2018/02/02

2018年01月31日から02月02日の新聞社説

2018年01月31日
《朝日新聞》
「森友」論戦 かわす政権、募る不信
仮想通貨 リスクの説明、徹底を
《読売新聞》
小学校の英語 授業の質と時間を確保したい
受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか
《毎日新聞》
安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい
不妊手術強制で国を提訴 尊厳めぐる重い問いかけ
《日本経済新聞》
日中の信頼醸成へ根気強く課題解決を
出遅れが目立つ遺伝子治療
《産経新聞》
国税庁長官、説明責任から逃げるな 長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態
「習思想」と憲法 個人独裁強化を懸念する
《東京新聞》
アメリカと欧州 価値観のずれの先は?
河野外相訪中 冷静に首脳往来の道を

2018年02月01日
《朝日新聞》
受動喫煙法案 「対策を徹底」はどこへ
訪日観光客 集中和らげる工夫を
《読売新聞》
在外被爆者判決 国の対応が混乱を拡大させた
トランプ演説 米議会の対立を克服できるか
《毎日新聞》
受動喫煙防止の厚労省案 これでは健康増進が泣く
トランプ一般教書演説 「誇り高い米国」に程遠く
《日本経済新聞》
針路より実績を強調したトランプ演説
生活困窮者への就労支援急げ
《産経新聞》
パラリンピック 薬物蔓延断ち切る覚悟を
トランプ氏演説 「北」を許さぬ決意示した
《東京新聞》
旧優生保護法 負の歴史を直視する
米一般教書演説 分断の象徴「壁」やめよ

2018年02月02日)
《朝日新聞》
茂木氏と線香 政治倫理はいずこへ
在外被爆者 理念に背く切り捨てだ
《読売新聞》
札幌11人死亡 脆弱な防火態勢の改善を急げ
再生エネ促進 国民負担の抑制が欠かせない
《毎日新聞》
在外被爆者の賠償認めず 不公平を容認した判決だ
支援住宅火災で11人死亡 貧弱な「居住福祉」の現実
《日本経済新聞》
この改定では介護保険の未来が危うい
名門ゼロックス買収の教訓
《産経新聞》
札幌の住宅火災 安全対策は尽くされたか
憲法と緊急事態 任期延長だけでは足りぬ
《東京新聞》
一票の不平等 2倍は合憲ラインか
たばこの規制 煙のごとく消えてゆく

ペリリュー 楽園のゲルニカ 1~3

61kuk7wol_sx350_bo1204203200_ ガイドをするにあたってということもあるけど、この漫画を読んでみた。吉田さんも、あとがきで書いているけれど、ペリリューのたたかいは、徹底した持久戦をおこなって、米軍がてこずったことから、日本軍の強さということで称賛されたりするのだけど、実際のペリリューのたたかいはどうだったのか。そのことが、コミカルな可愛い絵柄で、しかし、内容的には、リアルに描かれる。もちろん、ほんとうの戦争の地獄には程遠いのだろうけど、その地獄について想像力もかりたてられて、ものすごくリアルな感じで迫ってくるのだ。いろいろ、当時の戦場を知るうえでポイントになるようなこともしっかり描かれていて。これはとてもおすすめの漫画だな。4巻が待ち遠しい。


靖国・WAM フィールドワーク

27067241_1677613805632691_828538383 昨日、一昨日と、あるところから頼まれて、靖国とWAMのフィールドワークのガイド役。一昨日は、9時スタート。1時間ほど、神社の境内のいろいろなところを説明。10時からお昼まで遊就館。遊就館でわかること、見えないことをいろいろ解説。いつもそうだけど、みんなが衝撃をうけるのは「伏龍」の像だな。それから、お昼を食べて、午後には、しょうけい館を訪問した。ガイドの力点は、やはり、日本軍の兵士たちが体験した戦争とはどういうものだったのかということでしょうか。去年に続いて2回目だったけど、新しいネタもいろいろ紹介した次第。
 昨日は、WAMに午後から、全体の解説は、館の方がやってくださるので、展示に即して、ちょっとした解説をしたり、質問に答えたり。企画展は、日本人「慰安婦」だったので、知らないこともたくさんあった。日本の女性が被った、性暴力の話は、この間見たドキュメンタリーと重なるものだった。クラウドファンディングで協力した、『コッハルモニ(花おばあさん)』の韓国語版を見たよ。
 しかし、体力的には、きつかったなあ。

慰安婦テーマの絵本 韓中より8年遅れて日本で出版へ(聯合ニュース)

 旧日本軍の慰安婦被害者を題材にした絵本「コッハルモニ(花おばあさん)」が4月に東京の出版社「ころから」から刊行される。同社が29日発表した。
 同作品は平和の大切さを絵本で世界の子どもたちに伝えようと2005年に始まった「韓中日平和絵本シリーズ」全11作のうちの一つ。慰安婦被害者のシム・ダルヨンさん(2010年12月死去)の証言に基づき、韓国の絵本作家、クォン・ユンドク氏が少女期に慰安婦生活を強要された「花おばあさん」の悲しい人生などを描いた。韓国と中国では2010年に出版されたが、日本では8年遅れの出版となる。
 日本では出版社「童心社」が平和絵本シリーズの刊行を進め、10作は出版されたが、「花おばあさん」については「慰安所の場所などについて史実と異なる描写がある」などの理由で刊行しなかった。 
 これについて平和絵本シリーズの立ち上げ人のひとりである絵本作家、田島征三氏は日本メディアに対し、「花おばあさん」は女性の立場で描いた良い作品であり、必要な本とした上で、見たくない歴史という理由で出版しないのは日本人の恥と主張した。
 また絵本作家仲間などと同作品出版のために努力した結果、差別をテーマにした書籍を多く出版している「ころから」から刊行されることが決まったと伝えた。
 ころからは印刷や製本、翻訳などに必要な経費164万円を「クラウドファンディング(CF)」で募ることを決め、CFサービス大手「Ready for」(レディーフォー)のサイトで募金を呼びかけた。
 ころからは絵本について、歴史論争を起こすためのものではなく、平和について考えるよう3カ国の作家が考え出したプロジェクトと説明した。
 募金は3月までを予定しているが、開始から3日となる29日午前に当初の目標だった95万円を超え、110万円(129人参加)になった。これは最終目標額の67%に相当するという。
 ころからの木瀬貴吉代表は、敏感な問題だから出版できなくても仕方ないという社会であればおかしいと話す。


