのだけれども。

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「派遣村」解散でシンポジウム

　今日は、朝６時頃に長男が、７時頃に二男が家を出ていって、安眠を妨害されてしまう。あまり休んでいないのに、トホホ。それでも、少し二度寝をして…。

　午後からは、「派遣村」シンポに行く。

「派遣村」解散でシンポジウム（ＮＨＫニュース）

　景気の悪化で仕事や住まいを失った派遣労働者などを支援する「派遣村」が今月いっぱいで解散することになり、２８日、東京でシンポジウムが開かれました。
　東京・墨田区で開かれたシンポジウムには、景気の悪化で仕事や住まいを失った派遣労働者や、派遣村で支援にあたったボランティアなど、５００人近くが集まりました。はじめに、年末から年始にかけて東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠さんが「派遣村を訪れた人の多くが仕事を探していますが、まだ見つからず、心や体の不調を訴える人も少なくありません」と述べ、行政などの支援を充実する必要があると呼びかけました。元派遣労働者の３０代の男性は「ハローワークに通いましたが、なかなか仕事が見つかりません。来月からは職業訓練校でコンピューターを学ぶ予定で、少しでも早く自立したいと考えています」と話していました。「派遣村」は一定の役割を果たしたとして今月いっぱいで解散することにしていますが、参加した労働組合やボランティアは、引き続き個別の支援活動に取り組むことにしています…

　正式には、「『派遣村』全国シンポジウム　『派遣村から見えてきたもの』－今こそ労働者派遣法の抜本改正とセーフティネットの構築を－」と題されたこのシンポ。大阪の小久保弁護士あいさつではじまる。小久保さんは大阪でのとりくみの感想として、①相談の年齢層、３０代から５０代が中心。働き盛りの肩へのセイフティネットがかけている、②今日、明日の切迫した方。生活保護８４名。生活保護が最後のセイフティネットの役割を果たした。生活保護以外に、機能していない、③手帳はないが、障害をもっている、あるいは疾病、アルコール依存症。どう支えるか、と。

　続いて、湯浅さんの報告。派遣村の目的は①命を支える活動、②実態、存在を社会的に明らかにし、可視化をおこなう。本来、そこで終わるはずだったが、１月５日以降、予想を超える深刻、つないだ先での問題、ハローワークや福祉事務所からの紹介の人がやってきたなどでその後も続くことになり、3月末の派遣切り、具体的な対策を政治はもたなかったため春の派遣村にとりくんだと。「派遣村」は6月末で閉じるが、 しかし、状況は困難。とくに就職、健康・疾病の問題。
　湯浅さんは、「派遣村」は何を明らかにしたのか。労働市場の劣化、セイフティネットがないために貧困化、そこでもセイフティネットがないために、ノーといえない労働者に、劣悪な条件でも飲まざるを得ない貧困のスパイラル。周辺のさまざまな問題も同時に明らかにした。
　すべり台を落ちた人に、階段をつくる。ふつうの人がふつうにできる解決策でないと社会的な対策と言えない。同時に、滑り台を直す、派遣法の改正、最低賃金、教育費、有期保護、利用しやすく自立しやすい生保、雇用保険などなど。安心できる、暮らしやすい社会にと訴えた。
　政策的な課題ののべながら、労働運動の課題として対象としていたのは、伝統的な労働組合は、正規のたたかえる労働者で、非正規の組織化は、非正規のたたかえる層が対象だった。非正規で戦えない人の対応は生活相談で、そこはまじわってこなかった。非正規の組織化に熱心だった労働組合が「派遣村」でコミッしたト。しかし、派遣村から、労働争議にはあちあがらなかった。つなぎの空間がない。生活相談と労働運動の共同で、移行する場が。絵連携はまだまだ、現場から求められていると提起し、東京の派遣村は終了するが、終わっていないと訴えた。

　国会議員あいさつのあと各地からの報告がおもしろかった。北海道　道労連　SOSネットワーク、仙台　ワンファミリー仙台、、東京派遣村村民、トドムンド浜松派遣村、岐阜　派遣労働者サポートセンター結、反貧困ネット滋賀
、反貧困ネット広島、福岡派遣村　県労連、鹿児島派遣村。どれもは豊かな活動をしていて、そこから見えるものも多い。

　続くシンポジウムでは、関根さんが、派遣法の改正について、愛知の森さんが生活保護の問題について、ほっともっとの藤田さんが、住居の問題について報告。その後、女性、障害者、医療、そして派遣のたたかいが報告された。
　やっぱり、たくさんの傷を負ってきた人たちの「回復」という問題にどう向き合うかという問題と、たたかいとの接点の問題。それからそのことと関係するけれど、最後の三菱ふそうのたたかいを発言した若者の発言が感動的だったけれど、「人としての誇り」というものをどう尊重できるような関係をつくりがえていくのかということ。「自分にも何かできるのではないか、湯浅さんや河添さんを見ていて、自分も何かしたいと思った。みなさんのとりくみはものすごくまわりに影響を与えている」という発言だった。

