農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒

　朝から昨日の続きのメールのやり取り。いろいろうまくすすまないが、ある種の危機感と言うか、いまとても重要な地点にいるということは共有しているのだけれども……。腹に力をいれてしっかり仕事しないと。

　今日はゲラ読み、あとは実務。企画のための資料読みの３分野。目がねえ。

　しかし、朝から天気がいい。

　相方の北の国ほうは、大雪のようだ。

　さて、

農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒（日刊ゲンダイ）
　驚いた。本末転倒もいいところだ。

　政府が物価高対策として活用を促すおこめ券。鈴木憲和農相が13日、視察で訪れた山形県で「多くのスーパーでは、米だけでなく食料品全般を買うことができる」と話し、有効性を訴えたのだ。さらに、「それをふまえ、どの手法が食品高騰に対する地元民の負担低減に役立つか検討してほしい」と続けた。ついに懇願か──。

　鈴木農相は就任直後、コメ高騰を受けて、おこめ券配布を威勢よく打ち出した。しかし最近では、活用するかは「自治体の判断に委ねる」と付け加えるなど、すっかりトーンダウンしている。……

　朝のワイドショーなどをみていても、事務経費が上乗せされるおこめ券は悪評。配布を見送る自治体が日に日に増えているようだ。「すでに大阪府交野市や福岡市、広島市などが、配布しない方針を固めた。他にも、例えば福島県。福島民友新聞（14日電子版）によると、県内59市町村のうち、少なくとも22市町村がおこめ券を配布しない見通しだ。「配布する」と答えたのは、磐梯町のみだった」という。

　そもそも、庶民の生活を、この物価高からどう守るのかという視点は弱い。物価高の原因にしっかり目が言っているのかということともに、庶民が選挙でも何を示したのかということから出発しない。政治のありようが、ほんとうにおかしくなっている。まともに議論をしない、かわしが横行する。そして、一部の野党も追随し、大事なことがテーマにならない。うーん。ほんとに、物価高はどんどん進行している。コメの方は迷走している。

大学受験のトレンドは「負担軽く」「合格早く」 就職売り手市場で“実学志向”も 河合塾主席研究員が分析

　映画に行きたいと思ったけど、やっぱりやめにした（その決断は少し前だけど）。何となく空回りの１日。気分転換でもとは思うが、寒いし、天気も悪かったので、あまりそういう気になれず、だからと言って、いろいろ読んでもすすまない。メールを７本ほど送ったりしたが、全体として空回り中という感じ。

　外はどんどん冬になる。

大学受験のトレンドは「負担軽く」「合格早く」 就職売り手市場で“実学志向”も　河合塾主席研究員が分析（メーテレ）
　2026年の大学入試は「安全志向」「実学志向」「文高理低」…。 大手予備校の河合塾(名古屋市)が10月の模試をもとにまとめた志望動向で、こんな傾向がうかがえるといいます。河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員(64)に、今シーズンのトレンドと受験生へのアドバイスを聞きました。

Q:前回の2025年度の傾向は「文理均衡」でしたが、今シーズンは違うそうですね。

　まず、受験人口(18歳)は前年とほぼ変わらず、大学の入学定員も前年並みです。

　その中で、文系志望者が前年比102%と増え、理系志望者が98%と減りました。
　文系の中でも「法・政治」「経済・経営・商」の分野で志望者が増えています。

　国は理系人材を増やそうとしていて、大学でも理系学部・学科が増えていますが、今シーズンの受験生の志望傾向は逆になっています。……

　これだけ、国は理系人材を増やそうと必死になっているというのに、この状況だ。就職を意識した「実学志向」というのもなかなか切ない話。大学で学ぶということの内容が変質をはじめて久しいと感じるが、いまの大学の現状はほんとうのところどうなっているのだろうか？　もう少し、ボクラも関心をもつことも必要なのかもしれない。