2018/01/30

2018年01月30日の新聞社説

《朝日新聞》
河野外相訪中 機運つかみ首脳往来を
「何人死んだ」 沖縄めぐる政治の劣化

《読売新聞》
仮想通貨流出 利用者保護の軽視が目に余る
衆院予算委 政府・自民党は「緩み」を排せ

《毎日新聞》
首相が平昌五輪で訪韓へ 主目的を取り違えぬよう
仮想通貨ネムの不正流出 顧客保護の軽視が招いた

《日本経済新聞》
仮想通貨取引所の安全性を再点検せよ
都市部の農地を守るために

《産経新聞》
仮想通貨の流出 安全対策がずさんすぎる
日中外相会談 「平行線」なのに改善とは

《東京新聞》
若竹さん芥川賞 おらだっていけるかも
副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ

 副大臣のやじ問題。政治の劣化だとかそういう水準の話ではない。政治の放棄であり、人権の軽視なのだから。副大臣辞任とかで済む問題ではない。きっぱりした、政権としても政党としても、反省と対処が必要でしょう。火消しに必死だけど、真摯に向きあうべきだ。

憲法講演会見送り検討 盛岡市、1978年から毎年開催

 憲法と国や行政の関係が完全に変質させられる。宣誓もなくなり、学ぶ対象からも外すつもりなのか?、いやはや。

憲法講演会見送り検討 盛岡市、1978年から毎年開催(岩手日報)

 盛岡市が1978年から毎年続けてきた「憲法記念講演会」について、今春の開催見送りを検討していることが分かった。市民が憲法に触れる機会が増えたとの理由だが、安倍晋三首相が憲法改正の国会発議に意欲を示す中での休止判断に、社民党や護憲団体は「政治的な忖度(そんたく)ではないか」と反発して開催継続を申し入れる方針。一方で「行政の立場から政治的中立」を求める慎重論もある。市も対応に頭を悩ませており、市民の間で論議を呼びそうだ。
 講演会は憲法記念日の時期に合わせて開催。弁護士や大学教授が憲法の理念や旬な社会問題をテーマに講演し、毎年80~200人程度が参加してきた。昨年4月は県立大の田島平伸教授(地方自治論)が「地方自治の意義を考える」と題して講演した。
 市総務部の柴田道明部長は「憲法改正の議論が高まり、市民が憲法に触れる機会は増えている。市主催の講演会が必要か考えたい」と説明。参加者も年々減り、数年に1度程度の開催に見直す方向で検討する。

憲法に自衛隊明記、9条2項維持が47% 本社世論調査

 「報道各社の自衛隊明記をめぐる世論調査の結果に違いが出ている」というわけだが。


憲法に自衛隊明記、9条2項維持が47% 本社世論調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について3つの選択肢で聞くと「(戦力不保持を定めた)9条2項を維持し、明記すべきだ」が47%で最多だった。「9条2項を削除し、明記すべきだ」は15%、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24%だった。報道各社の自衛隊明記をめぐる世論調査の結果に違いが出ている。
 9条2項を維持し、自衛隊を明記する憲法改正案は、安倍晋三首相が昨年5月に提案したもの。自民党内には戦力不保持を定める2項を削除し、自衛隊を戦力として明確に規定すべきだとの意見がある。立憲民主党や希望の党は首相案に反対している。
 日経調査では、自民党支持層では「2項維持」が55%と過半に達し「2項削除」は24%、「明記の必要ない」は11%だった。無党派層は「2項維持」が44%、「2項削除」が8%、「明記の必要ない」が27%。立憲民主党支持層は「明記の必要ない」が5割を超えた。
 憲法改正の国会発議はいつが望ましいかも聞いた。「いまの通常国会」が20%、「今年秋召集の臨時国会」が14%で、あわせて34%が年内の発議に賛意を示した。これに対し「2019年中」が14%、「20年以降」が13%、「そもそも発議する必要はない」が19%で、あわせて46%が年内の発議に否定的だった。
 自衛隊明記に関する世論について、自民党憲法改正推進本部の保岡興治特別顧問は日経の取材に「『戦力不保持』を削ることに抵抗感が強い人が多いのだろう。2項を維持して自衛隊を明記する案が現実的な落とし所だ」と話した。
 ただ、報道各社の調査をみると質問文や選択肢の微妙な違いで異なる結果が出ている。日経で「明記する必要ない」とした選択肢について、NHKは6~8日の調査で「憲法9条を変える必要はない」とした。すると38%がこの選択肢を選び、2項維持と2項削除をおさえて最多だった。
 「2項を削除し自衛隊を明記すべきだ」の選択肢についても差が出た。読売新聞の12~14日の調査では「2項は削除し自衛隊の目的や性格を明確にする」としたところ、これが34%で最多だった。毎日新聞は20~21日の調査で「2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」としたところ、12%にとどまった。……

 「埼玉大の松本正生教授(政治意識論)は聞き方の違いに加え『憲法改正の質問の直前にどんな内容を聞いたか、という点も結果に影響する』と話す。例えば安倍政権の経済政策に関する質問を聞いた後に憲法について聞くと、経済政策に比べれば憲法改正の優先順位が低いと思われ、改憲に慎重な意見が増える可能性があるという」わけだ。
 それだけに、この9条2項があることで、権力に軍事的に何を制限させているのかという2項の持つ意味、それが加憲では、どうなってしまうのか。きちんとした、学び合いや討論が必要なのだと痛感させられる。
 ちなみに、」安倍内閣の支持率は55%と昨年12月中旬の前回調査から5ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う『脱時間給制度』を導入することに賛成が42%、反対が39%と拮抗した」という。