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いよいよ政局は山場ですが

　昼には、学びをつくる会で会った、知り合いの編集者とランチ。ボクより、１回り近く年下の人で、のりにのって仕事をしているという感じ。ボクぐらいの年齢になると、仕事は、かなり自分との折り合いということを考える。これ、どう表現すればいいのだろうか。納得というか。別に、仕事が保守的になっているとは思わないけれど、自分のなかに１つひとつ強い意志がないとなかなか仕事がしづらくなってくる（笑い）。だから、刺激をうけないと、発想が縮こまってしまいかねなかったりする。どんどん攻勢的に仕事をする姿勢は刺激になるし、仕事の中身もかなり深いものがあるので勉強になる。ここ数カ月もかなりつかわせてもらっている。現場に行き、またたくさんの人にあい、話をするというあたりまえの仕事のあり方は、意識的に負けないようにしないといけません！

　さて、午後から職場で、今日は実務をしたり、企画の相談に動いたり。数日、企画を考えていると、少しは、枯れている水源からも水は出てくる（苦笑）。何とかね。ただ、夕方にはガソリン切れ。

　今日も政局は揺れている。かなり山場にさしかかってきたという感じか。麻生さんは、細田幹事長と会談したようだ。８月２日選挙にむけての調整とも言われている。一方、

麻生下ろし、２９日以降に本格化も（読売新聞）

　麻生首相（自民党総裁）が自らの手で衆院解散に踏み切るとの考えを繰り返し強調する中、党内では「反麻生」の議員が２９日以降、「麻生降ろし」を本格化させる構えで、麻生首相による衆院解散を阻止する動きを見せている。
　衆院議員の任期は残り２か月余。その前の総裁交代は「今回がラストチャンス」だが、執行部や派閥の締め付けが強まることも予想される。…

　この局面にいたって、プロに聞いても、予想はみんな違う。
　やけくそに超が３つぐらいつく、８月２日投票に突き進むのか。それも７月２日なのか、カナダまで巻き込むのか？
　しかし、それで自民党は選挙をたたかえるのか。むしろ、選挙後をにらんで分裂含みなのか？
　常識的な７月２８日解散で、８月３０日、９月６日でいくのか。
　では、総裁選はあるのか。それとも、総裁選ぶくみで、９月末、１０月までの先送りまでいってしまうのか。
　国民政治にとって大事な中身を伴わない、政治劇は、いよいよ山場である。

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日本の教師 その歴史的・国際的特徴

　早朝、一仕事で、汗びっしょり。そして、午前中は、学びをつくる会での、久富善之さんの表題の講演を聞いてきた。教育学者のなかでも、とても意識させられるというか、この人の議論は絶対に押さえておかなくてはと思う人の一人。今日の話もおもしろかった。

