2016/12/01

2016年12月01日の新聞社説

日本の国会は、異様というか、異常な状態になってきたのだけど。

《朝日新聞》
もんじゅ後継 無責任さにあきれる
延長国会 国民の不安に向き合え

《読売新聞》
朴氏辞意表明 韓国の混迷長期化は不可避だ
「退位」意見聴取 憲法上の疑義は拭えるのか

《毎日新聞》
年金改革法案 世代間の信頼、再構築を

《日本経済新聞》
農家のための全農に生まれ変わるときだ
五輪の未来も見据えて準備を

《産経新聞》
サイバー攻撃 「第5の戦場」を勝ち抜け
東京都と組織委が見るに堪えないさや当て合戦…五輪会場問題、スポーツ界が意見を持て

《東京新聞》
北陸新幹線延伸 京都先行開業も一案
年金抑制法案 「百年安心」へ残る課題

 年金は最たるものだし、もんじゅなんて、ほとんど狂気のさただなあ。

2016/11/30

『ルポ 貧困女子』出版記念 日本の“貧困”ー現実と展望、そして誰一人として生きづらさを感じない社会を目指して

15179091_1250627638331312_202032276 昨日の夜は、お茶ナビゲートの「お茶ナビサロン」で、飯島裕子さんの話を聞いてきた。なかなか、話もおもしろい。話のあとの、トークで、参加者の発言も興味深い。なるほどなあ、こういうふうに自分たちの問題として受け止められる実態がひろがっている。あらためて、女性のこの貧困の問題は、目の前にどこでもある問題として。「人間の尊厳を守る政治」って言い方がされるけど、そういう身の回りにある、広い層にむけて、どのようにメッセージを広げるのか、正面から考えないとと痛感させられる。
 会場で、となりの席が某新書編集長さん。ボクより若いなあ。有能そう。だけど、上品そうで、自信にあふれている。ボクにないというか、ボクとだいぶ違うなあ。


「脱ゆとり」自信深める=新指導要領でも継続-文科省・国際学力調査

 うーん。順位はもともと高かったわけだから、本当に「脱ゆとり」なのか? よくわからないなあ。

「脱ゆとり」自信深める=新指導要領でも継続-文科省・国際学力調査(時事通信)

 2015年の国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)で小中学校の理数全てが過去最高点となり、文部科学省は「脱ゆとり教育」路線に自信を深めている。20年度から順次実施する新学習指導要領の改定作業が大詰めを迎えているが、学習内容は減らさず、現行路線を継続する方針だ。
 脱ゆとりへ転換する要因となったのが、03年のTIMSSと国際学習到達度調査(PISA)の結果だった。いずれも日本の平均得点や順位が全体的に落ち、学力低下批判が強まった。
 文科省は08年の学習指導要領改定で学習内容を増やし、全面移行を前に、理数科目は09年度から前倒しで実施した。今回TIMSSに臨んだ小4は入学から4年間、中2は小中8年間のうち6年間、現行指導要領の理数教育を受けたことになる。
 TIMSSの平均得点アップについて、文科省は「授業時間数の増加が一番大きい」と分析。特に理科は「実験・観察の充実を強く打ち出したことが功を奏した」とみている。改定作業を進める教育課程課は「得点も上昇しており、指導要領の中身を大きく見直す必要はない」との考えだ。
 新指導要領では、対話や議論などによる主体的な学びを通じ、自ら課題を見つけて解決する力を育成する「アクティブ・ラーニング」を導入する方針。文科省は「知識や応用のほか、勉強が好きになる、役立つと考えるなど、意識の面でも好影響が出る」と期待する。

国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の調査結果はここ。
 文科大臣のコメント。「現に必要な教職員定数の充実を推進してまいりたい」、これはぜひとも。

2016年11月30日の新聞社説

《朝日新聞》
韓国の危機 超党派で国政の再建を
東京五輪 これで大丈夫なのか

《読売新聞》
南シナ海警備 ASEAN「海保」を支えたい
五輪会場見直し コスト抑えつつ準備の加速を

《毎日新聞》
朴大統領 混迷深めた「辞意表明」
五輪会場と経費 さらなる削減の努力を

《日本経済新聞》
韓国の政治混乱収拾へやむを得ぬ決断だ
電力の供給力確保を促すには

《産経新聞》
会期延長 緊張感持ち責務を果たせ
朴大統領が辞意 決断を混迷収束につなげ

《東京新聞》
朴大統領辞意 時代の変化を見誤った
五輪会場見直し 「もったいない」を貫け

 韓国の運動、ぶれないなあ。あくまで弾劾、即辞任を求める。5輪は闇があまりにも深いなあ。競技団体も含め、よくよく考えなければならないのではないのか?