2018/01/29

2018年01月29日の新聞社説

《朝日新聞》
TPPと米国 復帰へ保護主義見直せ
介護報酬改定 利用者本位を忘れずに

《読売新聞》
法テラス拡充 司法と福祉の橋渡しに注力を
日中外相会談 関係改善の流れをより確かに

《毎日新聞》
東京・足立の若年層支援 「あなたは大切」を伝える
河野外相の中国訪問 好機逃さず対話に弾みを

《日本経済新聞》
化石燃料の持続可能な使い方を考えよう
国際協調演出したダボス会議

《産経新聞》
日航新社長 安全確保は成長の前提だ
科学技術の危機 長期的な視野で立て直せ

《東京新聞》
免許の自主返納 悲劇のあとでは遅い
オウム裁判 終結しても残る悔い

 別に足立のやっていることをすべて否定するつもりはないが、基本、行政に求められていることは、ちがうところにあるのではないか? なぜ、足立の若者は、こうも傷ついているのか? 現状の雇用をめぐる問題、思春期の教育のあり方はどうなのか。もっと、さまざまに多角的に考えないと。対処療法だけが仕事ではないだろうと感じてしまうのだけどなあ。

選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は

 いよいよ選挙本番に突入した。稲嶺市長と、翁長知事がいるかぎり、辺野古の新基地はできない。だからこそ、相手は死に物狂いで、打倒しようとしている。負けられないたたかい。

選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は(朝日新聞)

 名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。
 市によると、移設工事に関係する市長の権限は主に四つある。中でも国が避けて通れないのは、埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝(みじゃ)川の流路変更だ。
 美謝川は辺野古ダムや米軍キャンプ・シュワブ内を通って大浦湾に流れ込む。埋め立てで河口がふさがれるため、流路を変えなければならない。
 川は国の管理だが、中流域にある辺野古ダムと水道施設は市の管理で、一帯の流域も市が管理する。市の条例は、流路変更には市との「協議」が必要としている。担当者は「協議というのは市の同意が必要ということ。工事を強行すれば訴訟問題になる」。
 沖縄防衛局は2014年、市の同意を得られないと考え、市の管理域より下流から流路を変えるよう、埋め立て計画の変更を県に申請した。だが、1キロ以上にわたり地下を流れることになり、県が環境への影響の懸念を示したため、防衛局は申請を取り下げた。
 稲嶺氏は「市長権限を行使していく」と繰り返し主張しており、今回も再選されれば、流路変更には同意しない構えだ。一方、渡具知氏は再編交付金を受け取る方針をとっており、移設を事実上容認する。
 国は5年間で予定地の埋め立てを終える計画だが、流路変更の申請は現在、棚上げしている状態だ。政府関係者は「市との協議を無視するわけにはいかない。現在は埋め立てまで工事が進んでいないので、触らずそっとしている」と話し、市長選の結果に気をもむ。
 ほかにも、国の計画に盛り込まれている辺野古ダム周辺での土砂の採取や辺野古漁港の資材置き場の使用などには、市との協議が必要。ただ、これらは本体工事に直接関係しない作業のため、国が計画を見直して回避する可能性がある。

 首長は、住民の安全を守る責務がある。だからこその権限だ。にもかかわらず、そういう地方自治を敵視して、その破壊を狙っているのが政府だ。だから、たんに基地の問題だけではなく、地方自治を守るたたかいである。そして、それこそが、住民のいのちと安全を守るたたかいでもある。

ネットカフェ寝泊まり「住居なく利用」25%

 若者というより確実に中高年に広がっているなあ。

ネットカフェ寝泊まり「住居なく利用」25%(読売新聞)

 インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した946人のうち、およそ4人に1人が「住居がない」と回答していたことがわかった。
 都が26日、調査結果を公表した。調査は2016年11月~17年1月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内502店を対象に実施。寝泊まりしていた946人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が37・1%、「住居がない」が25・8%、「遊びや仕事で遅くなったため」が13・1%だった。
 「住居がない」と回答したのは244人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が7割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた363人のうち、9割は「同種店舗を週に3~4日以上利用」と回答。年齢別では30~39歳が38・6%、50~59歳が28・9%と多かった。月収は「11万~15万円」が46・8%と最多で、住居を確保できない理由については、6割が「入居に必要な初期費用が準備できないため」と回答した。

 「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」という名前の調査。実物はここ。

 居住の不安定の解決は急務だけど、同時に、雇用の問題もなんとかならないか。

2018/01/28

2018年01月28日の新聞社説

《朝日新聞》
野党質問削減 理なき与党の強硬姿勢
寒さと火事 早く知る、早く消す

《読売新聞》
米TPP「検討」 トランプ氏の真意は見えない
訪日客2800万人 地域と良好な関係どう築くか

《毎日新聞》
高校の歴史用語で削減案 暗記偏重の是正は妥当だ
政府の新たな財政試算 無責任な現実離れの想定

《日本経済新聞》
長期拡大が続く米経済に死角はないか
パイロット不足を克服しよう

《産経新聞》
平昌五輪 「政治ショー」に終わらせるな 選手よ主役を取り戻そう
米政権とTPP 「復帰」の真意を見極めよ

《東京新聞》
週のはじめに考える 犬の年、人の年

 国会の変容は、官邸から出ているのだろうから、そうとうその問題は考えなくっちゃいけない。そもそもの議会制民主主義とは何なのか、それはいわゆる立憲主義の問題とも通じるのだろうけれどもね。ああ、勉強しなくっちゃいけないことばかりと、いつもあせっているのだけどなあ。

私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額へ 文科省

 実は、今日のシンポでも考えたのだけど、やっぱり日本で、高等教育、後期中等教育、そして幼児教育を私学に依存している構造の問題を真剣に考えないと、ぜったいに無償化の問題はクリアできあによなあ。オランダでも、ビジネススクール以外の、宗教系などの私学には、公立と同じ公費が出ているし、そもそも大学のほとんどが公立である。

私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額へ 文科省(NHKニュース)

 文部科学省は、私立大学などを運営する学校法人への私学助成金について、5年程度連続して赤字経営になった場合などには減額する仕組みを新年度(平成30年度)から導入する方針を固めました。
 私立大学をめぐっては、少子化で入学者数が減少する中、今年度(平成29年度)はおよそ4割の大学で定員割れとなるなど、厳しい経営状況が続いています。
 こうした中、文部科学省は私立大学などを運営する学校法人に毎年3000億円余りの私学助成金を支出していますが、財務省から「大学の延命措置になりかねない」などとして助成の在り方の見直しを求められていることから検討を進めてきました。
 その結果、文部科学省は新年度から、私学助成金を減額する対象に、従来の「定員割れ」に加え、5年程度連続して赤字経営になった場合や、カリキュラムを柔軟に見直さないなど教育の質が低いと評価された場合も新たに加える方針を固めました。
 一方で、文部科学省は、赤字が続いていても学生による評価を導入して授業の改善に取り組むなど教育の質が高いと評価できる場合は助成金を減額しない方向で調整を進める方針で、今後、具体的な減額の幅や教育の質の評価基準などの検討を急ぐことにしています。

