韓国の歴史ドラマっていうのはすごく面白い。そのなかで、この半月ぐらい、このドラマにはまっていて、むちゃくちゃ面白かった。キム・ホンドとシン・ユンボクという実在の絵師が主人公。後者が女性という設定は最近の流行か。だけど、実在の人物と実在の絵をモチーフにしながら、創造力を発揮しながら、これだけの歴史ドラマ＝当然、イサンの時代の権力抗争がからんできるにする。しかし、同時に、なんというか思いのこもったドラマなのだ。
創造力の源は、その社会に生きる人なんだろうなあ。そういう社会を見る眼差しが作り手にあるんだもの。時代は日本で言えば江戸時代。日本の識者は李氏朝鮮は遅れた社会って散々言っているけど、こういう文化にも光をあてればそれがどんんだけ的外れかもよくわかる。歴史修正主義の浅さもね。
ということをいいながら、そこで造形された女性たちに思いを馳せるのだけどねえ。
学校選択制がすでに破たんして、見直しが各地で広がっていることは、このブログでも何度か書いてきたけどね。ボクの住んでいる自治体でも見直しになったし。
新宿は越境制限 杉並は希望理由記入 都内の学校選択制見直しの動き（産経新聞）導入から１０年以上経過した東京都内の公立小中学校の学校選択制を見直す動きが出始めた。新宿区教委は平成２５年度の新入生から、受け入れ者数が限界にある小学校について指定学区外から選択できないようにする。杉並区教委は小中学校で、これまで不問だった希望理由を書かせることを検討している。いずれも、児童生徒が人気校に集中し、教育環境の格差が拡大する傾向にあり、選択の自由度を制限することで「規模による善しあしからの脱却」（新宿区教委）を図る。
学校選択制は、通学区として指定された学校以外も通学を希望できる制度。都内では１２年度に品川区が導入、２３年度は１９区と１１市が実施した。
新宿区教委が今年４月に公表した基本方針では、小学校で「クラス替えのできる規模を目指す」と明記し、１学年２～３学級を適正規模とした。その上で、通学区内の児童だけで３学級が埋まりそうな大規模校について、２５年度から、区域外の児童が選択できなくなる。
同教委は、並行して導入する「３５人以下学級」との兼ね合いで大規模校の枠を実質的に１２０人程度から９０人程度に縮小することや、都心回帰などで未就学児が増えていることで、各学年に１学級しかなく統廃合が検討されていた多くの学校で２学級が確保される見通しという。中学校は適正規模を１学年４学級以上とする。当面は選択不可としないが、将来は同様の対策を講じることもあるとしている。……
だけどね。学校をめぐる制度が、そこからよくなっているという感じはしないんだよなあ。そもそも、中学入試で私学をうける小学生はこれらの地域では半数を超えているわけで。それに、新しい「教育改革」がどんどん入ってくる。いまは小中一貫っていうやつがはやりかな。だけど、それもうまくいきそうにない。
そもそも、１つの制度を立ち上げ、それを見直しするさいに、ちゃんとした検証と総括がなされたことを見たことないもの。まあ、反省がない。ここまで、反省のない政策展開って、世界でもあまりないんじゃないかね。教育については、政治が思い付きで、現場に強いることも多い。専門性のない首長が、「おれが民意だ」っていってね。東京では、ひげきだったのは山田区政時代の杉並だろうけど。
一歩一歩でも、よくなる議論を広げたいものだよなあ。ここはあきらめちゃあいけないよなあ。
驚くというのを通りこして、こんな為政者が治める国っていうのに未来があるのかと愕然としてしまう。いまだ、反省もなく居座り続ける利益共同体……。
三菱重工 大飯原発 自社原子炉 自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価（しんぶん赤旗） 政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが１８日、本紙の取材で判明しました。同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。 三菱重工は、加圧水型原子力発電（ＰＷＲ）のメーカーとして、国内の原子炉２４基の製造にかかわっています。関西電力をはじめ四国電力、北海道電力、九州電力、日本原電の５社への納入実績があります。 ストレステストをめぐっては、三菱重工が製造した関電大飯原発３、４号機の１次評価はすでに昨年中に国に提出されています。１次評価は、コンピューター分析によって、原子炉や周辺機器が設計上の想定を超える地震や津波に対して、どれだけ耐えられるかを調べます。 三菱重工は、昨年７月、政府がストレステストの実施を表明すると、原子力事業本部内にストレステスト実施のための「安全高度化対策推進室」を新設することを決めています。 本紙の取材に三菱重工の担当者は、原子炉納入先の各電力会社からの委託で同社がテスト作業を行った事実を認めました。 同社がテスト作業を受注した具体的件数については「ストレステストは枝野幸男経済産業相の肝いりで行われているもの。詳しい内容は、経産省に問い合わせてほしい」と説明を拒否しました。 経産省原子力安全・保安院の担当者は「大飯３、４号機については三菱重工が行ったと聞いている」と認めました。 また原子炉製造メーカーがテスト作業を行ったことについては「ストレステストの結果を提出するのはあくまで電力会社。設計を担当したメーカーが行ったところもあると聞くが、誰に委託するかは電力会社内部で決めること。こちらが、製造メーカーによる解析を求めたり、決めているわけではない｣としています｡ ストレステストの作業を担う三菱重工ですが、同社の大宮英明社長は新聞のインタビューに応じ、「新設がなくても、安全を高めるための定期点検などで、ある程度のビジネスは成立しうる」と本音を強調。「原子炉の安全性を高め、（国民の）コンセンサスを得た上で稼働していくことが望ましい」と原発再稼働への期待を表明しています。（「朝日」１１日付）……
これを異様と思えない感覚が信じられない。何なんだこれは！
1年ほど前、内閣府の高校中退の調査が話題になり、このブログでも紹介したことがある。
それから1年。引き続きおこなわれていた、面接（聞き取り）調査が、公表された。1年前の報告書のページにリンクがはられているだけなので、なかなか気がつないのだけど。
それがこれ。
パラパラとみはじめているけれど、就労・雇用にかかわっての不安定さが浮き彫りになる。たとれる資源（つながり）も細い。だけど、そのなかでがんばっている。
困難は複合的だ、経済的な困難だけではなく、病気なども重なっていく。だけど、人間関係が細いのが大きな問題だ。それが社会そのものにつながっていくことの弱さ、細さにつながるのだろなあ。
不安、自信のなさ。そこを支える総合的で継続した支援のなかで、将来への希望をどうつちかっていくのか。いろいろ考えさせられる調査だと思うのだけど。
先日発表された調査。
「妻に稼いでほしい」２割・「私も稼ぎたい」５割（読売新聞）「結婚後、妻に稼いでほしい」と考える男性は１８・３％にとどまる一方、「結婚後、自分も稼ぎたい」と考える女性は４６・９％に上り、共働きの賛否を巡って男女間の意識にズレがあることが、内閣府の調査で明らかになった。
「男性が家族のために仕事を続けなければならない」との質問では、男性の７７・０％、女性の８０・２％が「そう思う」と回答。夫が働くことについては男女とも当然視する傾向が強いことが分かった。
一方、妻とよく話をする夫の場合、「何もやる気がしない」と考えたことがある割合が４４・５％だったのに対し、必要な時以外全く話をしない夫の場合は６８・４％と２０ポイント以上も上回り、夫婦間の会話が夫のやる気に影響を及ぼしている実態がうかがえた。
ええ、ボクは稼いでほしいですけど。というか、実際に、相方さんのほうが稼いでますけど（笑い）。まあ、そういう人生もいいです。だけど、ここまで、家庭というものの責任にとらわれる。教育もなにもかもが、家庭のなかに封じ込められる日本社会をつくってきたし、いま新自由主義のもとで、それをいっそう強めようとしている。