十年後 奈良教育大付属の報告集会

　うーん。何と言えばいいのかなあ、こんな日は。

　午前中から、とにかく、資料を読む。とにかく。いちばんしんどい、ストレスのたまる日。

　上間さんの「裸足で逃げる」の文庫版がやってきた。以前の本は、相方が北の国にもっていったので、手にしたのは久しぶり。じっくり読みたいところだけど、まずは加筆された「十年後」を読んだ。

　この本を読んだのは８年、いや９年弱前。この問題にボクはどれだけ力をそそぐことができただろうか。大きなテーマとして、いろいろ考えてきたつもりだったけど、人生の終盤に向かうこの時期に、自分ができることを考えないと。そうか、彼女たちはケアする人たちだったのか。そのことも考える。

　Aさんからの攻撃。Aさんは、当時、結構、よく知られた人だったので、ボクらもかかわりをもつかどうかというときに、それとなく少しその話を聞いていて、Aさんと接触することはなかった。その傷をのりこえて「おにわ」へ。そのことが彼女をまた育てる。ほんとに不思議な人、すごいけど、変わった人だ。時間をとって久しぶりに読もうと思うけど。

　午後は、奈良教育大付属の報告集会にオンラインで参加。たたかいの勝利をふりかえりつつ。ほんとによかったな。裁判で問われなかった、教育実践内容、教育課程づくりについては今後の課題だが、この教師の取り組みが尊重されることがまず出発点だ！

米軍、名護で攻撃ドローン訓練 実弾で自爆 沖縄県内で継続へ

　団地の木々は順番に色が変わっていく。

　今日は、提稿を５本。実務を少しと結構、いろいろ忙しい。そのうえで、引き続き企画相談のやりとり。いそがしかったから、いろいろ調べたり、読んだりする作業はすすます。

　昼には会議もあり。

　実務的に忙しいと、心のなかがぽっかり空いた感じになる。

米軍、名護で攻撃ドローン訓練　実弾で自爆　沖縄県内で継続へ（琉球新報）
　米海兵隊は11日、名護市の米軍キャンプ・シュワブで、実弾を搭載して自爆する攻撃無人機（ドローン）の養成訓練を公開した。海兵隊の新たな専門部隊「海兵隊攻撃ドローンチーム（MCADT）」によるもの。沖縄で攻撃無人機の訓練が公開されるのは初。沖縄での訓練は「重要な能力が第一列島線の優先部隊に導入される」と強調した。

　沖縄での訓練は海兵隊が小規模離島を移動して戦う作戦構想「EABO（遠征前方基地作戦）」に焦点を当てた。今後、県内で攻撃無人機の訓練が続く見込み。今回公開された無人機は実弾を積んで約20キロ飛行が可能。リュックサックにも入る小型・軽量な特徴を生かし、山中に持ち込んで警戒や攻撃に使うことができるとし、米軍幹部は「EABOを100％サポートする」と親和性を語った。……

　沖縄の米軍基地、その訓練が、米戦略上もいかに重要で、危険なものになっていることを示ししているような話。米軍の戦闘のありようが大きく変わろうとしている中で、沖縄の重要性がいっそう高められているということでもあるのだと思う。

　一方で、米兵犯罪は増える一方だけれども、その対策はといえば「米兵による性暴力事件を巡り、沖縄県警が県へ提供するようになった非公表事件の情報に、犯行現場の自治体名や米兵の所属基地が含まれていないことが分かった。防犯対策につながらない上、県が「発生場所」を把握できた１９９７年の日米合意より後退している。専門家は「県民の安全確保のためにも、より詳細な情報提供が必要だ」としている。」という記事がタイムスの１面に。何と言うことだろうか。沖縄の負担と危険がどんどんと強まっている。

「統廃合に危惧」「教員にも言及を」 高校教育改革骨子へ意見相次ぐ

　なかなか思うように心身を管理できていない今日この頃。仕事も、家事も、やらないとけないことがこまごまと多く、結果、ものすごく疲れている感じ。体力がないというか、身のためにあった生活になっていない感じ。いろいろうまく枯れていけないんだよなあ。