 私学の整理統合に向かおうとしているけど、そうなると困難になるのは地方の中小私学でしょう。競争的な環境に置いているかぎり、どんどん追い込まれる。それは、学生にとっても、地方の住民にとってもたいへんなこと。私学をどう位置付けて、支えていくのか、長期的な議論をかんがえなくっちゃいけないんだろうなあ。

国際人権A規約第13条「教育の権利」―今日的意義及び現状と課題―

27539972_1674368332623905_898484182 今日は、朝、一通り掃除をして、それから資料探しに行って、午後から表題のシンポジウムに。ほんとは疲れていたから休みたかったけど、行ってみたらものすごく刺激をうけた。
 シンポでは、まず三輪先生と弁護士の西川さんが報告。奨学金の会の経緯とか2018年問題とか、滞納の現状だとか。
 それからメーンの、オランダのクーマンズ教授(ユネスコ人権平和議長)の報告。くわしくは、そのうち大学評価学会のHPなどで報告が掲載されるのだろうから、とりあえずの感想。なんというかね、その後の討論では、日本の院生や学生、困難をかかえた若者の実態が出された。ヨーロッパの議論との落差を最初から感じるわけだけど、あらためて、だからこそ、ヨーロッパの議論を支えているものが何かということを考えさせられる。人権をめぐる議論の深さと広さというか。ではそこをどう埋めていくのか、と同時に、ヨーロッパでもいろいろな後ろ向きの動きもあって、条約は万能ではない。ではどうするのか。市民の側の動きとして、いわゆる日本でいうカウンターレポートの問題がだされたが、日本ではもっといろいろ必要だろうな。ボクはクーマンズ先生が、条約の理念からこういうことは許されないだろう、こういうことはしんくっちゃいけないだろうというような問いかけをされていたのが印象的で、日本でもそういう議論の積み重ねがものすごく大事なんではないかなどとも思ったりしたのだ。


2018/01/27

2018年01月26日から01月27日の新聞社説

2018年01月26日
《朝日新聞》
財政再建 現実直視が出発点だ
研究不正 なぜ起きる、どう防ぐ
《読売新聞》
iPS論文不正 世界的研究の停滞を防ぎたい
代表質問 野党は憲法論議を回避するな
《毎日新聞》
NHKの3カ年経営計画 自己都合の拡張では困る
トランプ時代のダボス会議 保護主義に対抗できるか
《日本経済新聞》
受給年齢の拡大だけでは拭えぬ年金不信
「弱すぎる野党」では困る
《産経新聞》
中長期の財政試算 説得力ある健全化計画を
金正恩氏告発 拉致解決へ手段を尽くせ
《東京新聞》
混迷アフガン 米ロが協調して和平を
相続制度改正 もっと柔軟な知恵も

2018年01月27日
《朝日新聞》
憲法70年 野党からの重い指摘
草津の噴火 火山防災を加速しよう
《読売新聞》
「習近平思想」 個人崇拝の復活が懸念される
介護報酬改定 自立支援強化へ効果は疑問だ
《毎日新聞》
超高齢化への介護報酬改定 認知症の対策が足りない
米大統領がTPP復帰言及 戦略の見直しなら歓迎だ
《日本経済新聞》
相続制度の見直しを機に自らも備えを
iPS論文不正が問うもの
《産経新聞》
北朝鮮の密輸船 海の「抜け穴」を見逃すな
憲法と政党 改正論議の加速が必要だ
《東京新聞》
介護の見直し 担い手の確保忘れずに
佐川国税庁長官 納税者を甘く見るな

子どもと生きるという仕事

Image_d34b3c5 今日は、超久しぶりに学びをつくる会に。大江未知さんの講演を聞きに。笑いあり、涙ありの「大江ワールド」を堪能。今日の話は、自己紹介的に、自分語りをとおして、ある種の教師のありようと、そして、宮沢賢治の「注文の多い料理店」で、子どもとつくる授業実践を、最後に、『教育』1月号でかかれていた、「いじめ」事件をとおして、子どもの関係づくりをとおして子どもと生きるということを考えるというもの。子どもを信じることと、粘り強く取り組むことと、何より、エネルギッシュに前向きに。だけど、きっと、その裏側にはたくさんの葛藤がある。なえそうになる時、もういいだろうと思うとき、それを乗り越えて、あきらめないなあ。今回は、いろいろ話すこともできたけど、いろいろヒントをもらったかなあ。まだまだ、まだまだだと自覚しよう。


重監房、最後の生き証人 栗生楽泉園 終戦前後に入所・元患者の佐川さん死去

 去年、『ハンセン病児問題史研究』で、鈴木さんの証言を読んだことがある。この方も、もうずいぶん前に亡くなっている。最後の生き証人が亡くなったと。

重監房、最後の生き証人 栗生楽泉園 終戦前後に入所・元患者の佐川さん死去(東京新聞)

