2018/05/03

憲法と日本人 ~1949-64 知られざる攻防~

 今日のNスぺ。ある意味渡辺ワールドの一端かもね。

Thum_01_3 憲法施行から71年。“現在”と同じように憲法改正をめぐる国民的議論が交わされた時代が、これまでに“1度”だけあった。GHQが憲法制定についての公式報告書を刊行した1949年から、政府の「憲法調査会」が憲法改正を棚上げする報告書を提出した1964年までの15年間である。今回、NHKはこの間に交わされた憲法論議に関する様々な一次資料を大量に発掘した。そこから見えてきたものは何か――。  発掘した様々な一次資料や当事者たちの貴重な証言から、この15年間の憲法論議に「現在の論点」が凝縮されていることが明らかになってきた。現在と同じく、現行憲法が「押しつけ」か否かという議論を経て「9条」「自衛隊」をどう取り扱うかに収斂されていくのである。番組では、知られざる15年の攻防を多角的に検証し、憲法をめぐる日本人の模索を見つめていく。

 戦後、改憲第一の波の時期の、復古的改憲論をめぐる攻防の話。広瀬改憲試案は渡辺さんもとりあげていたけど、ここまで、法制局がかかわっていたの。そういう意味では支配層の総意であったわけなんだよなあ。そこから時代の転換から、いまをどう問いかけるのか、なのだけどね。


全国憲法研究会「憲法記念講演会」

31746779_1778620528865351_49342818231841652_1778620522198685_863798247 今日は、朝、少したっぷり寝て、それから掃除をしっかりして、四ツ谷に向かう。少し、早く着きすぎたかな。用事がなければ基本的に参加している講演会ではあるけど、今年は講師が2人とも女性というのは画期的。けっこう、この学会も男社会だしなあ。
 内容は、加藤陽子さんが「歴史と憲法のあいだ--天皇と憲法を中心に」、志田陽子さんが「憲法と「夢」――人々が憲法に託してきたもの」。それぞれ、刺激的で、おもしろかったけど。だけど、いろいろ頭をかかえる。たとえばたしかに、天皇の議論は難しい。ボクも現行憲法のもとで天皇が政治的な役割をはたすことは想定されないから、共和制をめぐる議論が大事だとは思わないが、現状の天皇への意識を前提に議論するのもなあ。あえて、天皇制そのものがかつてから、いまどうなのかということをさけている感じがする加藤報告。いくらマッカーサーや、昭和天皇が、国家法人説をとってたとしても、それで、軍部の暴走はとまらなかったし、天皇制そのものの問題が免罪されるわけではないのだけどなあ。そこがあいまいだから、いま天皇制が制限された抑制さてたものということの意味への突っ込みも弱くなる。ほっておいたら思いのほか危険だよという指摘を「歴史」って言葉をつかってするのだけどね。
 志田さんは、うーん。おもしろく刺激的なのだけど、映画と歌で憲法を語るのなら、なぜそこに植民地支配や侵略の話がないのか(女性のとおろで「慰安婦」がでてくるだけ)。これにはがっかりした。というか、安保法制のときに、どこかの議論をつい思い出してしまう。
 結構、憲法をめぐる議論の、危うさや難しさ、それは世論との関係でも、感じてしまうところもある集会だったような気がするなあ。
 


2018/04/16

安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査/安倍晋三首相の説明「納得できず」79% 加計・柳瀬唯夫氏「喚問を」66%、内閣支持37%に下落 共同通信世論調査

 NNNに引き続き、朝日の世論調査。

安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。
 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は37%。自民支持層でも56%が弊害を「感じる」と答えた。
 加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、76%が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は56%にのぼった。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには77%が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が61%だった。
 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール(文民統制)ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が75%で、「できている」は13%だった。17日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」50%、「期待しない」44%だった。

 朝日もいよいよ新しい段階。
 これがその調査結果。
 気になるのは、1つは、自民党の支持率があがっていること。これをどう見るのか。自民党の中やその支持者のなかではどうなっているのか。次期総裁(総理)については、安倍晋三さん22、石破茂さん27、岸田文雄さん6だそうだ。こちらは小泉さんは選択肢に入れていない。はたして、ここから自民党内政局は動き出すのかなあ。
 いろいろ、気になるのだが、殺伐としているよなあ。永田町は。

 共同の調査は。

安倍晋三首相の説明「納得できず」79% 加計・柳瀬唯夫氏「喚問を」66%、内閣支持37%に下落 共同通信世論調査(共同通信)


 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が79.4%に上った。納得できるは13.2%。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要だとする答えは66.3%、不要は27.6%だった。
 内閣支持率は37.0%で、3月31日、4月1日両日の前回調査より5.4ポイント減。不支持は52.6%で、支持を上回る逆転状態は続いた。
 9月に実施される自民党総裁選について次の総裁に誰がふさわしいかを問うと、石破茂元幹事長が26.6%でトップを維持。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2%、安倍首相18.3%と続き、前回と同様の順位だった。