　今日は提稿作業が３本。
　しかし、日が沈むのが早い。冬至前のいまの時期が日の入りがいちばん早いそう。埼玉でも４時前でもう、薄暗くなってくる。

　それから、企画の資料を集めて読んで、企画を立て、メールなどで相談の作業をおこなう。何本か決まりそうな雰囲気だけど、順調に決まっていく感じではない。資料を集めれば、集めるほど、なかなか、厳しい状況にあることが痛感させられる。もともと、三党合意があり、その具体化があるなかでの、連立合意書なので、検討はあるていどすすんでいる。もちろん学校給食のように迷走しているものもあるのだけど。治さんがいう、「新手の新自由主義」というのもよくわかる。しかし、そもそも、安倍政権末期からこちら、破綻が明らかになっていることを、それでもすすめようというわけだから、最初から矛盾も噴出する。

　昨日の高校教育改革のグランドデザインの続きで言うと、

「統廃合に危惧」「教員にも言及を」 高校教育改革骨子へ意見相次ぐ（教育新聞）
　いわゆる高校無償化などを見据えて高校教育を巡る課題について幅広く検討する、文部科学省の有識者会議の第2回会合が12月10日開かれ、同省が先日公表した高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）骨子を巡って意見が交わされた。委員からは、アクセス確保に向けて「一定規模の確保」という文言があることに対し、「基金や交付金が統廃合のツールに使われないか危惧する声があり、誤解が生じないよう丁寧に書いてほしい」や、「教員こそアドバンスト・エッセンシャルワーカーであり、教員の働き方改革にも触れてはどうか」などといった意見や提案が相次いだ。……

　そのほか、NSSのWEB翻訳版を、読み始めたり。あけすけだなあ、向こうは。いろいろ、その方面のことも考えなければ。だけど、正直、かなり厳しいというか、絶望的な話が多いから、よけいにしんどくなる。ジタバタしている老人だな。

　会議では、「経済が前面に押し出され、持続可能な社会や個人と社会のウェルビーイング、さらには人権、多様性、包摂といった視点が相対的に薄くなっている」「いろいろな地域から、基金や交付金が統廃合のツールとして使われてしまうのではないかなどと危惧や不安の声があり、誤解が生じないよう丁寧に書いてほしい」「高校生も入れられないか。……彼らの意見も入れるのが高校教育のあるべき姿ではないかと思う」との意見、教員に関する記述を盛り込むよう提案する意見も出たそうだ。

考えよう議員定数削減トークイベント

　昨日は、さらに夜、ANAのタイムセールで釧路便のチケットをとらないといけないので、ちょっと夜更かし。何とか取りましたけど、今日は１日眠かった……。

　いろいろ企画を整理するなかで、思いついて、連立合意であげられたものの後追いをしてみた。当然、補正予算ですでに入っているものもあるし、いろいろ具体化がすすんでいる。ぼやっとしていたらだめだなあ。

　たとえば、文科省が高校教育改革のグランドデザインというものの骨子を発表している。連立合意ではそれをつくることが謳われている。内容をざっと見てみると、財界の求めるような、理系人材の育成がめざされる一方で、公教育の解体にふみだすような内容になっている。すでに補正でも具体化が進んでいる。

　うちは、議員もすくなくなって、体制もだんだんと薄くなって、なかなかいろいろ検討する場がないのがなあ。自分はなにがどこまでできるのだろうか？　ちょっと、研究者とやりとりをはじめた。

　午後には企画の相談。夕方にはこの集会に。

　各党の議員の話を聞けたのはよかった。野党6党が一致して、まずは企業団体献金禁止法案となっているもとで、参加していた、有志の会、共産党、社民党、立憲、れいわの議員たちは、出された法案の異様（1年経てば自動的に削減）さへの指摘を含め、削減に道理のないことをしっかりはなされていて、この1点での共闘の意義と意味がうきぼりになるものであったと思う。小沢さんも大山さんも、言いたいこと、言うべきことをいっぱい話されていた。