 草津町の国立ハンセン病療養所「栗生(くりう)楽泉園」で、戦時中を中心に入所者を強制収容した懲罰施設「重監房」。その差別の歴史を伝える最後の生き証人、元患者の佐川修さんが八十六歳で亡くなり、惜しむ声が上がっている。
 佐川さんは一九四五年春に楽泉園へ入所し、同年の秋から約七カ月間、重監房の収容者に麦飯などの粗末な食事を運んだ。
 真冬は氷点下十数度となり、暖房もない過酷な状況。佐川さんは二〇〇八年、本紙の取材に「食事を運んだ間に、極寒で布団が独房の床に凍り付いて二人が亡くなった。一人は狂い死んだような状態だった」と証言した。
 重監房には逃走などの理不尽な理由で延べ九十三人が収容され、二十三人が犠牲になったという。
 佐川さんは楽泉園に約十三年間いて、その後は出身地の東京都にある国立療養所「多磨全生園」に移り、約十年間にわたって入所者自治会長を務めた。
 一四年には、楽泉園で開かれたハンセン病市民学会に出席。シンポジウムで重監房について「収容される際は何の裁判もなく、死ぬのを待つ状態。国による強制隔離政策の象徴だ。日本のアウシュビッツのような差別の歴史を語り継いでほしい」と訴えた。同年に開館した重監房資料館についても協力を惜しまず、式典にも出席した。
 資料館の北原誠主任学芸員は勤務していた全生園と、資料館の開設準備で、佐川さんと交流があった。
 北原さんは「温厚で人望の厚い人だった。開館に当たっては、映像で証言してもらい、助言もいただいた。もっと話を聞きたかった。貴重な方が亡くなり、残念で気が抜けてしまったようだ」と悔やんだ。 

 いうまでもなく、こういう歴史もきちんと受け継がなければならない。驚くべき凄惨な歴史である。全生園にある、資料館にも、室内の模型が展示されているが、栗生の重監房資料館には、今年こそ行きたいし、行かねばならないなあと思うのだ。

2018/01/25

2018年01月25日の新聞社説

《朝日新聞》
代表質問 目立つ首相の肩すかし
首相訪韓へ 平和を築く決意の場に

《読売新聞》
草津白根山噴火 異変の兆候捉える術はないか
首相平昌五輪へ 慰安婦合意の履行を求めよ

《毎日新聞》
草津白根山の噴火 「不意打ち」の怖さ示した
枝野、玉木両氏の代表質問 多弱なりの工夫がほしい

《日本経済新聞》
憲法に名記す習主席は真の政治改革を
突然の火山噴火にどう備える

《産経新聞》
TPP11署名へ 「自由」広げる先頭に立て
首相の平昌出席 合意は変わりようがない

《東京新聞》
首相平昌出席へ 溝を乗り越える対話を
代表質問始まる 論戦に多弱が影落とす

 平昌にかかわる議論は、ちょっとなあ。代表質問についての議論も、論点が違うんじゃないのかなあ。なんか、おかしいなあ。

防衛計画の大綱見直し 自民 4月に提言まとめる

 戦争法で、ある意味で、自衛の概念が拡大されて、危険と判断すれば、防衛のためになんでもできるというふうに拡大されていく。今日の、安倍さんの答弁でもそうだ。それを根拠に、海外で敵基地を攻撃する能力が際限なく拡大していくという危険。うーん。

防衛計画の大綱見直し 自民 4月に提言まとめる(NHKニュース)

 自民党の安全保障調査会と国防部会は合同で会議を開き、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに向け、党としての提言をことし4月をめどにまとめることを確認しました。
 安倍総理大臣は、先の施政方針演説で、専守防衛を大前提に、年末に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す考えを示し、政府は、弾道ミサイル防衛や、中国の海洋進出を念頭にした、南西地域の防衛強化に加え、サイバー攻撃や宇宙防衛といった新たな領域の分野にも重点を置き、見直しの作業を進める方針です。
 こうした中、25日、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議が開かれ、中谷・安全保障調査会長は「党としても、ことしの春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べました。
 これに対し、出席者からは、今月、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことなどを踏まえて、新たな大綱では、離島防衛のさらなる強化を盛り込むよう求める意見などが出されました。
 そして、合同会議では、ことし4月をめどに、党として大綱の見直しに向けた提言をまとめ、政府に提出することを確認しました。

 今年は、ほんとうに日本のこれからの大きな岐路に立たされているということを実感させられる。

各社世論調査 9条改正 「自衛隊明記」理解進まず

 毎日の9条改正についての世論調査への論評。

各社世論調査 9条改正 「自衛隊明記」理解進まず(毎日新聞)

結果ばらつき 頭を抱えている自民党
 自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は昨年5月、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。
 NHKの調査によると「憲法9条を変える必要はない」が38%で最も多く、「戦力の不保持などを定めた9条2項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が30%で続いた。首相案に近い「9条2項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は16%だった。
 読売新聞の調査では「9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」が34%、「9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」が32%で拮抗(きっこう)した。
 両調査の「2項削除」の選択肢は、自民党憲法改正推進本部が昨年12月に発表した論点整理を踏まえたとみられる。同党は首相案と「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する」案を併記した。石破茂元幹事長らが第2項の削除を強く主張しているためだ。
 これに対し、毎日新聞が20、21両日の調査で選択肢を「9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」にしたところ、結果は12%。「9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する」の31%と大差がついた。
 自民党関係者は「2項削除案の本質は自衛隊の軍隊化だが、党の論点整理ではそれが分からないから、世論の支持が集まった」と分析する。推進本部は世論調査をすれば「2項維持」が多数になると見込んでいただけに、NHKと読売新聞の結果は「誤算」だった。
 2項削除案は自衛隊を戦力と認めることだという理解が広がれば、首相案への支持が増えるとは限らない。昨年11月の毎日新聞の調査では、第1項と第2項を維持して自衛隊を明記する改憲案に「賛成」が33%、「反対」が29%。賛否で尋ねると回答は接近する傾向がある。
 自民党は23日、同党地方議員向けの憲法研修会を開くことを決めた。推進本部幹部は「国民投票で過半数の賛成を得るには、改憲の内容を分かりやすく説明する必要がある」と語っている。


 
 自民党はいらだつ。高村は、昨日、こんなことを言っている。「(憲法9条改正をめぐり)国民投票は難しい。我々は国会で法律を通そうと一生懸命やるが、反対派は院外闘争のプロ。『PKOをやったら徴兵制になる』『平和安全法制(安保法制)をやったら徴兵制になる』。私はあえてデマと言うが、そういうデマをやって、彼らは刹那(せつな)的世論を作るのが本当にうまい。我々も国民投票に耐えられるような国民運動を一生懸命、展開する。だが、彼らのように、刹那的民意を作るために『後で恥をかいていいから、何でもやる』という、やり方は慣れていないし、できない。国民投票は、反対派の方が非常にたけている、と言えるのではないか」と。
 だけど、自民党の苛立ちは、われわれにとっても危険である。質問項目によって、大きく変化するのは、世論がはっきり固まっていないということの裏返しである。彼らが本気でとりくんだら、それをうわまらなきゃねえ。