こういう意識の動き、先日の、教育における競争受容の動きも含め、よくよく考えなければいけない問題。だけど、それでうまくいくなんてだれも思っていないのだけどねえ。そこが問題。
調査の実物はこれか。
膨大なものだけど、。ちょっと関心をもっと、読んでみたい気もするなあ。
止めどもなく、この政権は…。いや、どう言えばいいのか。
官房機密費、半年で６億円＝野田内閣（時事通信）政府は１８日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年９月の野田内閣発足から半年間の官房機密費（内閣官房報償費）として、計６億３０００万円を支出したことを明らかにした。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
支出額は、昨年９月から今年１月が各１億円、２月が１億３０００万円。一方、２０１１年度の官房機密費の未使用額は２１７２万円で、４月に国庫に返納された。
藤村修官房長官が９月をめどに取りまとめるとしている機密費使途の公開基準については「内閣総務官室を中心に論点整理や諸外国の状況把握を行っている」と説明するにとどめた。
しかし、６億というのは尋常な額ではない。額が増えた２月は宜野湾市長選だったなあ。深刻な外交があったわけでもなかろうて。自民党との間を行き来したりしたのだろうか？？公開と言ってたくせに、説明は「内閣総務官室を中心に論点整理や諸外国の状況把握を行っている」だけ。ちょっとなあ。
哀しみと苦しみと、そして怒りが交錯する。
自殺女性の遺族 東電を提訴（NHKニュース）東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、原発事故による極めて過酷で重大な被害だとして、女性の遺族が東京電力に対し、慰謝料などを求める訴えを福島地方裁判所に起こしました。
東京電力によりますと、原発事故が原因で自殺したとして遺族が訴えを起こしたのは初めてです。
訴えを起こしたのは、自殺した川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さん（６２）と３人の子どもです。
訴えによりますと、はま子さんは、自宅のある川俣町山木屋地区が計画的避難区域に指定され、夫とともに福島市の借り上げアパートで避難生活を送っていましたが、去年７月に自宅に戻った際、庭でガソリンをかぶって焼身自殺しました。
遺書はありませんでしたが、子どもたちと離れ離れになったうえ、勤めていた農場が閉鎖されて仕事を失い、将来を悲観していたほか、自殺する前には眠れなくなったり食欲がなくなったりするなど、うつの症状があったということです。訴えの中で遺族は「原発事故による極めて過酷で重大な被害であり、東京電力の法的、社会的責任を問う」として、慰謝料など９０００万円余りを支払うよう求めています。
夫の幹夫さんは、１８日、記者会見し、「妻を失った悔しさと、ただの自殺者で終わらせたくないという思いから提訴しました。私と同じように悲しみ、苦しんでいる家族もたくさんいるので、泣き寝入りしないで堂々と戦うべきだと思います」と話しました。…
自殺も震災関連死として認定されるそうだ。東京電力福島第一原発の警戒区域などがかかる双葉郡８町村で、「震災関連死」の死者が３４２人に上り、地震・津波による死者２５４人を上回ったそうだ。
そして、提訴。その悲しさと悔しさが伝わってくる。
もう１つ、ニュースをクリップ。
内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査（時事通信）時事通信社が１０～１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。
政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．７％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．４％と最も多く、「政策が駄目」２４．２％、「リーダーシップがない」２２．３％と続いた。
消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は１７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。◇無党派、最高の７割
自民党の支持率は１１．９％（前月比１．５ポイント減）で、過去最低だった３月の１１．７％に迫る低水準となった。その他の政党は、公明党３．４％、みんなの党１．６％、共産党１．４％、社民党０．２％、国民新党０．２％。「支持政党なし」の無党派層は７０．１％で、過去最高となった。
民主が減り、自民も支持を落とす。膨大に広がる無党派層。その思いの根底にあるものをすくい上げるのは何なのか。そこが問われているのだけどねえ。
座談会原稿整理も山場。もう少しだ。だいぶ疲れもたまってきたところだな。
合間に、高田さんの『真実』を読む。北海道新聞時代の道警裏金取材の顛末。これが新聞の実態かと、読んでいてつらく、苦しくなる。
さて、ニュースをクリップ。
経団連 身勝手「提言」 消費税１９％に 増 法人税２５％に 減 社会保障「毎年２０００億円抑制を」（しんぶん赤旗） 経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。 「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。 医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。 年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。 「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。…
まだ、読みこなせていないのだけど、金融資本主義、そして新自由主義は、徹底してその障害をそぎ落とす。徹底した緊縮財政を強いるのが特徴。そこで、金融資本は自由に動く。だけどまあ、国民経済なんて視野の外なんでしょうねえ。だから、それは行き詰まる。ヨーロッパでも、その見直しが活発というのにね。日本は、ただ、そういう道を行くのを財界は求める。
参院憲法審査会に３小委 「国家緊急権」「統治機構」など…民主、自民が合意参院の憲法審査会（小坂憲次会長）に３つの小委員会を設置することで、民主、自民両党が合意したことが１６日、分かった。大規模災害など非常事態の際に政府に強力な権限を与える「国家緊急権」をはじめ、「人権保障」、「統治機構」を小委のそれぞれのテーマとすることを想定している。緊急事態を中心に現行憲法が抱える課題を掘り下げ、改憲論議の機運を高める狙いがある。近く各党に説明したうえで、正式に設置する。
参院憲法審査会は４月１１日から「東日本大震災と憲法」をテーマに専門家からの聞き取りを行うなど、審査を進めてきた。
民主、自民両党の審査会関係者は１６日までに今後の審議の進め方について協議した。その結果、当面の議題とした「大震災と人権保障」「大震災と統治機構」「大震災と国家緊急権」のヒアリングがいったん終わるのを機に、「４５人の委員を３つの小委員会に分けたほうが改憲論議を加速化、深化することができる」との認識で一致した。
国民の生命や財産を守り緊急事態に対応するため、現行憲法の不備を補うとの観点で協議を進めていくことで、護憲派の理解も得られると判断した。
審査会メンバーは「３つの小委員会では、大震災だけでなく、ほかの問題点も掘り下げて議論したい」と話している。
一方、１６日の審査会では、大規模自然災害やテロなどが発生した際に国が私権を制限できる権限を憲法上、明記すべきかなど「大震災と国家緊急権」が取り上げられた。…
２大政党は、消費税増税でも、改憲でも一致している。しかも、その手法でも…。ショックドクトリン…。
だけど、人々の心はそこから離れる。その先にあるのも、同じ狢だったら困るんだけどねえ。
