2017/01/16

内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 うーん。

内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査(TBSニュース)

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。
 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。
 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。
 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。
 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。
 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。
 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。

 ここにデータがある。
 なかなか、難しい結果でもある。脆弱なのはわかっている。真実が伝わらないのはそうだ。なら、どうするのか?それなりにリアルに考えなければ。

 政党支持率はこんな感じ。自民党38.7%、民進党6.7%、公明党2.7%、共産党2.9%、日本維新の会1.7%、社民党0.6%、自由党0.2%、日本のこころを大切にする党0.1%、支持する政党はない43.3%。うーん。

2017年01月16日の新聞社説

《朝日新聞》
震災と自治体 備えを進化させよう
米艦防護 歯止めの乏しい危うさ

《読売新聞》
米中露と世界 「トランプリスク」が到来する

《毎日新聞》
大学入試改革 制度の安定性が重要だ
オバマ政権8年 アジア重視 大きな絵は描き上げた

《日本経済新聞》
遺伝情報に基づくがん治療の普及を急げ
規制緩和で旅館を成長産業に

《産経新聞》
次期指導要領 土台となるのは国語力だ
訪日客2400万人 リピーター増やす工夫を

《東京新聞》
欧州で問われる民意 反・既成政治の先は

 阪神から22年。震災と自治体ということをかかげるが、中身はきわめて限定的で、防災拠点として、ハードな面での備えを強調。だけど、震災での自治体の役割として、論じるべき点はここなのか? 実際には、地方は疲弊している。そういうなかで、すぐに復興・再生に立ち向かえるような自治体であるためには、何が必要か。災害の時代にだけに、この間の、災害の教訓を汲みつくすような議論が必要だと思うのだけれどなあ。

2017/01/15

共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」

 さすがに今日は、このニュースが流れた。すごいね。

共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」(NHKニュース)

 共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、15日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉(しょうび)の課題として、『野党連合政権』を作る
可能性が生まれている」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す考えを強調しました。
共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは3年ぶりで、15日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ1000人が参加しました。
 初日の15日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党4党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。
 また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。
このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯(しんし)に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。
 また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党4党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。
 決議案は討議を経て、最終日の18日に決定されることになっています。

 共産党の党大会に野党3党1会派が参加し、あいさつ。ネットでそれを聞く。厚い感動につつまれる。小沢さんが登場したときは、腰が抜けそうになった。森さんが来るといわれていたけど、最初からそのつもりだった節も。安住さんは、新宿につづいて、中身もとてもよかった。この人、野党共闘をめぐる問題の所在、それをどう打開していくのかについて、よくわかっている。小沢さんは、さすがの存在感。大きく、深い。吉田さんは、熱い!迫力があった。さすが党首だ。そして、糸数さん。沖縄の思い、現状が込められている。ほんとうに、感動的なあいさつが続いた。この政治的な意味は歴史的だなあ。市民と野党の共闘が安倍政治に対峙する。そういう政治的な時代、政治変革の大きな方向として、目の前にある。さて、そのことをどう伝えていくか。

 だけど野党共闘の時代は、いろいろ新しい問題を提起をする。それはそれで、いろいろ困った、ややこしい問題はあるわけで…。一致点をどう語るか。われわれの考えをどう語るか。それが世論となかで受け入れられるためには何を語るk。すごくむずかしい。しっかり、そのへんは自分なりにふまえて、そのうえで、しっかり考えていかないといけないのだけど。
 たぶん、理論がまだ追いついていない。いまは、しっかり、その材料を積み重ねるしかないのだとも思っている。

2017年01月15日の新聞社説

《朝日新聞》
軍事研究 大学をゆがめかねない
ASEAN50年 地域協力を着実に

《読売新聞》
国際競技団体 日本の存在感を人材で示そう
首相比豪歴訪 海洋安保で対中連携を緊密に

《毎日新聞》
共産党 さらなる変化が必要だ
オバマ政権8年 経済政策 金融危機は克服したが

《日本経済新聞》
効果的な金融規制づくりへ国際協調を保て
日欧はEPA合意へ決断を

《産経新聞》
東京の大学抑制 まず地方の受け皿作りを
露のサイバー攻撃 開かれた社会への挑戦だ

《東京新聞》
週のはじめに考える 被災地で働き方改革

 いろいろあるけど、共産党の大会が社説か。すごいなあ。もちろん内容は同意できないというのは簡単だけど、そう単純じゃないなあ。たしかに、いろいろ難しい問題があり、考えなきゃいけない問題もある。なにより、もっと、いろいろ共産党について、語る言葉をたくさんもたなければならない。その中身だ! その中身!!!