BS1スペシャル「ブレイブ 勇敢なる者“えん罪弁護士”完全版」

 いやこれは面白かった。

1 「無罪14件」。その実績に他の弁護士は「異常な数字」と舌を巻く。“えん罪弁護士”の異名を持つ今村核(いまむら・かく)は、20年以上も刑事弁護の世界で闘ってきた。過去に取り組んだ事件では、通常裁判の何倍もの労力をかけ科学的事実を立証し、えん罪被害者を救ってきた。勝てる見込みも少なく、報酬もわずかな「えん罪弁護」。それなのになぜ、今村は続けるのか?自身の苦悩を乗り越え、苦難の道を歩み続ける男に迫る。

 99・9%のモデルと言われているけど、まさにその通りの展開。現場の写真を何度もじっくりみて、そこから……。ドラマのように、モダンな法律事務所ではなく、労働問題が多い法律事務所の所属ですが(笑)。ここの弁護士さんは、うちの雑誌に何人も登場していますし。そもそも、日本の司法、刑事司法にはいろいろな問題がある。被告人の権利は守られず、検察と裁判所が一体になっていく……。その闇は、人権の根幹にかかわるし、それは民主主義にとっても、とりわけ重要であろうし。それだけにかっこがいい。その模索、自身の孤独のなかでの苦悩も迫ってくる。
 自由法曹団の人がどんどん出てきて、まあすごいこと。こんな人がいたのかというのもまた頼もしいなあ。

2018/04/15

天皇の身体と皇位継承-歴史から考える-

30712555_1758938727500198_41647779130712151_1758938750833529_149686589 さて、昨日は国会前にもいかず、表題の歴史学研究会のシンポジウムに。登壇者は、荒木敏夫さんが古代の「譲位」の誕生、池享さんが中世、「譲位」の中断と天皇の立場、藤田覚さんが、近世の皇位継承、そして河西秀哉さんが近現代の天皇制と天皇-制度と個人のはざま-と司会が加藤陽子さん。豪華だし、会場にもビックネームがちらほら。ボクは、とりあけ、中世や近世の素養はなにもないから目を白黒させながら聞いていた。ヨーロッパの君主制は、半分が選挙によってきめられていて、決して世襲が一般的でなかったなど、しらない話も!!
 結局、共通している現代にひきよせた問題意識は、いまの天皇のありようは、政治と距離をとり、政治権力との関係でどうのこうのという問題にはならないが、この象徴天皇制の出発点からすると、かなり現状は天皇主導でやりすぎた象徴制でしょうという感じかなあ。今後を展望した時、きちんとした象徴天皇制のありようを国民的には議論しておかなければならないでしょうというところかなあ。それは国民主権からいってそうだろうし、憲法に象徴天皇制は規定されているだけにねえ。だけど、それならば天皇制の固定化を認めるのかということにもなるとの批判もあるのだけどねえ。いろいろ勉強したいし、今度の加藤講演も期待だなあ。


写真展「The Voice of Life 死と、生と」

30712709_1760007360726668_733227709 今日は朝から2時間ほど掃除などをして、クリーニングを出しに行ったら、そのとき息子から電話。近くに買い物に来ているという。そこで、ちょっと新しい彼女の顔を見に行く。そのあと、表題の写真展へ。菜津紀さんの写真はずっと見ているけど、題材がどんどん厳しくなります。ほんとうに時代を切り取っているからです。見ていて涙が出てきてしまいます。今日は空いていたので、菜津紀さんとも慧さんともおしゃべりもできました。先の息子と同じ年だし、ハラハラしながらいつも見てます。月末にはまた紛争地に取材に行くそうですし。若いのに、ほんとうに現実としっかり向き合っているのは、彼女が、自分の困難を、つながりながら乗り越えてきたからなのだといつも思うけど。今度の写真展もすごくよかったです。
 その後に職場で、堤稿作業をして、それから国会へ。急ぎのインタビューです。夜は遅くなりまあしたが、夕食をつくらなければならない日曜日です。
 


内閣支持率26.7% “発足以来”最低に

 いよいよ新しい段階に。はたして、週明けに自民党内政局に動いていくのか?

内閣支持率26.7% “発足以来”最低に(日テレニュース)

 この週末に行ったNNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。 安倍内閣を支持すると答えた人は前月より3.6ポイント下落して26.7%となった。内閣支持率が2割台にまで落ち込んだのは第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。 森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い34.8%、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が31.7%だった。 また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は8.6%にとどまった。 次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。 <NNN電話世論調査> 【調査日】4月13日~15日 【全国有権者】1952人 【回答率】39.5% ※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」(http://www.ntv.co.jp/yoron/)