原発事故１５年、エネ政策岐路

　朝一番でインタビュー②を仕上げて、発信。やっと落ち着いた生活に戻れる？

　職場に移動して、冷静にいろいろ企画を考える。うーん。しばらく精神的にもつらい日々が続くことになる。いちばんしんどい期間。しっかり、しっかり。

　職場近くのいちょうは、どんどん葉が落ちていく。季節がすぎていく。

　帰りに、駅まで10分歩いて、改札を通過しようとすると定期がない。大焦り。職場まで探しながら戻ったら、職場の1階にある本屋の前に落ちていた。本屋に入ったあと落としたみたい。夜、定期をつけているチェーンを補強する作業。ほんとドタバタだなあ。

　インタビューを２つやって、そのほかの原稿も手を打って。ふと考える。ちゃんと編集者としての仕事ができているのかなあと。ボクはどちらかというと甘系の編集者。原稿は点検的視点じゃなく、理解者として立ち回るのを旨としている。どちらかというと、執筆者と一体化する。だけど、そういうこともちゃんとできているのかなあ。最近、ものすごく迷惑をかけている感じがする。もともと、ちゃらんぽらんなところがあるのがいっそうね。とても偉い人も、とても頑張ってくれる人も、本当に申し訳ない。

　さて、今日もいっぱいニュースがあった。石垣市議の君が代調査は驚いた。政治の歯止めがかからなくなっている。

（データで考える日本のエネルギー）原発事故１５年、エネ政策岐路（朝日新聞）
　原発再稼働に向けた動きが加速している。

　１１月２１日、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意を表明した。県議会での審議を経て、年明けにも福島第一原発事故以来初めて、東電の原発が動き出す見通しだ。

　１１月２８日には北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発の再稼働容認を表明。２０２７年にも再稼働する可能性が出てきた。

　どちらも電力の安定供給や脱炭素が理由に挙げられた。原発は西日本を中心にすでに１４基が再稼働し、原発回帰の流れが強まりつつある。

　日本の電力の転機になったのが、１１年の東日本大震災だった。再生可能エネルギーの導入が加速。世論の反発を恐れた歴代政権は、原発への依存を「可能な限り低減」する政策を大きく変えようとはしなかった。

　ところが、２１年に発足した岸田文雄政権は、化石燃料の高騰などを理由に原発の「最大限活用」にかじを切った。

　それでも、火力発電頼みの状況はなお続き、原発は寿命を迎えていく。電力需要も見通せない。電気を大量に使う半導体工場やデータセンターが増える見通しがある一方で、人口減は避けられず、省エネへの努力も続く。……

　いまは、電源構成は６９％が火力に依存し、しかも多くが石炭と言う現状に絶望的な思いになる。すすまない、再エネ。それでもすすみはじめた太陽光だが、メガソーラーなどの矛盾に直面し、解決すべき課題も多い。一方でそのほかの再エネはなかなかすすめられていない。相当深刻に感じてしまう。結局は、政治を変えないといけないが、この点でも政治を変えようという人たち、その選択をすすめる人をふやすにはどうすればいいのかという大きな課題がいまあるということか。

１月号ができています

　今朝も起き上がれなかった。やっぱり疲れてるのかなあと……。

　しばらくして、何とか起き上がって……。

　今日は、インタビュー②を何とか形にまでもっていく。明日には仕上げ切りたい。

　次の号以降の企画をあれこれ考えるが、頭の中は真っ白状態。いろいろインプット・勉強しないと企画にまでもっていけそうにないのだけれども……。なかなかねえ。SNSを見ていると、O先生が今年200冊読んだって書いてあった。うーん、がんばらないとなあ。