今日の新聞の紙面は、沖縄の問題がほとんどだった。この40年の日を迎えるにあたって、ボクは考えたことはある。それは、安保のことだ。ボクは、この40年にあたって、ベタと言われるかも知れないけど、おそらく、あまり取り上げられることのない安保のことをあえて取り上げたいと思った。
そして結果的に、東京の大手紙は、沖縄の問題で、安保を問いかけることは何もなかった。
そして、何というか、ブラックな話がまかり通る。
鳩山元首相単独インタビュー 対米交渉仕切り直せ（東京新聞）鳩山由紀夫元首相は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県民の強い反対や再考を促す米議会の動きなどを挙げ、辺野古移設は困難との認識を示した。鳩山氏は米側と再交渉に入る必要性を強調し、「現実的な答えを早急に見いだすべきだ」と指摘した。
県外移設を掲げながら、県内移設に回帰した鳩山氏自身が、日米合意の実現性に強い疑問を呈した。
復帰４０年の記念式典に出席するため来県し、琉球新報社の単独インタビューに応じた鳩山氏は県外移設を達成できなかった要因について、防衛、外務官僚が辺野古回帰に執着する中、「官僚を飛び越え議論する環境をつくれなかった。私の力量の問題だった」と説明した。
本紙などの世論調査で沖縄への基地集中は「不平等」との回答が県民７割に対し、全国が３割余にとどまったことに「まさに不平等だが、全国は３人に１人程度しか思っていない。大きな意識の差があり、沖縄が差別されていると思うのは当然だ」と述べた。
自分の言説に責任をもつのならば、政治家をやめるべきだ。あやまりを認めるのならば心の底から謝罪すべきだ。そして、なぜ、誤ったのかを追求すべきだ。
この人も、この人を批判する人も、だれもが、同じ土俵にたってものを考える愚かさ。それがいまの日本における沖縄の問題の論じられ方。ベタといわれても、安保を問いかけたい。
渋谷敦志、安田菜津紀、佐藤慧の3人の写真展。最終日にやっと顔を出した。言うまでもなく、震災と子どもがテーマの写真展。実は、このテーマはほんとうに難しい。もともと、震災の被害は、歴史の重なりのなかに生まれている。そして時間的名問題もあり、子どもと震災のテーマは、かぎられた切り取り方となる。
だけど、ここの写真は魅力的なものが多かった。社会派バリバリの編集者としては、そうだなあ、写真家ごとに、組写真で、表現したいことを表現したところを見たなあと思ったりして。
昨日のニュースだけどね。これをどうみるかは大事な問題なんだろうなあ。
大卒就職率９３・６％ ４年ぶり改善 ジョブサポーターが後方支援（東京新聞）今春卒業した大学生の就職率は四月一日時点で９３・６％だったことが厚生労働、文部科学両省の調査で十五日、分かった。一九九六年の調査開始以降で最低だった前年同期から２・６ポイントアップし、四年ぶりに改善した。
昨年十月一日、十二月一日、今年二月一日時点の調査では、いずれも過去二～三番目の低水準だったが、卒業前の最終盤で一気に上昇。雇用環境全体が必ずしも改善していない中、高い方から過去六番目と好転した。
小宮山洋子厚労相は十五日の記者会見で「（ハローワークの就職相談員の）ジョブサポーターが学生と中小企業を結び付けるなど、一月から三月にかけて集中支援した効果が出た」と述べた。
調査は大学、短大など百十二校を抽出して実施。大学生の就職率は男子が９４・５％（前年同期比３・４ポイント増）、女子が９２・６％（同１・７ポイント増）。文系が９３・３％、理系が９４・６％だった。
就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で二万五千人。前年の三万四千人から九千人減った。
短大は８９・５％（同５・４ポイント増）、高等専門学校は１００％（同１・３ポイント増）、専修学校は９３・２％（同７・０ポイント増）だった。…
これが、その厚生労働省の資料。平成２３年度「大学等卒業者の就職状況調査」
しかし、実感と数字とは、だいぶかけはなれている。では、どう考えればいいのか。そのことについて、厚生労働省の官僚の千正康裕さんがブログでおもしろいことを書いている。
「９３．６％の就職率は、就職希望者に対する就職決定者の割合」「大卒者のうちの就職希望者６８．９％です。
これが母数となっており、それの９３．６％だから、実際には本当は就職したかったが別の道に行って、就職希望者にならなかっ学生が相当いるのではないか」
そして、この後半の数字も文部科学省が公表している。
この後半の指摘は、大事な点でもある。
今日は、昨日よりずっとおもしろかった。
今年３月、神奈川県と首都大学東京より発表された、生活保護に関する新たな調査結果では、「貧困に陥る世帯は多層的な問題を抱えているケースが多い」ことが明らかになった。一方、支援側のケースワーカーへの調査では、ほぼ全員が「支援の難しさ」を訴えていたという。
失業、経済的困窮、学校不適応、対人関係のスキルの未熟さや精神的な障害などが複雑に絡み合っているため、行政の枠組みでは対応するのが難しいというのだ。しかし、貧困状態で長く過ごせば過ごすほど、家族の中で最も弱い存在である子どもは、将来に深刻なダメージを負ってしまう。
そんな中、これまでとは全く違うコンセプトで２年前に始まった取り組みが「パーソナルサポート」事業だ。当時、内閣府参与だった湯浅誠氏が立ち上げた国の認可事業で、「寄り添い型支援」とも「伴走型支援」とも呼ばれている。就労、医療、福祉、法律などあらゆるジャンルの専門家と連携し、個人が抱える事情に応じたきめ細かな支援を行う。
番組では、支援を受ける子どもを取材しながら、大阪・豊中市のパーソナルサポートの取り組みを紹介。子どもの貧困の実態と連鎖を絶つことの難しさを伝えていく。
貧困は、複合的な困難をもたらす。そのために必要な包括的な支援。豊中のPSのとりくみはそんなことを教えてくれる。継続的な支援の必要性も描かれてはいるが、それはほんの少し。できれば、もう少し長いスパンで追いかけて欲しい。支援する関係性とは…。その専門性とは。その線はあまりにも細く、短い。
今日は、沖縄の施政権返還から４０年の日。沖縄を踏みにじり続けるときの政権が、また歴史を刻む。
「沖縄は国防の要衝」＝野田首相、自衛隊基地で訓示（時事通信）野田佳彦首相は１５日午後、沖縄復帰４０周年記念式典に出席するため、那覇市の航空自衛隊那覇基地に空自Ｕ４多用途支援機で到着した。首相は約９８０人の隊員を前に訓示し、「沖縄県、南西諸島はわが国の西の国境として、国防の要衝だ。諸君の任務はわが国全体の守りを支えている」と強調した。
首相は「抑止力としての在沖縄米軍もわが国の安全保障に不可欠の存在だ。自衛隊の最高指揮官として諸君の活動に引き続き強く期待する」と述べた
アメリカでも、抑止力としての沖縄の議論は否定されつつある。冷静に考えても、北朝鮮や中国の脅威を利用しながらも、沖縄の抑止力は無理があろう。だけど、政権も米軍も沖縄に固執する。それが、”特権”というもの、”従属”というものの姿なのだと思う。
返還の４０年は、復帰闘争からの４０年。辺戸岬の碑を思う。
辺戸岬の”祖国復帰闘争碑”の全文
祖国復帰闘争碑
全国のそして全世界の友人へ贈る。
吹き渡る風の音に耳を傾けよ。権力に抗し復帰をなし遂げた大衆の乾杯の声だ。打ち寄せる波濤の響きを聞け。戦争を拒み平和と人間解放を闘う大衆の雄叫びだ。
“鉄の暴風”やみ平和のおとずれを信じた沖縄県民は、米軍占領に引き続き、一九五二年四月二八日サンフランシスコ「平和」条約第三条により、屈辱的な米国支配の鉄鎖に繋がれた。米国の支配は傲慢で県民の自由と人権を蹂躙した。祖国日本は海の彼方に遠く、沖縄県民の声は空しく消えた。われわれの闘いは蟷螂の斧に擬された。
しかし独立と平和を闘う世界の人々との連帯であることを信じ、全国民に呼びかけ、全世界の人々に訴えた。
見よ、平和にたたずまう宜名真の里から、二七度線を断つ小舟は船出し、舷々相寄り勝利を誓う大海上大会に発展したのだ。今踏まえている土こそ、辺土区民の真心によって成る沖天の大焚火の大地なのだ。一九七二年五月一五日、沖縄の祖国復帰は実現した。しかし県民の平和への願いは叶えられず、日米国家権力の恣意のまま軍事強化に逆用された。