 滋賀県の近江八幡では、石破さんや岸田さんまで応援に入った自公の現職がやぶれ、市民派の候補者が勝利している。

2018/04/11

連鎖する貧困

19 いちおう買ってきましたよ。ボクも、いわゆる貧困ジャーナリストにはいるのでしょうかね。それそうと、実際に、いま貧困を議論するのは相当難しい。正直、それで売れるものではないし。自己責任論は実は強まっている。そのなかで、どう議論するのか。
目次は、こう。
深刻化する子どもの貧困購読者限定
 アルマーニ騒動で浮き彫りに  広がる子どもの格差
塾にも通える! 支援に動き出した自治体
 貧困家庭をピンポイント支援
 自宅に食品を届ける「こども宅食」
前川喜平×湯浅誠が直言 やれることはたくさんある! 子どもを救う処方箋を示そう
 幼児教育の無償化より待機児童の解消が優先だ
新しい奨学金制度始まる
 給付型奨学金の拡充で未婚・少子化へ歯止めを
 探せばこんなに見つかる購読者限定給付型奨学金の活用術
会社規模が明暗分ける購読者限定
 高卒就職という選択肢
I nterview|慶応義塾大学准教授・中室牧子 「意欲の格差解消へ供給サイドに投資せよ」
富裕層は都心名門が好き
 首都圏|浮かび上がる公立小格差

階級社会化が進む日本  階級社会ニッポンの実像
 搾取され続ける絶望 ルポ アンダークラスの現実
 Interview 橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授購読者限定
 「最低賃金の引き上げがアンダークラスを救う」
 非正規は救われるのか始まった無期転換ルール
 アンダークラスに大打撃 切り下げられる生活保護費

 この特集もそう。よまなくっちゃいけないけど、なかなか難しい。ここで、湯浅さんか? 前川さんか? 彼らが語らないのは何なのか? なぜ中牧と親和するのか??? うーん。


2018/04/10

志位委員長が安倍総理と会談 対北朝鮮政策で要請

 たしかに、首相と志位さんの階段はたいへんめずらしい。

志位委員長が安倍総理と会談 対北朝鮮政策で要請(テレビ朝日ニュース)

 共産党の志位委員長が安倍総理大臣と会談し、対北朝鮮政策について朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を包括的に進めることなどを求めた要請文を手渡しました。
 共産党・志位委員長:「総理の方からは、基本的には対話による外交的解決を図るという立場ですとの表明がありました。よく検討しますというお答えでした」
 志位委員長は、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を包括的に進めることとそれらを段階的に実施することを求めています。アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮の5カ国の政府に対しても、大使館などを通じて同様の要請をしているということです。

 ボクのまわりでも、だいたい米朝関係は大幅に改善されていくという予測をたてている人が多い。
 世界的な対話路線のなかで、孤立感ただよう安倍内閣。外交的なゆきづまりは顕著。もう6者協議の当事者のなかではラストランナーはすでにしかたがないが、なにかメッセージを伝えなければいけないということが背景にあるのだろうなあ、安倍さんの側には。
 非核化、そして6者協議の枠組みの再構築、そういう議論の進行がどんどんみえてくる。

JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る/安倍内閣「支持」38%「不支持」45% 半年ぶり逆転 NHK調査

 もともとの数字の違いがあるのだが、急速に支持率が低下しているのと、不支持率が上回っているというのが大きな特徴であるということ。

JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る(TBSニュース)

 安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、6か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがJNN世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より9.3ポイント減って40.0%。一方、不支持率は9.5ポイント増えて58.4%でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、6か月ぶりです。また、支持率40.0%は、第2次安倍政権の発足以来2番目に低い数字となりました。
 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は9%にとどまり、「できていない」は78%に上りました。
 また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で39%、続いて「安倍総理」が31%、「稲田元防衛大臣」が17%、「小野寺防衛大臣」が2%となりました。

安倍内閣「支持」38%「不支持」45% 半年ぶり逆転 NHK調査

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
 NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2228人で、56%にあたる1253人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。
 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%でした。
 逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%、「他の内閣のほうがよさそうだから」が10%でした。
政府の公文書管理
 防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。
 政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が66%、「問題はない」が5%、「どちらともいえない」が20%でした。
 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年3月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。
 閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が5%、「機能していなかった」が51%、「どちらともいえない」が33%でした。
財務省の決裁文書の改ざん問題
 財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。
 佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が3%、「ある程度納得できた」が13%、「あまり納得できなかった」が30%、「全く納得できなかった」が46%でした。
 財務省の決裁文書の改ざん問題で麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が35%、「辞任する必要はない」が25%、「どちらともいえない」が32%でした。
 森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。
 昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が53%、「必要ではない」が21%、「どちらともいえない」が17%でした。
働き方改革関連法案
 政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。
 この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が14%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が42%でした。

 ちなみに各党の支持率は、自民党が35.4%、立憲民主党が8.5%、公明党が3.5%、希望の党が0.3%、民進党が1.4%、共産党が2.9%、日本維新の会が0.8%、自由党が0.3%、社民党が0.5%、「特に支持している政党はない」が39.2%。
 自民党内で、「安倍おろし」がまだまだ広がらないのは、いっそう世論が変わって、自民党を追い詰めないといけないということなんだろう。もちろん、受け皿をしめすという問題もあるが、やっぱり、安倍ではダメでしょうという声を広げていかないといけないのだと思う。ほんとうに安倍を倒し、改憲を断念させる、正念場。

