子どもの学習と発達の向上には品質基準が不可欠

　ニュースをクリップ。土佐のまつりごとのＨＰからの情報です。

子どもの学習と発達の向上には品質基準が不可欠

　2012 年 1 月 23 日　OECD の新報告書によれば、各国政府は子どもの学習と発達を向上させるために幼児教育・保育の質に関する基準と目標を確立すべきとなっています。「Starting Strong Ⅲ：幼児教育・保育のための質の高い方策（ツールボックス）」によれば、早期に力強い一歩を踏み出すことが効果を上げます。OECD のアンヘル・グリア事務総長はフランス・パリでのスピーチで、「雇用と就職能力（エンプロイヤビリティ）を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠である。人的投資は幼児期に始め、正規の教育と労働へと継続して実施されなければならない」と強調しました。
　OECD のバーバラ・イッシンガー教育局長は、ノルウェー・オスロで行われたハイレベル会議で、「幼児教育・保育（ECEC）は様々な恩恵をもたらし得るが、どの程度の恩恵をもたらすかはその質如何である。質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても、子どもによい成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもない。実際、調査研究によれば、質の低い ECEC は子どもの発達に好影響をもたらすどころか、長期的な悪影響を及ぼしかねない」と述べました。
　「Starting Strong Ⅲ」は、国際研究によって ECEC の品質を高める上で効果的とされている以下の 5
つの政策手段を紹介しています。
　1. 質に関する目標と規制の設定。質に関する明示的な目標と規則を定めることは、優先分野への資源配分、子ども本位のサービスに関する調整強化の促進、サービス提供者への平等な競争条件の確保、親が十分な情報を得た上で選択できる環境の整備に役立つ。
　2. カリキュラムと基準の設計・実施。カリキュラムや学習基準は、どのような環境下でも均質の ECECが提供される条件を確保するとともに、スタッフが教育戦略を向上させたり、親が子どもの発達について理解を深めたりすることに役立つ。
　3. 資格、訓練、労働条件の改善。ECEC のスタッフは、子どもの健全な発達と学習を確保する上で重要な役割を果たす。改革を要する分野として、資格、初期教育、専門能力開発、労働条件などが挙げられる。
　4. 家族と地域社会の関与。親と地域社会は同じ目標の達成に取り組む「パートナー」と考えるべきである。家庭とその周りの学習環境は、子どもの健全な発達と学習にとって重要である。
　5. データ収集、調査研究、モニタリングの推進。データ、調査研究、モニタリングは、子どもの学習と発達の成果を高め、サービス提供の持続的な改善を推進する強力なツールである。…

　「Starting Strong Ⅲ：幼児教育・保育のための質の高い方策（ツールボックス）」。こういう報告書も読んでみたいもの。新システムも議論の出発点の１つは、幼児、就学前教育の充実にあったことは事実。たしかに、新システムは問題である。この新システムを批判するうえでも、いまの幼児教育や保育をどう、世界水準、世界の流れのなかで、考え、待機時などの解決も急がれるのだなあ。

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福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念 ５割が家族別離

　このニュースも、衝撃的である。どこかで被害は酷く、深刻なのだろうか。

福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念　５割が家族別離（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が毎日新聞の取材に「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が６０％、「イライラすることが増えた」は３９．９％。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。
　飯舘村は昨年４月２２日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送る。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。
　特に、仮設住宅で暮らす約３割の村民と、県の借り上げ住宅などに点在する村民との対立が目立ち「なんで仮設ばかりに支援物資が行き、借り上げに来ないのか、と言い合うようになり、『差別だ』との声まで出ている」という。村民のうち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得て村が先月まとめたアンケートでも「仮設住宅以外にも公平な支援を」との訴えが８０人に上った。
　このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは５５．７％にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」は１５．４％。３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は５０．１％に上る。
　また、収入は５割かそれ以上減った人が３４．７％。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が３６．８％、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が１７．９％。
　自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。…

　もうコメントのつけようがない。しかも、そういう困難はもともとの経済格差も当然のごとく、鋭く反映するのだろうし。分断される感情。だけど、その個別の、困難は、それぞれ、さまざまな問題を抱えた、具体的な困難で、そこには軽重もないだろうし。つらいの言葉につきる。政治はほんとうに応えているのか？ええ？

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日高教 高校教育シンポジウム ２日目

　岡山は２日め。今日は分科会でずっと議論。過疎化のもとでの高校再編にどう向き合うか、これは難しい問題、だけど、地域の疲弊や過疎の様相は、そうとう違う、昨日一緒に飲んだ北陸の人は、結構、就職はいいと言っていた。とくに、グローバル化のなかで、サプライチェーンにしっかり組み込まれたような地域、いいかえれば地域で循環型の経済を形成する基盤の弱いところが、しんどいのか。いずれにしても、そういうなかで子どもが生きる人生の有り様をもっと展望してとりくむことが重要なのかなとも感じた。東京、都市部、地方、そこにいる子どもたちを正面からうけとめるというなかでの議論こそかな。

　午後の議論は、高校入試の問題。綿貫さんが、あらためて、中学生の実態から説き起こす。だけど、そうこう議論していると、たしかに、高校の現場では、全入ということの評判はよくない。定数内で全員受け入れでもいろいろ抵抗があるが、全入となればいっそう。そういうことがこうした場所での議論にも反映される。
　ここでもね、制度の議論よりも、まず、目の前にある子どもたちすべてを、１８歳までに大人にする、というか、生きていける場所をそうして見つければいいのかということを知ることができるようにする、そういう高校教育のあり方とはどういうものかということから出発しないとどうしようもないような気がする。そのなかで、中学との接続も、そういう子どもたちの実態から出発してほしい。手の問題で、ミニマムな資格の議論などはちょっとわかりにくい気がするが。それは理想論で、現場にあわないのだろうか？青臭い議論なのだろうか。だけど、高校教育の現状が、かなり深刻に、若者が生きるということから乖離している現状では、まずそこから出発して、いろいろな問題を１つひとつ共有していくなかで、何ができるかを考えていくしかないような気がするなあ。高校生を抜きにして、大人の合意のために、ハードルを下げたりては、いっそう問題の解決を送らせるような気がするなあ。まあ、難しいかあ。

　などなど、刺激をうけた２日間が終わり、東京に戻るなう。

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原発避難小中生「山形の学校に残る」８６％ 市教委調査

　このこともよく考えたい。

原発避難小中生「山形の学校に残る」８６％　市教委調査（河北新報）

　福島第１原発事故で福島県から山形市に避難し、市内の公立学校に通う小学１年～中学２年と、４月に小学校入学を控えた幼児計４３５人のうち、３７４人（８６．０％）が新年度も福島に戻らず、山形市内の学校への通学を予定していることが、市教委の就学状況調査で分かった。市教委は「放射線量への不安などから、福島に戻る決心がつかない親子がまだ多い」と受け止め、新年度も就学援助など避難者支援を継続する。
　調査は市教委が新年度の学級編成や教職員配置の参考にするため、昨年１２月に各小中学校を通じて実施。子どもがどこの小中学校へ通う予定かを保護者に尋ねた。
　回答があった４３５人のうち、福島帰還に該当する「県外の学校」と答えたのは３３人（７．６％）にとどまった。
　小学就学予定者は３７６人。このうち新年度も山形市内での通学を予定するのは３２１人（８５．４％）、県外の学校は２８人（７．４％）。２７人（７．２％）は未定と答えた。
　中学就学予定者５９人では、山形市内の学校が５３人（８９．８％）、県外の学校が５人（８．５％）、未定は１人（１．７％）だった。…

　だってねえ。学校を再開した地域の取り組みは貴重だと思うけど、だけど、多くの人は戻らない。だって、ほんとうに安心と安全への筋道が見えないんだもの。結局、国がほんとうに求められるようなことをしていないからだ。これどほの棄民ってあるのかなあ。
　だけど、自主避難した人の境遇なども深刻だし、一方で、いろいろな条件があり、避難しなかった人についても、ちゃんと支援しないんだもの。何ですか子どもの医療費の無料化さえ、実施しないって。え、どうなっているのと思っちゃう。どうしようもないよ、こんな政府の態度。いっとくけど、それでも原発関連で膨大な予算がつぎ込まれているんだよ。

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高校教育の再生・創造・発展～すべての高校生・青年に教育の保障を～