2016/11/29

内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査

 共同の世論調査。

内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査(産経新聞)

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは平成25年10月26、27両日調査以来となる。不支持率は30.4%だった。
 トランプ氏が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。「増やした方がよい」は9.2%。
 日露交渉をめぐって、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は53.2%。賛成は36.6%だった。12月に山口県で実施される日露首脳会談での領土問題進展に関しては「期待しない」が70.0%に対し「期待する」は27.3%にとどまった。

 傾向はだいたい一致しているように思えるが、一方で、数字はかなり違う。この数字そのものをどう見るかというのもなかなか難しいかな。

2016年11月29日の新聞社説

《朝日新聞》
全農改革 組合員に選ばれねば
政治資金 地方は透明化を急げ

《読売新聞》
法廷通訳人 誤訳は冤罪の危険性をはらむ
臨時国会延長 年金法案も確実に成立させよ

《毎日新聞》
仏大統領選 欧州の行方が問われる
カストロ氏死去 激烈を極めた理想主義

《日本経済新聞》
年金制度の維持へ国会は建設的議論を
欧州の針路問う仏大統領選

《産経新聞》
カストロ氏の死去 「革命」の美名捨て自由を
配偶者控除 抜本改革はまた先送りか

《東京新聞》
市長逆転有罪 迷走のつけは市民に
国会会期 何のための延長なのか

 年金を引き下げをめぐる対立。どこまで浮き彫りになったのか。フランス大統領選。そこで問われていることも、重なるのだけれども。うーん。福祉社会なり、福祉国家なりヴィジョンは心をとらえることができるか。カストロ……、民主主義や自由の問題はやはり、あらためて問われるのかも。

2016/11/28

2016年11月23日から11月28日の新聞社説

 さらに忙しかった。やっと終わった。

2016年11月23日
《朝日新聞》
東日本で地震 「怖さ」思い出す契機に
米TPP離脱 複眼思考で対応を
《読売新聞》
福島沖の地震 津波の備えは十分だったのか
トランプ氏表明 「TPP離脱」は誤った判断だ
《毎日新聞》
津波と避難 教訓更に生かす努力を
激震トランプ TPP離脱明言 米国の利益にもならぬ
《日本経済新聞》
長期化する韓国の政治混乱を憂慮する
4選目指すメルケル氏の難路
《産経新聞》
北方領土 返還なき協力あり得ない
津波警報 命守るため迷わず逃げろ
《東京新聞》
配偶者控除 女性活躍の理念どこに
原発と地震 やはり不安は消えない

2016年11月24日
《朝日新聞》
被災いじめ 再発防止をめざすなら
JR北海道 衆知集め危機打開を
《読売新聞》
NHK受信料 腰据えた値下げ議論が必要だ
首相南米訪問 貿易と投資で成長を支えたい
《毎日新聞》
鶴保沖縄担当相 資金も言動も問題多い
再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる
《日本経済新聞》
国閉ざすより変化への対応支援を(米国からの警鐘)
《産経新聞》
柏崎刈羽原発 お膝元は容認派を選んだ
勤労への感謝 「いそしむ」の意義顧みよ
《東京新聞》
ドイツの政治 反トランプ的な価値観
高齢者の運転 加害者になる前に… (2016年11月24日)

2016年11月25日
《朝日新聞》
萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く
日韓の協定 情報交換で信頼強化を
《読売新聞》
シェアビジネス 官民で信頼と安全確保したい
軍事情報協定 日韓の対北連携効果が高まる
《毎日新聞》
日韓の情報協定 共通の脅威への備えだ
政務活動費 不正広げた国会の責任
《日本経済新聞》
分断あおる政治に歯止めをかけよ(米国からの警鐘)
《産経新聞》
軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ
PP離脱宣言 米国第一は単なる独善か
《東京新聞》
EVの国際展開 避けられぬ排ガスゼロ
憲法審査会 改憲を前提とせずに