　昨日、「妻亡きあとに〜近藤正臣 郡上八幡ひとり暮らし〜」を見た。うーん、ボクラの世代は柔道一直線から、明智光秀と。最近では「ちょこっと京都に住んでみた」も、蘊蓄を語るが嫌味のない知的なじいさん。やっぱりかっこいい。が、結局、お金があるんだろうなあ、人気者で大切にしてくれるんだろうなあ、とか、番組ももっと生々しい葛藤もあろうに、きれいにつくってもらえると、やっかみ（苦笑）。だけど、孤独やいろいろな思いを老いの中で感じながらも、穏やかに、一歩一歩生きている姿はいいなあとも。でもまあ、ボクにはとうていこんな生き方はできないだろうなあ。もっともっとジタバタ、オロオロしながら、ねちっこく生きていくのだろうけど。さてさて。

　１月号ができています。なかなか月刊誌で、高市政権を正面から論じるのは難しいと感じさせるほどの難しい展開。そのなかで、国会審議に焦点をしぼりつつ、臨時国会序盤のやりとりを材料に緊急に対談をやった。これはなかなか深まっていると自分では思っているのだけどね。それぞれの問題で大事な論点、観点を抑えているので、必読もの。

　長生炭坑の問題を、ずっと取材をしてきた日曜版の記者さんに書いてもらった。これも、朝鮮人強制労働の問題を深めるのにとってもいい内容。学習指導要領の特集は（中）、そもそも教育課程とは何かというところから、しっかり考えるべきだという、教育の原点からの問題提起。教育基本法（旧）の直接責任ということをしっかり思い出すべきだ。そして、評価と言うしてんから、いまの狙いを浮きぼりにしていく論考。

　釧路湿原のソーラーの問題も現地から報告。ここで起こっていることの異常性と、原点から考えるべきことを問題提起。今月もそれはそれでがんばったぞ！

「琉球ノワール 1945-1972」

　昨日は、早朝仕事スタートで少し睡眠不足だったせいか、今日は、朝、すぐに起きれなかった（もちろん、二度寝、三度寝ではあるけど）。結構、原稿で余裕がないから、どうしようかと思ったけど、掃除は最低限だけした。そこからインタビュー②の原稿化。今日の目標のところまではきた。明日、音源をもう一度聞き直したり、資料をチェックしたり。それで完成させて、明後日には、仕上げって感じかな。それから、提稿作業を１本。ほんとうは、昨日今日と行きたい、行った方がいい集会、シンポ、学習会があったんだけど、そこは余裕がなくパスして、目の前の原稿に集中。だけど目の前の原稿だけではなく、２月以降の企画を考えないといけない……。企画を考える頭の方は、ちょっと思考停止になっている。夕方慌てて、少し、テーマの分類を箇条書きにしてみたけど、なかなか思い浮かなばいなあ。情報インプット、いろいろな人との議論がかなり不足している。劣化しているんだからそれを補わないといけないのだけど、なかなか……。

　いい天気なんだから、気分転換もしたいのだけどなあ。

　

　昨日のETV特集は「琉球ノワール 1945-1972」。

終戦から１９７２年の本土復帰まで、沖縄はアメリカの統治下におかれた。傷害、強姦（ごうかん）、殺人、軍用機の墜落…沖縄の人々に降りかかった米軍関係者による事件や事故。その詳細で膨大な資料が相次いで発掘されている。補償を求めるため、琉球政府が被害者の証言をまとめた文書。罪を犯した米兵らを裁く軍法会議の一部始終の記録。それらは今に何を投げかけるのか―。新資料の読み解きから、知られざる歴史に光をあてる。

　米軍占領下のくり返される米兵の犯罪と、沖縄の人たちの思いをまとめた貴重な記録ではある。それはやはり息をのむ。数少ない軍法会議のていねいに見つけ出して、そこから読み解く。高内さんのお仕事は、沖縄タイムスの記事を、ボクも紹介したことがあるとは思う。2021年頃から何度か報道されている。それにNHKが注目した。

　ただ、「もやもや」もつきまとう。新しい史料とはいえ、一方では、軍法会議の資料などは限定がかかる。この復帰前の時期、人権がないがしろにされていた現状はうきぼりになるが、それを温存されていく政治の構造はなかなか見えない。そういう沖縄の問題の深さを同時にボクらは考えないといけないようにも思える。