　日高教の高校教育シンポに参加。まあ、一参加者、どちらかといえば、父母の立場から率直な感想。日高教は、高校教育への提言を議論していて、その議論が今日のテーマ。
　かつての教育改革、高校入試制度として議論された。佐藤学先生などがそう。だけど、その議論が、なぜ、それが通用しなくなったのか。これが大事なような気がする。なによりも中学の時点での複線化、高校生をめぐる問題の複雑化し、簡単に解決しない。だけどね。問題は、そのもとで、高校生がどのように思っているかではないのかなあって思ってしまう。正直、教員の高校教育の議論は、そうはいってもなぜか高校生の姿が見えてこない。
　日高教の提言の議論そのものは、たしかに重要な点に着目しているし、大事だと思うけど、だけど、もう一度高校生のありのままから議論してほしい。
　なぜ高校教育が語られないのか？　ホントに社会的に語られないよね。だけどね、それは高校生のしんどさや思いに対してものすごく社会が無関心なような気がする。そりゃ、昔は、高校生自身の発信の回路があった。だけどね、もう社会が変わるとは思えなくて、自分でどうにか生きる場所をみつけなきゃいけないと思っている高校生にとって、社会への発信なんて、関係ない。だからこそ、その高校生のありのままから考えてほしい。
　高校生は高校入学前からの圧力、異様な競争の圧力に、異常なほどにさらされるようになっている。だってそれは素朴な生存競争になってしまっている。しかも、高校卒業後の圧力、つまり、本当に生きていける場所があるかどうかという問題にさらされている。
　しかもね、その高校の入学は、すでに社会的に排除されるかどうかの瀬戸際の、実際に、貧困による不利の格差のもとで繰り広げられている。
　たしかに、あるべき姿、理想像の議論は大事、理念は大事だ。だけど何がはじめるのかといえば、それはありのままの高校生でしょう。分科会では過疎地の、高校の生き残りが議論になった。それはそれで地域の産業とどうむすびつくかというおもしろい議論になったけど、だけどね、生きるか死ぬかの瀬戸際にいる、高校生の本音の思いから地域と高校のあり方を考えてほしい。
　高校入試の適格者主義の問題にしても、すでに、中学の不登校から始まって、たぶんすでに数十万若者が、学びから、排除されている。そういう若者の学び直しがなぜできないのか、そんなことを視野にいれないと、どう考えても、大人の都合の議論に終始してしまう。高校生の今はそうとう深刻だよ。そのなかで、ほんとに生きようとしている若者たちの声にどう向き合うのか。そうなんだと思うなあ。

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第３７回「ＳＧＩの日」記念提言「生命尊厳の絆輝く世紀を」

　ＦＢで誘われて、思わず読んでみた。池田提言。震災についての宗教的な議論が、ともすれば天災論やそこまでいかなくても、その延長線上にある議論が多い中で、この文章は、たしかに、思想的に高い水準にあるものに思える。実際に、誰が書いたのか知らないけれども、震災や原発事故に、人間的な営みとして向きあう意思を感じる。そこからは脱原発への道筋も見える。

　もちろんこの宗教団体が、すぐに変わるとは思えないし、池田さんの名前でこういう提言が出ることそのものに、この団体のゆがみを感じるけれども、だけど、こういう議論は、たしかに注目していいのかもしれないけどね。

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独の若者２割、ユダヤ虐殺知らず アウシュビッツの世論調査

　この数字はいろいろなことを考えさせられる。

独の若者２割、ユダヤ虐殺知らず　アウシュビッツの世論調査（共同通信）

　ナチス・ドイツが行ったホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）について尋ねる世論調査がドイツで実施され、若者の約２割がアウシュビッツ強制収容所で何があったか「知らない」と回答した。週刊誌シュテルンが報じた。
　アウシュビッツ収容所では、１１０万人以上が犠牲になったとされる。世論調査は、２７日で収容所解放から６７年になるのを前に、同誌が１００２人を対象に実施した。
　回答者全体では９０％がアウシュビッツ収容所での虐殺を知っていたが、１８～２９歳の若者に限定すると２１％が「知らない」と答えた。

　日本からみれば、それでも８割が知っている。日本では、アメリカと戦争をしていたことをしらない若者が多いし、挑戦や中国、アジアなどへの植民地支配と侵略の歴史を知らない若者は多い。
　同時に、体験と記憶の継承はやっぱり違う。記憶の継承は、現在の問題と重なりあいながらおこなわらねればならない。そういう意味では今の課題。そういう課題に向き合う責任がボクらにはあるということかなあ。

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「石原新党」３月発足 亀井・平沼氏と合意

　橋下人気だって、小泉のそれと同じように、いずれは破綻する。もちろん、その長さは、まだわからない。だけど、国民の利益と根本的な乖離がある以上は、そうなるにちがいない。しかしなあ。

「石原新党」３月発足　亀井・平沼氏と合意（朝日新聞）

　国民新党の亀井静香代表（７５）と石原慎太郎・東京都知事（７９）が２５日に会談した際、３月中に石原氏を党首とする新党結成で合意していたことが分かった。保守勢力の再結集を目指しており、国民新党の大半と民主党、たちあがれ日本の一部が参加する見通し。大阪維新の会を率いる大阪市の橋下徹市長との連携が焦点になる。
　政権交代後も政治の停滞が続く中、亀井氏は昨年末から新党構想を提唱し、石原氏を説得してきた。橋下氏との連携が実現すれば、政界再編の起爆剤になる可能性もある。
　亀井氏は２５日夜、東京都内のフランス料理店で石原氏とたちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）と会談。橋下氏や愛知県の大村秀章知事との連携が課題になるとの認識で一致した。平沼氏は代表代行に就任する見通しで、すでに党綱領の作成にも着手。亀井氏は「石原、橋下、大村各氏をまとめることがポイントだ」と周囲に話している。…

　ほんまかねえ。これって。こういう手垢のついたような動きは、橋下などの賞味期限を短くするに違いないなあ。
　だけどね。民主も自民も手詰まりという状況のなかで、3月でのこうした動きが、どのように波紋を広げるのかは未知数。というか、ひょっとしたら、さまざまな動きの契機になるかもしれない。それほど３月には手詰まりは決定的になる。そのときに…。まあ、しっかり、見ていくしかないし、ボクらは、ボクらの主張を、もっとひろげることをしなくっちゃいけないということだなあ。

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国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ！

何も言うことはありません。以下、昨日の記者会見のプレスリリースです。

国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法違憲訴訟　原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

［障害者自立支援法違憲訴訟の提起］
　2008年～2009年全国の障害者ら71名が原告となり、障害を障害者個人の責任とする障害者自立支援法（以下「自立支援法」）は基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、法律を制定した国を被告とした違憲訴訟を全国で起こしました。
［厚生労働大臣による障害者自立支援法廃止方針の表明］
　2009年9月19日　長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法廃止を表明
［国は法廷でも話し合い解決の方針を表明］
　2009年9月24日、広島地方裁判所の法廷にて、国は「障害者自立支援法廃止の方針を前提として訴訟のあり方を検討するため猶予を下さい」と裁判所に申し入れ。
　全国の法廷で国は同様の方針を表明して期日はストップしました。
［国の訴訟団に対する話し合い解決の申し入れ］
　国は9月29日、話し合い解決を訴訟団に対して改めて正式に申し入れた。
　10月6日には厚生労働大臣政務官室において、山井和則政務官から、障害者自立支援法が障害者の尊厳を傷つけたことを認め、原告らに共感している旨話し合いの趣旨説明が訴訟団に対してなされました。
これを受けて訴訟団は真剣な内部協議を重ね、協議に応じることを表明しました（10月22日）。
［協議が重ねられた］
　民主党障害者ＰＴの国会議員のみなさん（現ＷＴ座長中根議員含む）が司会進行する形で協議が重ねられ、基本合意調印に向けて協議が続きました。
［2010年1月7日　基本合意調印］
2010年1月7日、国（厚生労働省）（以下「国」）と訴訟団は基本合意文書を調印し、国は「障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる」「2012年8月までに自立支援法を廃止」「新法は障害者の基本的人権の支援を基本とする」旨確約しました。
［2010年4月21日　全ての訴訟が集結　総理大臣の陳謝］
2010年4月21日までに全国14の地方裁判所において基本合意を確認する和解が成立しました。
これは「障害者自立支援法を廃止する」という国の約束を信じたからに他なりません。
「障害者自立支援法改正法での事実上の廃止というやりかたもあります」などということは一言も説明されていません。そのようなことが言われていれば和解をするわけがありません。私たちは騙されたのでしょうか！
［推進会議、総合福祉部会］
　そして総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとの「推進会議」及「総合福祉部会」（以下「部会」）において活発な議論が行なわれ、2011年8月30日の部会において、自立支援法廃止後の障害者総合福祉法に関する骨格提言がまとまり、その提言に基づく法案が2012年春の通常国会に政府から上程される予定です。
［不穏な噂］
　ところが、昨今、永田町・霞が関で「自立支援法を廃止することなく、同法の改正法案で済ませる」という噂が流れています。
［2011年12月13日　第三回　国と訴訟団の検証会議］
基本合意に基づき訴訟団と国の第3回検証会議が12月13日に催され、訴訟団は国にその点を問い正しました。
「自立支援法を廃止するとした2010年6月の閣議決定の方針に一切変わりはない」旨政府は答弁する一方、訴訟団が「法案に自立支援法の廃止条項は入っていますね。まさか自立支援法の改正法案ではないですよね。」と上記の噂の真偽を問いただすと、なんと「その点も含めて現在検討中」と答弁しました。訴訟団が「廃止については検討の余地などないはずだ！」と問い詰めても、曖昧な答弁に終始しました。
［政府・与党の動向は？］
　自立支援法が廃止されることを全国の障害者が期待しています。
万が一政府が約束を反故にして同法を存続させるならば、各地で国を被告とした違憲訴訟が頻出する事態が再現されかねません。どうか、政府は障害者との間の公文書における確約を守るという最低限の信義を守ってください。
　そして、2012年1月になり、民主党政策調査会厚生労働部門民主党障がい者ワーキングチームが会合を重ねています。動向が注視されます。
［『改正でも廃止と同じこと』など詭弁です］
障害者自立支援法は憲法第１３条個人の尊厳、１４条平等原則、２５条生存権等の憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言があるものです。その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。
［基本合意文書を破ることなどあってはならない、あり得ない事態であること］
○　他の集団訴訟にも悪影響が考えられます。
　今日、国に対する様々な集団訴訟において、基本合意文書を調印して訴訟を終結して解決するやり方があります。
　今回、基本合意文書は平気で踏みにじれるものだということになったら、今後、このような解決は出来なくなります。
　現在基本合意に基づいて訴訟終結後の協議を続けている事案は少なくありません。あらゆる分野に悪影響を及ぼしかねない事態であり、何としてもこのようなことは阻止しなければなりません。　日本の制度のあり方の根幹に影響を及ぼす事態です。
○　「廃止しないで障害者自立支援法を延命させる」結論に至った場合
　考えたくもありません。
　しかし、万一、そのような事態に至った場合、基本合意調印とその違反に関与した関係者の責任の追及を含め、重大な決意をせざるを得ません。