2016年11月26日
《朝日新聞》
NHK会長 公共・独立守る人こそ
やさしい法律 市民の視点を忘れずに
《読売新聞》
豊洲市場問題 幹部処分を組織改革の一歩に
全農改革 まず当事者の覚悟が問われる
《毎日新聞》
全農改革 看板だったはずなのに
中間貯蔵施設 本格稼働へ態勢強化を
《日本経済新聞》
官民連携や広域化で水道の基盤を強固に
技能実習制度の抜本見直しを
《産経新聞》
相模原大量殺人 再発防止に資する検証か
自民とJA 改革の後退は許されない
《東京新聞》
満蒙開拓の実相 “負の歴史”伝え続ける
多難な日韓関係 合意は着実に進めたい

2016年11月27日
《朝日新聞》
カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお
沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道
《読売新聞》
家庭教育支援 学校と地域の連携を深めよう
介護人材の確保 経験と技能を評価した賃金に
《毎日新聞》
激震トランプ 市場の活況 バラマキ期待は危うい
NHK受信料 本格的な値下げ議論を
《日本経済新聞》
小手先の配偶者控除見直しで止めるな
カリスマなきキューバの行方
《産経新聞》
美浜の運転延長 原発含め安定電源確保を
医療・介護改革 能力に応じて負担したい
《東京新聞》
週のはじめに考える 「流しの公務員」が行く

2016年11月28日
《朝日新聞》
春闘 まだまだ賃上げできる
税のむだ遣い 「外の目」生かし点検を
《読売新聞》
宇宙関連法成立 民間のロケット開発を促そう
配偶者控除 今の見直し代案では不十分だ
《毎日新聞》
外国人実習制度 不正への対応は厳格に
北海道と鉄道 維持できる公共交通を
《日本経済新聞》
同一労働同一賃金を生産性高めるテコに
悪質な旅の手配代行減らせ
《産経新聞》
世界エイズデー 治療と支援で流行終結を
憲法審査会 議論の阻止が立憲主義か
《東京新聞》
米TPP離脱 グローバリズム是正を
カストロ氏死去 平等社会求めた精神

2016/11/22

2016年11月18日から11月22日の新聞社説

ちょっと忙しかったので。

2016年11月18日
《朝日新聞》
憲法審査会 まず立憲主義を語れ
川内原発 問われる知事の本気度
《読売新聞》
原発避難いじめ なぜ「重大事態」を放置したか
憲法審査会再開 政権批判の場ではないはずだ
《毎日新聞》
憲法審査会 極論排し建設的議論を
APEC 保護主義抑止を明確に
《日本経済新聞》
国民の理解を深める実のある憲法論議に
洋上風力伸ばす法整備を
《産経新聞》
JA全農改革 誰のための組織かを問え
高額薬値下げ 明快なルール作りを急げ
《東京新聞》
香港議員失職へ 民意を踏みにじるのか
不登校対策法案 漂う差別的なまなざし

2016年11月19日
《朝日新聞》
日米関係 真の信頼を築くために
豊洲市場問題 腰をすえた移転対策を
《読売新聞》
堺男児不明事件 虐待のサインを見過ごすな
首相VSトランプ まずは信頼関係を構築したい
《毎日新聞》
激震トランプ 安倍首相と会談 霧中に踏み出した一歩
原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
《日本経済新聞》
信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ
新薬に納得できる価格を
《産経新聞》
原発避難いじめ 差別と偏見の根を絶とう
安倍トランプ会談 「信頼の輪」一層の拡大を
《東京新聞》
憲法審査会 権力が鎖を解かぬよう
日本と米新政権 関係を「進化」させたい