2018/04/09

特別支援学校 減る寄宿舎

27657156_1746245292102875_511341137 1週間前の毎日新聞。相方さんが登場。せっかくだから記念に。大事な記事。全国新聞に取材記事としてとりあげられるのは、しんぶん赤旗以外でははじめて。以前、NHKではとりあげられたけど。記者が最初に接触したのは去年の夏、取材をうけたのが秋だから、相当時間がかかっている。掲載に向けた記者の努力には頭が下がる。同時に、なかなか障害児の問題はメディアでは取り上げられないなあと、やっぱり思ってしまうなあ。残念だけど。


2018/04/08

ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書

640_7 3月の末。封切り直後に行きましたよ。これは。エンドクレジットでノーラ・エフロンに捧ぐって出てくるように、ジェンダーが大きな主題の1つではあるのだけど。
 メディアと権力の隠蔽する情報をめぐるたたかいではあるのだけ。ワシントン・ポストのキャサリン・グラハムの決断に勇気をもらうし、他人事ではない。
 だけど、同時に、日本では、情報はこのように扱われない。そもそも歴史の事実をこのように記録するだろうか?官僚にとって書かれた情報は大事という建前とともに、いつでも隠蔽・廃棄・改ざんする歴史がある。戦争末期の焼却もそうだけど、戦後も典型は密約である。それを日本の官僚はつくり、政治がそれを主導してきた。それだけ闇は深く、課題は大きい。
 だけど、アメリカも、そのワシントンポストは、大統領からフェイク・ニュース非難され、お高く留まった特権階級のものと読者の信頼も揺らいでいる。そういうなかで、メディアがその役割をどう発揮するのか。
 大きな困難を、メディアの原点に立って向き合うということが、大事なんだろうなあと思った映画だった。
 


#失踪 若者行方不明3万人

 ブログを再開しようと思ったけど、なかなか書くことができないでいる。読んだものや、聞いたこと、見たことについて、どう考えたのかを、きちんと文章にしておくことが大事だと思っているけど、なかなか余裕がなく。しかし、そうなると、どうしても漫然とすごすことになる。うーん。
 さて、昨日のNHKスペシャル。

Thum_01 「ある日、突然、我が子がいなくなった」。今、突然“失踪”する若者が相次いでいる。警察庁によると、1年間に全国で行方不明となる人は約8万人、4割を『10代、20代の若年層』が占め、年間3万人を超えている。取材班は、失踪した我が子を探す家族を取材。さらに、若者にSNSで相談にのるNPOの協力も得ながら失踪した若者たちへの接触を試み、その過程を記録する。取材からは、SNS上に「裏アカウント(裏アカ)」をいくつも持ち、親や友達さえも知らない“匿名”で「本当の自分」をさらけ出し、見ず知らずの人間と簡単に接点をもっていく、新たな“失踪空間”の実態が見えてきている。さらに番組では、若者を対象にした大規模アンケートを実施、親が知らない若者たちの実像にも迫る。9人の若者の命が奪われた座間の遺体遺棄事件を受け、今年3月、国はSNSで若者の相談にのる団体の支援に乗り出した。いつ何時、犯罪に巻き込まれるか分からない若者たち。これまでの“家出”とは異なり、若者が次々と姿を消していく新たな“失踪社会”の実態を追跡する。

 若者の背景には迫らなかったから、どうもすっきりこないのだろう。まずは、おこっていることを伝えている。その起こっていることは、鈴木大介さんの『家のない少女たち』から大きくは変わってないのかなあとも思う。この本は10年前、ちょうど青少年への取り締まりが厳しくなり、少年少女たちの行き場がなくなり地下に入っていく時代。その闇はいまなお、いやいっそうを深くなっているのか。。たしかにSNSでスピードがあがったり、闇は広がったが。
 番組で登場する橘ジュンさんの話を聞いてからも10年ぐらいたつのかなあ。『漂流少女』が8年前だからそのころだったか? 彼女たちの待つ取り組み、それはある意味で”本人の選択を受けとめる”ということなわけで。支援のあり方についてある議論の1つで、bondとコラボの違いだとか、それはボクの知っている人の間にもある違いで、いろいろ考えさせられた点でもある。
 なかなか、救いも解決も見いだせない課題。背景にもなかなか突っ込みにくい。だからこそ、考えることは多いのだけど。

2018/03/18

平成の天皇制とは何か――制度と個人のはざまで

41qlrfd1bgl_sx343_bo1204203200_ いよいよ代替わりに、いろいろ物事がすすんでいくので、ちゃんといろんなことを頭の中で整理しなくっちゃいけないと思って、きちんと読んでみた。
 象徴天皇制というのはとても不思議な制度である。そもそも憲法の規定は、きわめて矛盾したものになっている。主権の存ずる国民の総意といっても、国民が選んだわけではないし、総意ということと、世襲ということの間はなかなか、難しい。では、明仁天皇と美智子皇后は、そこでどんな天皇として立ち振る舞ってきたのか。
 あらためて、いまの象徴天皇制ということの内実が、とりわけ平成の時代につくられて、天皇自身や皇后が主導的にその像をつくってきたことは驚かされる。そこで肥大化したのは、公的行為というものであり、さらにいえば、私的行為とされる宮中祭祀も肥大化している。そこから、見えるのはやはりある意味で「君主」としての自覚でもあるのだ。
 その像は、かなり日本国憲法の想定とは違う。その危うさと、さらにそれを支える国民意識との乖離という危うさ。平和意識の強い天皇というイメージも、実は政治の大きな枠組みのなかにある。天皇の問題は、やはり政治的な問題。この問題をどう議論していくのか。さまざまな乖離があるなかで、どう議論するのか。しかし、いまだからこそ、あらためて、この問題についてのきちんとした議論をすべきときにあるのは同感。さて、どう料理しますかねえ。