2017/01/14

安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査

 これはちょっと面白い調査だな。

安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査(岩手日報)

 岩手日報社が行った県政世論調査(2016年11~12月)によると、15年9月に成立した安全保障関連法について、賛成は前回調査(15年11~12月)から3・6ポイント増の30・2%、反対は同6・8ポイント減の51・3%だった。国際情勢への対応を理由とする賛成がほとんどの世代で増加した一方、20、30代で「分からない・無回答」が30%超に倍増しており、若年層の関心低下がうかがえる結果となった。
 安保法賛成のうち「国際情勢の変化に対応した法整備が必要」が24・5%(前回比5・2ポイント増)、「自衛隊派遣の歯止め策として国会承認が厳格化された」は5・7%(同1・6ポイント減)だった。
 反対は「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%(同6・9ポイント減)、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%(同0・1ポイント増)だった。「分からない・無回答」は17・6%(同3・8ポイント増)だった。
 【調査方法】県内80地点の選挙人名簿から18歳~70代の1200人を無作為に抽出。2016年11月中旬から12月上旬に郵送によるアンケート方式で実施。県政課題など17項目を聞いた。772人(男357人、女415人)が回答し、回答率は64・3%。性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院4小選挙区別の集計も実施した。

 安保法制に対し、いまだ反対が51%と高いということ、しかも、その中身として、「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%ということ。やはり、立憲主義回復ということをベースにした、市民と野党との共同は重要だ。と、同時に、さらに発展させるには、若い人のなかでの議論をどうすすめるのかということだな。ふむふむ。

2017年01月14日の新聞社説

《朝日新聞》
米中台関係 波風を立てる無意味さ
トランプ税制 国際協調の機運を守れ

《読売新聞》
ガス販売自由化 保安体制整えて競争したい
ミサイル防衛 強化策を多角的に検討せよ

《毎日新聞》
テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる
オバマ政権8年 「一つの米国」 弱者に手を差し伸べた

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(3)高齢者支援と消費喚起に役立てよ

《産経新聞》
慰安婦像 韓国は頭冷やし撤去せよ
首相の4カ国歴訪 「自由の海」日本が主導を

《東京新聞》
ブラック企業 もっと自分を守ろうよ
共謀罪 内心の自由を脅かす

 ここにきて、AIということが、いろいろメディアでも取り上げられる。もちろん、技術が進歩することは、悪いことではない。たしかに、さまざまな課題もある。だけど、いまなぜAIなのか。それが、どのような仕掛けのなかで位置づけられているのかなあ。ちょっと、いろいろ見渡してみたいのだけど。

2017/01/13

2017年01月13日の新聞社説

《朝日新聞》
トランプ氏 危うい自分中心の政治
除染に税金 納得できる説明を

《読売新聞》
休眠預金活用法 透明性確保で民の知恵生かせ
トランプ氏会見 事実誤認に基づく対日批判だ

《毎日新聞》
トランプ会見 メディア差別は許されぬ
准高齢者 元気な人に活躍の場を

《日本経済新聞》
トランプ氏は疑問にきちんと答えよ
遺産からの寄付の環境整備を

《産経新聞》
交通死亡事故減少 厳罰化の成果評価したい
トランプ氏会見 保護主義加速を懸念する

《東京新聞》
GDPかさ上げ 数字より実体が大事だ
野党の選挙共闘 小異残して大同に付け

 トランプ、トランプ、トランプ……。だけど、たしかになあ、いろいろアメリカでひどい政治家がいたけど、今度の大統領はなあ、やっぱりそうとうあぶなさそうだなあ。だけど、日本のいまの政治家も、そうとう危ない人が、首相や橋下さんなど多いんだけどなあ。アメリカのメディアを見ていると、日本のメディアって、どうしてこうも権力に追随するのかと、悲しくなるんだよなあ。

