失業者１２カ月連続で増加 ９月、最悪に迫る３６３万

　若者の話を聞く機会があった。かくも傷つき、自分を責め、嫌いながら、不安定ななかを生きているのだろう。切なくなる。

　さて

失業者１２カ月連続で増加　９月、最悪に迫る３６３万（共同通信）

　完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが２１日、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも９０万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
　米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。…

　本当に、政権は、この問題に対処ができるのか？　国民生活が第一にといいかなが、いま何が具体化されたのだろうか？　政権の具体化の遅さ、狭さということに、いらだちを覚える。
　ただ、一方で、政治のありようの根本を変えるというのは、実は、とてつもなく大変か課題であるということを見せつけられる。ほんとうに決意と、そして知恵が必要だ。

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「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム

　朝から、あまりにも疲れていて、今日は、早朝仕事だけれど、少しだけ寝過ごしてしまった。少しボーッとしてしまう。
　午前中、表題の歴史関係の集会に参加した。

　日中韓の歴史や教育の関係者の集まり。今年で8回目で日本でとりくまれるのは3回目かな。参加するのは数年前早稲田でおこなわれたとき以来の2回目。今回は明治大。
　基調報告は、山田先生。歴史研究と歴史教育のあり方を問いかけてなるほど。中国の歩平さんがこれなくなって代読。やや、官僚的というか公式発言。韓国の報告は刺激的。韓国併合100年を問う。戦後の日本の植民地支配もそうだけれども、戦後の韓国の葛藤と、日本との関係は考えさせられた。午後からは、別の仕事に向かう。

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84％が年収300万未満 奨学金延滞、正社員は３割

84％が年収300万未満　奨学金延滞、正社員は３割（中国新聞） 　学生時代に受けた奨学金の返還を延滞している社会人らのうち、84％は年収３００万円未満であることが20日、日本学生支援機構の２００７年度調査で分かった。延滞者のうち正社員は31％。正規雇用の機会に恵まれず、低所得から返還できないケースが多かった。… 　調査は07年12月に実施、６カ月以上の滞納者約７３００人が回答した。

　延滞している人のうち、年収が「１００万円未満」と答えたのが37％と最多。「１００万円以上～２００万円未満」が29％、「２００万円以上～３００万円未満」は18％。「４００万円以上」は８％だった。
　就職状況では、派遣社員やアルバイトが36％で、正社員31％、無職16％、主婦８％―だった。
　延滞理由（複数回答）は、「本人の低所得」が41％でトップ。「親の経済困難」も37％あり、「本人の借金返済」24％など、経済的な理由を挙げる人が多かった。「本人の失業・無職」も20％いた。高校や高専、短大を卒業した人は、いずれも「親の経済困難」を理由に挙げる人が多かった。…

　これでも、ブラックリスト化なのか。なぜ、学ぶことに、これだけの犠牲を負わなければならないのか。ここに”夢”とか”未来”とかあるのだろうか…。

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官房機密費：衆院選２日後２億５千万円 共産・塩川氏指摘

　いったい何なんだ。毎日、毎日、同じ思いが積み重なっていく。

官房機密費：衆院選２日後２億５千万円　共産・塩川氏指摘（毎日新聞）

　共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院内閣委員会で、自公政権時代の今年９月１日に河村建夫官房長官（当時）に内閣官房報償費（官房機密費）２億５０００万円が支出されていたことを示す政府資料を公表した。塩川氏によると機密費は毎月１億円支出されるのが通例といい、「通常の２．５倍もの機密費を、どうしてこれからやめていく内閣が必要とするのか」と、自民党の下野が決まった衆院選（８月３０日投票）２日後の支出の不透明さを指摘した。
　これに対し、平野博文官房長官は９月１６日の政権交代時に引き継いだ機密費について「まったくなかった」と答弁。麻生政権末期の２週間強で２億５０００万円が使われたことになる。使途について平野氏は「前長官にお聞きいただきたい」と答弁するにとどめた。…

　平野氏は「国益のための情報を取らなければならない相手がおり、オープンになれば日本に重大な影響を与える」と、今後も機密費の使途を公表しないという。この問題に河村前官房長官は「コメントを差し控える」という。少なくない国民が、いま苦難の中にある。国益と言っても、では、政権末期に何に使うのか？　選挙前、今年四月から八月までの機密費の支出は計七億千四百六十万円だったことも明らかにされている。これは、選挙には使われなかったのか？　ほんとうに国益上、秘密にする必要があるのか。少なくとも、一定の情報公開をすることができないとは思えない。
　あまりにも、政治は国民に遠いところにあるようだ。

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無保険の子：茨城県、中学生以下２０８６人 短期証取り置き－－初調査

　仕事と疲れはピークである。夜には頭は真っ白であるのだけれども。

　さて、朝日の朝刊で、この小さな記事を読んだとき、すぐにはわからなかった。以下、毎日のほうが、まだ少しはわかるかな。

無保険の子：茨城県、中学生以下２０８６人　短期証取り置き－－初調査（毎日新聞）

　茨城県が、国民健康保険税の長期滞納者に交付する短期保険証（短期証）の窓口取り置きの実態調査をしたところ、県内で無保険状態になっている中学生以下の子供が１０月末現在、２７市町に２０８６人いることが分かった。県は滞納した世帯主と子供を分けて対応し、子供の短期証取り置きが長期に及ばないよう市町村に促す方針。厚生労働省によると、自治体が独自に短期証の窓口取り置き調査をしたのは初めて。…

　ボクら、「留め置き」と呼ぶ。短期保険証に切り替えるとき、それを届けるのではなく、わざわざ窓口に取りにこさせて、手続きをさせるからだ。当然、窓口ではいろいろなことがあることが予想される。子どもの無保険をつくらないために、法改正がなされたはずなのに、この無保険状態の放置はどういうことなのか。
　もう１つ、そもそも無保険の状態――つまり保険未加入で放置されている子どもの存在はどうなのだろうか。
　また、保険に加入していても、自己負担が払えずに、医療サービスを受けられない子どもたちは？
　まだまだ実態は明らかでない。

　子どもの健康の格差にかかわる実態は、まだ充分に明らかにはされていない。

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沖縄戦教科書検定、イラク戦争、ああ民主党…

　ここのところ民主党のありようにはいろいろ考えさせられることが続くのも事実。政権をとるとここまで変わるのかというもの想像以上に？驚かされるのだけれども。

川端文科相 策定過程は「適正」　検定意見、自公政権下と変わらず（琉球新報）

　川端達夫文部科学相は１８日午前の衆院文部科学委員会で、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた２００７年の教科書検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」とし、問題がないとの認識を示した。その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べ、検定意見と検定意見の策定過程が適正に行われたとの見解を示した。瑞慶覧長敏氏（民主）への答弁。
　政権交代後、民主政権がこの問題への明確な見解を示したのは初めてだが、自公政権下の文科省の見解と変わっていない。…