2018/03/15

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で

 そうはないNHKのスクープ。だけど、相当重大で、深刻な問題。よくやったNHK。

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で(NHKニュース)

 国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
 愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。
 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。
 関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。
 今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
教育行政上の国の役割とは
 戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。
 地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。
 一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。 
 しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
 講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。
 話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。
日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
 日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。
 そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
 文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

 ボクもいちおう、教育行政、教育法が大学の専攻だったし(苦笑)。憲法に二六条の教育を受ける権利が入ったのはなぜか。戦前は教育は全然権利でも何でもなかったわkで、義務教育はまさしくよき臣民になるための義務であった。それが、個人主義を前提にして、一人ひとりの成長・発達を確保するための権利として個々人に認められている権利でとして、国は個々人が成長・発達することを具体的に保障するための条件をつくらなければいけないというのが憲法二六条となったわけだ。だから国は一定介入することが認められるけれども、その成長・発達という教育の営みからくる限界が一定あるということがあって、それが旭川学テ事件の最高裁判決なはず。いまでもその考えは生きているはずであるのに。その原則から逸脱した教育内容への介入が、つみかさなっていって、最後は政治的な判断で露骨に介入しても問題なしというところまでくるということ。それはまさしく、自由との対局ではないのか。いやあ、これは絶対に容認できない。

2018/03/14

自民改憲本部 9条改憲7案提示 「必要最小限度」案が軸

 改憲をめぐっても重大な局面。昨日は、改憲案先送り自民党内に増大しているという報道もあったけど。だけど、この問題のいまの執行部の人たちの執念は大きいとはちゃんと見るべき。それだけに、内閣打倒までめざさないといけない。

自民改憲本部 9条改憲7案提示 「必要最小限度」案が軸(毎日新聞)

 自民党憲法改正推進本部は14日午前の役員会で、自衛隊の存在を明記する改憲の条文案を協議した。細田博之本部長は9条2項(戦力不保持)を維持、削除・改正する七つの条文案を提示。このうち2項を維持して、新設する9条の2に「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持」と規定した案での意見集約を目指す。15日の全体会合で詰めの協議を行う。
 提示された7案は▽2項削除▽2項維持で自衛隊を明記▽2項維持で自衛権を明記--の三つに大別される。
 2項削除案では、国防軍保持を明記した2012年の自民党改憲草案と、石破茂元幹事長らが主張した「国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」などと規定した案の二つの条文案が示された。
 安倍晋三首相の意向に沿った「2項維持」の条文案は5案が用意された。この中でも執行部は「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した案を有力視する。
 執行部が有力視する案で新設する「9条の2」は、9条とは別条との位置づけになる。「9条」は変えないとアピールし、「9条改正」への懸念をかわす思惑もある。「必要最小限度」と書き込むのは、世論の抵抗感を和らげる狙いもある。自衛隊は「戦力」ではないとの位置づけを維持し、自衛隊の現在の権限や任務が拡大するとの懸念に応える。
 条文案は、他党との協議を念頭に正式決定まではせず、安倍首相が25日の党大会で改憲の「方向性」を説明する見通しだ。

自民改憲推進本部で提示された7案・骨子
▼現行9条
1項 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
2項 陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない
----------
▽2項削除案
(1)総理を最高指揮官とする国防軍を保持(9条の2)
(2)陸海空自衛隊を保持(9条2項)
▽2項維持案(自衛隊を明記)
(3)必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持(9条の2)
(4)前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持(9条の2)
(5)前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない(9条の2)
▽2項維持案(自衛権を明記)
(6)前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない(9条3項)
(7)前2項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる(9条3項)

 かなり条文は絞られてkている感もある。
(3)が本命というが。この条文の性格をきちんとみておかないといけないなあ。

 さて、改憲派の動きも、よくみないといけない。自民党を考えるうえでも、ひとつの大きな背景ではあるのあから。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会 自衛隊明記と緊急事態条項新設を求め決議(産経新聞)

 憲法改正の国民投票実現に向けて取り組む「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ共同代表)は14日、東京・永田町の憲政記念館で中央大会を開き、「国民の生命財産を守るため必要不可欠」な改憲項目として、自衛隊の根拠規定の明記と緊急事態条項の新設を求める大会決議を採択した。
 決議文は、衆参両院の改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を上回る現状を指摘し、「国会は、主権者国民が国民投票を通じてわが国の将来を選択する権利を行使できるよう、速やかに発議に向けた取り組みを始めるべきだ」と訴え、年内の発議を求めた。
 大会には自民、公明、希望、日本維新の会の各党の代表者が登壇した。公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は、自衛隊明記をめぐる党内反応について「明記すべきだという意見と、必要はないという2つの意見があることを正直に申し上げる。一生懸命議論しているところだ」と説明した。