憲法改正「優先課題でない」が半数=内閣支持5割回復-時事世論調査

 いつものようにシビアな時事の世論調査。ここでも、内閣支持率は高い。

憲法改正「優先課題でない」が半数=内閣支持5割回復-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が6~9日に実施した1月の世論調査で、安倍政権が目指す憲法改正は優先的に取り組む政治課題かどうか尋ねたところ、「優先的に取り組む政治課題ではない」が49.5%に上った。「優先的に取り組む」は36.5%で、慎重な扱いを求める声が依然として多かった。「分からない」は13.9%だった。
 安倍内閣の支持率は前月比2.0ポイント増の51.2%で2カ月ぶりに5割に戻った。日米両首脳による真珠湾訪問などが評価されたとみられる。不支持率は3.0ポイント減の26.5%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」21.4%、「リーダーシップがある」16.9%、「首相を信頼する」13.9%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.0%、「政策が駄目」10.3%、「首相を信頼できない」8.5%の順だった。
 政党支持率は自民党が前月比2.7ポイント減の23.6%で、民進党は増減なしの4.4%。以下、公明党3.4%、共産党1.6%、日本維新の会1.5%だった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非について尋ねたところ、賛成39.6%、反対34.4%、「分からない」は26.0%だった。調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.3%。

 憲法の健全な反応には核心をもちつつだけど、辺野古は、まだこういう状況か……。日韓関係についての、調査もあって、「今後の日韓関係の見通しについて尋ねたところ、『変わらない』と答えた人が46.9%で最も多く、半数近くを占めた。『今より悪くなる』は36.8%で、『今より良くなる』は4.4%にとどまった。11.9%が『分からない』と答えた」そうだ。案外、冷静なので、ちょっと安心したという面もある。でも、もしかしたらもうすでにかなり悪化しているからということなのかしら? うーん、もっと聞きたいなあ。いずれにしろ、政党支持なし層の増大が、ここでは肝なのかもしれないなあ。

2017/01/12

世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%

 一昨日、発表の、NHKの世論調査をクリップね。

世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が15%でした。
 政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が50%、「評価しない」が9%、「どちらとも言えない」が32%でした。
 安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が33%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が4%でした。
 アメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が40%、「変わらない」が34%でした。
 トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が8%、「好ましくないと思う」が30%、「どちらとも言えない」が51%でした。
 安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が31%、「全く評価しない」が9%でした。
 日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が10%、「進展するとは思わない」が48%、「どちらとも言えない」が34%でした。

 安倍内閣の支持率の高さと、トランプ政権への不安感のアンバランスがなんともねえ。
 同じ調査では、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、「賛成」が47%、「反対」が11%。今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が33%、「改正する必要はない」が29%、「どちらとも言えない」が29%。現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が17%、「反対」が46%。
 ちなみに、各党の支持率は、自民党が38.3%、民進党が8.7%、公明党が3.5%、共産党が3.2%、日本維新の会が1.6%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が38.3%。

2017年01月12日の新聞社説

《朝日新聞》
出版差し止め 表現の自由の理解欠く
年金見直し 重い宿題が残っている

《読売新聞》
無電柱化推進法 空中の電線を見上げてみよう
オバマ氏の8年 理念と行動力の均衡を欠いた

《毎日新聞》
オバマ政権8年 「チェンジ」の決算 理念の実現に苦しんだ

《日本経済新聞》
理想を追い求めたオバマ政治の8年
LNG燃料船の基盤整備を

《産経新聞》
小池新党改革 裏付ける政策を示せ
天皇陛下の譲位 実現の方向性示す時期だ

《東京新聞》
オバマ大統領の8年 希望の種は残した

 うーん。オバマの8年かあ。なかなかなあ。たしかにオバマさんの言う通り、冷静に考えれば少なくない変化があったのはそうだと思う。だけど、アメリカも世界も、大きな転換点にあるなかでは、その転換の使命を実現できなかったというのが、正直なところだと思う。経済政策でもそうだけど、外交がいちばん典型だな。イラク戦争の処理、イランとの対立の回避などなど。核兵器廃絶の結末は象徴的出来事だが、力の政策に、正面から向き合うということはなかったし……。
 では、トランプでどうなるのか。転換期だからこそ登場した大統領だけど、ボクらの思いからは対極にある。そこで、どんな政治が展開されるのか……。