2016年11月20日
《朝日新聞》
原発事故賠償 事業者の責任はどこへ
介護外国人材 受け入れ方法を誤るな
《読売新聞》
日ASEAN 防衛協力を重層的に深めたい
COP22閉幕 「全員参加」がパリ協定の核だ
《毎日新聞》
激震トランプ パリ協定 合意ほごは認められぬ
オプジーボ 高額な薬価の是正策を
《日本経済新聞》
トランプ氏はFRBの独立性を尊重せよ
原発の廃炉費は丁寧な議論を
《産経新聞》
反ドーピング 不正断つ覚悟世界に示せ
JR赤字路線 地方交通の将来像考えよ
《東京新聞》
週のはじめに考える 韓国政治と縁故社会

2016年11月21日
《朝日新聞》
日ロ首脳会談 原則を踏みはずさずに
堺・男児不明 子を守る体制の点検を
《読売新聞》
TPP首脳会合 高度な貿易合意を無にするな
日露首脳会談 領土交渉進展は楽観できない
《毎日新聞》
「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある
税の無駄遣い なぜ一向に減らないか
《日本経済新聞》
「トランプ旋風」乗り越えパリ協定を前へ
福島の汚染土を減らす努力を
《産経新聞》
がん基本法の改正 安心して病と闘うために
参院の選挙制度 民主主義の根幹を論じよ
《東京新聞》
広がるクマ被害 冬だからと安心せずに
医療事故調1年 なぜ届け出が少ないか

2016年11月22日
《朝日新聞》
貿易の自由化 懐疑論と向き合おう
韓国の混乱 大統領は捜査に協力を
《読売新聞》
オプジーボ 高過ぎる薬価は柔軟に正そう
韓国朴政権混迷 対北朝鮮で懸念はないのか
《毎日新聞》
日露交渉 新たな状況を見極めよ
朴槿恵大統領 国政停滞の責任は重い
《日本経済新聞》
自由貿易堅持へTPPをあきらめるな
日ロ交渉は領土・経済均衡で
《産経新聞》
「豊洲」来冬以降に 公算示しつつ検証重ねよ
APEC閉幕 結束強めTPP頓挫防げ
《東京新聞》
温暖化対策会議 「脱炭素」が加速する
原発避難いじめ 被害広げた大人たち

 こうやってタイトルを眺めるだけでも、いろいろ考えさせられるわけでねえ。

2016/11/17

住民控訴へ オスプレイの被害増大認めず 第2次普天間爆音訴訟

 お得意の「第三者行為」論をここでも!

住民控訴へ オスプレイの被害増大認めず 第2次普天間爆音訴訟(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市や北中城村、浦添市の住民約3400人が夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決が17日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判長は、米軍機の飛行差し止め請求を棄却した。一方、騒音は違法とし、同種の基地訴訟で過去最高水準の損害賠償の支払いを命じた。請求認容額は計約24億5826万円。
 住民側は、判決を不服として控訴する方針。
 係争中の2012年10月から同飛行場へ配備されたMV22オスプレイについて、判決は「住民らの被害が増大したと認められる証拠はない」と悪化を否定した。
 第1次訴訟で確定した控訴審判決が被害を認定していた低周波音について、「住民への生理的影響や、健康に影響が生じているとは認められない」とした。
 住民側が求めた、同飛行場の提供協定の違憲無効確認、国による騒音の放置が違憲であることの確認は、不適法としていずれも却下した。
 損害賠償は、騒音コンターのW値(うるささ指数)75地域で、原告1人あたり月額7千円、W値80地域では1人あたり月額1万3千円。将来分と、コンター外の原告への賠償は認めなかった。
 原告団の島田善次団長は判決に対し「差し止めが認められず失望した」、弁護団の新垣勉団長は「違法な爆音の存在を認めながら、司法が是正する手段を持たないという不条理に怒りがる」と述べた。

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 でもなあ、はっきりと被害と損害賠償を認めているのだから、その被害をなくすことができないという判決なんて、司法の死のみならず、国の主権そのものの死を意味するじゃん。それは決して、憲法の許すところではないはず。
 しかもなあ、この論理で、高江の工事もすすめようとしているのだからなあ。ここを、もっともっと国民の声で、打ち破るしかないんだろうけどなあ。