2018/01/24

2018年01月24日の新聞社説

《朝日新聞》
森友交渉記録 許しがたい国会軽視だ
オウム裁判 「組織と個人」問う22年

《読売新聞》
NHK経営計画 業務の拡大志向が目に余る
中期財政見通し 信頼に足る健全化試算が要る

《毎日新聞》
京大iPS研究所で不正 先頭組織での残念な操作
春闘と3%賃上げ要請 企業自らが人への投資を

《日本経済新聞》
今度こそ信頼できる財政健全化計画を
議員年金の復活は許されない

《産経新聞》
オウム裁判終結 団体監視の目を緩めるな
iPS論文不正 山中伸弥氏の「一心」を失ってはならない

《東京新聞》
石炭依存 成長市場が遠ざかる
草津白根山噴火 よく知って備えたい

 iPSの山中さん所の話。新聞読んでも、テレビでみても、つらい話だなあ。こんなに悩ましい現実に、日本のいちばんの科学研究の先端が直面しているのに、一方で、国会の議論をみているとなあ。元気をなくすよ、やっぱり。

1月3回目、米軍ヘリまた不時着 今度は渡名喜島、8日トラブル機と同型 油圧系統に不具合

 もはやだれが見ても、深刻な構造的な原因によるトラブル。なんの対策をとらず縦横無尽に沖縄の空を飛ぶことなの、それこそ、クレージーな行為だろう。

1月3回目、米軍ヘリまた不時着 今度は渡名喜島、8日トラブル機と同型 油圧系統に不具合(琉球新報)

 23日午後8時ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のAH1攻撃ヘリコプター1機が同県渡名喜村(渡名喜島)の急患搬送用ヘリポートに不時着した。乗員2人にけがはないという。
 沖縄県が米軍ヘリの飛行停止を求める中、県内での不時着は今月だけで3回目。今回渡名喜村に不時着したヘリは、8日に読谷村に不時着したヘリと同型機だった。度重なる不時着に、県民の反発が高まるのは必至だ。
 米軍は24日に整備要員を派遣すると日本側に伝えた。機体に問題がなければ、普天間に帰還させる方針。
 県警などによると、ヘリポートは渡名喜小中学校まで約300メートルの場所にある。油圧系統にトラブルが生じたという。政府関係者によると、米軍は「警告灯が点灯したため予防着陸した」と日本側に伝えた。23日午後11時半現在、不時着機はヘリポートにとどまったままだ。
 県には午後9時10分ごろ、沖縄防衛局から連絡が入った。富川盛武副知事は取材に対し「以前から言葉が見つからないと言ってきたが、本当に表現のしようがない。改善もされず、このままでは本当にもっと大きな事故が起きると推測できる」と述べた。県は富川副知事の24日の日程を変更して日米両政府に抗議するか、検討に入る。
 出張で沖縄本島に滞在していた渡名喜村の桃原優村長は「ヘリポートの近くには学校も集落もある。ヘリポートへの不時着で、急患が出た場合どうすればいいのか、ということにもつながりかねない。村民の安全な生活が脅かされている」と話した。
 1999年以降、渡名喜村での米軍ヘリの不時着は今回で8回目。県内では、6日にうるま市伊計島の海岸にUH1Yヘリが、8日には読谷村の廃棄物処分場にAH1攻撃ヘリが不時着している。

 もっと徹底した態度でのぞまないと。日本政府も! 飛ばしちゃいけない。

非正規雇用の教員 私立高で200人以上が雇い止め通告

 うーん。これは深刻な事態だなあ。

非正規雇用の教員 私立高で200人以上が雇い止め通告(NHKニュース)

 5年を超えて同じ企業で働いた非正規労働者が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えられる制度がことし4月に始まるのを受けて、全国の私立学校の教職員で作る労働組合が調査した結果、200人以上の私立高校の教員が今年度末での雇い止めを通告されていたことがわかりました。
 「全国私立学校教職員組合連合」が去年12月までに、全国590の私立高校を対象に調査した結果、回答があった216校のうち、45校・204人の非正規雇用の教員が今年度末での雇い止めを通告されていたということです。
 都道府県別では、神奈川県が65人、香川県が33人、東京都が27人などでした。4月の制度開始で対象となる、5年を超えて働いていると見られる人は27人と、全体の13%だったということです。
 また、正規の教員と同じフルタイムで働く常勤の教員に対して、自分の働く高校がどう対応しているか複数回答で尋ねたところ、およそ30%に当たる64の高校が、「期限のない雇用契約への切り換えを行っている」とした一方、「何も対応していない」が20%余りの44校、「雇い止めする方向だ」という回答もおよそ13%の28校あったということです。
 この労働組合は「組合に相談できない教員もいると考えると、結果は氷山の一角だと思う。不当な扱いを受けないよう是正を求めていきたい」と話しています。

 教育現場はいまや非正規の存在抜きに成り立たない。そのぐらいの事態をこの間の規制緩和はもたらしたし、私学の経営困難が拍車をかけた。いま、ここの対象になる人たちはどういう状態にあるのだろうか。どれだけの人が、4月からの生活のめどが立っているのだろうか。教師としての誇りなどは…。うーん。