しかるが故にこの碑は、喜びを表明するためにあるのでもなく、ましてや勝利を記念するためにあるのでもない。
闘いをふり返り、大衆が信じ合い、自らの力を確め合い、決意を新たにし合うためにこそあり、人類が永遠に生存し、生きとし生けるものが自然の攝理の下に生きながらえ得るために警鐘を鳴らさんとしてある。
ハートネットTVから。
３月末、神奈川県と首都大学東京が行った生活保護に関する調査の結果が発表された。最も注目を集めたのは生活保護世帯の子どもの実態について。生活保護世帯を支援するケースワーカー７００人に聞き取りをしたところ、９４パーセントが「貧困の連鎖」を実感していると答えた。
病気や障害など困難を抱えて貧困に陥った親が、社会との接点を失い、孤立していくことで、必然的に子どもも外の世界とは隔絶された環境に置かれる。さらには家族間のコミュニケーションもなくなり、対人関係のスキルも育たず、学力も低下し、社会から取り残されていく。こうした“貧困の連鎖”が貧困率上昇や生活保護受給者の急増につながっているというのだ。
神奈川県では、こうした連鎖を断ち切ろうと、全国で初めて「子ども支援員」という制度を設けた。生活保護世帯の子どもに直接アプローチし、子育てや進学などの相談を受けることで貧困の連鎖を防ごうというのだ。
番組ではある福祉事務所が受け持つ、生活保護世帯の親子を取材。厳しい貧困の実態と子どもへの影響を見つめる。
ハートネットになって、ずいぶん番組の質が落ちたといわれているけどねえ。たしかに、今回も、もう少し、分析的であってほしい。それに、子ども支援員という仕事も、たぶん排除された子どもたちにとって、大事な関係性という点で、どこまで役割を実態として果たせているのか、どこまで専門性が担保されているのか、番組ではよくわからなかったし。
だけど、ある家庭の１１歳の子どもの実態をていねいに取材していた。そこは共感。それが子どもの貧困という点で、長いスパンで、どういうことのなのかなどの分析というか、そういう議論をしないと深まらないなあとは思うけど。
ちゃんと議論しなくっちゃ、ちゃんと考えなくっちゃ。貧困が、広がっているのに、政治的には後景においやられようとしているときに、こういうシリーズをするという意欲は買うけどねえ。もっと、いろんなコメンテーターをだしてほしいなあ。
かつて書いたかもしれないけど、ボクはずいぶん前からF３５の価格は１００億円台の後半にはると思っていた。
Ｆ３５ １機百数億円で契約調整へ（NHKニュース）政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として購入する予定のＦ３５について、当初より高い１機当たり百数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。
政府は航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めているＦ３５を導入することを決め、今年度予算に１機当たり９９億円として４機分の購入費などを計上し、２０１６年度までに納入する方針です。
しかし、アメリカが国防費の大幅な削減に向けて軍への配備を一部先送りすることなどから、大量生産が始まるまでの間、当初の予定より価格が上がる可能性が指摘されており、防衛省は価格を厳守するようアメリカ政府に要請してきました。
その結果、政府は当初より高い１機当たり百数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。
ただ、政府は今年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費も加えた合わせて６００億円を計上していることから、機体の価格が上がっても関連経費を減らすことで予算の範囲内で対応できるとしています。
何よりも言い値の独占価格。しかし、最初に予算計上は、それに比して控えめすぎる感じだもん。
だけど、百数十億って、その数十はどこまでを言うのだろうか。あまりにもの官僚的作文だけどねえ。そこに、何と言っても、思い通りにすすめようとする意図があるんだろうなあ。
今日は早朝から始動。昼に、某帝大に勤める先輩から食事の誘い。そのメールには飲み放題の文字が。というわけで無抵抗にビールを二杯いや三杯か。その後、民研の記念集会へ。いろいろな打ち合わせをして、いま今度は学童OB とこどもまつりの打ち合わせを、兼飲み会に向かう。
その民研集会のメインは、渡辺講演。この20年間の軍事大国化と、新自由主義改革と、統治の論理を駆け足で。ほんと駆け足の骨と皮でしゃべりつくす。
続いて、横湯さんの話。臨床心理学者ならではの話。震災の傷、歴史の傷、目の前にあるl傷。だからこそ、その社会を問うわけだけど、それはどうあるべきなのかな。
夜は学童の友達と飲むわけで、それは、やはり特別な人たちであるわけでね。やっぱり。
正直いうとバカみたいな話である。ほんと。
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」（東京新聞）名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。…
南京事件の問題は、ある意味では事実認識の問題であり、歴史論争のたぐいではない。そういう点から、南京事件否定の議論は、ナチスの否定の議論と同様のたぐいときっぱりと否定することは論理としては十分に成り立つ。そういう問題なのだ。
だけど、問題は中日新聞が動揺したこと。もちろん一義的は歴史修正主義の問題ではあるけど、彼らのつけいる先をつくったのは中日新聞のほう。掲載を認めたならば、社論にあわないならば、広告の掲載日に社説や特集で徹底的に批判すればいい。
そういうはっきりした立場を確立できていないメディアだから、どんどんつけこまれるのだ。東京＝中日新聞でさえそうなんだからねえ。
もう一個大阪ネタ。たぶんこういうことが橋下さんのいちばんやりたいことなんだろうなあ。
大阪市:小中一貫校、特別区ごと１校設置へ 私学並み教育（毎日新聞）大阪市の橋下徹市長は１１日、市戦略会議を開き、小中一貫校の整備方針について、大阪都に移行予定の１５年以降、８か９の特別自治区につき各１校の設置を目指すことを決めた。来年度示される区割り案に基づき、具体的な統廃合プランを作成する。
橋下市長は、小中一貫校を私学並みの教育指導を行う「スーパー校」にする意向で、学年を横断した習熟度別授業の実施▽小学１年生からの英語教育▽９年間を通した早朝、放課後の反復学習▽土曜授業の実施−−など特色ある教育活動を展開する。現行校区の児童・生徒を優先するほか、当面は全市から生徒を募り、定員を超す場合は抽選にする。
橋下市長は市教委に「年齢ではなく、習熟度に応じた体制を整えてほしい。地域の核になる施設としてまちづくりにも位置づけて」と求めた。
同市では今春、矢田小・矢田南中（東住吉区）が市内初の小中一貫校として開校。１４年度には啓発小・中島中（東淀川区）が、１５年度には萩之茶屋、弘治、今宮の３小と今宮中（西成区）がそれぞれ一貫校として開校予定。
ボクの生まれ育ったところは、阿倍野区と西成区に学区がまたがっていたようなところ。ちょうど、上町台地が切れるところ。萩之茶屋、弘治、今宮なんて近いなあ。しかし、南海は平野線（通学電車だった）だけでなく、天王寺線も廃止していたんだなあ。さみしい。矢田の地域もボクのテリトリーではあるのだけど。東淀川はよくしらないなあ。地域的には、矢田と同様か。
それはさておき、同じ、大阪の現実にむきあっても、感じていたことは橋下さんとボクとは全然ちがうんだな。というか、橋下さんは西成のことはよくわかっていないと思う。支援はするが、競争の原理を徹底してここに持ち込むという考え方。だけど、この地域の現状が必要としているのは、競争ではない。というかこの地域に競争を押しつけるおとが生む疲弊を危惧せざるを得ない…。うーん。
何かこういうのもちゃんと、見て、チェックしておかないといけないないなあ。