　石山久男先生は、「文科省はかかわることができない、というが、文科省の教科書調査官がかかわったことが問題になった」と指摘。「政権は交代したがそのままでは変わらないとはっきりした。県民、執筆者が一緒になり声を上げていかなければいけない」と。

　こんなこともあった。

「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回（産経新聞

　平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５～２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。
　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。…

　極めつけはこれ。

平野官房長官：機密費１億２０００万円請求、認める　使途は明かさず（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、鳩山内閣の発足後、自らの決裁で内閣官房報償費（官房機密費）を６０００万円ずつ計２回、内閣府に請求していたことを明らかにした。使途については「私が適切に責任を持って判断する」と述べるにとどめ、実際に使ったかどうかを含め明らかにしなかった。…

　やれ事業仕分けだとか言って、バサバサ予算を、国民生活に関するものまで切り捨てる議論をすすめながら、1億２０００万円を何に使っているのだろう。
　うーん。ちょっとしっかりしろよ！　民主党。

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岡田外相、名護案「論理上ある」 普天間移設で初めて言及

　仕事は、沖縄モード。ゆきづまるとYoutubeなどにアクセスして、普天間の映像を見たりする。「普天間飛行場」と検索すると、なかなかリアルな映像が並ぶ。これまで、4度ほど、普天間には行ったけれど、思い出しながら、怒りを駆り立てる。

　さて

岡田外相、名護案「論理上ある」　普天間移設で初めて言及（東京新聞）　

　岡田克也外相は１９日午前、参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、２００６年の日米合意に盛り込まれているキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べた。岡田氏は嘉手納基地（嘉手納町など）統合案を「一つの案」とし実現性を探っているが、初めて現行案履行での決着に言及した。…

　そもそも、岡田さんは、こんなことの数日前に言っている。産経新聞によると、「宜野湾市の伊波洋一市長が基地の早期閉鎖を求めたのに対し、岡田氏は「日米同盟そのものを否定するならいいが、閉鎖して済む話ではない」と述べ、代替施設建設が必要との考えを強調した」

　これでは、沖縄県民に、安保の必要性を説き、状況によっては辺野古を受け入れろということになってしまうのではないか。

　沖縄ではこういう動き。

「県外」移設で一致　稲嶺・比嘉氏が会見/名護市長選（沖縄タイムス）

　来年１月２４日の名護市長選に向け、一本化で合意した前市教育長の稲嶺進氏（６４）と、大学非常勤講師の比嘉靖氏（６５）の合同記者会見が１８日、市内の大西公民館であった。米軍普天間飛行場の移設問題で稲嶺氏は「県民が（衆院選の）４選挙区で意思表示している。名護市からもその声をしっかり届けたい」とし、政府が辺野古への現行案を決定した場合も、県外（国外含む）移設を求める立場を改めて示した。…

　鳩山さんはといえば

普天間　首相、外相・防衛相に「最後は私が案をつくる」（朝日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と首相官邸で協議した。鳩山首相は、名護市辺野古に移設する現行計画への追加・修正案を外相と防衛相から出させた上で、最終的には自ら判断する考えを示した。
　協議では、北沢氏が防衛省案を提示。首相は「（最終的に）私が案をつくります」と述べたという。岡田氏も近く外務省案を示す見通し。すでに日米閣僚級作業部会で協議が始まっており、最終的に首相の案が固まれば、作業部会に提示することになるとみられる。 …

　うーん。

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作家の使命 私の戦後 山崎豊子 自作を語る

　映画「沈まぬ太陽」を見て、それから、テレビでは「不毛地帯」。『運命の人』は一巻の途中で、投げてある。『大地の子』は熱中して読んだし、テレビも何度も見た。どんな思いでこの作家は仕事をしているのかと知りたくて、読んでみた。
　たくさんの人を使って資料を集めてと想像していたのだけれども、彼女自身、ものすごい取材力であり、それをベースとした確固とした資料に裏付けられた仕事である。時代と社会に、文字通り、体ごとぶつかって仕事をしているのかもしれない。
　彼女の根底には、戦争の体験とそれへの思いがある。その思いを基盤とした彼女の作家活動は、政治的な立場を越えて、いのちと人としての幸せというものへの、普遍的なものがあるのかなあと感じた次第。やっぱり、この人の作品には力があるなあ。『運命の人』も、読もうと思った。

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子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言

　うーん。ほっといてもいろいろなことは起こるものでもある。いろいろなニュースが飛び込んでくる。自殺白書が発表され、「０８年中の自殺者は３万２２４９人で前年より８４４人減ったが、学生・生徒（小学生を含む）は９９人増え、統計をとり始めた７８年以降最多の９７２人となった。学生・生徒の自殺は０３年以降、増加傾向にある」（朝日新聞）と。

　ニュースをクリップ。

子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言（共同通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。…
　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

　OECDというのを何も絶対のモデルにする必要はないけれども、なかなか問題をするどくつかんでいるなあと。「格差の是正」は緊急の課題だ。

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稲嶺氏、比嘉氏と一本化 名護市長選/島袋氏と一騎打ちへ

　仕事は沖縄モードだ。そんなとき沖縄からビッグニュースが飛び込んできた。

稲嶺氏、比嘉氏と一本化　名護市長選/島袋氏と一騎打ちへ（沖縄タイムス）

　来年１月２４日の名護市長選に出馬を表明していた大学非常勤講師の比嘉靖氏（６５）は１７日、出馬を取りやめ、候補者を前市教育長の稲嶺進氏（６４）と一本化することで合意した。米軍普天間飛行場移設問題で「名護市に新たな基地はいらない」などとする政策で一致した。
　比嘉氏の不出馬で、同市長選は現職の島袋吉和氏（６３）と稲嶺氏の一騎打ちとなる見通しとなった。稲嶺氏は民主、社民、社大の各党が推薦を決めており、比嘉氏の推薦を決めていた共産党も近く、稲嶺氏の推薦を決める見通し。
　稲嶺氏と比嘉氏は（１）「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」「名護市に新たな基地はいらない」という信念を貫く（２）「名護市の閉（へい）塞（そく）的現状を打破し、現在の利権にまみれた市政を刷新するため市民の目線でまちづくりを行い、公平、公正で透明性の高い行政運営を行う」とする二つの政策で合意した。…

　稲嶺さんは、もともと、SACOで合意した辺野古を拒否する住民投票の後、沿岸への基地受け入れを表明した岸本市長の後継にあたる人だと言われていた。島袋市長が合意したV字案の反対と県外移設をめざすということは表明していたが、もう１つ曖昧なところがあるという意見も根強かった。比嘉さんが断固辺野古への新基地反対を掲げて活動する中で、ついに、）「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」「名護市に新たな基地はいらない」という信念を貫くということをはっきりと掲げるようになったのだ。
　ここにも、現在の沖縄の思いがどのような深さと広がりをもって展開しているのかがよく現れていると思う。
　民主党がこの県民の思いを踏みにじるようなことがあれば、それはさらに大きなうねりとなるに違いない。そのことを突きつけた、合意でもあると思う。
　たたかいはいっそう重要な局面を迎えるにいたった。