2017/01/11

標的の島 風かたか

3d97c27477d8778d5b296f4fe8c2c36b 三上さんの新しいドキュメントを見た。今度も重い内容。冒頭は、米兵による女性殺人事件の県民大会から。ほぼ、この2年の沖縄を恵動きを追う。その場は、宮古島、石垣への自衛隊配備、そして、辺野古、高江。ああ、ここまで、くり返し、強行に沖縄への攻撃が繰り返されてきたのだと、あらためて胸がつぶれる思い。宮古のたたかいは、いま市長選挙へとつながっているわけだけど、とりわけ、辺野古と高江のたたかいは、ほんとうに苦しく、長いもの。いったん辺野古の基地建設はとまる。そのとき政府は高江に襲い掛かる。そしてだ、沖縄の人々の、沖縄戦から連なる思いがあふれ出ている。風かたかに思いが込められているのだから。

 三上さんは、ニュース映像出身の人だから、どうしても、緊張した対立を、ある種の衝突、とりわけ、座り込みのごぼう抜きで表現する。その場面が、今回も多い。たしかに、その場面は、悔しく、切ない。だけど、ことの本質は、もっと深いところにある。敵は機動隊ではなく、政府であり、アメリカだ。そして、そのために、オール沖縄でたたかっている。そこには、さまざまな試行錯誤も、葛藤もある。ボクは、文章の報道者だから、その沖縄の深さや太さにもこだわりたいと思うなあ。そこから、沖縄での共同の発展も、本土での連帯の構築も、この国の闘い自体をどのように切り開いていけるのかの、ヒントがきっとある。

 ドキュメントはあくまで、途中経過。同時進行でたたかいは続く。宮古島もそうであるが、高江、そして辺野古でも工事が再開された。


シリーズ 暮らしと憲法 第一回 女性

 ハートネットTVの再放送を見た。

Adminajax3 今年は、日本国憲法が施行されてから70年の節目の年。戦後日本は、憲法を道しるべに社会を築いてきました。しかし、憲法のことを普段は、あまり意識しないのではないでしょうか?ハートネットTVでは、シリーズで暮らしの現場から憲法を見つめていきます。

第一回 女性 
第24条・婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し……
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければなりません。
男女平等がうたわれたこの第24条は、当時、世界でも類を見ない高い理想を掲げた内容でした。この条文の草稿を書いたのが、GHQのスタッフだったベアテ・シロタ・ゴードンさん(当時22歳)。幼少期に10年ほど日本で暮らしたベアテさんは、財産権・選挙権などの「権利」を持たず、結婚も本人の意思だけでは決められない日本女性たちの状況を見聞きしていました。70年前に生まれた憲法の男女平等の理念をもとに戦後女性が獲得した権利と、いまなお抱え続ける生きづらさ。貧困や様々な困難を抱える女性の暮らしから憲法を見つめます。

 シロタさんの映像が懐かしい。その情熱は、多くは、実現をあとの世代にたくされた。雇用と労働における同権。現在、女性の貧困という形でそれは突き付けられている。そのことも正面からとりあげる。そして、無戸籍という問題を通して、民法の不備も問う。なかなか、問題を正面から取り上げていて、さすが、ハートネット、ETVであった。


2017年01月11日の新聞社説

《朝日新聞》
同一賃金指針 底上げへの一歩に
オスプレイ 問われる国会の役割

《読売新聞》
社会保障政策 働き方改革を総力で推進せよ

《毎日新聞》
歴史の転機 日中関係 立て直しに動く時期だ

《日本経済新聞》
「運べないリスク」の解消へ総合策が必要だ
日韓は感情論排した対応を

《産経新聞》
中国軍機の活発化 「日本海」進出への備えを
テロ準備罪 国際連携に成立欠かせぬ

《東京新聞》
原発被災地の医療 病院長の死が問うもの

 賃金にしろ、働き方にしろ、それが注目されることに、注目する。だけど、なかなか、本質を押さえた、雇用と労働の問題の真ん中をつくような議論にならないことに、いろいろイライラを感じるのだけど。うーん。では、どう議論をふっかけるのか?まずは、現状への見方、その要因をどう考えるかをすこしでも、共有することか?
 福島の医療、高野病院についての社説。これも、考えさせられる。