　実際に、民主党のＷＴでの議論はおこなわれている。それはどうなったのだろうか？民主党のＨＰには31日に会議というのがあるが…。
　昨日の記者会見での竹下弁護団長の言葉

　基本合意文書は、政治家のおもいつきではない。
　厚労省（藤井企画課長、中島障害福祉課長ら）まるがかえで起案づくりをし、
　最後には首相官邸で時の首相が、廃止と新法制定を約束したものだ。
　「マニフェスト」とちがう！　国と弁護団の公文書ですよ！
　そうした国との契約がいま無視されようとしている。
　もし「廃止」ではなく、「改正」でおちゃをにごすならば、
　原告をだます片棒を弁護団は果たしたことになる。
　怒り以外のなにものも述べようがありません。
　日本の国が、国としての体をなさないようなことにならないためにも、
　約束は実行されることを強く願っている。

　ほんとに何考えてんや。責任者出てこい！
とりあえず、抗議の意味もこめてイエローリボンバッチだあ。

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「東北」再生

　ずいぶん前、震災からまだ間もないころに出た本だけど、ここに来て、きになって読んでみた。なかなか、読み応えがあった。小熊さん、読ませるねえ。

　昔、遠山先生が沖縄を論じて、その植民地化というありようは東北とは違う言ったことがある。だけど、東北も、いわば植民地として扱われたという視点から議論ははじまる。資本が、その儲けを追及するとき、資本の集中する都市は地方を踏み台にする。そういう歴史だということだろう。それが、生前のそれではなく、戦後、高度成長のなかで、どのように展開されてきたのか。その結果、東北にどのようなことがもたらされてきたのか、そのことを踏まえて、震災と復興を考えようというのが本書の趣旨だ。そうだ、そういう戦後社会のあり方を直視しなければ、復興がかかえる問題は見えてこない。シンポジウムのパネラーの1人、小熊さんの弟子の大学院生が東北出身者で、切々の自身の体験がかたられ、胸を打つ。小熊さんは、今後の厳しさを直視する。いっそうの過疎化…。たしかに、いまの復興の進み方は、政治は、いわば衰退を待ちつつ、集中的投下をすすめようとしているとしか思えない。
　だけど、個人的には希望もみたい。自分たちの手で、循環型の復興をすすめようという動きだ。確かに、それは部分だけど。小熊さんは、あまりに冷静すぎるなあ。

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ハワイのオスプレイに騒音低減勧告 米環境保護庁

　ちょっとひどい話だけど、そんなこと、あの防衛大臣は屁とも思わないんだろうなあ。

ハワイのオスプレイに騒音低減勧告　米環境保護庁（沖縄タイムス）

　米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴い、米海軍省がまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書（ＤＥＩＳ）について、米環境保護庁（ＥＰＡ）が学校区の騒音基準の低減を勧告していたことが２５日、分かった。月曜から金曜の午前８時～午後３時までは、航空機の騒音を平均４５デシベル（静かな事務所）と定めた米連邦航空局の空港航路改善法の基準を適用し、最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ）に反映するよう求めている。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けたアセス評価書では、オスプレイが陸側の滑走路から離陸した場合のピーク騒音レベルを安部集落で地下鉄の車内に近い７８・３デシベル、タッチアンドゴー時には国立沖縄工業高等専門学校で６４・２デシベルと予測。ハワイの基準と大きく開きがあることが明らかになった。
　米環境保護庁が付した意見は温室効果ガスの排出量、水資源、空気品質、騒音、固形廃棄物の５項目。準備書ではオスプレイ配備による学校への騒音は平均５５デシベル（静かな乗用車内）と記されている。…

　いったい日本の政府はどこの政府なんだろうか？　

　防衛大臣の暴言をうけて、今度は防衛局は普天間二小にかかわってこんな発言をしている。

共産党追及に沖縄防衛局　「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁　体質、まるで米軍広報（しんぶん赤旗）

　「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。
　田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。
　「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防衛局の濱元勉基地対策室長から「米軍の運用で難しい。約束できない」などと冒頭の発言が飛び出しました。…

　なんなんだと。そうなんだよ、オスプレイはまず普天間にやってくる。子どものことなんてまるで眼中にない。
　だからこそ、宜野湾の選挙は絶対に負けられない。

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民主、衆院選比例８０減を提示 野党「民意ゆがめる」

　施政方針演説と代表質問のあいだに1日あいて、与野党協議がおこなわれた。この問題については、いろいろいいたいことがあるけれどもねえ。

民主、衆院選比例８０減を提示　野党「民意ゆがめる」（東京新聞）

　衆院の選挙制度改革に関する与野党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）が二十五日、国会内で開かれた。民主党は小選挙区を〇増五減とする「一票の格差」是正案と、比例定数の八十削減案を提示した。抜本改革を求める野党は比例削減案に反発。ただ、衆院選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告期限である二月二十五日までの合意を目指し、協議を続けることは確認した。
　民主党はこれまで、最高裁判決で違憲状態とされた格差の是正を先行させ、その後に定数削減や抜本改革を検討する二段階論を提案していた。しかし、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革を実現するためには身を切る姿勢を示すべきだという党内の意見を受け、比例八十削減も同時に実施する方針に転換した。
　他党からは、小選挙区の〇増五減案への異論は出なかった。しかし、比例八十削減には「民意をゆがめる」などと批判が噴出。
　自民党も「多様な世論を反映する比例議席を大幅に減らすのは問題が多い」と反対した。
　公明党は、小選挙区の獲得議席が少ない政党に比例議席を手厚く配分する比例代表連用制の導入を求めた。

　ただ、まずは２つのことを考えたい。１つは、去年からおこなわれている各党協議だけれども、9党にとっておこなわれてきたが、そこでは、いまの小選挙区中心の制度は弊害が多いことが、民主党以外の共通認識とされていることだ。また比例定数の削減は民意をゆがめるということで、この点も民主党以外は反対を表明している。そういう状況にあるということはとても重要だ。とにかく違憲状態の解決というのは、小選挙区制を維持するレトリックであり、それが比例定数削減の入り口になる。

　もう１つは、今度の総選挙で問われる争点は、消費税増税だということ。であるならば、代表なくして課税なしという言葉が有名だけれども、民意を反映した選挙でこそ、そのことが問われるできだということだ。代表を減らして増税など、民主主義を破壊する行為だ。しかも増税の誘導のために「身を切る」ということを言うが、それならば政党助成金や歳費を削減するほうがはるかに簡単に、定数削減に見合う、予算の削減ができる。何よりも、日本の議員の数は、ヨーロッパに比較しても少ないのだから。

　そういう欺瞞に満ちた、議論だから、のってから、暗礁にのりあげているわけだけれども。だけど、ここの突破は民主党政権の至上命題だから、どのように展開するのか。開会した国会の当面の焦点となっている。

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「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける－韓国