　まず、人類史のなかの「学校教師」と題して、近代学校の教師の特徴として、数が多いことを指摘。この指摘だけでも意表をつく。難しさに対応した高い処遇をあたえることはできない矛盾があるというわけだ。もともと、藩校、寺子屋などは、日本は多い区広がっていたといっても、すべての子どもが行っていたわけでない。リテラシーをもっている層と持ってない層を乗り越える近代学校という制度の前面に学校教師たったわけだが最初からそういう矛盾があったと。
　そして、そもそも教師の「教える」という仕事はもともと（意外と？）難しいことを指摘。教師の仕事は、自分の満足ではなく、学んでいる人のなかで生きるということがないと意味がない。しかも学校は、勉強好きと限らない子どもがきていて、ある意味で無理矢理集めている。その大多数に集中してもらわなければいけない。集団規律も必要で、この先生のところで勉強したらいいことがあるというような何か「成果」を感じてもらわないといけない。とこｒが教育というのは、その成果ははっきりしない。イギリス・ハーグリーブスという研究者は、教師には３つの課題＝「関係課題」、「地位課題」、「能力課題」があるという。
　だから、これまで「難しさ・課題」の乗り切りを支えてきた工夫・仕組みが、文化としてあったという。ここで中内敏夫さんの研究を紹介する。たとえば１９２０代の「殉職教師顕彰ブーム」で、教師は子どものためには命を捨てるほど愛し、仕事をしている、そういう聖職的教職像を押しつけられたとう。久富さんは、教師たちもうけいれたのではないか、それで、「難しさ」が容易になるという。その後、５０年ぐらいは教職倫理のなかで、それが内面化していたのではないかという。その証拠に、１５年前、退職教師について聞き取りをしたとき、その多数が、自分の読んだ本、みた映画でいちばん感動したものに「２４の瞳」をあげたという。教師像の理想として、熱心な教師というものがかつてあったという。教員文化のなかで教師同士も「せんせい」とよびあう、ここにも特別な存在としてのとらえ方があり、実際に研究熱心という文化があったという。
　教師には、「教師としての誇り（＝教職アイデンティティ）」があり、「自分は教師として、何とかやれている、そういう力量もある」と思いたいし、思わないとやってられないという面があるという。教師は、不信に囲まれると傷つき易いし、それれ攻撃誘発的でもある。またその誇りが、肯定から否定に崩れると、バーンアウトすると。そして現在でも、教師としてのやりがい、自分はあっているという意識をもつ教師は圧倒的に多く、これだけ困難な現在も減らないという。
　近年の「教師受難時代」の性格について、家族や子どもの変化に見合うように学校、教師がなりきれていないのではないかと指摘しつつ。もともと教師は難しいが、なんとか乗り切る工夫をやって、それが文化、慣習になって、それほど難しいことでないかのうように思えていたが、７０年代のなかばからその支えが弱くなってきたと指摘する。後期戦後といわれる時期に、いじめ、不登校、暴力が拡大し、あまり解決されないまま続いている。その間、子どもや親のあいだには、学校で傷ついて、それを教師が助けてくれなかったという不信蓄積が相当ある。しかも事件がおこるたびのマスコミの洪水のような報道があいｒ巨大な宣伝で不信が広がった。その結果、理想の教師であってほしいが、目の前にいる教師はそういう教師だとは思わない目で見ている、と。そのもとで、教師は、力があるということを見せなければいけないが、そういうことが１人ひとりの教師、学校の肩だけにおわされている。
　しかも官製の調査でも教師忙しすぎることは明らかだと。しかもその忙しさは、スウェーデンなどのように熱心で、忙しいのが教師であり、忙しいことが誇りにつながるようなものではなく、忙しさが教師としての自信を失っていくことに関係していると指摘している結果が、精神疾患の広がりであり、新採一年目での退職の増加であると。
　最後に、教育改革における教員政策は、愚劣であり、あまりにも教師としての仕事への無理解がある。しかもそれは学校や教師への不信を追い風にしているだけに教師のとりくみに、民衆的基盤を広げることが大事だと提起された。

　これはあくまでもボクのメモ。教師論としてもとてもおもしろかった。いまの生きづらさとの関係で、アイデンティティの問題というのはとても大事だとは漠然と思っている。
　同時に、自分の仕事のことをいわれているようにも思えた。自分というのはかなり歪み、うろたえているなあ（苦笑）。

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「共犯」の同盟史 など

　少し、本を買い込む。

　その一冊が、『「共犯」の同盟史
』、日米の密約と同盟関係の歴史について論じたもので、おもしろそう。
　野田正彰さんの『虜囚の記憶』。これも、読みたかったもの。
　中公新書の『教育と平等』。苅谷剛彦氏の議論は一度、ちゃんとつきあいきらねばらなない。
　『新しい「教育格差」』。増田さんの書いたものだし。
　岩波新書『政治の精神』『ノモンハン戦争 モンゴルと満洲国』。とくに後者は、昨日の朝日の夕刊でも紹介されていたが、この事件を新しい視点から読み解いて注目される。

　古本の数冊。それから、積んである本もある。仕事で読まなければいけない本も数冊ある。

　じっくり読みたいんだけども、ね。

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国大協の「所見」と「要望」

　２４日に、国立大学協会が、６月３日の財政制度等審議会建議に対する所見を発表している。
　所見の実物は、これ。

問題点１ 「質」を高める投資の軽視
問題点２ 健全な競争、「適切なルール」の軽視
問題点３ 競争的資金の偏重、安易な達成度評価の弊害の軽視
問題点４ 教育の機会均等の軽視
問題点５ 地方との対話の軽視
問題点６ 大学システムの日本的特質の軽視

　国大協は、そもそも、５月の時点で（政府には６月２日に提出）、次のような要望をおこなっていた。

１ 「骨太方針２００６」による国立大学運営費交付金の１%削減の撤廃と拡充
２ 学生に対する経済的支援の充実（授業料標準額の減額、授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など）
３ OECD諸国水準を目指した大学等への公財政支出の拡充

　この３点は、広範な一致点として、いま広がっている。
　日本の大学は疲弊し、転機を迎えている。
　大学政策の大きな転換が求められている。

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小金井市でも日本軍「慰安婦」意見書

　２４日に東京・小金井市でも意見書が採択されました。

日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、すでに６４年が経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的な被害である。
　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。
　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。
　よって、小金井市議会は、国会及び政府が１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。
　１ 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
　２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
　３ 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年６月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　宮崎晴光　　　　
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
法務大臣　様
外務大臣　様
文部科学大臣　様

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