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Ｊリーグ、大分へ巨額融資を決定 基金から最大で６億円

　スポーツで何が関心があるかと言われれば、3本の指のなかにサッカーは確実に入ると思うけれど、どうもＪリーグの行方が心配だ。

Ｊリーグ、大分へ巨額融資を決定　基金から最大で６億円（共同通信）

　サッカーのＪリーグは１７日、東京都内で理事会を開き、深刻な資金難に陥り今季の残り主催２試合の開催が危ぶまれている１部（Ｊ１）大分に対し、公式試合安定開催基金から３億５千万円の融資を決めた。さらに来年１月末をめどに、２億５千万円の追加融資も準備している。同基金の残高は約１０億円で、その半分以上を貸し付ける異例の事態となった。返済期限は設定していない。
　鬼武健二チェアマンは会見で「大分の経営は破綻に近い」と危惧を表明し、支援を決定した理由については、地元の政財界などからクラブ存続の強い希望があったことを挙げた。その上で「経営体制の刷新が必要となる」と語った。…

　ベルディだった、最後まで散々もめたし、実際に、だれが支え手なのかもよくわからない。地域で、Ｊリーグを支えていこうという思いはどこも熱い。それは、Ｊリーグがつくってきた大きな成果だ。でも、まだ、そのスポーツを支える力は、弱々しい。どう、スポーツを支え、発展させるような文化をつくっていくのか。Ｊリーグは転機にある。それは、クラブの経営者にも、プレーヤーにも、サポーターにも課せられた大きな課題なんだと思う。

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在日米軍再編：普天間移設 岡田外相沖縄訪問 地元首長冷ややか 嘉手納統合案に反発

　朝からいろいろ今後の仕事の手配をしたり、やってきた原稿を処理したり、いろいろ忙しい。難しい、やったことのない課題を相談したり、いろいろ悩ましい。勉強がおっつかない。恥ずかしくない、しっかりした仕事をしなければいけない。そのためにも、もっと努力が必要ということか。

　昼からは、頭を沖縄モードに切り換える。日々、いろいろなことが起こっている。が、大事なこと、注目すべきことは、沖縄の思いは頂点に達しているということだ。その水準は、本土の想像をはるかに超えている。戦後64年の思いが凝縮した願いなのだから。

在日米軍再編：普天間移設　岡田外相沖縄訪問　地元首長冷ややか　嘉手納統合案に反発（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、岡田克也外相は１５、１６両日、沖縄を就任後初めて訪問した。衆院選で鳩山由紀夫首相が訴えた「県外移設」を困難視し、持論の米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討している岡田氏を自治体の首長らは冷たく迎え、地元との温度差が浮き彫りになった。一方、政府内では首相が依然として「県外移設」の公約を重視し、結論に時間をかける構えを示すなど、足並みの乱れが一層拡大している。

　現地の発言で、注目すべきは嘉手納町。宮城篤実町長は「感情の問題ではなく、物理的にこういう結果が起こっている。とてもじゃないが統合案はのめない」と。　「嘉手納の負担軽減を前提としたうえでの話だ」という岡田さんに、宮城町長は「ではこれまでの負担軽減はどうなっているのか」と。いくら、負担軽減の合意がなされても、米軍の運用の問題までは規制できないと、これまで繰り返し反故にされてきた。宮城さんは、「統合案は消えたと私は判断した。負担軽減がすぐにできるわけがないから」と言うとともに、嘉手納統合に動き出した場合「私は妨害行為ができるかも考えている」とまで語ったという。

　さて、今日は、日米の作業グループの会合がはじまった。

普天間移設：日米作業グループが初会合…首相「結論重い」（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの初会合が１７日、外務省で開かれ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画の検証に着手した。鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「結論がまとまれば一番重い決断として受け止める」と述べ、結論を重視して最終判断する考えを表明した。…

　ただ、日本政府の側からは、アメリカを説得する熱意は感じられない。どうも、沖縄の人たちの思いと、政権の担い手たちの認識は、だいぶ乖離があると思えて仕方がないがいかがだろうか。それでも、鳩山さんは、県民の思いを受け止めるというし、日米合意を前提としないとも言う。では、どう問題解決の糸口を提示するというのだろうか。目が離せない状況は続く。

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失業給付切れ、２３万人が越年支援必要

　昨日はとても嫌な夢を見た。仕事関連の夢だけれど、何でこんなひどい夢を見るのかなあ。なんとなく、仕事も追い込まれているのか。必死で勉強して、必死で処理をしているんだけれども。

　さて、もう１つニュースをクリップ。

失業給付切れ、２３万人が越年支援必要（読売新聞）

　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
　同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。
　今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６～９月分は実績値を積み上げ、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。
　…受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。

　先日、労働相談をやっている人から聞いた話を、ブログに書いたけれど、実際に、この冬は、そうとう厳しい時代が、現実に進行してる。
　政治の決断力と、スピードなによりもそれを支えるような社会変革への構想力そのものが問われているように思う。さて、政治はどのような行動を示してくれるのか。

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保育所：質、保てるの？ 都市部認可園の基準緩和

　同じ毎日新聞が、保育所の規制緩和に疑問を投げかける記事を掲載している。

保育所：質、保てるの？　都市部認可園の基準緩和（毎日新聞）

　厚生労働省が全国一律の認可保育所の面積基準を東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針をまとめた。待機児童の解消などが狙いというが、保育関係者からは「待機児童の解消には効果がない」「保育環境が悪化する」など疑問や懸念の声が上がっている。

　記事は、実例をあげながら、「保育所の最低基準が制定されたのは１９４８年。当時の保育所は終戦直後の救貧対策という位置付けだった。その後、保育所の役割も広がったが、面積の基準は当時のままだ。
　このため、全国社会福祉協議会は専門家らを集めた実証研究で、今年３月に報告書をまとめ、食事と午睡の空間を分けるため、２歳児未満は１人当たり４・１１平方メートル以上、２歳児以上は２・４３平方メートル以上必要であると提言した。米・英・仏などとの国際比較でも、日本の基準は最低レベルであると指摘した」とする。専門家（山梨大学の中村和彦准教授）も「４、５歳のころは遊びながら、生涯の基礎となる、さまざまな体の動きを獲得する時期。この時期にしか身につけられないものもある。スペースが限られると、子どもの自由な動きも制限されてしまう」と運動発達面から問題点を指摘するという。

　さらに、基準緩和が待機児童対策に有効かと疑問を呈する。「都内最多の６１３人の待機児童を抱える世田谷区の工藤郁淳保育課長は、基準を緩和しても効果は一時的とみる」というのだ。「保育の仕組み全体を見直さなければ解決にはならない」と。全国私立保育園連盟の川島克之政策局長も「基準を下げても保育園の新規建設は進まないだろう。問題は基準ではなく財源不足にあるからだ。このままでは既存施設への詰め込みになる」と言っているという。公立保育所は運営費・設備費が一般財源化され、結果的には財政難の市町村が保育予算を切り詰め、保育士の非正規化などが進んだとも指する。