お掃除

20180314_222413 今日は休みをもらった。と言っても、どこかに出かけたりはしません。ずっと、ちゃんと掃除ができていなかったので、久しぶりにお掃除です。ほんとに、ほこりがつもっていて、汚いこと、汚いこと。無造作に積みあがった本を何とか整理して。と言ってももう置くとこないんだよなあ。まいった。
 でも、1日だと、最低限しかできないよなあ。そもそも、書類が無造作に積みあがっている。押し入れにもいろいろ、廃品が処理されずにつみあがっている。各所に整理されていないごちゃごちゃしたものが隠されてる。ゴミ屋敷に一気になりかねないようなもんだもんなあ。細やかな掃除をしていない独特の汚さ…。まあ、仕方がないのだけど、あらためて、掃除していて落ち込むなあ。でも今日は、気力を出して、少しは立ち向かい始めたぞ。それは前進かなあ。


2018/03/12

NHK世論調査 内閣支持44% 不支持38%/内閣支>安倍内閣支持率、下落し48%…読売世論調査/持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%

 世論調査が3つ。どうしても傍観者的に見てしまうなあ。仕事柄か?

NHK世論調査 内閣支持44% 不支持38%

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは2100人で、58%に当たる1208人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が52%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が33%、「他の内閣のほうが良さそうだから」が8%でした。
 森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が14%、「あまり納得できない」が29%、「まったく納得できない」が45%でした。
 森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が42%、「辞任する必要はなかった」が17%、「どちらともいえない」が30%でした。
 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は5月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が13%でした。
 安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が20%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が17%、「まったく評価しない」が9%でした。
 北鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が3%、「信用できない」が71%、「どちらともいえない」が22%でした。
 安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が27%、「削除する必要はなかった」が12%、「どちらともいえない」が49%でした。
 政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が14%、「法案から削除すべき」が29%、「どちらともいえない」が44%でした。

 ちなみに、各党の支持率は、自民党が36.3%、立憲民主党が10.2%、公明党が3.1%、希望の党が0.6%、民進党が1.2%、共産党が2.6%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.2%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が37.9%。

安倍内閣支持率、下落し48%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回調査(2月10~11日)の54%から6ポイント下落した。
 昨年10月の衆院選後初めて5割を下回った。不支持は42%(前回36%)だった。

内閣支持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・0%で、前回調査(2月10、11両日)と比べて6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で、前回より4・8ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。
 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が17・9%、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が53・1%で、2つを合わせると71・0%に上った。「辞任する必要はない」は26・1%だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は88・0%に達した。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は81・9%。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は30・0%で、「思わない」は61・8%だった。
 憲法9条の改正に関しては、安倍首相(自民党総裁)が掲げる「2項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が25・2%、「2項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が30・0%、「9条を変える必要はない」は39・9%だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が64・6%を占めた。
 政党支持率は、自民党が35・4%で前回から3・4ポイント下落した。以下、立憲民主党14・0%、公明党4・0%、共産党3・1%、日本維新の会2・7%、希望の党1・4%、民進党1・2%の順だった。

 森友問題への怒りに比して、内閣支持率は低下が少ないなあ。それをどう考えるか? 生活が困難だから、外交が見通せないし、アジアの緊張への不安も拡大しているから。そもそも、対抗軸とその担い手そのものがはっきりしていかないと、新しい政治のビジョンが提示されていないと、やっぱり動きは弱いのか。許せないという強い思いは、もっともっと広げていかないといけないけどなあ。しかし、この問題はどうなんだろうなあ。まだまだ、よく見ないとなあ。


2018/03/11

シリーズ東日本大震災 めざした“復興”はいま・・・ ~震災7年 被災地からの問いかけ~

 今日のNスぺ。

Thum_01_2 東日本大震災から7年。被災地では、32兆円の巨額を投じて進む復興事業によって、かさあげが進み、仮設住宅から移り住む災害公営住宅もほぼ全てが完成。津波の被災地について政府は「復興の総仕上げ」の段階にあるとしている。そして、原発事故で被害を受けた福島では、大規模な除染が行われ、7割の地域で避難指示が解除された。しかし、今、被災地では想像を超えた事態が起きている。“終のすみか”のはずの災害公営住宅では、体調を崩し孤立する高齢者が相次ぎ、働き盛りの世代も生計をたてられずに苦悩を深める。かさ上げした新たな街では、住民が戻らず、使う予定がたたない“空き地”が広がる未来が見え始め、人を呼び込むために新たに税金が投入されている。福島では自治体が「学校再開」を急ぐが、子どものいる若い世代の帰還は進まず、前途多難な状況が続いている。今回、私たちは宮城・岩手・福島の三県で2000人に迫る大規模な被災者アンケートを実施、被災地の今をルポしながら、震災7年の課題を徹底取材する。被災地の復興は、過疎化が進み新たな災害と向き合う全国にとってのモデルとなるのか。震災直後から被災地に入り取材を重ねてきた大越健介キャスターが各地を訪ね“復興”のあるべき姿を考えていく。

 見ていて、正直、酷いなあ。それはなぜなのか?