　いつまでも、曖昧と言うことは続かない。

「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける－韓国（時事通信）

　韓国の金星煥外交通商相は２５日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性２人を庁舎に招き、面談した。女性たちは、慰安婦問題の解決に向けて日本側と話し合うよう要請。金外相は積極的に取り組むことを約束した。
　韓国外相が元慰安婦と面談するのは初めて。冒頭、李容洙さん（８３）は「（問題が表面化してから）２０年間、（元慰安婦が）一人また一人と死んでいったのに、何をしていたのか。日本の外交省なのか韓国の外交省なのか分からない」と不満をぶつけた。金外相は「申し訳なく思う」と答えた。　
　慰安婦問題では、日本側と交渉しないのは違憲との昨年８月の憲法裁の判断を受け、韓国政府は日本政府に賠償請求権をめぐる協議を求めているが、日本側は「解決済み」として応じていない。李明博大統領は同１２月の野田佳彦首相との会談で、政治決断を強く求めた。

　被害者たちの執念のたたかいだと思うよ。執念の。ボクらは、その執念に向き合い、そして、共有しなければいけない。その執念が、やっと韓国政府を動かした。問題の日本政府。日本政府の責任を問わなくっちゃ！

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１０～４０代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査

　ほんとに、高い線量が…。

「年10ミリシーベルト超」33人　伊達市が勧奨地点調査（福島民友）

　一部が高線量の特定避難勧奨地点に指定されている伊達市は２４日、市内の１５歳以下の子どもと妊産婦、同勧奨地点の住民を対象に配布した、小型線量計（ガラスバッジ）で計測した被ばく放射線量の結果をまとめた。回収した９４４３人中、３％に当たる３３人が年間推定１０ミリシーベルトを超え、うち２人は２０ミリシーベルトを超えることが分かった。
　調査は２回目で、昨年９～１１月の３カ月分。年間推定１０ミリシーベルト超の３３人は、同勧奨地点がある霊山町と月舘町相葭（あいよし）の住民。市は、１回目の調査で高い数値が出た対象者が、バッジを正しく使っていなかった例があるため、使い方や生活実態の調査をしていくという。

　もともと、平時の一般住民の基準は年１ミリシーベルトだった。そのことは忘れてはいけない。そして、労働でも２０ミリシーベルトだ。だけど、普通の生活でこの線量なんだ。

　福島はこれから、どうなるんだろうか？　問題なのは放置されること、そう思えてらないのだけれども…。

１０～４０代「戻らぬ」半数　警戒区域・富岡町民調査（河北新報）

　福島第１原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の住民アンケートで、放射線量の低下や生活基盤の復旧にかかわらず、１０～４０代の約半数が既に町に戻らない意向を示していることが２４日、分かった。
　アンケートでは帰還の条件として「警戒区域の解除」「放射線量の低下と生活基盤の整備」「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」の選択肢を設けて聞いた。
　その結果、１１～１５歳の４３．６％、１６～１９歳の５５．４％がいずれの条件が満たされても「戻らない」と回答。２０～４０代でも「戻らない」が最も多かった。「戻らない」は全体では３４．４％だった。
　全体では「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」が実現すれば戻ると答えた人が４３．７％で最も多かった。
　帰還を待てる時間については、約半数が「３年以内」と答え、「いつまでも待つ」と答えたのはわずか６．３％。町にどれだけの人が戻るかは、あと１、２年で見通しを立てられるかどうかがポイントになりそうだ。
　町は「若い年代の帰還へ向けた工夫が必要。復興へ向けた取り組みの周知活動も重要になってくる」と分析している。アンケート結果を踏まえて町は近く、災害復興ビジョンを策定する。
　アンケートは１１歳以上の町民１万３３５４人を対象に昨年１２月に実施。３１８４人から回答を得た。

　ただ、政治にはもっと明確な方向を打ち出すこと。そこに住む人の生活を守ることがまず最初（それは当然、避難を含めてだ。避難先の生活支援を真剣に具体化する必要は緊急だ）。そして、ただ除染を強調するだけではなく、安心して、安定して生きることができる福島のために何が必要かを考えること。

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３１年ぶり貿易赤字 円高、震災影響

　今日のテレビのニュースは、この話でもちきりだったなあ。

３１年ぶり貿易赤字　円高、震災影響（中日新聞）

　財務省が２５日発表した２０１１年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆４９２７億円の赤字となった。貿易収支が赤字に転落したのは、第２次石油危機で輸入原油が高騰した１９８０年以来、３１年ぶり。東日本大震災による自動車などの生産減や、欧州債務危機に伴う世界景気の減速、歴史的な円高の影響で輸出が前年比マイナスになった。
　一方、原発停止で火力発電に必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は大幅に増えており、１２年以降も貿易赤字の傾向が続く可能性が高い。日本の「貿易立国」の成長モデルは転換点を迎えたと言えそうだ。
　輸出額は前年比２・７％減の６５兆５５４７億円と２年ぶりの減少。震災による部品の調達・供給網寸断で生産が滞った自動車が１０・６％減だったほか、半導体など電子部品が１４・２％減と下落幅が大きかった。
　輸入額は１２・０％増の６８兆４７４億円と２年連続の増加となった。特に輸入額、量とも年間で過去最高となったＬＮＧが３７・５％増と赤字転落の大きな要因となった。高価格で推移している原油も２１・３％の大幅増だった。
　四半期別にみると震災の影響が大きかった４～６月の輸出は８・０％減だったが、７～９月は０・５％のプラスに回復。ただ、１０～１２月は再び５・５％のマイナスに転じており、財務省は「欧州債務危機の影響で欧州連合やアジアへの輸出が減少した」（関税局）と警戒感を強めている。
　１２月の貿易収支は２０５１億円の赤字。輸出額は８・０％減の５兆６２３７億円、輸入額は８・１％増の５兆８２８８億円だった。

　これで日本の経済はだめになる。危機的な状態だ。そういうトーンのニュースが多かった。だけど、貿易収支は経済の一指標にすぎないわけだし、しかも、累積で日本には外貨がたくさんある。もちろん、これまでのように、集中的な輸出をどんどんするような経済のありようが続くとは思えない。新興国の経済の発展を前にしては。だけど、均衡ある貿易は必要だ。輸出から内需へなどと言われるけれども、正確には、貿易も必要だ。そういう経済を展望するうえでも、日本の経済が直面している課題に、政治が向き合っているか、そういうことが問われるのだと思う。
　問題なのは、やっぱり、輸出産業を重視する経済のありようであることだと思う。国のお金は、そこに集中的に投下される。もちろん、経済の大きな部分は、国内で消費されるものをつくっているわけだけれども、そこが衰退するような経済になっている。震災復興でもそうだ。結局は、輸出産業に関係するようなところだけが予算が投下されていて、現実には、ほとんど放置されていると言っていい。国民生活は縮小し、国内の経済はどんどん弱くなっていく。ここにこそ問題がある。
　にもかかわらず、輸出が問題だ。ここを復活しなければという議論は、もちろん計画的な産業政策の必要性は否定はしないけれども、ただ、多国籍企業化した、大企業に集中的にお金を投下することをすすめるだけで、結局は、国内経済の改善にはつながらない。そして、日本経済全体を衰退させることにつながる。そういう問題だと思うのだけれども。

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ストリベリーナイト

　すいません。今クールはこれです。今日は、三回目。竹内結子が無茶苦茶格好いい。

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首相、異例の訴え空回り＝足踏み続く消費増税協議－施政方針演説

　国会がはじまって、施政方針演説。ものすごい、おどろくような内容だった。

首相、異例の訴え空回り＝足踏み続く消費増税協議－施政方針演説（時事通信）

　野田佳彦首相は２４日、衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、自公政権時代の首相演説を引用する異例の手法で、消費増税に向けた与野党協議を自民党に迫った。重要課題を共有していることを訴え、党派を超えた協力を促すのが狙いだったが、同党はむしろ「挑発」と捉えて早速反発。協議入りの環境が改善されたとは言えず、首相の意気込みは空回り気味だ。
　首相は、麻生太郎首相（当時）が２００９年の施政方針演説で、１１年度末までに消費税を含む税制抜本改革に必要な法制上の措置を講じると表明したことを指摘。消費増税の必要性を認めながら協議に背を向ける自民党の矛盾を突き、「今こそ立場を超えて協議に応じていただきたい」とたたみ掛けた。
　しかし、かつて自公政権が呼び掛けた協議をはねつけたのは民主党だった。このため、本会議場の野党席は「それに反対したのはどの党だ」などとやじで騒然となり、演説が聞きづらくなったほど。対決姿勢を強める自民、公明両党の態度をかえって硬化させたことは否めず、首相の試みは逆効果だったようだ。
　一方で首相は、公明党が協議に応じる前提として提示を求めている年金抜本改革案や、自民党が要求するマニフェスト（政権公約）の総括には触れなかった。藤村修官房長官はこの後の記者会見で、「マニフェスト（の不履行）は昨年８月の検証でおわびしている」と釈明したが、野党からは「首相の本気度を疑う」（谷垣禎一自民党総裁）との声も上がった。
　「『政治改革家』たる使命を果たさなければならない」「日本の将来は、政治家の良心に懸かっている」。首相は得意の弁舌を振るい、野党に翻意を促したが、軟化の兆しはうかがえない。与野党がにらみ合う中、協議は入り口での足踏みがまだまだ続きそうだ。