大阪市:削減幅６０億円圧縮 「改革プラン」素案公表（毎日新聞）大阪市は１１日、今年度から３年間で市民サービスに関わる１０６事業を廃止・縮小し、計４８８億円の歳出を削減する「市政改革プラン」の素案を公表した。市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が４月に公表した事業見直しの「試案」をたたき台に、担当部局との議論や議会の要望を反映した。区民センターの統廃合を白紙に戻すなど、削減額を試案より約６０億円圧縮した。市民負担が緩和される一方、橋下徹市長が目指す財政収支の均衡は遠のいた。
橋下市長は１１日、「市は基礎自治体なので住民サービスに直結している。さまざまな意見を聞いて総合判断する」と述べた。２９日まで市民の意見を募るパブリックコメントを実施し、６月上旬に改革プランの成案を作成。７月の議会に議案として提出する。
ＰＴは４月、３年間で計５４８億円削減する試案を公表した。高齢者が無料で市営地下鉄・バスを使える「敬老パス」は、利用者の半額負担など３案を提示し、区民センターは３４カ所から９カ所程度に統廃合するとした。上下水道基本料金の減免廃止や、新婚世帯家賃補助の新規募集停止など市民生活に影響が大きく、市民や議会から批判が相次いだ。…
これがその素案なるもの。
この短時間で、読めるはずもなく。
最初のPT試案が出されたとき、それは市民の生活を破壊するものとして怒りを広げた。シルバーパス、学童保育、子どもの家、さまざまなものが廃止や削減の対象になった。
この素案では改善点があるのはたしか。それをもって、たとえば学童保育削減をサイテーって批判していた人に対して、それはPT試案にすぎない、こんな批判ばかりですからと批判する。だけど、いくらPT試案だといっても市の政策のたたきだいとして、市長の責任で出されているものだ。その実施は検討されるにしても、実施の方向ということで提案されたもの。それに対して激しい批判があってこそ、それが見直されたわけなのだから。橋下さんやネット上の批判は筋違いだ。こうして、反対の運動を敵視し、封じ込める。
もう１つは、素案から見直しがなされたと言っても、大幅な削減がなされる事業は少なくない。それは生活にいい密着したところで。例えば子どもの家などもそう。こうした社会福祉の施設はそもそも経営基盤が弱いのに、そこへの補助金削減を強行する。これって…。
ボクは大阪出身だけど、かつて黒田大阪府政の時代、黒田さんは、財政危機のときに、福祉だけはぜったいに削減の対象とせず、逆に、いま聖域とされている、大企業への減税などを削減の対象としたことをふと思い出した。
ぶら下がりでのMBS記者への異様な対応が、ネット上では、喝采をあびるというこれまで、異常な橋下さんをめぐる状況がある。MBS記者を擁護した、奈良・生駒の市長の「今回の橋下市長の対応は、明らかに行き過ぎでちょっと常軌を逸しています。恫喝という感じすらします。また、この記者がとんちんかんな質問をしているとも思えません」 というツイートにも、いろいろ批判が集中しているようで。うーん。
橋下さんは休まない。
橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討 つくる会系からも助言橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。
橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。
１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。……
両論と言うのはどういうことか、ここでだいたい現在の歴史研究の到達点と認識のずれが生じる。たとえば、南京事件１つとっても、歴史研究の世界では、その規模について論争があっても、事件の存在、虐殺の存在を否定する議論はないと言ってもいい。なのに、ここで両論と言うのは何をさすのか？
嘘も百辺言えば真実になると言われるが、そういう手法で、歴史修正主義が跋扈してきた。その歴史修正主義と歴史研究の成果を両論と言うのか。そのうえで、その歴史修正主義の代表格である「新しい歴史教科書」派の人の主張に、いわば自分の考えと同じというお墨付きをあたえる。
これを誤った歴史観の押しつけと言わずして、何というのだろうか？ いやはや……、これは軽視できない動きだ。
こうした、彼らの正体が国民の前に明らかになる前にことをすすめようと、国政進出の動きは加速されている。公募で、他党からの引き抜きだそうである。
維新の会、現職議員引き抜き画策 次期衆院選へ政党化検討（共同通信）橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に向け、現職国会議員を事実上引き抜き、政党化を図る検討に入ったことが１０日、同会関係者への取材で分かった。政治塾受講生の選抜とは別に衆院選候補者を公募し、政策の一致する現職議員の参集を図る構えだ。
維新の会幹部は衆院解散に備え、既に与野党の衆参議員と非公式に接触。一部民主党現職は維新の会からの出馬の可否を同会に打診するなど、水面下で動きが加速している。同会が公募に踏み切れば、政界流動化の引き金となる可能性もある。
同会幹部は「現職が公募に応じれば、離党する覚悟を見極められる」と利点を強調。
これだから、沖縄からは「差別」って言われてしまう。そこには、たしかに根拠がある。
オスプレイ、沖縄に直接配備 本州一時駐機を撤回（朝日新聞）日米両政府は、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を、７月中旬に那覇市内の米軍施設に配備することを決めた。試験飛行や安全点検を実施したうえで、１０月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に実戦配備する方針だ。
両政府は当初、沖縄の地元感情に配慮し、本州に一時駐機させた後に普天間に配備することで大筋合意。本州では山口県の米軍岩国基地などを候補としていたが、同県の二井関成知事が反対を表明していた。
岩国基地には２０１４年までに、神奈川県の米軍厚木基地から空母艦載機部隊が移駐予定。オスプレイを駐機させようとすれば、厚木からの移駐計画にも影響が出かねないと判断した。……
その根拠にはこたえなければいけないのでれども、この問題でちゃんと考えなければいけないのは、危険なオスプレイが日本に配備されるとうことそのもの。最近も、どこかで事故がおきていたよなあ。わがことの問題として、その問題性を告発していかなければいけない。騒音も、必ずしも減ることはなく、場所によっては増幅される。そういう被害の問題を考えること。ほんとうに必要なのかどうなのか。アメリカでさえさまざまな議論があるのに、そのことが十分問われることなく、議論がすすんでいること。どれだけ、検証がおこなわれたのか？
こちらは琉球新報と毎日新聞の調査。
「辺野古反対」県内９割 全国６割「県外・国外」（琉球新報）琉球新報社は１５日の沖縄の本土復帰４０年を前に、毎日新聞社と合同で５、６の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は９割が、全国でも６割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。一方で沖縄に全国の米軍基地の７４％が集中する状況に県内の７割が「不平等」と答えたが、全国は３割超にとどまった。県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを抑えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の４３％となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。
復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合わせて８０％となり、復帰３０年の２００２年の７９％、３５年の０７年の８２％と同水準の高評価だった。全国も「良かった」が７９％で、「悪かった」３％、「どちらとも言えない」１４％を大きく上回った。