 東北の歴史。どんどん、過疎化する東北でおこった震災。そこで考えなければならないことは、そのときからずっとあった問題。なのに…。

 なぜ、被災地の現実に向き合えないのだろうか? 帰ってくる子どもの数が…。そこにあるのは、厳しい現実。

 飯館の話は、ほんとうに悲しかった。菅野村長の葛藤、いまも、考えさせられた。

 ほんとうに、寄り添ってきたのか。ボクだっていまでも津波の夢をなんども見る。実際に体験したわけでもなくても、あの日の恐怖(いたビルが構造上、以上に揺れた)と重なっているのだと思う。悲しみや恐怖の体験。いまでも霊を見るというのは、そうなのだと思う。

 あれから7年。自分なりにいろんなことにとりくんできた。だけど、できてないことも多く、知らないことも多く。やっぱり、まだまだだなあ。

2018/03/10

公開「教育課程」研究委員会 新学習指導要領の総合的検討 梅原利夫先生 和光大学ご定年記念/新学習指導要領でどうする? 子どもと教育 高校の新しい学習指導要領とは?

29062697_1720509281343143_60834660628872285_1720509324676472_509040138 今日は午前中は、梅原さんの新著の合評会?のような集まり。最終講義には行けなかったから。梅原さんともほんとに長いつきあい。学習指導要領改訂は、3回ほどお仕事をさせてもらったし、この分野への関心をひらいてもらった人でもある。ボク自身、こんどの学習指導要領の歴史性と、その複雑さにいろいろ手を焼いていて、多面的な接近の必要性を感じるけど、梅原教育課程論は、その議論の一つの側面をたしかに照らし出してくれるしなあ。
 議論は刺激的。金馬さんの問題提起もなかなか、おもしろかったよ。金馬さんらしいし(苦笑)。梅原先生の問題意識をいろいろきけたのはよかった。矛盾を主体的につかむことだとか、しばりの構造と構図だとあ、2つの矛盾した面を文章に即してつかむとか、背景の社会構造としての知識基盤社会だとかソサイエティ5・0だとか。
 午後からは、高校の学習指導要領の学習会。梅原さんが全体の特徴、河合さんが歴史総合、桑山さんが公共。なぜ、高校か? とりわけ教科・科目の再編が高校でなぜこうもおこなわれるのか。ボクは、教科はまるっきし知らないから、話を聞きながら、いろいろ確認したり、立ち止まったり。そのなかで、ボクのあたまをよぎるのは、学習指導要領の矛盾と行き詰まりを、どのように変えようとしているのか? そこからどう論点を詰めていくのか。教科を知らないのは弱点だなあ。なかなか議論についていっていない感じで焦る。


ブログを再開

 2月の最初に、ブログをお休みしてから1カ月以上たった。仕事が忙しかったし、なにより体がしんどかったということもあるけど。還暦をすぎると、さすがにいろんなことが体にこたえるから。だけど、いろいろ先進的にしんどいことがあったから。大きな政治の物語のうけとめから、まわりの人間関係のうけとめにいたるまで。いろいろ支えられたり、励まされたりはしているけど、何をどのようにうけとまえらいいのかが、よくわからないことがすっかり多くなったのもそうだとなあ。だけど、できるだけ、そのときに考えたことは記録しておいた方がいいよなあと、ある人のコメントで、ちょっと考えた。そもそもわすれちゃうし。考えることが、ボクの仕事だしねえ。ということで、まあ、あまり、無理なく、再開しようかな。ちょっとしっかり、考えるものにしなくっちゃねえ。

2018/02/02

2018年01月31日から02月02日の新聞社説

2018年01月31日
《朝日新聞》
「森友」論戦 かわす政権、募る不信
仮想通貨 リスクの説明、徹底を
《読売新聞》
小学校の英語 授業の質と時間を確保したい
受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか
《毎日新聞》
安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい
不妊手術強制で国を提訴 尊厳めぐる重い問いかけ
《日本経済新聞》
日中の信頼醸成へ根気強く課題解決を
出遅れが目立つ遺伝子治療
《産経新聞》
国税庁長官、説明責任から逃げるな 長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態
「習思想」と憲法 個人独裁強化を懸念する
《東京新聞》
アメリカと欧州 価値観のずれの先は?
河野外相訪中 冷静に首脳往来の道を

2018年02月01日
《朝日新聞》
受動喫煙法案 「対策を徹底」はどこへ
訪日観光客 集中和らげる工夫を
《読売新聞》
在外被爆者判決 国の対応が混乱を拡大させた
トランプ演説 米議会の対立を克服できるか
《毎日新聞》
受動喫煙防止の厚労省案 これでは健康増進が泣く
トランプ一般教書演説 「誇り高い米国」に程遠く
《日本経済新聞》
針路より実績を強調したトランプ演説
生活困窮者への就労支援急げ
《産経新聞》
パラリンピック 薬物蔓延断ち切る覚悟を
トランプ氏演説 「北」を許さぬ決意示した
《東京新聞》
旧優生保護法 負の歴史を直視する
米一般教書演説 分断の象徴「壁」やめよ