2017/01/10

シリーズ東日本大震災 それでも、生きようとした ~原発事故から5年・福島からの報告~

 昨日のNスぺ。

Img_01_1 去年、世界的な医学誌に、日本の医師がまとめたあるデータが掲載された。年齢構成などをならし他県と比較した福島県の自殺率が震災4年後から上昇しているというものだ。現場からもそれを裏付ける現象が報告されている。福島で心の問題を受けつける電話相談には1日平均150本の相談電話が寄せられ、その数は全国と比較すると3倍以上。相談内容は年を追うごとに緊急性の高いものが増え、一件当たりの相談時間も長くなっている。今になって増加の傾向を見せる福島の自殺。背景の一つとして指摘されるのが、時間を経るごとに複雑化する原発事故被災者を取り巻く環境だ。また、個々の境遇にも違いが現れ、かつて親しかった親族や知人との間に分断が生まれ孤立感が深まっているという指摘もある。番組では、死を防ごうと福島で奔走する医師やNPOの取り組みを中心に、震災から5年半が過ぎた今、被災者の心に何が起きているのかを考えてゆく。

 ショッキングな内容だった。震災関連自殺を取り扱う。被災地の企画、福島の企画をこれまでもいろいろやってきた。だけど、どれだけ、ボクはわかっていたのだろうか。あまりにも、無念で、悔しくって、悲しかった。でも、これが現実。視点を、そこにおろして、被災地、とくに福島のことを考えないと。そして、これから増えるであろう、苦悩や、悲しみにも、向き合わない。もっと、いろいろ知らないといけないなあ。

2017年01月10日の新聞社説

《朝日新聞》
外国人との共生 生活者として受け入れを

《読売新聞》
安倍外交と安保 米露中としたたかに渡り合え

《毎日新聞》
歴史の転機 人工知能 人類の将来を見据えて

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(2)変化に対応できる俊敏な組織に

《産経新聞》
「老い」の定義 実情に即して見直したい 多様な選択肢を社会の活力に

《東京新聞》
週のはじめに考える 脱炭素化紀元元年

 え、まだ正月モード??? でもまあ、いろいろテーマはあるなあ。人工知能かあ。

2017/01/09

野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算

 いろいろ報じられているけど、今日は共同が。

野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算(共同通信)

 2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。
 次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。

 試算は、ある意味、単純計算ベース。安倍政権に対しては、支持率が高くとも、その政策には不満が高いという危うさがある。もし、有権者をひきつける政策を、共同で示すことができたなら、それを有権者にとどけることができたら、さらに大きく、有権者の動向は変わる。そういう取り組みこそ必要なのだ。そういう視点で、大きな変化をつくる選挙にしていくために、野党共闘の動向からは目が離せないのだ!

2017年01月09日の新聞社説

《朝日新聞》
スマホ世代の新成人 手中の「利器」が時代開く

《読売新聞》
成人の日 勇気を持って前へ踏み出そう
金融機関の規範 「顧客第一」を徹底する契機に

《毎日新聞》
若者はいま 未来に希望持つために

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(1)産業競争力を高める好機生かせ

《産経新聞》
東京五輪 今年は胸躍るニュースを
成人の日 周りを思いやれる大人に

《東京新聞》
成人の日に考える 傍らを歩く人になる

 成人の日。若者と向き合い、寄り添い、ともに歩むってどういうことだろう。信頼するってどういうことなのか。ボクも、もう、ずいぶん年をとったから、若者について、わからないこと、理解しきれないことが、すっかり多くなってしまった。だから、この変化を、若者の困難も含め、若者のリアルを、きちんと知らないといけないのだろうなあ。変化が大きいから、やっぱりそれはたいへんな作業だな。しっかり、柔軟な視点でやらないとなあ。

2017/01/08

ばっちゃん ~子どもたちが立ち直る居場所~

 昨日のNスぺ。

Img_01_1 去年、刑法犯罪で検挙された少年・少女は3万8921人。このうち再犯者の割合は36.4%と18年連続で増え、過去最高を記録した。格差の拡大や深刻化する貧困に伴い、子ども達が過ちを犯すリスクは高まる一方だが、ひとたび道を踏み外せば、ネット上に実名や写真がさらされ集中砲火を浴びるなど、つまずいた子ども達を支え、見守り、立ち直らせる社会の力は、以前にも増して脆弱になっている。こうした中、そんな子ども達に寄り添い、その立ち直りを支えてきた女性が広島にいる。“ばっちゃん”こと、元保護司の中本忠子(チカコ)さん82歳。6年前に保護司を引退した後も、自宅を開放し、親身になって相談にのっている。集まってくるのは、貧しさのあまり家で食事をとれない少年や、母親から虐待され続ける少女など様々。直面する問題は、現代社会が抱えるゆがみやひずみそのものだが、どんな絶望的な状況にある子ども達も、中本さんと触れあううちになぜか立ち直りの機会を見いだしていく。番組では、子ども達が中本さんとの交流を通して人生を取り戻していく過程をドキュメントする。