　専門家（日本社会事業大学の金子恵美准教授）は「最低基準は、子どもの生活や発達を保障する最低限の水準であって規制ではない。国が基準を手放すことは責任放棄を意味する」と言う。

　真に子どもの立場にたった、真摯な議論と検討が求められている。

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風知草：外交における信頼とは＝山田孝男

　今日の「毎日新聞」の「風知草」というコラムに、山田孝男さんが、「外交における信頼とは」という一文を書いていた。

　鳩山外交の危うさについて述べる。「中途半端な率直さで相手に迎合する『恵まれた男』の甘さだ。言わずもがなの一言で墓穴を掘る危うさだ」と言って、この特質は、「米軍飛行場の沖縄県外移設を言うそばから前言をボカし、アジア重視と日米同盟を交互に叫ぶせわしさと無関係ではあるまい」と。

　一方で、「不破哲三（７９）＝前共産党議長＝の新著『激動の世界はどこに向かうか／日中理論会談の報告』（新日本出版社）を面白く読んだ」という。この本について、このブログでも紹介したけれど、「中国共産党の理論家たちが不破を質問攻めにしている」ことい、丁寧に答えているその物言いの率直さが小気味いい。中国に対し不破さんは「ソ連は生き馬の目をぬくようなところがあり、交渉はいつも後味が悪かった。それに比べると中国は率直」だという。

　民主党政権に対し、「我々も政治を変えたいのでシミュレーションとして注目していますが、難点がちょっと早く出過ぎている」　「対米関係で言えばね、外交の信頼はアダ名（＝ママ。ファーストネームのこと）を呼び合って生まれるわけじゃない。現実の懸案をぶつけ合い、お互いの立場と、立場の違う問題に対する誠実さを確かめ合って生まれるものです」と。山田さんの言うとおり、「含蓄が深い」。
　外交に、政治のあり方をいろいろ考えさせられた次第。

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1年目で退職に追い込まれた教員たち

　文部科学省は、11月4日、「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」を公表した。現物は、これ。
　この調査で驚くのが、新採用1年目の教員のうち条件附採用期間を経た後に正式採用とならなかった教員数という調査だ。条件附採用とは、「地方公務員の採用については条件附採用制度がとられており（地方公務員法第22条）、一般の地方公務員の条件附採用期間は通常6ヶ月間であるが、児童生徒の教育に直接携わる教諭・助教諭・講師については、その職務の専門性から6ヶ月間での能力実証では不十分として、教育公務員特例法第12条により条件附採用期間が1年間とされており、かつその間に初任者研修を受けることとなっている」というもの。その数は、この5年間で191人から315人と急増している。
　別に、処分だとか、何か問題があって不採用になった数が増えているわけではない。では、なぜか。

　全教が「『1年目で退職に追い込まれた教員等の公表に対して』　管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます」という談話を発表している。
　そこでは、「これは、全採用者の1.3％にもなります。昨年度の301人をさらに上回り、2001年度の55人と比べて5.7倍にもなる異常な数字となっています。315人のうち大半（304人）が依願退職とされていますが、その内訳では実に93人が病気を理由にした「辞職」であり、しかもそのうち88人が精神疾患を理由としています。「自己都合」となっているものには、これまでの事例からしても管理職等から実質的な退職強要ともいえる不当な扱いを受けたものも相当数含まれていると推察されます」としている。
　「この背景には、第一に、1年にも及ぶ初任者研修制度の過酷な現状があります。「超」過密・長時間労働をこれ以上放置しては、「子どもたちとともに教育の仕事をしたい」と熱意を持って教壇に立った青年を、教育の未来を担う教師として成長させることはできません。また、第二には、改悪教育基本法を背景とした教職員に対する管理・統制の強化と教員評価制度の押しつけが、初任者にいっそう色濃く現れていることを指摘しなければなりません。「条件附採用期間の厳格な適用」による摘発・排除は、京都地裁・大阪高裁における「新規採用者に対する分限処分の取り消しを求めた裁判」の判決でも厳しく戒められていることを考慮した対応が求められます。さらに、第三として条件附採用者には、長期にわたる病気休暇を可能とする休職制度が整備されていないことも見逃すことはできません」と。

　子どもの困難を反映して、教育現場の困難は増大している。しかし、教育条件は悪化する一方で、若手教員は最初から即戦力を求められる。教育について語り合い、学びあう職場の雰囲気が壊される一方で、評価にさらされる。心を病んで、志なかばで、職場をさっていく若者たちが増えていることに心を痛める。
　教育行政の転換がもとめられる問題である。

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普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達

　今日は、朝、団地の仕事があったけれども、結局、起きられなかった。昨日は、家で少し飲み過ぎたかな？
　遅くまで寝て、起き上がって、家の仕事をして、それから職場に向かう。夕方まで仕事は、インタビューの処理。あと、一日でできあがるかな？

　次のニュースはなかなか考えさせられる。

普天間移設非公式協議　９８年３月当時、米「県外可能」を伝達（琉球新報）

　米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。
　文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
　日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。
　これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス（存在）を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
　政府内文書は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。その後、２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。…

　これは何を意味するのか。つまり、米軍にとっては、基地は必ずしも沖縄にある必要は軍事的にはない。では、「県外移設」とならない理由は、日本政府の側、端的に言えば、本土で基地問題が大きな問題となり、沖縄問題の全国化をおそれる日本の政治にあるということだ。もちろん、根底には、日本に広大な基地を米軍が置いているということがあるのだけれども。

　もともと現在の沖縄の主力、海兵隊も沖縄にいたわけではない。朝鮮戦争で活動した陸軍が沖縄から撤退するさいに、日本本土から移ってきたものだ。そのときも、本土での基地反対闘争があったのを避けるためだった。沖縄を捨て石にするのが、日本政府の一貫した姿勢ということだったのか。
　ちなみに、この日米非公式協議に出席していたのは、当時審議官だった、守屋武昌（元防衛事務次官）である。

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首相、辺野古以外の可能性模索 結論は年明けを示唆

　今日は、早朝、暗いうちからの仕事。それから職場で、インタビューの処理。やっているうちに、かなりおもしろくなってくる。が、いろいろ歴史的な事実関係を調べると、時間がかかる。