　演説そのものはこれ。
　おどろいたのは２つ。最初に、自民党へのメッセージ。福田さんや麻生さんの言葉を引用して。これは、たんにねじれということをどう考えるかということでない。そこでのべられている政治のなかみは、そべて自民党のそれそのもだということ。自民党と同じになった民主党の姿がそこにある。
　もう１つは、復興とか再生とか言うけれども、そこでいわているのは、増税と社会保障改悪の一体改革だ。その悪政の推進について、何も説明しない。持続可能という恫喝は、まったく自民党と同じである。
　対決軸のない対立がもたらす退廃が、最初から見える。とうていここからは生産的な議論はない。うーん、どんな国会になるのか。小さな政党のがんばりしかないのだろうけれども。

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反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」－枝野経産相

　テントについての意見はいろいろあるだろうけれども、それは別として、枝野さんはこの問題でまずやるべきことがあると思うけど…。

反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」－枝野経産相（時事通信）

　枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年９月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。
　経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火気の使用を続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。

　だって、枝野さんは、「ただちに健康には…」ていうコメントを出し続けて、それが原発事故についての不安を拡大しつづけたんでしょう。まず、政府の態度への真摯な反省についての話を抜きに、「危険で放置ですか」。これが”ただちに危険”だとはだれも思わないのにねえ。それは明らかに逆転しているよなあ。

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アセス業者に防衛省ＯＢが天下り

　笑えるなあ。こんなブラック、冗談みたいな話だけど。

アセス業者に防衛省ＯＢが天下り（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省ＯＢが天下り先として再就職していることが２３日、沖縄タイムスの調べで分かった。委託業者に同省ＯＢがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。
　防衛省から調査を委託された元請け業者は、東京に本社があるＡ社の沖縄支社（那覇市）と、うるま市に本社のあるＢ社。両社合わせて計約１億５千万円で契約していた。
　Ａ社には、２０１０年３月末で退職した防衛省ＯＢが同年７月に再就職。Ａ社から潜水業務などを請け負うＣ社には、同時期に退職した沖縄防衛局ＯＢが同年６月に再就職した。両社によると、それぞれ顧問の役職に就いている。
　Ａ社の幹部は「防衛省ＯＢは東京にいるが、沖縄支社にはいない。再就職と影響評価の調査委託との関連は全くない」と説明。
　Ｃ社の代表取締役は「仕事の依頼が増えると思い、防衛省ＯＢを再就職させた。評価書に関連した潜水業務を引き受けたが、ＯＢとは一切関係なく、会社として環境影響評価の作業をしているだけだ」と話している。…

　だけど、日本のアセスの制度は、事業者と関係の深いところが第三者の顔をしてアセスをできるっていうことなんだよなあ。これそのものは明らかに制度的な欠陥でしょう。そして、そういう欠陥の制度そのものの空洞化させるような、無茶苦茶なアセスのすすめかた。
　そして、沖縄のやってきた防衛大臣はこうだもんねん。これも、何というか。

「頭上にヘリ多くない」普天間視察で防衛相（沖縄タイムス）

　就任後初めて来県した田中直紀防衛相が２３日午前、宜野湾市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した際、同飛行場に隣接する普天間第二小学校の安全性について、「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないんでしょう？」と、真部朗沖縄防衛局長に質問する場面があった。同校や市は騒音被害や墜落の危険性を繰り返し訴えており、大臣の認識の甘さが問われそうだ。田中氏は午後の会見で発言の真意を問われ、「そのような発言はしていない」と発言そのものを否定した。…

　政治家としての資質そのものが疑われるような人を大臣にして、みんなが唖然としているあいだに、正面突破しようとでも思っているのかなあ。しかし。まあ。

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この国と原発：第４部・抜け出せない構図

　たぶんね、ショック・ドクトリンにしても、ハシズムにしても、国民と決定的な矛盾があるかぎり、長く続かない。もちろん、延命の新しい方策はくり返されるけどね。問題はこれをどう新しい政治のあり方につなげていくのかだよなあ。原発も同じ。大手メディアもここまで書くようになったわけで。

この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１）　重鎮学者が会社設立（毎日新聞）

◇資金調達、直弟子に寄付
　０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。
　背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。
　ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。
　両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。
　ＩＩＵの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。
　保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など６７社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。１０年度収支計算書によると、２０４９万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが４６２８万円あった。
　上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。ＩＩＵについては「私企業なので」と説明を避けた。
　ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。…

　とても醜い姿がある。そして連載は続く。
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止）　資金支出、自ら審査
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／２　議員立法に業・官の壁

　だけどね。絶対に、その巻き返しの力は軽視しない。
　今日もいろいろある。電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる（毎日新聞）だとかね。こんなのもある。原子力対策本部に議事録存在せず　保安院「急に開催、対応困難」（共同通信）。どこまでも、情報は出さない。
　強い決意をもって、たたかうってこと。

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ショック・ドクトリン ―― 惨事便乗型資本主義の正体を暴く ――上・下

　長い、長い上下二巻本。何度も中断しながら、読んだ本。これはたしかに現代の古典になりそうな本。この著者、まだまだ若いのにすごいなあ。
　もちろんね、新自由主義が、自由を目指すものでは決してなく、国家権力を最大限活用するなどの議論は、十分されてきたわけで、この本の着想は必ずしも新しいものではない。そして、ショックを活用して、飽くなき資本の利潤追求の姿も、くり返されてきたもの。その手法も、ほんとうに歴史的に練り上げられたもの。しかし、それが、資本主義が、さまざまな行き詰まりを見せてきた70年前後から、露骨に展開される。南米、アジア、東欧、イラク、スリランカ、アメリカ、イスラエル。この本は、そういう現代の歴史を記録したことに意味がある。その生々しさはおどろくほど。それでも、その姿は、考えれば、ほんとうにそうなんだもの！
　だけどね、それは日本でもたぶんくり返されてきたことなのだと思う。それでも、これをくり返そうという資本の姿は眼前にある。くり返される誤魔化し資本主義の姿は、その一側面なんだ！そして、たぶん震災もその契機にしようとする資本がある。
　それとどう対抗するのか。南米の変化、国際機関への異議、何よりも地域の住民が参加した復興こそがその基本だと。もちろん、それだけでは足りないかもしれない。もっと知恵も必要かも。だけど、それはやっぱり基本的な視点だよなあ。

　この資本の姿を議論するって、これまで結構難しかった。だけどね、震災と原発事故を契機に、正面からそのありようを問いかけていくことは大事なのかもしれない。この本を使って、そんな議論をするって、大事かもしれないなあ。

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生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体

　貧困は、複合的な困難をともなう。

生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体（読売新聞）

　札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。
　道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。
　同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。
　姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決まったが、妹の具合が悪くなり、一度も出勤しないまま退職した」などと話していたという。同区役所は「３回とも生活保護の申請の意思はなかった」としている。……

　詳しい経緯はわからない。だけど、人間関係のうえでのこうした孤立はどのように形成されていったのか。障害のある場合、やはり学校から切れると、どんどん社会的支援は受けにくくなるという現実があるのだろうなあ。
　なんとも、切なく、悲しい事件。それでも、社会保障の制度は、どんどん自己の責任による選択を強調する形での設計になっていく。自立支援法がその典型。くそ。

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福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断

　悲しい。だけど、民主党政権って結局、そうなんでしょってね。

福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断（朝日新聞）

　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。
　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。…

　財源っていうけど、このくらいの財源なんてね。削るところはいくらでもあるのは、みなさんの言うとおり。姿勢の問題。だけど、たぶん、この政権は、大資本のあくまでも儲けを追求しようという圧力に抗すことができないんだ。いまの支配層が磐石だなって思ってないけど、だけど、やつらがやろうとしていることって甘くない。今日の学習会でも思ったけど、やつらはそのぐらいしたたかで、凶暴ってことは忘れてはならないなあ。

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情勢学習集会へ つどおう！学ぼう！闘おう！ 障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会