 まず、当事者の少年が顔出しということに驚いた。どううけとめればいいのか。たしかに、顔をぼかそうが、彼を素材として使う限り、誰だかはすぐ特定される。そこは、最初の判断が難しいのだろうけれども、あえて、彼を素材として選んだということ。まず、そこのすごさか。
 ばっちゃんの実践は、すごい。感服させられるし、はっきり言って、涙がとらないもの。うーん、すごい人がここにもいるなあ。子どもと向き合い、さらには、地域を変えていく。その広がりのとりくみも、ここでもすごいんだもん。

 だからこそ、本流を考えさせられる。子どもに向き合い、支える本流は、学校であり、保育であり、医療であり……。支流に、公的な施設があり、さらにその外側に、こうした支え手による居場所がある。こうしたとりくみによって、支え手が増えることは、社会を変える力にはなるが、やはり、本流を問いたいのだなあ。そして、社会のあり方の根底で何を問うべきかを。

2017年01月08日の新聞社説

《朝日新聞》
オバマ政権の8年 言葉で築く平和、未完に

《読売新聞》
欧州政治情勢 独仏結束で安定を維持したい

《毎日新聞》
歴史の転機 人口減少 深刻な危機が国を襲う

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(5)企業は社会問題解決を推進力に

《産経新聞》
原子力問題 日米協定の継続に全力を 山積する大型課題を解決せよ

《東京新聞》
年のはじめに考える 小池さんと地方自治

 大きく世界史的な視野から、問題を論じるといっても、なかなか問題を設定しにくい時代なんだなあなどと、ぼやーっと考える。なかなか、つまらない枠組みではなく、ひきつける議論というのはどういうものだろうなあ。

2017/01/07

ともに闘う 2017 ファーストアクション

15873186_1287596924634383_44457728315940785_1287613797966029_899951151 今日は、昼から、新宿に、演説を聞きに。市民連合のとりくみです。スピーチは社民党・福島瑞穂副党首、自由党・青木愛副代表、共産党 ・志位和夫委員長、民進党・安住淳代表代行。まあ、画期的なとりくみだけど、とりわけ、今日は、安住さんの話がよかったな。まとまることの必要性、その基礎に、違憲の安保法制があること、そこへの強い怒り、そして、ないよりも党首会談や、幹事長・書記局長会談での一致点でやるということを強く押しだし、違いがあっても、一致点を、大義を大事にしながら、きちんとした一定の幅のなかでの政策合意をすすめると。必ず、候補者を調整するとの強い決意。野党共闘については、いろいろ言われるが、いちばん大事なのは一致点で筋をとおし、ぶれないこと。政策的な一致を、可能な限り追及すること。そして、それを、選挙区のレベルですすめることだと思う。そこをぶれずにすすめるという話は、元気が出るし、確信もわく。力強かったです。

2017年01月07日の新聞社説

《朝日新聞》
韓国との外交 性急な対抗より熟考を
トランプ氏 企業たたきの愚かさ

《読売新聞》
地方創生戦略 若者が定着する環境整えたい
トヨタ工場批判 現実を無視したトランプ発言

《毎日新聞》
釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する
トヨタにも圧力 世論の力で阻止したい

《日本経済新聞》
仕事と介護の両立へ働き方改革を急ごう
米国での雇用貢献を評価せよ

《産経新聞》
トヨタへの介入 経済歪める「恫喝」やめよ
釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ

《東京新聞》
日韓関係「逆風」 改善の流れを止めるな
トランプ流介入 米国の理念に反する

 なんだかなあ。あれって感じ。だいたいトランプのトヨタ批判を取り上げるにしても、まず多国籍企業がこれまでおこなってきた、ふるまいの問題もあろうと思うけど。自国の経済よりも、利潤をもとめる多国籍企業への、規制は大きなテーマだと思うけど、そんなことはまったく視野にはなく。ただトランプの保護主義的な介入だけに注目を。もちろん、こうした大国主義的な横暴は、問題なんだろうけど、視点が、国民経済にないのはどうなのかなあ。