2018年02月02日)
《朝日新聞》
茂木氏と線香 政治倫理はいずこへ
在外被爆者 理念に背く切り捨てだ
《読売新聞》
札幌11人死亡 脆弱な防火態勢の改善を急げ
再生エネ促進 国民負担の抑制が欠かせない
《毎日新聞》
在外被爆者の賠償認めず 不公平を容認した判決だ
支援住宅火災で11人死亡 貧弱な「居住福祉」の現実
《日本経済新聞》
この改定では介護保険の未来が危うい
名門ゼロックス買収の教訓
《産経新聞》
札幌の住宅火災 安全対策は尽くされたか
憲法と緊急事態 任期延長だけでは足りぬ
《東京新聞》
一票の不平等 2倍は合憲ラインか
たばこの規制 煙のごとく消えてゆく

ペリリュー 楽園のゲルニカ 1~3

61kuk7wol_sx350_bo1204203200_ ガイドをするにあたってということもあるけど、この漫画を読んでみた。吉田さんも、あとがきで書いているけれど、ペリリューのたたかいは、徹底した持久戦をおこなって、米軍がてこずったことから、日本軍の強さということで称賛されたりするのだけど、実際のペリリューのたたかいはどうだったのか。そのことが、コミカルな可愛い絵柄で、しかし、内容的には、リアルに描かれる。もちろん、ほんとうの戦争の地獄には程遠いのだろうけど、その地獄について想像力もかりたてられて、ものすごくリアルな感じで迫ってくるのだ。いろいろ、当時の戦場を知るうえでポイントになるようなこともしっかり描かれていて。これはとてもおすすめの漫画だな。4巻が待ち遠しい。


靖国・WAM フィールドワーク

27067241_1677613805632691_828538383 昨日、一昨日と、あるところから頼まれて、靖国とWAMのフィールドワークのガイド役。一昨日は、9時スタート。1時間ほど、神社の境内のいろいろなところを説明。10時からお昼まで遊就館。遊就館でわかること、見えないことをいろいろ解説。いつもそうだけど、みんなが衝撃をうけるのは「伏龍」の像だな。それから、お昼を食べて、午後には、しょうけい館を訪問した。ガイドの力点は、やはり、日本軍の兵士たちが体験した戦争とはどういうものだったのかということでしょうか。去年に続いて2回目だったけど、新しいネタもいろいろ紹介した次第。
 昨日は、WAMに午後から、全体の解説は、館の方がやってくださるので、展示に即して、ちょっとした解説をしたり、質問に答えたり。企画展は、日本人「慰安婦」だったので、知らないこともたくさんあった。日本の女性が被った、性暴力の話は、この間見たドキュメンタリーと重なるものだった。クラウドファンディングで協力した、『コッハルモニ(花おばあさん)』の韓国語版を見たよ。
 しかし、体力的には、きつかったなあ。

慰安婦テーマの絵本 韓中より8年遅れて日本で出版へ(聯合ニュース)

 旧日本軍の慰安婦被害者を題材にした絵本「コッハルモニ(花おばあさん)」が4月に東京の出版社「ころから」から刊行される。同社が29日発表した。
 同作品は平和の大切さを絵本で世界の子どもたちに伝えようと2005年に始まった「韓中日平和絵本シリーズ」全11作のうちの一つ。慰安婦被害者のシム・ダルヨンさん(2010年12月死去)の証言に基づき、韓国の絵本作家、クォン・ユンドク氏が少女期に慰安婦生活を強要された「花おばあさん」の悲しい人生などを描いた。韓国と中国では2010年に出版されたが、日本では8年遅れの出版となる。
 日本では出版社「童心社」が平和絵本シリーズの刊行を進め、10作は出版されたが、「花おばあさん」については「慰安所の場所などについて史実と異なる描写がある」などの理由で刊行しなかった。 
 これについて平和絵本シリーズの立ち上げ人のひとりである絵本作家、田島征三氏は日本メディアに対し、「花おばあさん」は女性の立場で描いた良い作品であり、必要な本とした上で、見たくない歴史という理由で出版しないのは日本人の恥と主張した。
 また絵本作家仲間などと同作品出版のために努力した結果、差別をテーマにした書籍を多く出版している「ころから」から刊行されることが決まったと伝えた。
 ころからは印刷や製本、翻訳などに必要な経費164万円を「クラウドファンディング(CF)」で募ることを決め、CFサービス大手「Ready for」(レディーフォー)のサイトで募金を呼びかけた。
 ころからは絵本について、歴史論争を起こすためのものではなく、平和について考えるよう3カ国の作家が考え出したプロジェクトと説明した。
 募金は3月までを予定しているが、開始から3日となる29日午前に当初の目標だった95万円を超え、110万円(129人参加)になった。これは最終目標額の67%に相当するという。
 ころからの木瀬貴吉代表は、敏感な問題だから出版できなくても仕方ないという社会であればおかしいと話す。


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