　途中、沖縄関係の、企画のつめ。来週後半は、この課題に集中かな。

　さて、関連してニュースをクリップ。普天間は、まだまだ展開する。それほど、沖縄の現地の声は強い。鳩山さんには、この沖縄の声を、真正面からうけとめてほしいものだ。

首相、辺野古以外の可能性模索　結論は年明けを示唆（共同通信）

　鳩山由紀夫首相は１４日夜（日本時間同）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる閣僚級作業チームの協議に関し、２００６年の日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設計画を必ずしも前提としない考えを示した。結論を出す時期に関しては年内にこだわらない考えを表明。辺野古以外の可能性を模索する意向とみられる。シンガポール市内での同行記者団との懇談で述べた。
　首相は「オバマ米大統領の気持ちとすれば日米合意が前提となると思いたいだろうが、答えが決まっているなら作業グループをつくる意味がない」と指摘。結論の時期について「年末までにと約束したわけではない」と強調した。
　また来年１月の名護市長選に触れ「市長選結果を見て方向性を見定めていくわけだから、全く念頭にないわけではない。（沖縄県）知事選もある」と指摘した。知事選は来年１１月にも行われる。…

　いろいろ沖縄の資料に目を通す。ある人のブログで、エルドリッヂさんが在沖米海兵隊外交政策部次長（部長じゃなく次長ですね）に就任していたことを知る。この人の本は、ボクも読んだことがある。アメリカには、軍関係者もふくめいろいろな意見がある。このことをどう見るかも、そのうち、このブログの管理人とも議論したいところ。

　目が離せないし、もっともっと、沖縄の基地をめぐる問題を明らかにする必要があるなあと思う。

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完全失業率 「改善」のからくり 実態は失業率１割超？

　雇用をめぐる状況は、いっそう深刻である。今年はほんとうに「派遣村」の再現はないのか？そんな議論もおこなわれている。昨日も、ある労働相談に取り組んでいる人と、電話で話したとき、「今日も、朝から飛び入りで相談が2件」と。昨年、某大企業の派遣切りに合い、雇用保険が切れて、所持金が55円になって、どうにもならず相談に駆け込んだという。話を聞くと、これまで明らかになっていないような大企業の違法もあったという。

　さて、今日の東京新聞には、特報欄に表題の記事があった。

完全失業率　「改善」のからくり　実態は失業率１割超？（東京新聞）

　戦後最悪の雇用情勢に好転の兆しがみえるという。総務省が先月末に発表した労働力調査によると、九月の完全失業率は５・３％で二カ月連続で「改善」した。しかし、世間で感じる風は好転どころか、深刻化だ。この違いはなぜ生じるのか。さらに体感されている失業率はどの程度なのか。年末が迫り、「年越し派遣村」の再現がささやかれる中、統計と実態の溝を探ってみた。…

　記事が言うのは、次のことだ。「好転のきざし」のからくりは、「季節調整値」。夏場は完全失業率を計算するときの失業者数を、減じる仕組みになっているそうだ（これはすでにいろいろなところで報道されている）。
　それだけではなく、日本の失業率の調査では、生活のため、月末の1週間に1時間でもアルバイトをすれば失業にならないとかの仕組みもある。これでは、生活が困難なほど、失業率は「改善」されかねないというのが派遣ユニオンの関根さんの指摘。そもそも、就職活動をしていないと「非労働人口」になってしまう問題も指摘されている。ニートなどもそうだし、なかなかいい仕事がみつからず、あきらめている状況にある人も、「非労働人口」になうる。記事の結論では、実態の失業率は、「不完全失業」をふくめ１２・７％、労働者を休業状況でかかえている雇用調整助成金の対象者を含めれば１５・６％に達するという。

　かなり深刻な実態が明らかにされている。雇用の問題にどれだけ、緊急にとりくめるのか、これも政権の重要な課題である。しかも、この雇用が、”人間らしく働くことのできる”雇用でなければならない。いまのように、正社員にまで、きわめて厳しい労働条件が広まっている状況への改善がないと、”貧困”は拡大し続けるだけである。
　年末に向け、重要な局面にある。

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「日米同盟を深化」温暖化・核などで共同文書 首脳会談

　オバマさんが日本にやってきましたね。焦点の普天間問題は、先送りということですが、いろいろ興味深い議論もないわけではありません。

「日米同盟を深化」温暖化・核などで共同文書　首脳会談（朝日新聞）

　オバマ米大統領が１３日初来日し、同日夜に鳩山由紀夫首相と首相官邸で首脳会談を行った。両首脳は終了後の共同記者会見で、気候変動とクリーン・エネルギー技術協力、核軍縮に関する３本の共同文書を発表し、「日米同盟の深化」をアピールした。首相は懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、早期に結論を得たいとの考えを伝えた。 …
　首相は会談で、日米同盟について「日本外交にとってすべての礎だ。同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的で未来志向の日米同盟をつくりあげていきたい」と提起。両首脳は、来年の日米安保５０周年に向け、同盟深化のための新たな協議プロセスを立ち上げることで合意した。安全保障面だけでなく、防災、医療、環境などの分野で協力強化を図る考えだ。
　普天間問題をめぐっては、首相が閣僚級の作業グループを設置したことを取り上げ、「できるだけ早く結論を出していく」と表明した。日米合意の重要性を確認する一方で、首相が総選挙中に県外、国外移設を訴えた経緯を説明し、検証作業に理解を求めた。大統領は会見で、「日米は対等なパートナーであり、米軍再編の問題でも反映されている。この作業を迅速に終わらせたい」と述べた。 …

　新しい日米同盟の形がめざされているわけで、これが新しい安保の再定義につながっていくということなのでしょうか。それだけによくみておく必要があるのだろうなとは思いますが。
　鳩山さんは、普天間問題ではこういっている。「米軍普天間飛行場移設に関する作業グループを設置し、できるだけ早い時期に解決する。日米合意を重く受け止めている。ただ衆院選で「（移転先は）県外、国外」とも申し上げた。沖縄の期待感は強まっており、困難を伴う問題だ」。なぜ、基地撤去なり、県外・国外移設をすすめることをアメリカに対してはっきり交渉できないのかなあと思ってしまう。はたして、協議機関で、どれだけの交渉ができるのか？　もっともアメリカ側は交渉とは言っていないが。

岡田外相が１５日から沖縄訪問＝普天間移設で意見聴取（時事通信）

　岡田克也外相は１３日午後の記者会見で、１５、１６両日に沖縄県を訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設について、仲井真弘多知事ら地元首長と会談する。
　外相は同飛行場を米軍嘉手納基地（嘉手納町など）と統合する案を模索しているが、地元の意見聴取が訪問の目的としている。　
　外相は１５日に那覇市で仲井真知事と会談後、現行計画で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）を視察。島袋吉和名護市長らと意見交換する。１６日には普天間飛行場と嘉手納基地を視察し、宮城篤実嘉手納町長ら関係自治体の首長から意見を聴く。

　岡田さんには、あなたの仕事は、いかにアメリカとの交渉をすすめるかにあることを肝に銘じて欲しいと思うのだけれど。100歩ゆずって、米軍の軍事力が抑止力になるという立場に立ったとしても、沖縄の基地の現状は、ほんとうに抑止力となっているのか？　その抑止力のために、いまのような沖縄の基地の現状が必要だとは考えないというのが、沖縄の総意である。政治的な立場を大きく越えて、いま基地撤去への大きなうねりがつくられているということははっきり認識した方がいい。