駆け付け警護、反対47%=内閣支持率は5割回復-時事世論調査

 うーん。時事の世論調査。

駆け付け警護、反対47%=内閣支持率は5割回復-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与することへの是非を尋ねたところ、反対が47.4%に上り、賛成の28.2%を大きく上回った。「分からない」は24.5%だった。
 駆け付け警護は、3月に施行された安全保障関連法に基づき可能となり、今月15日に任務付与が閣議決定された。任務拡大で自衛隊員の危険が増す恐れがあることへの国民の懸念が浮き彫りとなった形だ。
 一方、安倍内閣の支持率は前月比1.6ポイント増の51.0%となり、2カ月ぶりに5割を回復した。安倍晋三首相が10日にトランプ次期米大統領と電話会談するなど、大統領選後の迅速な対応が好感されたとみられる。不支持率は2.0ポイント減の28.0%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」19.9%、「首相を信頼する」14.8%、「リーダーシップがある」14.6%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.6%、「政策が駄目」11.5%、「首相を信頼できない」9.0%の順だった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.3ポイント減の25.8%。民進党は同0.1ポイント増の5.9%と横ばい。以下、公明党3.7%、共産党1.6%、日本維新の会1.4%となった。
 次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、現職の安倍首相が22.4%でトップ、自民党の小泉進次郎農林部会長が14.0%で2位だった。今年1月の調査では小泉氏が首位だったが、逆転した。3位以下は、石破茂前地方創生担当相(9.8%)、小池百合子東京都知事(9.4%)、蓮舫民進党代表(3.9%)、岸田文雄外相(3.1%)の順だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。

 「他に適当な人がいない」かあ。言い換えれば、対抗する野党が魅力的に映っていないということだろうしなあ。ここをどう改善するのか。というか、メディアの問題があるから、野党が共闘しての姿を、どうメディアに出ていくような仕掛けをつくるかというのもあるなあ。

2016年11月17日の新聞社説

《朝日新聞》
いじめの手記 きみは独りじゃない
関電の原発 なし崩し延命に反対だ

《読売新聞》
高齢運転事故 自分の身体能力と向き合おう
首相賃上げ要請 中小や非正規にも広げたい

《毎日新聞》
激震トランプ 米露関係 原則曲げた協調は困る
堺・男児不明事件 保護できなかったのか

《日本経済新聞》
賃上げ持続へ企業の経営力が問われる
PKO新任務は安全と両立を

《産経新聞》
堺男児不明事件 情報共有し子供の命守れ
4度目の官製春闘 賃上げ拡大へ環境整えよ

《東京新聞》
福岡陥没事故 地下空間の見える化を
ポケGO運転 ぶつかるまで気付かぬ

 いじめに、そして、虐待。議論は、深さが必要でなかなか難しい。だけど、大事なのは、当事者や関係者の声をよく聞くことだろうなあ。まずは、そこからか。

貧困と保育

51q41rb0khl_sx351_bo1204203200_ 読みましたよ! たしかに、幼児期の子ども、とりわけ0~3歳の時期の貧困の経験が、その後の人生に大きく影響するという調査結果が、アメリカでの追跡調査で明らかになっていることは、ここのところ何度も言われてきた。その問題を解決するためには、幼児期の子どもの貧困対策が決定的に重要である。その対策の軸になるのが保育制度であり、そこで、どのような保育がなされるのかという問題である。にもかかわらず、この保育と貧困の問題は、じっくりと論じられたことがないのだ。その重要性は、ボクも企画で、なんどか指摘はしてきたのだけれども。
 本書は、乳幼児期の貧困の実態、保育現場にそれがどのように現れているのか、保育所保護者への調査、一方で保育の側の貧困な実態、さらには、なぜ子育て世帯・母子世帯が貧困に陥るのかという、若い世代の雇用・労働と社会保障の現状、子どもの発達と貧困と本格的に論じている。ほんとうに、この問題を政策のうえでも反映していくことが求められていることがよくわかる。
 注文があるとしれば、保育所の役割。とりわけ、ソーシャル・アクションと言えるような、社会的発信が保育所からなされるべきではないかという問題。子どもに向き合うだけで解決するのかということ。その点では、保育制度の現状や改悪の流れへの批判ももっと踏み込んでもよかったのではないかとも思えるのだけどね。


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