普天間飛行場の辺野古移設について県内は「国外移設」３９％、「県外移設」２９％、「移設せず撤去」２１％で計８９％となり、「計画に沿って進めるべきだ」との賛意は１１％にとどまった。全国でも「計画に沿って進めるべきだ」は２８％だった。だが、沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されることには６８％が「反対」だった。
７月にも普天間飛行場への配備が予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、県内の９割が「配備すべきでない」と答え、強い反対意思が示された。
中国が東シナ海などへ積極的に海洋進出していることには県内の８５％、全国の８２％が「不安に思う」と回答。不安を取り除くための策としては「外交努力で解決すべきだ」が県内で６５％、全国で６６％と、「防衛力を強化すべきだ」とする県内２０％、全国２６％を上回った。
こちらが毎日新聞のほうの記事。
web版では、わからなかったのだけど、沖縄の友人からの情報では、琉球新報の県民意識調査では「安保条約をどうするべきだと思うか」という設問がちゃんとあって、「平和友好条約にすべきだ」が５５％、「廃棄すべきだ」が１６％、多国間安保条約にすべきだ」が１３％と８４％が日米安保条約に否定的な回答。「維持すべき」は１６％にすぎない。ところが、全国の調査では日米同盟について「関係を強化する」「現状のままでよい」が合わせて７４％で、沖縄の基地がやむを得ないという関東とあわせ、いばば「本土」では抑止力論がいまなお力をもっていて、米軍基地が沖縄に集中しているのは「日本防衛のため」「沖縄にあることで地理的優位性を保てる」という認識にとらわれているという解釈することができる。これが沖縄の側の「差別」感の根拠ともなっている。
だけど、「本土」の人たちの意識というのは、ものすごく矛盾をはらんでいて、この調査でも、外交志向が強いというところにあらわれている。この間の、紛争への危機感というものは軽視はできないけれども、やっぱりこのアジアの平和志向は強く、聞き方によって回答は大きく変化するのだと思う。つまり、問題はそこにどう働きかけていくのかだ。
一方で、軽視できないのがたとえば、今日の朝日では次のような連載がはじまっている。
「沖縄人は豚ですか？」〈日米琉４０年：上〉（朝日新聞）「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。劇団比嘉座の座長・比嘉陽花（ひが・はるか）さん（２９）は今、大阪で暮らす。「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者（ナイチャー）たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。
昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。
「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人（ウチナーンチュ）。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」……
正直、差別感情を、そのまま「本土敵視」「沖縄独立論」に短絡的にむすびつけ、分断をもつ込むような悪意が感じられるような記事だったと感じたのはボクだけだろうか。ここは難しい問題がはらむだけに、注意して、よく見ないといけない感じがしたなあ。
４０年目の５・１５を前に、朝日と沖タイの合同調査。朝日のほうは、ネットにちょっとしか載せなくなったので（無料部分では）、沖タイの記事から（苦笑）。
県民の５０％、沖縄の基地集中は「差別」（沖縄タイムス）沖縄が本土に復帰して１５日で満４０年となるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は共同で世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が、沖縄では５０％に上り、全国は２９％だった。沖縄で、本土の人たちが沖縄のことを理解しているかを聞くと、「そうは思わない」が６３％だった。基地負担軽減を求める沖縄の声に、本土側が十分に耳を傾けていないと考える県民の意識が鮮明に示された結果となった。
沖縄では、年代があがるにつれ、「差別だと思う」と答える人が増え、６０代以上では６０％を超えた。
一方、全国では「そうは思わない」が５８％と、沖縄とは逆の傾向がでた。一番高かったのは、３０代男性で８１％が「そうは思わない」と答えた。「差別だ」との回答が最も多かった７０代以上でも３４％にとどまった。
沖縄で「日本に復帰してよかったか」と聞いたところ、８３％が「よかった」と答えた。ただ、復帰３０年の２００２年調査の８７％と比べると４ポイント減少している。
沖縄で県内の米軍基地の将来の在り方を尋ねると、「縮小する」が最も多く４９％、次いで、「全面撤去」３７％だった。沖縄で「今のままでよい」は、１２％だったのに対し、全国は倍近い２１％だった。
本土復帰後、沖縄に配備された自衛隊を今後どうしたらいいか聞いたところ、「現状維持」が４８％で最も多く、「強化する」２１％、「縮小」１８％、「撤去」７％の順だった。また、先島地方への自衛隊配備については賛成４４％、反対が４０％で、賛成がわずかに上回った。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設についての賛否は反対６６％、賛成２１％だった。
調査の方法 ４月２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内および全国の有権者を対象に調査した。県内調査＝世帯用と判明した番号１３３１件、有効回答７８５人、回答率５９％。全国調査＝世帯用と判明した番号３１７０件、有効回答１５６５人、回答率４９％。
本土への復帰への評価、現状への批判、沖縄側の差別感と本土の無関心という特徴づけなんだろうけれども、一方で、思っているほど、本土の有権者の沖縄の基地への認識が低いとは思えない結果なようにも思える。それだけに、この世論調査にあらわれた可能性と課題をしっかり考えることも重要なような気もする。
沖縄の普天間基地問題への意思はこの世論調査でもあきらかだ。ならば、ときの政権への評価はどうなのか、さらにいえば、安保への評価はどうなのか。そうした突っ込んだ質問がなぜないのだろうか？ ちょっと不思議であり、残念でもあるのだけれどもねえ。
先日、ＮＨＫが報道したときに書いたけど、今日の赤旗が詳報。
障害者の５６％が年収１００万円以下 きょうされん調査（しんぶん赤旗）障害福祉施設や就労支援事業所で働く障害者の５割以上が年収１００万円以下で生活している実態が、全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」の調査で明らかになりました。
きょうされん加盟の作業所や全国社会就労センター協議会などの施設で働く全国の障害者約１万人から回答を得ました。
年金や障害手当、生活保護、賃金、工賃などの収入が１００万円以下の人が５６・１％。年収２００万円以下で９９％を占めました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収１００万円以下は７・９％で、２００万円以下は２２・９％（２０１０年）。障害者の所得水準の厳しさが浮き彫りとなりました。
授産施設や作業所などで得る平均工賃は月額１万３０７９円（１０年度、厚生労働省）にすぎません。働いて得た収入だけでは自立した生活は困難です。障害年金を受給する人は、回答者の８６・７％にあたる７５０４人。そのうち、障害基礎年金を受けている人は６３４３人（８４・５％）でした。障害厚生年金の受給者は３９３人でした。