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ひとり親家庭の貧困率５４％ ＯＥＣＤ「最下位」の水準

　今日は、午前中は会議。それから、ひたすらインタビューの処理と、送られてきた原稿の対応。結構、忙しい一日である。まあ、仕事の進行は予定通りにはすすんでいるのかな。

ひとり親家庭の貧困率５４％　ＯＥＣＤ「最下位」の水準（共同通信）

　厚生労働省は１３日、２００７年のひとり親家庭の貧困率は５４・３％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「相対的貧困率」の考え方に基づき、これまでの国民生活基礎調査のデータから算出した指数。理論上、ひとり親家庭の半数が厳しい生活状態に置かれている可能性を示している。
　同省の山井和則政務官は記者会見で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国でも「最下位（の水準）だろう」との見方を示した。今後、削減目標を設定する考えをあらためて強調した。
　背景には、多くのひとり親家庭の母親や父親が子育てに追われてフルタイムの勤務が難しく、賃金が安いパートなどの非正規労働を選んでいる事情があるとみられる。…

　先日、国民全体の相対的貧困率が初めて発表されたけれども、追加調査として、子どもがいる現役世帯（世帯主１８～６４歳）を拾い直し、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％であることを明らかにした。ただ、先日も書いたけれど、この数字そのものは、日本の場合は、子どもの医療や教育に過大な費用がかかるなどの実態が欧米と比してあるので、実際にはより困難であることは想像される。若い親の、子育てをしている世代の困難は、予想以上に増大している。
　数を出した以上、政治は、こうした事態を放置しない、そういう具体的施策と、ビジョンを提示することが求められる。声にならず、家庭のなかに沈殿しているみえない困難はまだまだある。

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藤原帰一さんの一文

　今日は、実務の多い一日。午後からはインタビューをして、それからその処理を猛スピードではじめる。
　ちょっと神経的な差し障りが体におこっているのかな。やや体調もあやしい。そんなことは言ってられないのだけれども。とほほ。

　朝日新聞の夕刊に、藤原帰一先生の一文が掲載されている。「対米従属」という反米的な立場でも、日米同盟絶対視でもない「第三の道」をと主張する。
　いろいろ考えさせられる。
　1つは、藤原先生には、軍事的な面（実態）や軍事同盟としての安保条約について事実誤認がある。なぜ、こうした誤認が一般化されているのか、これはこれで考えさせられる。
　同時に、先生の議論には、いまの日米関係をどう変えていくのかという視点がある。そのときに、対立的な議論ではない議論の方向があるのではと提示をするのだ。その気持ちや意図はよくわかる。いずれにしろ、説得的な日米関係についての議論が必要だということなのだろうなあとつくずく考えさせられる。うーん、難しいなあ。

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若者自立塾などをめぐって――事業仕分け

　新聞を読んでいると、やや腹が立ってくる。なぜって、事業仕分けのすすめかたが、あまりにもあまりにもで。

　ボクの近場の問題としては、たとえば「若者自立塾」という問題がある。たしかに、この事業そのものは、対象はきわめて限られるなど、実効性も含めて問題がある。それは否定しない。でも、ニートや引きこもりなど、若者の自立の困難に関わるものがこれまで、家庭に深く沈殿していたのが、社会的な支援がはじまったという点では大きな意味がある。もちろん実施して5年で、この程度かといわれれば、改善が充分はかられていないのは問題だ。それでも、関係者の要求にもとづいて、少しずつではあるが、いろいろこの分野の事業の改善は試行錯誤されている。これまで、社会的にとりくまれていなかった問題なんだから。
　それをどういう理由で廃止というのだろうか！
　そんでもって、どんな議論がなされたのかをみてみた。

●事業の有効性（費用対効果）、自己負担のあり方も含めて一旦廃止をして、再検討すべき。
●平成17 年度開始以来5 年が経過。ニート対策の重要性は十分共感できるが、この事業につい
ては、一度廃止しやり方を変えたほうがよい。
●若者自立塾はコストに対して成果が小さすぎる。（財）日本生産性本部に丸投げで事業委託する
必要性は疑問。当事業は一度廃止して、ニート対策の総合的効果的な施策を検討すべき。
●少なくとも入塾者や卒塾者に関する情報や効果についてもっときちんと把握すべきである。
●600 人／64 万人＜０．１％では問題に対する施策になっていない。自治体・民間に任せるべき。
自治体を通じてＮＰＯにやってもらうべき。
●地域の産業や教育事情をよく知っている地方に基本的には運営を任せるべき。国は地方のモニ
タリングに徹するか、地方に予算を付けて任せてしまったほうがよいのではないか。
●日本生産性本部の手数料が過大である。お金が先で、事業が後付けになっていないか。
●効果の検証が出来ていない。効果がありニーズがあるなら拡大もありうるが、対象者数と到達目標
がないところで、予算などとれるものではない。日本生産性本部を通さなくても直接ＮＰＯで対応で
きる。
● 国で見えない形でする事業ではなく、ニートを利権のタネにするものを見逃してはならない。

　公表されているのはこれだけである。現物はここ。

　もっともここで言われている議論もあえてすべてを否定するつもりはない。でも、じゃあ、困難をかかえている若者をいったいどうするのか、廃止して、再度議論をするというのならばその支援の仕組みをつくるまでどれだけ時間がかかるというのか？民間や自治体にまかさるべきだというが、民間が財政的に困難を抱えていたから、こういう制度をつくったのではなかったのか。
　利権があるというのなら利権をなくせばいいので、事業そのものがすべて利権というわけではない。

　効果ということをいうのなら、それは小泉「改革」とどうちがうというのか！

　ほかにも、ボクがお世話になったものでは「子ども夢基金」とうものがある。子どものためのいろいろなとりくみを市民の手でしようとしたときにまずぶつかるのは、財政的な問題だ。裕福な団体や企業がやることだったら別だけけれども、だれもが安心して利用できるように、市民の手で子どもにかかわる取り組みをするといのは、大変な仕事である。もちろん、この基金、そのものは、使い勝手が悪いし、そこに、天下りがあることが大きな弊害になっているのだろうとは思う。けれども、では、そうした取り組みをすすめ市民にとって大切な事業をどうするというのだろうか？

　関係者にとっては目の前の問題である。もちろん、ここで決定されたことが、そくそのまま施策にかかわる決定になるわけではないのだろうけれども、でも、ここの決定は、放っておくと一人歩きしかねない。
　なぜ、こうした事業の選び方がされるのか？　なぜこんな進め方がされるのか？　これが国民の声を聞いてすすめるやり方の形ではないだろう。よく考える必要があると思う。