　今日は、午後からは、久しぶりにこの学習会。べつに、これが出自ってわけではないけど、それはそれで、ボクのバックグランドであることはそうでね。
　今日は、まず実方さんが「保育をめぐる最新情勢」。ほんとにね、新システムって何なんだろうね。政権交代のころは、そうはいっても、幼児教育の充実だって言う議論はないではなかった。だけど、そんなものは、どんどん切り落とされていって、のこったものは、児童福祉法の２４条を葬り去るという自民党政権時代からの支配層の念願の実現。これだけ、醜いものができるとは、誰も思わなかっただろうね。細かい技術的なもののどれをとっても、だれでもが、それはどうなのって茶々をいれたくなるようなものだもの。実方さんは誠実に？その議論を批判したけど、一方で、もういう赤裸々に、国民の願いをそぎ落とす課程の政治学のようなものも必要なのですかね。
　続いて、茂木先生の「子どもの発達と療育の役割」。ちゃんと準備したとは思えないけど、やっぱりこういう人の話は、大きな視野から的確にしゃべるんですよねえ。問題はね、子どもの発達をめぐって、生活の貧困や発達上の機会の貧困もあいまっての発達の困難が生まれていて、ほんとうはいまこそ、乳児や前期の幼児の子どもの安定した生活、集団、専門家の関与が必要な状況になっているのにもかかわらず。だけど、保育の現場にそういうものが奪われようとしているそういう問題があるってこと。よくみれば、いろいろな改革のなかで、そういう保育の専門性が傷つけられてきた。それは学校と同じ。そういうなかで、とても技術的というか、機能対応的な障害論が持ち込まれ…。そういう難しさのなかで、どう子どものための共同をつくれるのかという話。
　そしてね、現実に障害ある子どもの世界で起こっていることは、どんどん個人責任においこむ、個別給付の拡大である。そして新システムで、そういう制度が保育全体のものになってしまうということか。
　報告を聞いていても議論の仕方を迷う。だけど、たしかに、さまざまな力関係のなかで、つくられた（ほんとに支配層が目指すのは総介護保険化だろうけれども）方向は、自立支援法モデル。だから、絶対に、支配層はこの法律をまもろうとするのか。それをつくがえし、またひどい裏切りの前に、それでも、たたかうものから学ぶことが大事なのかもしれないなあということも考えさせられた学習会でした。
　テクニカルな話が多くって、頭を使って、とっても疲れましたけどねえ。

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八重山教科書 順位付け資料が存在 採択協で廃止の根拠崩れる

　八重山の教科書問題のひさしぶりの続報だな。

八重山教科書 順位付け資料が存在　採択協で廃止の根拠崩れる（琉球新報）

　石垣市教育委員会は２０日までに、２０１１年度から使用する小学校の教科書を調査し、全社を順位付けした「平成２３年度使用小学校教科用図書採択について」と題する文書を市民の情報公開請求に対して公開した。市教委はこれまで全社を順位付けした資料は「不存在」で、１位のみ報告した資料などを基に「１種絞り込み」が行われていたと主張。１２年度から中学校で使用する教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会が順位付けを廃止した根拠にしていた。
　市教委によると、文書は昨年１１月２日に文書整理をした際には出てこなかったが、その１～２週間後に教科書担当者の書庫で見つかったという。
　これまで市教委は市民の情報公開請求に各教科ごとに１位のみの報告書がつづられたファイルのみを開示。１１年度使用の調査を担当した調査員から全社の報告書を出したと聞いていたが、報告書が見つからないと説明していた。
　全社を順位付けした資料が見つかったことについて、玉津博克石垣市教育長は「協議会と調査員が諮問、答申の関係だったことは変わらない。全社の報告書があったとしても、協議会には１位しか報告されていない」と話し、順位付け廃止の根拠は崩れていないとの考えを示した。
　情報公開を求めていた市民は「去年の文書がこれまで見つからなかったのは文書管理の面からしてもおかしい。順位付けを廃止するために意図的に隠していたのではないか」と指摘した。

　もうタイムリミットを超えて、ほんとうにどうするのかっていう深刻な状況にある。だけど、結局、決定の経過がいかにひどいものであったかということも、また明らかになっている。ほんとうに、どうなるのだろうか。でも、やっぱり、子どもたちにとって大切な教科書だからこそ、絶対に、こんなことは許されないなあ。

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’１２京都市長選：公契約条例化「民業圧迫も」 知事「議論を」 ／京都

　くやしい選挙からもう４年か。ふたたび、公契約が争点となるとは。

’１２京都市長選：公契約条例化「民業圧迫も」　知事「議論を」　／京都（毎日新聞）

　山田啓二知事は２０日の定例記者会見で、京都市長選に立候補を予定している２人が公契約に関する条例化を公約に掲げていることについて触れ「（従業員の）賃金が公契約だと高く、民間契約だと安いとなれば民業圧迫にもなりかねない。冷静な議論を」と述べた。
　全国で既に制定されている同種条例は、公共事業発注者の自治体が受注企業に対し、従業員への一定水準以上の賃金支払い順守を義務付けるなどの内容。全国で初めて制定した千葉県野田市は、最低賃金法で定められた額よりも単価を高く設定している。
　山田知事は、下請けを含めて地元企業を優先すると定めた点とともに「住民への権利・義務を定めた条例が（自治体の）自己規制の形になりかねない。条例で定めず、契約条件で付ければいいのでは」と指摘した。
　また、市内に入るマイカーに対する課税「環境・観光税」（中村和雄氏）、混雑する道路に進入する車両への課金制度「ロードプライシング」（門川大作氏）の各政策については「金を取ることではなく、どう市民に還元するかの議論が必要」と述べた。

　公契約が民業圧迫という名のもとで、おこなわれるのは、公契約がめざす最低限の生活を保障する働かせ方以下の、異常な働かせ方の蔓延ということなのに、そういうことを平気で公的な機関の責任者が発言することが、社会全体に何をもたらしているのか。その異常な社会は、もうどこにいくのだろうか…。

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遠山史学と歴史学の現在

　午後からは明治に移動して、昨年、なくなった遠山先生の追悼シンポジウム。会場には、仕事でお世話になった、超ベテランのＳ先生やＡ先生の姿もお元気そう。ベテランのＴ先生やＫ先生、いろいろ挨拶に忙しい。若手の「お友達」もだいたい来ているねえ。さすがに。そして、中堅の先生もやってきて、広い会場だけど、いっぱいに集まったシンポになった。

　もちろん、ボクの世代でもリアルタイムで、遠山先生のお仕事を見たことはない。それにボクは歴史そのものは、いまの仕事をするようになって、近現代史の歴史企画を担当するようになってからだからもんね。

　さて、シンポはまず、板垣雄三先生が、「遠山さんと〈東アジア〉歴史像」と題して報告。板垣先生、まだまだ熱いなあ。中東の激動に引き寄せながらいろいろ刺激的な問題提起。同時に、遠山さんって、すごく世界的な視野から問題をとらえていたのだなあと感服。ただ、今日は、早朝からの仕事だったので、不覚に、ちょっと途中で意識がとぎれる。
　 つづいて、大門正克さんが「昭和史論争後の遠山茂樹―論争の課題をどのように受け継ごうとしたのか」。よく整理された報告。切れている。昭和史論争をその後、60年代70年代の仕事で、どう引き受けて、向き合ったのか。現実に向き合い、自己批判もおそれなかった、遠山先生の生き方が浮き彫りに。
　そして、大日方純夫先生が「遠山史学における『自由民権』の位置」。浅学なボクでも少しは聞いたことのある、自由民権についての論争を、遠山先生の議論をひきうけなが大日方流にうけとめた報告。おもしろかった。
　最後に、丸浜昭さんの「遠山氏の歴史教育論の何にこだわってきたか」。うん、団塊世代の人たちの遠山先生への思いってこうなんだろうなって思った。

　とっても面白かった。途中、休憩で、報告者のある方と、おしゃべり。同じ研究グループの人のこと、それから学生時代の人のこと。いろいろおしゃべりするのも大事なお仕事です（笑い）。

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いま、先生は～過酷な、しかし人を惹きつけてやまない仕事

　今日は、午前中は学びをつくる会の、表題の講演を聞きに。講師は朝日新聞の氏岡さん。基本は、この前に岩波で出た本がベースだけど、たんたんとしゃべるウジオカ節に引き込まれる。自分の記者としての仕事をふり返りながら、教師をめぐる教育改革が教師を主人公にしたもので決してなく、教師を管理するものであったと指摘する。市川さんの言葉を紹介しながら、教員免許更新制は、教師全体の非正規化という。最初に、学級崩壊から話がはじまる。教師の苦難は、子どもと社会の変化からはじまる。そのもとでの教師の苦悩。そのなかで、教師の現場は大きく変わる。１つは、若手教員の増加。余裕のない職場で、ここに過重な仕事のしわ寄せが。若者の苦しみとそのもとでのとりくみ。そしてもう１つが非正規の広がり。その実態は凄まじい。それでも非正規でも教師だ。という感じで話はすすむ。
　何よりもおどろいたのが、会場いっぱいの若い先生たちとその先生をめざす学生たち。これはすごかった。休みの日に、こういう学習会に参加する若者たち。これは希望だな。
　来週は、東京は元気いっぱくという若手の学習会、そして、2月かな全国は先生のＴＡＮＥ。おじさんはとても取材にもいけないですけど、どんな議論をしたか、あとでいろいろ教えてもらいます！

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原発賠償に課税とは 「風評被害」や給与減損失への支払い 収入扱い、被災地困惑

　国って何のためにあるんやろね。これってひどすぎる。

原発賠償に課税とは　「風評被害」や給与減損失への支払い　収入扱い、被災地困惑（しんぶん赤旗）

　東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。
　国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。
　また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。……

　ちゃんと補償されているわけでもなく、生活再建もままならないのに……。おカネをとるところが違うし、被災者にやるべきことは追い詰めることじゃあないでしょう。

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靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行