生活保護を受給している障害者は１割に及んでいました。全人口に対する生保受給割合の約１・６％の６倍以上となります。障害者が生活保護を利用しないと生活できない実態が明らかになりました。また、年金を受給しながら生活保護を利用する人も６・３％います。
これがその調査結果。
日本の貧困線は１１２万円だから、５６％以上の人が貧困にあることになる。障害基礎年金が低すぎるのだ。権利条約の時代、こうした年金や雇用の問題など解決すべきことはたくさんある。にもかかわらず、そうした問題の議論のうえに提案された骨格提言を無視して、障害者総合支援法案なるものが強行されようとしている。正面から、制度のあり方の見直しが求めらているにもかかわらず、政治はそのこと、当事者の声を無視し続けるというのだろうか！
日曜日のＮＨＫアーカイブ。録画してあったので、それを今日、みた。この番組は、2007年の「その時 歴史が動いた 忘れられた島の闘い 〜沖縄 返還への軌跡〜」と、1971年の「ドキュメンタリー 本土復帰」。
前者は、瀬長亀次郎を描いたもの。さすがに、戦後直後から、瀬長那覇市政をピークに復帰までをコンパクトに、しかも、迫力をもって語られていて、見ているだけで心が揺さぶられる。この番組は、2007年当時にブロクでも紹介したんだろうな。番組のなかから、次の一節を紹介していた。 「この沖縄の大地は、再び戦場となることを拒否する。基地となることを拒否する。あの紺碧の空、サンゴ礁に取り囲まれて、あの美しい海。沖縄県民の手に返って初めて平和な島が、沖縄県の回復ができるんだということを二十六年間叫び、要求し続けてきた。」
後者はもっと古い復帰前の、復帰のあり方を問いかけたドキュメンタリー。この映像で描かれたことの裏側で、密約の交渉がなされていたと思うとゾッとする。ここで描かれた、安保と沖縄返還の表側だけでも、相当問題がある醜いものにほかならない。強行採決…。だけど、そこで覆い隠せないことが、すべて密約とされてしまったのだから。結局は、沖縄の実態は放置されてきた。
前衛という雑誌の今月号に、次のようなものが掲載されている(笑い）。
「座談会 沖縄県民と党のたたかいから何を学ぶか」――これは瀬長とともにたたかった人民党（当時）の幹部の座談会だ。
そして「沖縄からみた憲法問題」――沖縄に定年後移住した憲法学者が熱く語っている。ぜひ、ご一読を。
うーん。考え込んでしまう。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に（読売新聞）就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
今の若者の苦しみの断面だ。たしかに、半数が非正規となり、非正規となれば現実には正規になることは困難な現状。きわめて不安定な貧困のなかに生きることになる。結婚も望めない。そんな現実が突きつけられている。就活とはそうした椅子を奪い合うゲームと化している。どこに希望があるのだろうか。
それでも、希望をともに見つけなければならない。若者といっしょになって考えなければ、見つけなければいけない。生きる喜びを発見しなければならない。そういう取り組みがいま必要になっているということなのだろうなあ。
これはどういうことなのだろうか？ どのような状態で管理されていたのだろうか。
郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明（共同通信）福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。
郡山市では昨年４月から小中学校の校庭の除染はすすめられていたわけだけど、雨水の排水溝や側溝などホットスポットの除染は手つかずのままだった。実際に、ホットスポットをしらべると多くの学校で少なからずあることがあきらかになっていたが、ホームページでの開示は行われてこなかった。ニュースになってきたのは、住民の開示請求などであきらかになった部分だけ。ならば、生徒や父母への周知はどうなっていたのだろうか。その管理はどうなっていたのか。この連休明けから、ホットスポットの除染がはじまったということだけど、それはどういう方法でおこなわれるのだろうか？ 情報らしい情報がなかなか伝わってこない。そういうもどかしさを感じる。
こんな状況だから福島から子どもたちはどんどん消える。
子ども１万５０００人減少＝原発事故も影響－福島県（時事通信）福島県は４日、４月１日時点の１５歳未満の子どもの数が２５万６９０８人となり、昨年同期に比べ１万５４９４人減ったと発表した。減少幅は前年（約８５００人）の２倍近くで、県は少子化に加え、東京電力福島第１原発事故の影響で子どもが県外に避難したことも一因としている。
県外に移動した子どもでも、住民票を残したままのケースも多く、実際の減少数はさらに多いとみられる。県は子どもを産み、育てやすい環境をつくるため、今年１０月をめどに１８歳以下の医療費無料化に独自で取り組む方針。
もちろん避難がすすむことは積極的な側面があるのだけれども、それはすべて自己責任の枠の中。
だけど、情報が共有され、何ができるのか、英知を結集する。そういう当たり前のスタートラインになぜたてないのだろうか？
これもおもしろい記事。
女性ニート 「家事手伝い」今は昔 深刻な問題抱える例も（共同通信）就職や結婚をしたいのにできない「女性ニート」の自立支援に行政などが乗り出した。親と暮らす無職女性は「家事手伝い」と呼ばれ、かつては珍しくなかったため注目されなかったが、対人関係や健康面の問題を抱えている例もある。親がいなくなった途端に生活に困るこうした女性たちが、社会と接点を持ち、貧困に陥らないようにするのが取り組みの目的だ。
２０１２年３月、埼玉県男女共同参画推進センター（さいたま市）で、働きづらさに悩む女性の支援講座が開かれた。
「腕をぶらぶらさせてみて。肩が緩んで体が軟らかくなるでしょ？」
講師の動きに合わせ、若い女性たちが肩を揺する。一見、体操教室のようだが、これはれっきとした自立支援プログラム。仕事が長続きしない、学校でのいじめ体験を引きずっている、精神疾患があるといったさまざまな事情を抱えた受講者がリラックスできるよう、対象を女性に限定し、こわばった体をまずはほぐそうという狙いだ。
講座の内容はこうした体ほぐしなどのコミュニケーションとパソコン実習。２０人の定員で２回実施したが、いずれも満員になった。
参加者の一人（３３）は仕事のストレスで自律神経失調症に。「何年も療養していたけれど社会に復帰したくて。休まず通えて自信がつきました」。バイトも数日しか続かないという女性（２３）は「深い悩みを話し合い、表面的ではないつながりができた」と話す。
センターの担当者は「昔なら家事手伝いの女性はいずれ結婚できたが、今は妻を扶養できる男性が減って、結婚も難しい。講座が働くステップにつながれば」と話す。
総務省の労働力調査では、ニートとされる１５～３４歳の「若年無業者」は１１年時点で全国に６０万人おり、その４割近くが女性。ただ、家事手伝いは含まれないため、女性ニートは実際にはもっと多いとみられる。
一方で国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、２０～６４歳の一人暮らし女性の３人に１人は貧困状態。ニートはその予備軍ともいわれる。
男女共同参画センター横浜南（横浜市）は、本格就労の準備として働ける「めぐカフェ」を１０年１１月に開設、これまでに女性３０人が仕事を体験した。表情が明るく、出なかった声が出るようになるなどの変化がある。
センターの小園弥生さんは「性被害に遭った女性など、男性と一緒の支援プログラムだと参加できない人もいる。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者や母子家庭と同様、ニート女性に合う支援が必要」と語る。……
もともと、若い女性は半分から三分の二が非正規という不安定な状況にある。しかも、その働かされ方だ、セクハラがまかり通るような、ブラックな状況が広がるのは、その反映でもある。その結果がこうした記事にある状態なのだと思うなあ。貧困がどんどんひろがっていく。