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落ち込む…

　かなり深刻に落ち込みモード。うーん、そのきっかけは、今回は、子育てにかかわったりする。子どもって言っても、我が家の子どもはもう大人ですけれど、そうなると、社会的に自立をしてもらわなければいけないけれども、それが今の若い人にとっては、いろいろ困難がある。それは、そうだけれども。
　それ以外にも、いろいろ困難がある。なかなか、自分の思いを表現できないということは、いまの若者に関心をもつ研究者が共通していうことだ。だから、そのこともわかる。それでも、もうちょっとこうしてほしいなどと、ついつい子どもには言ってしまう。うちの場合は、細かい問題の対応も、ボクがしなえればいけない母親的役回りもあるので、よけいに口うるさくなる。これが、彼らの成長のプラスになるとはとうてい思えない。

　とにかく落ち込んでしまうのだ。

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事業仕分け…

　事業仕分けというものが話題を呼んでいる。このブログのアクセスも、このワードの検索によるアクセスが、ここ数日多いようだ。

　インターネットも含め公開され、関心はすごく高い。税金の無駄遣いをなくしてほしいという国民の強い願いの反映だと思う。こういうことを公開でおこなうということそのものは、一面としては大事なことではあるとは思う。

　ただ、取り上げられている項目をざっとみても、その進め方をニュースでみても、ずいぶん乱暴である。一見して、これは無駄っぽいなあというものもあれば、それはそれで、こういう事業がおこなわれるようになったのは、たぶんさまざまな理由があるんだろうなと思えるようなものまで、いろいろある。それを一緒くたにしていることそのものも、乱暴だけれど、一律に、1時間で結論というのもいかがなものだろうか。仕分け人なる人の人選だって、なぜこういう人なのかというのもよく分からないし、事業によってはかなり専門的な分析が必要なものもある。そういう専門的な立場からの議論の余地はどう考えてもほとんどない。どれだけ、現場の人間、関係する人々（その事業により権利が保障されているような人）の意見を聞いているのかも疑問である。となると、予算編成に向けたセレモニーだと言われてもしかたがない。

　ただ、大きく政治の枠組みを変えるときには、国民の前に、ものごとを提示して、議論するということ以外に方法がないことは事実でもある。だからこそ、この議論は、よく監視をすることが必要になっているということなのだと思うけれども。

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日米、普天間作業グループで合意 着地点なお見えず

　今日は、午前中は、相談のメールのやりとり。午後から、インタビューの仕上げ。そして届いた原稿に涙する。

　さてニュースをクリップ。なぜかここのところメディアには事件ものがあふれているのだけれども。

日米、普天間作業グループで合意　着地点なお見えず（共同通信）

　日米両政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する閣僚級の作業グループ設置で合意した。岡田克也外相がルース駐日米大使と会談した後の記者会見で明らかにした。岡田氏は１１日にシンガポールで行われるクリントン米国務長官との会談で協議継続を確認する。双方は作業グループ設置で問題の「迅速な解決」を図るとしているが、着地点はなお見えない。
　作業グループには日本側から岡田氏と北沢俊美防衛相が参加。米側メンバーは、クリントン氏とゲーツ国防長官となっているが、実際はルース氏が代理を務めるとみられる。会合の頻度や結論を出す期限は定まっていない。…

　実は、8日の県民大会で翁長那覇市長が参加したというのは、大きな点だと思う。同氏は自民党の県幹事長だったし、保守県政のブレーンとして大きな影響力を持ってきた人だ。その人が、これ以上、沖縄に分裂をもたらさないでほしいと訴えた意味には、かなり重いものがある。昨日も書いたけれども、こうしたやり方が破綻したんだ。だから、安易な妥協はありえない。

　さて、今後、普天間問題は、どのような展開を見せるのかはまったく読めないところ。それほど、沖縄の願いと、政治の現状との乖離は大きい。政治のほうが、ほんとうに変われるのかが問われている。

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醍醐聰さんのブログ

　NHKが大河ドラマのスペシャル版として、いよいよ「坂の上の雲」を放映します。そのことが話題になって、反対する歴史や放送関係者の声明や、いろいろなとりくみがおこなわれています。先日も神戸でシンポジウムがおこなわれています。このブログでも中塚先生をはじめとした歴史研究者の議論を紹介してきましたけれども。

　NHKの問題にとりくんできた醍醐先生のブログで、「問題を軍事的実利に還元し、思想を封印するレトリック～『坂の上の雲』は明治期の軍国日本をどう美化したか」という連載がはじまっています。
　いりろな議論をコンパクトに紹介しながらNHKの有り様を批判します。そして、醍醐先生が指摘するように、司馬さんの伊藤博文に対するとらえ方は、ある意味で、戦後の日本人の歴史認識に大きな影響をもったと言えるかもしれません。韓国における伊藤観は大いに考えさせられます。ぜひ、ブログのご一読を。

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保育所基準緩和と全社協の研究調査

　昨日ですねもう。参院予算委員会での共産党の小池議員の質問（前半は後期高齢者医療制度の問題）の後半で、保育所の基準緩和問題がとりあげられた。60年代の保育所不足では、年に１０００もの保育所が作られたが、現在では年16カ所に過ぎないというのは、なるほどである。政治が本気で保育所の拡充にとりくんできたわけでは決してない。しかし、民主党政権は、基準を緩和して、保育所の増設をはかろうとする。これでは保育の質の低下をまねくが、保育所が必要なだけつくられる保障はない。

　そもそも保育所の最低基準は、とくに施設設備基準は1948年に制定された後、60 年を経過した今までほとんど改正されていないので、実態にあわず、むしろ強化する要望が強い課題である。そのことを、厚生労働省の委託研究で、全社協が明らかにしている。それを小池さんは紹介してせまった。
　その委託調査は、これ。

　調査の成果として次のようにいう。

　アンケート調査、視察・観察調査、諸外国の保育所の基準に係る文献調査を行い、日本の保育所の面積基準について考察し、保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.11㎡（現行は3.3㎡）、2歳以上児は2.43㎡（現行は1.98㎡）と現行より高い面積基準が必要という結果が導かれた。また面積基準だけでなく、保育所保育指針に基づく保育の提供のために必要な機能を整理し、そのために必要な環境をガイドラインとして整理し、あわせて観察調査等から参考事例集を作成した。

　長妻さんの弁明、とくに福島さんの弁明は、正直、見苦しかったし、鳩山さんは、このことが「地域主権」の実験だとまで言い切ったのは驚いた。では、この面での国の責任を鳩山さんはどうお考えか？
　政府は、緩和緩和などではなく。保育所の増設の具体的な方針こそ明らかにするべきだと思う。

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ベルリンの壁崩壊２０年で式典 欧米要人が勢ぞろい

　今日は、朝から人の話を聞きに行く。昼から職場に戻って、インタビューの処理と、きた原稿の仕上げ方針を練る。３つ４つの仕事を同時にすすめると、やや頭が混乱するし、時間があまりないのであせってしまうところもある。夕方には、だいぶ頭が整理されてきて……。