2018/01/23

2018年01月23日の新聞社説

《朝日新聞》
機密費判決 知らしむべからずの罪
憲法70年 際立つ首相の前のめり

《読売新聞》
日米原子力協定 核燃サイクルの実現が大切だ
施政方針演説 働き方改革で成果が問われる

《毎日新聞》
中学の運動部活動で指針案 「休養なし」では逆効果だ
安倍首相の施政方針演説 挑発を抑えたのは前進だ

《日本経済新聞》
よりよい合意へ建設的な国会審議を
TPP経済圏へ道筋固めよ

《産経新聞》
働き方改革 活力引き出す処方箋示せ
施政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ

《東京新聞》
障害者の雇用 活躍の機会を広げたい
通常国会召集 結論ありき慎み熟議を

 これが部活の指針の骨子案。構造的な加熱状態を解決するにはスポーツの側からの議論がもっとすすまないと。そういう意味で、もっと踏み込んだ議論になっていかないとなあ。

第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

 昨日から国会。さっそく、安倍さんの施政方針演説。それがこれ。 のっけから、明治150年を意識した話。そして、「国難」論。
 まず「働き方改革」から入る。「同一労働同一賃金」の実現、「非正規」という言葉の一掃。なんていう空虚なものか。いつのまにか、定義もなにもかもが別のものにすり替わっていくのだろうなあ。長時間労働の慣行を打ち破るって、法的規制はどんどん後退し、すり替わっているのに。
 「人づくり革命」、「全世代型社会保障」。でもねえ、なぜ子育て世帯の生活保護家庭を、削減のターゲットにするのか。保育の受け皿って、規制緩和で、質を低下させて……。女性の就業はその内実をどうしてみないのだろうか。現実は、ここで貧困が拡大しているのではないのか?教育の無償化と一つ一つ考えていくと段々、しんどくなっていく。こうも、ここまで欺瞞的なことを、話を平然とすり替えるようなことを言えるものだなあと、呆れかえる。
 そして、それが、改憲への流れていく。国会の権能について、内閣の長が、上から目線で、指示をする。なんという時代になってしまったのか? ちなみに安倍さんは、22日午前に開かれた自民党の両院議員総会で、憲法改正は自民党の党是だとしたうえで、「私たちはそれを実現していく大きな責任がある。そしていよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と訴えたそうだ。

首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分 朝日新聞世論調査/改憲論議6割超が賛成 “自衛隊加憲”支持は5割

 朝日の世論調査。うーん。有権者は冷静と言えば冷静。しかし、と言えば、しかし。

首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が20、21両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は41%、「評価しない」は42%と評価がほぼ二分した。内閣支持率は45%(昨年12月16、17日調査では41%)とやや上がり、不支持率は33%(同38%)とやや下がった。
 憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか聞くと、「そうは思わない」54%に対し、「優先的に取り組むべき課題」は32%。自民支持層では「優先的に取り組むべき課題」49%が「そうは思わない」38%を上回ったが、無党派層では逆転し、「そうは思わない」60%が「優先的に……」の22%を上回った。
 安倍政権のもとで憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、「賛成」34%が「反対」46%を下回った。同じ趣旨の質問は昨年10月の衆院選直後の調査でも尋ねており、このときは「賛成」36%、「反対」45%だった。
 慰安婦問題について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が今月、日本に再交渉は求めないものの、日本による被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要だと表明したことには、「納得できない」が79%に達した。韓国の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍首相が「出席した方がよい」は53%、「そうは思わない」は30%。首相の開会式出席は、韓国側が慰安婦問題について新方針を表明したことで不透明になっているが、韓国の対応に「納得できない」とした人で「出席した方がよい」は50%、「そうは思わない」は35%だった。
 北朝鮮の平昌五輪への参加表明については、「よいことだ」48%に対し、「そうは思わない」37%。北朝鮮の五輪参加が今後の朝鮮半島の緊張緩和に「つながる」は26%にとどまり、「つながらない」は59%だった。
 安倍首相が22日の施政方針演説で強調した「働き方改革」に「期待する」は46%、「期待しない」は44%と拮抗(きっこう)した。

 これが質問と回答。

 ちなみに、「次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍晋三首相で31%。次いで「この中にはいない」29%、石破茂・元幹事長20%、野田聖子総務相8%、岸田文雄政調会長6%だった」そうだ。

 同じ、朝日系でも、テレビは少し違う。

改憲論議6割超が賛成 “自衛隊加憲”支持は5割(テレビ朝日ニュース)

 国会の後半で焦点になる憲法改正について、63%の人が具体的な議論を進めることに賛成していることがANNの世論調査で分かりました。安倍総理大臣が主張している自衛隊の存在を憲法に書き加えることについても51%の人が「支持する」と答えています。
 調査は20日と21日に行いました。安倍内閣の支持率は40.1%と前回の調査より3.6ポイント下がり、「支持しない」とした人が「支持する」を上回りました。政党の支持率は自民党が42.3%、次いで立憲民主党が16.6%と伸びてきています。民進党と希望の党はそれぞれ3.0%、1.2%と低迷しています。憲法改正の具体的な議論を国会で進めることについては63%の人が「賛成」しています。ただ、22日から始まる通常国会で何を議論することを期待するか尋ねたところ、「年金・社会保障制度」と「外交・安全保障」がトップで並び、「憲法改正」は18%にとどまっています。

 これがデータ。

2018/01/22

本社世論調査 自民党総裁「続投を」37%

 うむ。毎日の世論調査。

本社世論調査 自民党総裁「続投を」37%(毎日新聞)

 毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、9月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が3期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は37%で、「代わった方がよい」の47%を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は69%に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。
 「続けた方がよい」は昨年11月の前回調査から2ポイント増、「代わった方がよい」は同6ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が55%と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は47%、「評価する」は36%。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年1月の調査では「評価しない」46%、「評価する」43%だった。
 首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が71%に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が76%と高かった。
 昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党2対野党8」だった質問時間を「与党36%、野党64%」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が42%、「野党に多く配分する」が40%で拮抗(きっこう)した。質問がやや異なるものの、昨年11月の調査では「野党に多く」54%、「議席数に応じて」32%と、野党に好意的な見方の方が多かった。
 主な政党支持率は、自民党30%▽立憲民主党14%▽共産党4%▽公明党3%▽▽日本維新の会2%▽希望の党2%--など。無党派層は37%だった。民進党は前回に続いて0%と低迷している。

 問題の憲法についての調査では、「自衛隊の存在を明記する憲法改正について『憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する』との回答が31%、『9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける』が12%で計43%に上った。『自衛隊を憲法に明記する必要はない」は21%と、明記派の半分程度だった」の一方で、「国会が改憲案を『年内に発議する必要はない』は46%で、『年内に発議した方がよい』の36%より多かった」という。「自衛隊明記に関しては『わからない』も27%あり」というわけなのだから。
 ちなみに、安倍内閣の支持率は44%で、昨年11月の前回調査から2ポイント減。不支持率は38%で同2ポイント増。