　ちなみにノワールとは、闇とか犯罪の意。

トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言 中南米での覇権目指す

　早朝仕事スタート。なんだかんだ言ってこっちも寒い。

　そのまま今日は、インタビュー②の原稿化作業。じっくり、いろいろな参考文献を読みながらの作業。じっくり仕事しています。

　だけど、北の国より寒く感じる。やっぱりこっちの家は、もう建って

　夕方、駅を通ると、恒例の電飾。これも毎年、「なんだかなあ」だけれども。

　月の方がきれいだね（月の写っているのは昨日の写真）。

　いよいよ、NSSが出た。

トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言　中南米での覇権目指す（毎日新聞）
　トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」（NSS）では、台湾海峡での一方的な現状変更への不支持など一部の政策で従来の米政権の立場を踏襲した一方で、西半球（北米や中南米）への肩入れを鮮明にした。また、中国への批判は経済面に限られ、ウクライナに侵攻したロシアへの非難も避けた。自国の利益を重視する姿勢も強調しており、「米国第一主義」が色濃く表れた内容となった。……

　くわしくは、原文、（翻訳――苦笑）をまたないといけないのだけど……。日韓への軍拡負担だとかいろいろ報道されている。中ロとの、寡頭政治につきすすむのか、「モンロー主義」に言及して、「競争相手が我々の西半球に軍隊や脅威となる能力を配置したり、戦略的な資産を所有したりするのを拒否する」と明言したとの報道もどうみればいいのか気になるところ。20世紀後半につくられてきた、国際的な規範をどう考えようとしているのか？　国内基盤の弱体化も言われるトランプ政権にわれわれはどう向き合っていくのか。

全国の看護師を養成する学校 1割近くの課程が募集停止

　朝から、インタビュー①の仕上げにまですすんで、午後には発信。いったん修正打ち込みを終え、職場に。

　会議とかもあったり。

　午後から、次の仕事にとりかからないといけなあいのだけれども……。年をとると、頭や気持ちを切り替えるのに時間がかかるなあ。

　こちらに戻ってきて、黒白からカラーの世界に戻ってきた感じ。

全国の看護師を養成する学校 1割近くの課程が募集停止（NHK)

　全国の看護師を養成する学校で志願者の減少などを理由に、少なくとも1割近くの課程が募集を停止したか、今後、停止するとしていることがNHKの取材で分かりました。医療機関の中には、すでに看護師が不足し、病棟を閉鎖している所もあり、今後、こうした状況をさらに悪化させかねない事態となっています。

　NHKが、47都道府県と文部科学省に取材したところ、全国の看護師と准看護師を養成する学校のあわせて1180課程のうち、志願者の減少などを理由に、「新入生の募集を停止している」や「今後、停止予定」としたのが少なくとも98課程にのぼりました。

　これは全体の8.3％にあたり、救急医療を含む入院治療を提供する二次医療圏で唯一の看護学校が、募集を停止している地域もありました。

　看護系大学と3年課程の看護師養成校の受験者数は、コロナ禍の2020年以降、急激に減少していて、それまでのおよそ20万人から、2025年はおよそ14万人にまで減少しました。

　医療機関の中には、すでに看護師が不足し、病棟を閉鎖する所もあり、看護師のなり手不足はこうした状況をさらに悪化させかねない事態となっています。……

　どう考えても看護師不足なのに、これはどういうことなのか。一方で、病院経営の悪化で、労働条件が一層悪くなり、人が来なくなったり、人を減らしたり。医療をめぐっていったいなにが起こっているか？？？

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない 元内閣法制局長官の警鐘

　昨日から北の国は雪。結果、今シーズンはじめての雪かきも！！！

　さてさて、今日は、インタビュー①の原点チェックなどもすすめる。そして関東への移動。11時半に出て、食事などもあったけど、こちらの家についたのが6時半ごろだから、だいたい7時間。やっぱり遠いなあ。