　今日の朝日の１面の記事。

靖国戦犯合祀、国が主導　地方の神社から先行（朝日新聞）

　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。
　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。
　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。……

　厚生省が合祀の作業にかかわっていたことはこれまでも明らかにされていたけれども、政府として方針をもって、主導的におこなっていたことが、今回明らかになったわけで。
　このあたりの経過が、いわゆる「靖国」史観の形成と不可分な関係をもつ。そういう意味では、国民の歴史認識に大きな影響をあたえた。同時に、この厚生省―靖国の作業をとおして、遺族への年金が支払われるようになり、それが戦後の保守政党、自民党の強固な支持基盤になったわけだから、なおさら大きな意味をもつ。そういう戦後の政治基盤がどう形成され、そして、いまどうなっているのか。そのことちゃんと見ておくことは、必要なことだと思った。

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「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する日弁連会長声明

　この問題の議論は難しい。だけどね、原発とその推進勢力を追いつめるために、決して、ボクらのなかに分断が生まれないように。そのための、議論の材料になればいいのだけれどね。

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明

　政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）は、２０１１年（平成２３年）１２月２２日付けで報告書を発表した（以下「本件報告書」という。）。
　本件報告書は、昨年１１月から開かれた本件ＷＧの議論の経過を鳥瞰した上で、
①　年間１００ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、
②　現在の避難指示の基準とされる空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、
③　子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響（放射線影響そのものではない）について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、
④　放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である
としている。
　しかし、当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件ＷＧは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。
　昨年１２月２８日にＮＨＫで放送された「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでＩＣＲＰでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた（その結果が年間１００ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が５パーセント増加するというものである）が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ＩＣＲＰの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに２０％引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ＩＣＲＰの判断で決めた旨証言している。そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、（年間）１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。
　また、そもそも疾病の原因と結果の関係が１対１で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。
　現在の避難指示の基準とされる空間線量年２０ミリシーベルトは、ＩＣＲＰ２００７年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間２０ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。
　現行法上空間線量が３か月１．３ミリシーベルト（年間５．２ミリシーベルト）以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。
　したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。
　次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間１００ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。
　確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。
　不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。
　現時点における本件ＷＧの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。
　当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件ＷＧの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。

２０１２年（平成２４年）１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　宇都宮　健児

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黒い雨：６７年後の無念…厚労省検討会、拡大認めぬ報告

　何なんだろうね、これって。そして何ものなんだろうね、この人たちって…。

黒い雨：６７年後の無念…厚労省検討会、拡大認めぬ報告（毎日新聞）

　「被爆者」と認めてくれないのか－－。広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の援護対象区域見直しを検討している厚生労働省の有識者検討会が２０日、約５カ月ぶりに開催された。現行区域を約６倍に拡大する広島市などの要請はデータ不足などを理由に採用できないとの報告があった。６７年を経て立ちはだかる「科学」の壁。傍聴した体験者たちは「私たちの証言に耳を傾け、真実に向き合ってほしい」と訴えた。
　「全く『被爆者』の立場に立っていない」。この日早朝の新幹線で上京した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会事務局次長、松本正行さん（８６）＝広島県安芸太田町＝は、一度の現地調査もしていない国や検討会に憤った。
　松本さんは１９４５年８月６日の米軍による原爆投下時、爆心から北西２０キロ余りの親戚宅にいた。広島の方角に青い光が見え、しばらくして地響きがした。昼過ぎ、近くの自宅前で雨を頭から浴びた。「夕立のようだった」。広島市内の小学校名や児童名が入った絵、爆心地に近い商店の伝票までも降ってきた。放射能汚染を考えるはずもなく、谷の水をそのまま飲んだ。雨で黒く汚れた草を刈ったのを覚えている。…
　今月、一連の原爆症認定集団訴訟で計８判決が、国の認める範囲より広域で放射性物質による被ばくがあった可能性を指摘していたことが、毎日新聞の検証で判明した。「このままではみんな死んでしまう。司法判断を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」。松本さんは、訴訟で敗訴を繰り返した国に求めている。

　毎日が検証した記事はこれ。原爆症認定訴訟：より広域で「黒い雨」　８判決認める－－広島司法がこれだけ、認めたものを、科学だとか専門の名で切り捨てる。科学のあり方も問われている。
　そして、この認定は、現在の被曝にもダブってくる。そんな問題でもあるのだろうなあ。

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町外避難者「浪江帰還望まず」３割 子育て世代で顕著

　もう１年に近づいてきているのに……。生活再建の見通しもたたない厳しさを感じる。

町外避難者「浪江帰還望まず」３割　子育て世代で顕著（河北新報）

　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の町民の３分の１が「町に戻らない」と考えていることが、町外に避難している町民を対象に町が行ったアンケートで分かった。放射能汚染で生活環境を取り戻せないと見越す人が多いためだ。町は帰還の姿勢を崩していないが、町民の３人に１人は帰還を望まない結果が示され、町の存続に影を落としている。
＜放射線が心配＞
　浪江町に戻る意思の有無を尋ねる設問で（１）放射線量が下がり、生活基盤が整備される（２）他の町民がある程度戻る―の２条件を満たしても「戻らない」と答えた人が３２．９％に上った。２条件が整ったら戻るとの回答は４３．５％、前者の条件をクリアしたら戻るとの答えは１５．７％だった。
　戻らないとの回答者の中で、１８歳未満の子のいる人（４４．４％）が子のいない人（３０．１％）を上回り、子への放射線の影響を心配して帰還をためらう心理がうかがえる。性別では女性、年齢別では３０代以下の若い世代が帰還を希望しない傾向が強い。
　戻るのが難しい理由（複数回答）は「放射線量の低下が期待できない」（６７．９％）が最多。「原発事故が収束していない」（５７．０％）、「生活基盤の復旧・整備が困難」（５４．８％）、「就労の場や仕事の確保が困難」（４１．０％）と続き、生活環境が回復する可能性の低さを挙げる回答が目立つ。
　「行政によって居住地が用意された場合、どこなら住みますか」という問いでは「福島県内」が３８．０％で、１２．８％の「県外」を上回り、地元の県にとどまる考えの人が多い。
　「戻る」と答えた人のうち、「戻れるまで待てる期間は３年以内」との回答が６２．６％を占めた。汚染が収まらずに避難生活が長引くと帰還意思を保てない心境が表れている。……

　政府は、避難区域を年間放射線量が５０ミリシーベルト以上で５年以上帰還が難しい「帰還困難区域」、２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満で除染によって数年後に帰れる「居住制限区域」、２０ミリシーベルト未満で生活環境が復旧すれば帰還可能な「避難指示解除準備区域」の３区域に再編するそうだ。だけど、そういうことが、全然信頼されていないことがこのアンケートでもあらわれているのだろうなあ。納得させるのには、十分な情報こそ大事なのだけれども、それがなされていない証拠なんだろうなあ。

　しかも、新しい場所で生活をはじめるにしても、十分な支援があるとは言えない。建物全壊や半壊などの罹災証明が、警戒区域では、十分に出ない地域も少なくはない。そうなると被災者に対する融資もうけられない。なぜ、こうも支援が遅れるのだろうか？　普通に生きてきた人を簡単に見捨てる国というのは、何なんだろうなあ。

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仮設住宅で住民の病死相次ぐ

　ニュースをクリップ。

仮設住宅で住民の病死相次ぐ（ＮＨＫ)

　石巻市の仮設住宅で独り暮らしの男性が誰にもみとられないまま相次いで亡くなっていたことが分かりました。
　石巻市によりますと、今月１１日、石巻市真野の仮設住宅で独り暮らしの５７歳の男性が亡くなっているのを、巡回していた市の看護師が発見しました。
　死因は心筋梗塞だったということです。
　また、先月３０日には石巻市大森の仮設住宅で独り暮らしの６１歳の男性が亡くなっているのが見つかりました。
男性の自宅には市の保健師などが定期的に訪れていましたが、亡くなる数日前からは訪問しても応答がなく、見つかった時には死後、４日たっていて、死因は肝硬変でした。
　亡くなった男性と同じ仮設住宅に住む６５歳の女性は、「両隣の人以外は顔を知らない人が多く男性が亡くなったことは数日経ってから知り、びっくりしました。保健師さんが見回りに来ることもありますが鍵をかけていたら、外出していると思われ、見過ごされるかもしれません」と話していました。亡くなった男性は誰にもみとられないまま亡くなるいわゆる「孤独死」と見られ、石巻市では、保健師などが仮設住宅を巡回する際に部屋の鍵がかかっていた場合どのように対応するかなど、孤独死を防ぐ対策を検討したいとしています。

　哀しい。
　ホントに、このままでは孤独死が続いてしまう。いまできることを、いまからでも、みんなの知恵を集めて、やらないと、絶対に、この社会は大きく変わらない。
　そのためにも、報道は、同時に、こういうなかでも、いろいろなことにとりくんでいる人たちの姿にも迫ってほしいなあ。