2017/01/06

京都へインタビュー

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 仕事のあと、ちょっとだけ、ぶらぶら。昔の下宿、共産党の事務所、ボクの最初の職場があった界隈。お寺がおおいなあ。やっぱり、東京より、こっちがいいけどね。マルシン飯店は、夜食をよく食べに来た。ムーシーロが好きだった。はやし食堂はまだあったがきれいになっている。すき焼き定食は健在なようだけど、なかみは??世間知らずのまま、今の仕事をはじめて、ハチャメチャで、失敗ばかりだけど、今でも生きていられるのは、多くの人たち友人たちのおかげか。やっぱり相方の存在は大きいか?などといろいろ考える。恥ずかしいほど、ハチャメチャだったし。


2017年01月06日の新聞社説

《朝日新聞》
核兵器なき世界へ 逆行させず交渉前進を

《読売新聞》
宇宙ごみ対策 日本の技術で大掃除したい
少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ

《毎日新聞》
歴史の転機 政治とネット ゆがみの是正に英知を

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(4)危険な保護貿易主義の拡大を防げ

《産経新聞》
安全保障 主体性もって防衛努力を 日米戦略目標の再定義を急げ

《東京新聞》
年のはじめに考える 無形遺産は地域に在り

 産経をはじめとした右派論壇をながめていると、右派内部での意見の相違というか、対立はなかなか深刻かつ本質的なもの。なかなかたいへんだなあ。そこから見えてくるものもあるけどね。

 

2017/01/05

首相「憲法議論深め、形づくる年に」 党の仕事始めで

 昨日、今日と、安倍さんはいろいろ語っている。

首相「憲法議論深め、形づくる年に」 党の仕事始めで(朝日新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日午前、同党の仕事始めであいさつした。憲法施行70年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、議論の進展に期待を示した。
 衆参両院では昨年11月、憲法審査会の実質審議が再開したが、自民党は改憲に向けた具体的な項目や道筋は示していない。首相も国会答弁などで改正についての発信を控えている。

 こちらが昨日の、安倍内閣総理大臣年頭記者会見。
 これだけでも、相当、改憲を意識しての政治のかじ取りをしようとしていることが、伝わってくる。3本の矢とかいろいろいっているが、焦点は憲法だと。そして、今日はさらに踏み込んで憲法を語っている。
 この元来の安倍さんの野望の実現に近づこうとするのならば、かならず、いちばん都合のいいときに選挙はしかけてくるだろうなあ。その辺の見切をちゃんとしないとなあ。そして、憲法をどう論じるか、について、真剣に考えないとなあ。

2017年01月05日の新聞社説

《朝日新聞》
未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を

《読売新聞》
安倍政権5年目 「安定」から成果をどう生むか

《毎日新聞》
年頭会見 首相自ら「変化」する年
フォードの転換 憂うべき政治の介入だ

《日本経済新聞》
車の生産網寸断招くトランプ流の手法
日韓の合意をほごにするな

《産経新聞》
経済再生 保護主義の阻止へ覚悟を 民間も「稼ぐ力」を競い合え

《東京新聞》
年のはじめに考える 平和こそ「希望の光」

 トランプにかかわって、保護主義がだんだんと議論の俎上にあがってくる。株価も反応する。ほんとうに、アメリカと世界の経済はどこにいくのか。ここで、大儲けをする人たちが、存在するのだろうなあ。などと痛感する。

2017/01/04

ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初

 これは大きなニュースだね。

ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初(NHKニュース)

 アメリカのニューヨーク州は3日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。
 ニューヨーク州のクオモ知事は3日に記者会見し、全米で初めて州内にあるすべての州立と市立の大学の授業料を無償化すると発表しました。
 ニューヨーク州に住む世帯年収10万ドル(およそ1170万円)以下の家庭の学生が対象で、2年後にはおよそ1475万円以下まで拡大し、94万世帯が対象になるとしています。
 アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ340万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。
 記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだろう」と意義を強調しました。
 クオモ知事は年間190億円に上る財源は州の予算で賄い、州議会の承認を得て、この秋から無償化を進めるとしていて、サンダース氏の公約が実現すると注目を集めています。

 もちろん、アメリカと日本の大学制度は違う。アメリカはほとんどの学生が公立大学に通うが、日本は世界でも特異な状況で、私学の依存度が異様に高い。日本は、後期中等教育以降は、公教育を私学に頼っている。よって、国公立の学費を下げることだけでは、いわゆる高学費問題はなかなか解決には向かわない。
 だけど、大きな契機にすることはできる。韓国でも、まず公立大学から、国立大学に向かったし。東京都議選でも、大きな争点になるといいなあと思う。