2018年01月22日の新聞社説

《朝日新聞》
NHK 公共性の議論をもっと
企業と人権 世界の動きに対応を

《読売新聞》
私立大の経営難 円滑な再編と統合を促したい
商工中金改革 中小企業の支援強化を急げ

《毎日新聞》
きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな

《日本経済新聞》
米国の株高を支えるお金を生かす経営
NHKは業務効率を高めよ

《産経新聞》
イプシロン 宇宙産業を軌道に乗せよ
経団連の春闘指針 賃上げも人材への投資だ

《東京新聞》
カタルーニャ 第三の道探れないか
ひきこもり 親子の高年齢化が迫る

 NHKの経営計画かあ。なんかほんとにNHKはニュースを中心に、極端に政権よりになり、しかもそのもとで生き残りをめざしての、儲け本位の放送局になってきている。一方で、伝統的な、分厚さで、みごとな発掘をするドキュメントなども連発する。昨日のBS1スペシャルもすごかった。それだけに、もっと突っ込んだ議論をしてほしいのだけど…。
 いよいよ今日から国会。いろいろアンテナを張って、いろいろ取材しなくっちゃいけません。

子どもの貧困対策情報交換会 『子どもの貧困指標を考える』

27164093_1666015506792521_415416754 土曜日は、表題の学習会に。最近は仕事に追いまくられていて、すっかりフットワークが悪くなっているだけに、もう少し、自覚的にいろんなところに行って、いろいろな人と話をしないとなあと、反省。さて、会場はいっぱい。これに驚いた。
 なによりもお目当ては、阿部さんの、貧困指標についての講演。子どもの貧困率は、2015年の結果は、13.9%で少し下がったわけだけど、その貧困率ではつかめない実態を、剥奪指標という形でみていくということで、とりくまれてきたわけだけど、その問題意識、つかみ方などの話が聞けて、よかった。阿部さんは、データの人。すごく冷厳に、データがしめしていることを読み取る。すごく冷厳であっさりしている。そこがなるほどなのだけど。限界を自覚されていて、その外にあることはきちんと切る(苦笑)。それだけに、討論でいろいろな質問も出されて、それで、この指標をどう位置づけるのか、そして、どう発展させていくのかなどの問題意識ももてたりした。終了後、久しぶりにご挨拶。ボクのことを覚えていてくれた。
 貧困率の評価については、OさんやNさんなどから異論が出されていたけど、それはそれで正論で……。
 愛知の沢田さんは、学習支援の現場から、どう自分たちの取り組みを評価を伝えていくのかということで、つくりだした指標についての報告。理念的な問題と、実践(現場)の話がクロスする話だけに、時間が短く、少し残念だった。
 桜井さんは、一度会っておきたかったので、シャープな話が聞けてよかった。高等教育への進学率のトリックなど、なるほどなるほどという話。
 やっぱり、いろいろなところに行って、いろいろな話を聞かないとダメだなあと。


2018/01/21

2018年01月20日から01月21日の新聞社説

2018年01月20日
《朝日新聞》
トランプ1年 危ぶまれる米国の理念
backnumber">外国人住民 日本語学習の支援を
《読売新聞》
米政権発足1年 「トランプ流」に世界が揺れた
《毎日新聞》
機密費開示で最高裁判決 政府の従来姿勢は通らぬ
トランプ1年 米国第一主義 リーダーの責任はどこに
《日本経済新聞》
避けがたいトランプ政権の一層の混迷
機密費開示のルールづくりを
《産経新聞》
トランプ政権1年 「孤立主義」と決別せよ
《東京新聞》
官房機密費 いっそ廃止にしては?
沖縄米軍ヘリ 児童の安全軽んじるな

2018年01月21日)
《朝日新聞》
原発輸出 国民にツケを回すのか
中国経済 不平等にどう対処する
《読売新聞》
官房機密費判決 支出の特性を踏まえた最高裁
統一会派頓挫 民進と希望の迷走劇に呆れる
《毎日新聞》
パート社員の無期化 安定した働き方の一歩に
トランプ1年 首相の親密さ 「100%共にある」への不安
《日本経済新聞》
仮想通貨の健全な発展に国際協調を
インド太平洋戦略を日豪で
《産経新聞》
日米原子力協定 安定的持続へ課題解決を
年金開始70歳超も 雇用環境の整備が重要だ
《東京新聞》
週のはじめに考える 電池が社会を変える

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調

 うーん。二日前の時事通信の世論調査だけど。

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の46.6%となった。不支持率は2.5ポイント減の33.6%。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。
 北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」49.6%が、「反対」38.3%を上回った。政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が57.7%、「すべきではない」は31.7%となった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%、「リーダーシップがある」13.7%、「首相を信頼する」11.3%が続いた。支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」17.9%、「期待が持てない」15.7%、「政策が駄目」11.4%となった。

 うーん。この力の容認というのはどう考えればいいのか。いろんな面があるとは思うが、そういう厳しさの面もあるのは事実なんだろうなあ。このことはしっかり見て議論しないといけないのだろうなあ。

2018/01/19

2018年01月19日の新聞社説

《朝日新聞》
民進と希望 「数合わせ」から卒業を
日米原発協定 再処理工場は動かせぬ

《読売新聞》
南北合同チーム 五輪の政治利用を懸念する
国会改革 活性化へ与野党は知恵を絞れ

《毎日新聞》
平昌五輪めぐる南北対話 融和至上主義では危うい
トランプ1年 米国の品格 高慢さが世界を暗くした

《日本経済新聞》
一見順調そうな中国経済に潜む問題点
核燃サイクルを問う機会に

《産経新聞》
統一会派断念 政党の体をなしていない
平昌五輪 「スポーツ」を軽んじるな

《東京新聞》
ウクライナ 米ロ代理戦争にするな
五輪・南北合同 本当の対話につなげよ

 民進・希望問題。結局、あるべき方向にすすんでいくには、時間がかなるんだろうなあ。だけど、この政党への不信というのは、根強くあるから、そういう時間を与えられるのかという問題もあるのだけどなあ。南北対話。うーん、そこまでいうのか、「毎日」まで。だけど、いずれにしろ、平和的な解決のために、あらゆるきっかけを生かしながら、粘り強く、話し合うしかないのではないか。そのことを肝にすえる、太い議論がもっとでてこないとなあ。

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