　そう言えば、今日はベルリンの壁崩壊から20年である。

ベルリンの壁崩壊２０年で式典　欧米要人が勢ぞろい（共同通信）

　東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から２０年を迎えた９日、ベルリン市内でドイツ政府主催の一連の記念式典が開かれる。メルケル首相、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが市民らと共に東西ベルリン境界の橋を渡るなど深夜まで多彩なイベントが続き、約２８年間にわたり分断されていた時代を振り返り、壁の崩壊をあらためて祝う。…

　20年というのも驚きですね。昨日のことのようでもあるのに。でも、「社会主義」と当時呼ばれていた国家の崩壊は、歴史の中で、しっかりした総括をしないといけない課題でもありますから。あまり、ちゃんと勉強していないんだけれども、最近では、格差社会を前に、「社会主義」時代をなつかしむという東欧などの世論だけではなく、スターリンを美化するような動きもあるようですから、なおさらです。ちょっと、刺激を受けるニュースではあるのですが……。

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「アメとムチ」の構図――普天間移設の内幕

　普天間のことをもう少し知ろうと思って、いろいろと読んでみる。そんななかで、見つけたのがこの本。佐藤という沖縄施設局長のメモをもとに、沖縄タイムスで連載したもの。04年から08年ぐらいの期間の、ほとんど、推進派の動きが明らかにされている。もともと、辺野古の移設案をめぐる数々の取引など、東京の全国紙ではまったくといっていいほど報道されない。だからわかりずらい内容が、ならんでいるわけだけれども、豊富な注とあわせて読めば、いろいろと整理されてくる。その姿は、これまた驚くほど醜い。防衛庁、内閣府、県、名護市、県財界のさまざまな思惑とやりとりが、どろどろした利権をはさんで繰り広げられる。その中心にいたのが、守屋次官だったことはいまさらながらいろいろ考えさせられる。妥協と繕い。そこには、県民の切なる願いにどうこたえるのかなどの考えはまったくといっていいほど存在しない。
　読んでみると、なぜ、今度の選挙で自民党がすべての選挙で負けたのかということがよくわかる。結局、ここ数年繰り広げられてきた政治劇は、決して、県民と基地との分かちがたい矛盾を解決するようなものにならなかった。この路線が破綻したということだろう。だから、鳩山さんは、選挙中、あのような発言をしたのだろうし、もし、民主党政権がそのことを裏切れば、政治は再び県民から厳しい審判をうけることになるに違いない。だから、この問題の解決は、東京の新聞が描くように容易ではない。そのことを教えてくれるような、愚かな政治劇の顛末である。

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普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議

　今日は県民大会ですね。2万１０００人と大きな集会になりました。

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。２万１千人（主催者発表）が会場を埋め、共同代表の伊波洋一宜野湾市長や翁長雄志那覇市長、各政党の代表らが普天間飛行場の早期閉鎖・返還や県外・国外移設を求めた。

　沖縄タイムスの速報はここ。

　伊波洋一宜野湾市長は、「鳩山首相には日本国民にうよる政権選択の重要性と戦後64年間も米軍基地の負担を押し付けられてきた沖縄県民はもうこれ以上の新基地はいらないということをオバマ大統領に伝えてほしい」と訴えた。那覇市の翁長雄志市長（保守系）は、「鳩山さんに強く申し上げたい、普天間基地の移設門祭について名護市長選挙の結果を見て判断するとは言語道断である。これ以上沖縄県民を対立させないでほしい」と。

　そして、こんなニュースも飛び込んできた。

米軍関係車両でひき逃げか　沖縄、ガラス割れ毛髪付着（東京新聞）

　沖縄県読谷村で男性が頭から血を流して死亡していた現場に近い自動車修理工場に、フロントガラスが割れた米軍関係者用のＹナンバー車が持ち込まれていたことが分かり、沖縄県警は８日、ひき逃げ事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。…
　嘉手納署によると、７日午後５時１５分ごろ、読谷村楚辺の道路沿いの雑木林で、あおむけに倒れていた遺体を通行人が発見し、１１０番した。身元は同居の親族による確認で、同村の無職外間政和さん（６６）と判明。司法解剖の結果、頸椎骨折などが死因と分かった。…

　断定されているわけではないけれど、重大な事態に発展しそうだ。

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作家 重松清が考える 働く人の貧困と孤立のゆくえ

　今朝は、少しゆっくり寝て、それから職場に行って、インタビューの処理をすすめる。かなり長いものを大幅に縮めなければいけない。
　夜、職場の先輩の奥さんのお通夜に。生前の写真などを拝見して、やっぱり、つらいです。

　家に帰ってきて、ＮＨＫのＥＴＶ特集の、表題の番組を見た。

　去年暮れから年始にかけて開設された「年越し派遣村」。仕事とともに寝る場所までも失う派遣など非正規労働者の現実を目に見える形で示した。政府は、講堂を宿泊場所として提供し、補正予算に失業者への緊急対策を盛り込むなどして対応。野党３党が派遣法の抜本改正に動くなど、政治を動かす原動力となった。 作家　重松清さん（４６歳）は、普通の人が、仕事場や学校、家庭で、「孤立」し、時に自分自身や他人を傷つける事件に追い込まれてしまう様を、小説やノンフィクションで見つめ続けてきた。重松さんは派遣村に、「長く働いても何の技術も身につかない仕事と働き方があふれ、簡単にクビを切られる」現実にショックを受けるとともに、「孤立」を抜け出す希望を見たという。…

　番組では、派遣労働者の孤立という問題を、首都圏青年ユニオンの河添さんとともに考える。続いて派遣法そのものの問題を、宇都宮弁護士と。そして、最低賃金の問題を、後藤道夫さんなどと考え、とくに正社員のなかで生まれる貧困層の問題を考える。
　若者をとりまく、困難を正面から捉えている番組だ。”助けて”と言えない若者の困難をもっと理解することが、大事である。番組に出てきた若者たちは、たたかいのなかで、「居場所」をみつけ、「つながり」「連帯」を紡いでいる。その若者の困難とたたかいのことをもっともっと考えたいと思う。

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沖縄戦の日本兵

　仕事の必要性から、以前から買っていたこの本をやっと読んだ。
　沖縄戦の本は、いろいろ読んでいるけれど、この本の特徴は、日本兵から聞き取りをしていること。これはいままでにない貴重な取り組みだし、それだけでも貴重な成果だといえる。もちろん歴史研究者ではないし、そういう意味では、歴史に位置づけるような方法がとられているわけではないけれど、これまでの研究の空白を埋めるようなものであることは事実。沖縄戦は、「集団自決」のみならず、住民虐殺、なによりも特筆すべき異常さとして軍が自らの兵隊を虐殺するということに特徴がある。それが余すところなく明らかにされている。

　中国から沖縄に転戦した兵士たちの経験を取材した内容は、まさに迫真。本としては、重なりが多くって、もうちょっと編集上工夫してほしいですけどね、熊谷さん。でも、執筆者の、姿勢と力量は充分感じさせてくれる一冊。写真もいい。

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