　重い荷物。ほとんどは仕事のもの。最低限の仕事は何とかこなしている感じだけど、やりたいことが十分進んだわけではない。基本、インタビュー原稿づくりは時間がかかるということ。もっと、仕事がすすめばなあ。

　戻ってきて、いろいろ片付けなどにも時間がかかる。

　さて。朝日のオピニオン。

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘（朝日新聞）
聞き手 編集委員・豊秀一

　台湾有事をめぐり、高市早苗首相が国会で「（中国による）武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と明言し、日中関係が悪化している。こうしたなか、「中国の強硬姿勢に感情的に反発する前に考えなければならない法的問題がある」と元内閣法制局長官の宮崎礼壹さんは言う。しかも、「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」と。どういうことなのか、話を聞いた。

　――存立危機事態をめぐるこの間の議論をどう見ていますか。

　「メディアの報道も野党の追及の仕方にも大きな問題があると思います」

　「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も基本的な議論を飛ばしてしまっている。ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのではないでしょうか」……

　片方は、防衛研究所の方で、リアリズムで、中国の立場は平和主義、平和交渉で問題を解決と強調する。宮崎さんは、法の解釈、国際法の側から見ても、存立危機事態は成立しないと。もともと、政府の立場あいまい。ただ、これまでの憲法解釈との整合性をとるために、きわめて限られた、個別的自衛権の延長線上にあるものだと強弁していて、実例は最終的にあいまいにしたはず。だけど、法解釈的には、その延長線上には台湾有事はむすびつかない。それが仙台高裁判決でもあるはず。結論は宮崎さんと同じになるのか。そんな継ぎはぎだらけの法解釈を、ほとんど投げ捨ているようなことが平然とおこなわれる。夫婦別姓でも同じ。定数削減もそう。破綻した論理のうえに、強弁と言うことで進んでいく。その先に、何がまちうけているのだろうか？　安倍さんの強権発動には、安保法制の際には、そしてその後のある程度の時期には、野党が結束した。いまはどうだろうか？　どのような共闘の展開になっていくのか。

「老後2000万円問題」が「1238万円」になったワケ “ゆとりある老後”には1億円超、40年後は8600万円不足？

　今日もひたすらインタビュー①の原稿づくり。大体形にはなってきた。暗くなるのが早いからか、一日中パソコンの前で原稿と獲得しているせいなのか、とにかく鬱々とはしてくる。だいたい形にはなってきた。明日は全体をもう一度見直して、いろいろチェックと補強。明後日には仕上げにかかる予定。

　いよいよ、こんごどう生きていくのか。しっかりした選択をしなければいけないなあと考える機会がねえ。自分だけで、どこまで決めることができるのか。いろいろなことをどこまで考えるのか、将来のくらしの展望も含め、悩ましすぎるのだ。

　そもそも。

「老後2000万円問題」が「1238万円」になったワケ　“ゆとりある老後”には1億円超、40年後は8600万円不足？【Nスタ解説】（TBSテレビ）

老後30年に必要な資金は1238万円だといいます。あれ、 減ってない？と思われた方も多いのではないでしょうか？その内訳をみていきます。

老後の資金　今は“老後1238万円問題”に？

出水麻衣キャスター：
老後に必要な資金は、これまでは“老後2000万円問題”として取り沙汰されていたと思います。

これは2017年の総務省の家計調査をもとに算出されているものです。収入と支出を計算すると、毎月約5万5000円の赤字が出る見込みのため、30年間で年金以外に2000万円必要になるというもの。…

解説は、そもそも【老後2000万円問題】2017年 総務省家計調査
夫65歳以上／妻60歳以上の無職世帯
実収入ー実支出
毎月の赤字：約5.5万円
30年間の生活で年金以外に“2000万円必要”

これが2024年の数字で計算してみると、老後30年過ごすのに必要な額は「1238万円」となるというもの。

【いま 必要な額は？】2024年 総務省家計調査
毎月の赤字：約3.4万円
現在は“老後1238万円問題”