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査

 琉球新報が新年に発表した調査結果。

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査(琉球新報)

 琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは20代と30代で、40代以上は全年代で半数以下だった。「単独州など」を支持した人は40代で最も多く23・7%、「連邦制」支持は50代が22・7%だった。「現行通り」は30代が最多で55・8%だった。40~60代の中年層で自立志向が強く、若年層と70代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。
 同設問は、選択肢を2011年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回15・3%だった「特別区(自治州など)」の項目を廃止し、新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。
 米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く40・5%(前回比0・9ポイント増)、「撤去すべきだ」が20・0%(同6・3ポイント減)だった。「維持」は14・2%(同3・2ポイント増)、「強化」は1・6%(同0・5ポイント増)だった。「縮小」「撤去」の合計は、年代別では70代以上が最も多く72・4%、20代が最も少なく38・7%だった。
 自衛隊基地は「現状規模のまま」45・5%(前回比4・0ポイント増)、「拡大すべきだ」7・3%(同1・9ポイント増)の合計が52・8%で初めて半数を超えた。「縮小すべきだ」は19・9%(同2・2ポイント減)、「撤去すべきだ」は7・4%(同1・8ポイント減)だった。「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で66・2%だった。「拡大」が最も多いのは八重山で16・9%だった。

 調査そのものは、沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報が昨年10~11月、県民意識調査を実施したもの。調査は2001年、06年、11年に続き4回目だそうだ。
 興味深いのが、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自己決定ということへの主張が、強まっているということは注目される。

 ただ、社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が53・8%、「基地問題」が46・2%というのはよく見る必要があるかな。基地問題が2番目に高くなったけれど、経済的要求はさらに強い。、現在の悩みについて最も多い38・6%が「収入・所得」。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計60・5%となった一方で、自衛隊に対しては、複雑。自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計52・8%となり、容認する人が初めて半数を超えたそうだ。

 いろいろ、考えさせられる。

2017年01月04日の新聞社説

《朝日新聞》
分断される世界 民主社会の価値観守ろう

《読売新聞》
世界経済 米国は成長力を持続できるか

《毎日新聞》
歴史の転機 グローバル経済 保護主義には戻れない

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(3)中間層が希望を失わない社会に

《産経新聞》
出生数100万割れ 首相は「非常事態」宣言を

《東京新聞》
年のはじめに考える 「非戦」という国家戦略

 今日は経済が多いねえ。世界経済への接近も、日本の経済の問題も、なんとなくぼやーっとしている感じがするのだけど。そこで生きている人の生活にもっと迫ってほしいなあ。

2017/01/03

2017年01月03日の新聞社説

 年のはじめか。経済と安保。

《朝日新聞》
資本主義の未来 不信をぬぐうためには

《読売新聞》
日本経済再生 企業の「稼ぐ力」を取り戻そう

《毎日新聞》
歴史の転機 トランプ政権と世界 米国の力 平和に生かせ

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(2)アジアの安全保障に新しい息吹を

《産経新聞》
日本文化 守るべきもの見極めたい 変化を超えて伝統に誇りを

《東京新聞》
年のはじめに考える 自衛隊らしい「人助け」を

 全然関係ないけど、公明新聞は、年末年始が休みだというのを、はじめて気が付いた。たしかに書き溜めた記事を一気に放出するのが新年の新聞。正直、もう一つ、読んでておもしろくもない記事をのせるだけの新聞なら、正月は休みにするのも一考だなあなどとも考えてしまう。

2017/01/02

年のはじめに

 いろいろ慌ただしく、年末年始をおくりました。介護や、送った人の後のこと、そして、いまにいる、これからの人たちのことへの対応など、正月にいろいろ話したり、働いたりしなければいけないのだけど、あまり心配ばかりすているのではなく、そろそろ、肩の荷を下ろして、もっと落ち着いて、おだやかに考えなければいけないよなあと、すこし考えました。いつも追い立てられて、失敗ばかりするのではなく、もう少し年相応の、知恵もしっかり発揮しなければねえ。とはいえ、正月も移動中は、ずっとパソコンとにらめっこして、講演を起こしたりですけどね。明日からは、残念ながら、仕事全開モードに入ることになりそうです。いつものような生活を、ことしは、少し、肩の力をぬいて、ですかね。

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