本格的な対応が求められるようになっている。だけど、正直、二〇代の若い女性の実態はそれほど焦点化されていないのではないのだろうか？なんとかしないといけない課題だ。
記事の最後に、斎藤環さんが、「社会に出る一歩はまず誰かとの関係を作ること。勤務時間が柔軟な『中間労働』のような場があれば、自立できる人もかなりいるはずだ」と言っているが、がちがちの過密労働の正規のメンバーシップと、不安定な非正規のジョブという社会から、新しい働き方、生き方をつくっていかなければいけないのだろうなあ。
少し前に発表されている調査だけど、twitterでつぶやいている人がいて、気づいた。パラパラとながめながら、ちょっと気になる内容があった。
調査報告そのものはこれ。
とくに、注目したのが。子どもの勉強に母親のかかわりがつよくなっていること。そのこともあって、学校へのかかわりや満足度も高まっている。そのなかで、親が学力の見方で、成績向上を強く意識するようになっていることだ。
そして、その結果、子どもの勉強時間も長くなっている。たぶん、それは塾なども関係しているのだろうなあ。
ただ、教育費は増えてはいないのだけれども。
この間の学力キャンペーンというかそういう政策動向が父母を巻き込み、しかも、雇用の不安定がそれに拍車をかけるという感じ。新自由主義政策の反映という面が強いだろうなあ。それだけにどう対抗するかはよく考えないといけないだろうなあ。
より深く見ると、経済格差がみごとにここに反映する形で、二分化しているのであろうと思う。詳細に読む価値はあるかなあ。こういうのはプリントしないと読みにくいのだよなあ。
今日のクローズアップ現代。容疑者の、バスを所有しての仕事の話など、よくわらない容疑者をめぐる問題にどうしても報道がむかうが、あらためて考えるべきはこのバス事故の業界のもつ固有の背景だ。
先月２９日、金沢市を出発し東京ディズニーランドに向かっていた大型バスが、関越自動車道の道路脇の壁に衝突。乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負った。バスの運転手は「居眠りをしていた」と語り、道路にはブレーキをかけた跡がなかった。料金の安さや手軽さから急成長した高速ツアーバス。平成１７年におよそ２３万人だった利用者は５年間で６００万人にまで増加した。その一方で、価格競争は激化。国は、安全面にしわ寄せが起きないように、様々な対策をとってきた中での事故だった。なぜ事故を防ぐことはできなかったのか。なぜ何より大切にされるはずの乗客の命を守れなかったのか。高速ツアーバス事故の「構造的」な原因を探る。
規制緩和でこの業界は爆発的に拡大した。そして、下請け、孫請けと構造化されていく。競争はコスト削減を強い、そして、人件費が切り捨てられる。審議会で規制に抜け穴がつくられていく過程は、儲けのためにその障害をけちらしていくこの社会の論理そのものだと痛感させられる。
そして、重層構造は、上に行けば行くほど、利益だけを奪い、安全には目をむけない。現状では旅行会社には責任は問われない。ある方が言っていたけど、この番組でも旅行会社を実名で告発しなかった。そして、一番下の運転手は、ツアーなどでは、いまや違法の日雇い運転手が常態化しているようだ。
だけど、いまの世の中、わが家もそうだけど、お金がないからバスを使わざるをえない。北陸方面でも、その運賃は三分の一だもの。結局、危険はすべて、貧しいもの上に降りかかるのだ。
これも少し前に発表された調査結果。
ホームレス月収、10分の１の4000円 ５年前比 厚労省調査（日経新聞）廃品回収などによるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の10分の１に落ち込んでいることが２日までの厚生労働省の調査で分かった。仕事をしていないホームレスの割合は３割から４割に上昇。厚労省は「長引く景気低迷と雇用情勢の悪化が影響しているのではないか」と分析している。
５年ごとに実施するホームレス実態調査で、今回が３回目。今年１月、約1300人から聞き取り調査した。
仕事をしているホームレスの月収は「１千円以上～５千円未満」が66.2％で最も多かった。「１万円以上」は6.2％にとどまり、平均月収は約４千円となった。07年の前回調査は１万円以上が８割を超え、平均月収は約４万円だった。
仕事の内容は大半が廃品回収で、ほかに日雇いの建設作業員など。仕事のないホームレスの割合は39.6％で、前回調査の29.6％から10ポイント上昇した。
ホームレスの高齢化が進んでいることも裏付けられた。前回の平均年齢は57.5歳だったが、今回は59.3歳となった。
炊き出しなどの支援を受けるホームレスが増えているとみられ、厚労省の担当者は「調査結果を分析し、支援策につなげたい」と話している。
ホームレスについては、この間、毎年、
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）が発表されている。
ホームレス対策のホームページのリンクがうまくいってないので、見つけにくいのだけど（笑い）。
あいかわらず、ホームレスの定義は変わらない。「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」という欧米では考えられない、狭い定義だ。だから、今増大していると考えられるようなネットカフェ難民などはカウントされずにいる。いうまでもなく、本来は、自立した自己決定可能な居住空間をもたない人という接近に視点こそ大事なのだと思う。
そういう調査だから、実数はきわめて不正確になり、減少したりしているのだけど、だけど、そういう調査の中でも、注目されるのは、その仕事のなさや、収入の極端な現象だ。直接の調査対象は高齢化している。ほんとうによく考えなければいけない。
さらに、実際の実態との関係では、若者ホームレスの増加はまったくといっていいほど、とまってはいない。
先日、「若者ホームレス白書２」が刊行された。
若者ホームレスからの聞き取りを基本にしながら、居場所のなさ、生きづらさの実際を明らかにする。そして、それここたえていくような包摂をすすめる支援が、個々の支援では限界に直面し、やはり社会と政治を変えていくような大きな取り組みが必要になっていることを強く告発しているものにもなっているのだと思うなあ。
いろいろあった間のニュースをピックアップして、ぼちぼちアップしておく。資料的なもの。
新入社員「一生、今の会社に」 安定志向、過去最高（共同通信）日本生産性本部が今春の新入社員に実施したアンケートで、６０・１％が「今の会社に一生勤めようと思っている」と回答したことが２３日、分かった。１９９７年にこの質問を始めて以降で最高だった。
一方「社内で出世するより自分で起業して独立したい」と答えたのは１２・５％で過去最低。同本部は「安定した仕事を望む傾向が顕著。長引く不況や就職活動の厳しさが影響しているのではないか」と分析している。
アンケートは今年３月下旬～４月で、２０８９人が回答した。
「今の会社に一生――」は２０００年には２０・５％だったが、その後ほぼ一貫して増加。今回も前年比５・７ポイント増えた。
毎年のアンケートだけど、これは。雇用が不安定だから、会社にしがみつく。あげくに、会社には、馬車馬のようにこき使われて……。というような典型的な話か。はやりの起業論がいかに夢のような話かは若者に見透かされている。
ただ、だからといって若者が保守的、保身的になったのかといえばそうとは思えない。日本能率協会が16日まとめた今春の新入社員の意識調査では、海外赴任を「してみたい」と答えた人が初めて５割を超えたという。その理由も（３つまで）、「国内では経験できない仕事にチャレンジできそう」が85.4％、「今後の自分自身のキャリア形成に役立つと思う」が63.4％など、チャレンジ精神は旺盛なのだから。しかし、雇用の不安定というものがどこまでも、若者にのしかかっているということなのだろうか？
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