　そもそもこういう問題設定は、もとにしている数字があいまい。ニッセイ基礎研究所・主席研究員の井出真吾氏は「6年前に比べ、働く女性が増えたため家計収入が増加し、毎年の赤字額が小さくなっているのでは」と。妻が現役時代に働いていて年金が多かったり、夫のリタイア後にパートなどで働いていたりして、相対的に家計の収入が増えていることが理由にある、と。

　年金の破綻もそうだけど、そもそも働く高齢者や女性が増えているから支えて問題は単純じゃない。大切なのは、そういう支えての実際の実態がどうなっているのかという問題なのだが。そこに対策がうたれるのではなく、「自分たちで何とかしなければならない」と追い立てる。

　実際に必要なお金もあいまい。今の世の中、実際には高齢者が、子どもを支えるケースも多いわけだし。なかなか、現実の実態に迫ることなく、不安だけが駆り立てられる。それそのものが怖いことなのだけれども。

　こちらは夜は雪景色。明日、帰りたくないなあ。

NHK、米兵の沖縄での性犯罪報道を延期 関係者「高市政権に忖度」 制作現場からは抗議 政権発足翌朝から2週間後に

　何か変な夢は引き続いているが…。まあ、少しは楽かなあ。でも、やることの多さに対し、仕事の進行を考えると、だんだんと時間的に追い詰められてきて、気の弱いボクは、胃がキリキリする局面に入ってきた感じ。ちょっと落ち着かないとなあ。

　今日はとにかく、インタビュー①の原稿づくりを1章は感じがつかめたが、2章でいま悩み中。全体で、5章立て。午後には、インタビュー②の収録。いろいろトラブルがあってちょっと大変だった。その分、原稿化は手間がかかりそう。こちらもがんばらないと。

NHK、米兵の沖縄での性犯罪報道を延期　関係者「高市政権に忖度」　制作現場からは抗議　政権発足翌朝から2週間後に（沖縄タイムス）
　ＮＨＫが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を、高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に、政権発足翌朝から２週間後へ延期していたことが分かった。複数の関係者によると、日米安保を重視する高市政権や世論への刺激を避けようと忖度（そんたく）した結果だという。ＮＨＫは本紙の取材に対し「総合的に判断している」と説明した。（編集委員・阿部岳、社会部・豊島鉄博）

　「米軍関係者による“埋もれた事件”」と題した特集は１１月５日、朝の番組「おはよう日本」の中で全国放送された。入手した米軍側の捜査資料と日本側の資料を照合。沖縄で民間人が被害に遭った性犯罪容疑事件が２０２４年までの２０年間に１４件起きたが、日本側では明らかになっていなかったと特報した。

　特集は当初、１９９５年の少女暴行事件に抗議する県民総決起大会から３０年の節目の翌朝、１０月２２日に放送予定だった。しかし自公連立の崩壊などを経て高市政権が放送予定前日の２１日に発足する見通しが強まり、ＮＨＫ内部で延期が決まった。

　複数の関係者は本紙の取材に対し、日米安保強化を志向する高市政権の発足と米兵性犯罪のニュースを同時に報じることで、ＮＨＫからの「メッセージ」と受け取られることを恐れたと説明した。このうちの一人は「時期的にナーバスとの判断があったと聞いている」と語った。制作現場からは抗議があったという。…

　タイムスの熱い記事。NHKはタイムスに抗議したそうだけど、現実に延期されているのだから。高市さんは、停波脅しをやった実績があるだけに、放送局の首脳部はナーバスになる。報道の死を意味する事態に、ほんとうに大きな岐路に立たされていることを痛感する。

　だけど、逆に言えば、高市さんの高支持率はこんな事態の中でつくられているわけだから。

　いろいろなことがいっぱい起こる状況のなかだからこそ、雑誌らしい、事実の積み上げや、大胆な切り口で、冷静に、知的に迫っていきたいなあ。がんばりどころだなあ。