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ハシズムからデモへ、そしてその先にある希望？

　やっぱり混迷する政治の動向と、そして、大阪の動きは気になる。毎日、いろいろな文章が掲載されている。たとえば、今日の毎日には、これが言いたい：「大衆迎合」としたり顔で断罪しても意味がない＝北大大学院准教授・吉田徹がのっていた。吉田さんの持論だけど、「確かに、ポピュリズム政治は「大衆迎合」「衆愚政治」などと、よく批判される。しかし、断罪したからといってポピュリズム政治が雲散霧消するわけではない。まずは、なぜ発生するかを問うてみることが必要だ。」というもの。これはこれで、とてもおもしろい。

　今日は、編集実務をこなしながら、合間の時間をつかって、内田樹さんの『呪いの時代』を読んでいた。どうもね、『下流志向』以来、内田さんは苦手。昔は、ねそべって構造主義なんて勉強させていただいて、いろいろ深まったんだけどねえ（笑い）。今度の本も魅力的な議論はたくさんありそうだけど、承認に肥大化と言われてもなあ、などとちょっと、抵抗してしまう（笑い）。半分ぐらいまできたけど、展望をどうつかむのだろうかなあ。ちゃんと読まなきゃね。

　民研の年報で、愛すべき中村清二くんが、「街頭にある希望——アラブの春、脱原発の夏、ウォールストリートの秋」という文章を書いていた。３・１１以降、若者たちが、デモという行為で自己表現をするようになったことを、この間の若者と社会との関わりの変化をおいながら、オキュパイやアラブの春などの世界の動きのなかで位置づけようというもの。大まかなスケッチだけど、その若者の動きのまっただなかにいた著者だけに、学ぶことは多かった。
　そういえば、『デモいこ！』などの本もあるし、今日の朝日には、「脱原発デモ、カワイく理詰めに　第３世代『路上の表現』」という記事が載っていた。少なくとも、日本においても、原発問題について、若者たちは、自分の意見を表明しはじめている。これはこれで重要だ。

　そこで、その若者の動きを、ハシズムなど、日本社会のなかにおこっているさまざまな問題のなかで、もう一度、位置づけなおしたくなるわけでねえ。

　『季論』で二宮厚美さんが「大阪ダブル選挙のエッセイ風総括」を書いていた。まあ、大ざっぱに言うと、ハシズムは民主主義の危機が生みだしたのではなく、貧困が生みだすとして、ハシズムが国民を動員する仕組みや、その対抗方向を示すもの。これも、おおざっぱなスケッチだけど。そう考えると、きっとハシズムとデモには共通のものがある。そして、デモの先にハシズムの対抗軸があるのかな？などとも考える。

　もちろん、デモというのは、象徴的な表現。たぶん、若者の社会への経路はもっと多様。ボクは若くないけど、ボクのようにデモの嫌いな若者も少なくはないと思うけど（苦笑）。大事なのは、若者が社会に開かれているということなのだろうな。そこで、問われるのは、若者たちがそこで、どのように社会認識が深まっていくのかということなのかなあ。それも多様だけど。だけど、そこへの模索の姿が希望、その多様な姿のなかで、ボクたちが学ぶべきことが何かなど、いろいろと考えさせられるのでもあるけれどもね。そんな刺激の中で、何かを見つけないといけないなあ。

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米誌タイム記者「海兵隊は沖縄に必要か」

　これは、ちゃんと読んでみたい。

米誌タイム記者「海兵隊は沖縄に必要か」（沖縄タイムス）

　米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに「在沖海兵隊・撤退の時？」と題する記事（１３日付）が掲載された。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ（再構築）などを挙げ「本当に海兵隊がここ（＝沖縄）に必要なのか」と疑問を投げ掛けている。
　記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。
　辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転についても、当初の１００億ドル（約７千億円）から３００億ドル（２兆３千億円）に予算規模が膨らんだことで「ほとんど死んだようなもの」になったと強調した。
　さらに「沖縄における訓練上の制約から、イラクやアフガニスタンに派遣された海兵隊員の大半はカリフォルニアで派遣前の最終訓練を受けた」事実も提示。「米西海岸からと比べ派遣に要する時間が節約されているかも不明確」など運用・コスト面から沖縄駐留の必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国の安全保障に影響しないとしている。
　記事中で、国防総省系のシンクタンク、アジア太平洋安全保障研究センター（ハワイ）のジェフリー・ホーナング准教授は、個人的見解とした上で、在沖海兵隊の抑止力とされるものについて「対中国ならば第７艦隊だろうし、対北朝鮮なら在韓米軍がそれということになる」と指摘。海兵隊が沖縄から撤退しても日米両国の安全保障に影響はしないとの見方を示した。
　記事を執筆したカーク・スピッツァー氏は、米ＣＢＳやＮＨＫワールドなどの記者、プロデューサーとして戦争・安全保障問題を扱ってきたベテランジャーナリスト。

　当のアメリカで、次々とこういう議論が広がっているのはとても大事だと思う。冷静に考えればごく当たり前の議論であるのだけれどもね。だけど、なぜ本土のメディアとくに、全国紙はこれを報道しないのかなあ。沖縄２紙の報道はすごいと思うけどね。

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北部市町村会が辺野古移設反対

　今日は、沖縄ネタ。アセスの審査会にあわせるように、評価書が防衛局のＨＰにアップされている。一方、高江は、工事が再開され、重大な事態になっている。当然、そこにはオスプレイがくる。そういうなかで……。

北部市町村会が辺野古移設反対（沖縄タイムス）

　参院沖縄北方特別委員会（岸信夫委員長）は１８日、恩納村内のホテルで、北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）と会談した。儀武町長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「県内全市町村で県外（移設を求める）という決議もあり、気持ちは一つになっている」と述べ、北部市町村会としても辺野古移設を受け入れる余地がない考えを示した。
　同会は２００６年、辺野古移設を条件付きで容認していた当時の名護市長の意思を尊重し、支援する声明を発表。その後、統一見解を出していなかった。
　儀武町長は国防的な観点からの議論が必要としながらも、「沖縄にあまりにも過重な負担があり、日米地位協定でも理不尽な部分がある。そのような中で、北部地域に機能強化だけを持ってきては困る。北部市町村でも県外移設（を求める）という話になっている」と語った。
　稲嶺進名護市長は意見交換の中で、県内世論や政治環境を踏まえ、「特に地元の地元の名護市は到底受け入れられない」と強調した。
　政府が着工を強行した場合の対応を問われ、「普天間問題にとどまらず、全国の米軍専用施設面積の７４％を占める沖縄で既設基地に対する県民の考え、対処が大きく変わる」と述べ、県民の反発が強まり、日本の安全保障にも影響が出るとの見方を示した。……

　これまで、はっきりとした見解を出していなかった北部市町村会のこの態度表明。オール沖縄で、もう後戻りのない沖縄の姿を示しているなあ。

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熊沢さんのエッセイ「ハシズムとワーキングプア」

　熊沢誠さんのエッセイ「ハシズムとワーキングプア」がＦＢやtwitter上でもずいぶん話題になっている。ちょっと前、内橋さんの「鬱憤晴らし…」が共感を広げたけれども、より踏み込んだエッセイとして、やっぱりいろいろ考えさせられるね。個人化した不満が表出している。それが、公務員バッシングへの向かう。
　そうであるならば、やっぱり問題の解決は、労働運動の復権しかない。それが、今度の事態では攻撃の対象になっているところがいちばんの深刻さがあるんだろうなあ。
　だけど、いろいろ民主主義のありようを今回考えさせられるけれども、やっぱり、この労働組合の復権抜きに、健全な民主主義なんてありえないなあとも痛感させられる。大きな、本質的な試練だけれども、ここは、その突破の仕方を考えることが、社会が大きく変わる一歩になるやもしれぬ。労働運動の復権だ！

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携帯買える？「貧困の指標」見直しへ

　ニュースをクリップ。あんまり注目されないかなあ。

携帯買える？「貧困の指標」見直しへ（読売新聞）

　生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。
　国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。
　貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。
　ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など１４項目からなる指標を独自に導入。イギリスも複数の指標を取り入れた。…

　でも、やっぱり注目したいニュース。これから必ず、再び、貧困の問題が社会の大きな問題にならざるを得ないから、そのためにも役立つ指標ができればいいなあとそう願うけど。たしかに、いまの社会では、貧困は、さまざまな問題と複合して現れざるをえないから、そのことをちゃんとつかむことは大事だと思う。

　だけど、一方で、そのときに、経済的な問題、収入の問題があいまいにならないような、隠されないような指標でないとダメだと思う。中心はここにあることは変わりがない。同時に、そうなりがちなのは、貧困にかかわるような社会的な合意がなかなか形成されていないからだと思う。さまざまな複合的に加わってくるような要因が個人の責任に帰される要素がこの社会では強い。ここを突破しなきゃダメだ。それはね、やっぱり、企業の異様な儲け方が、当たり前にされていることの裏返しなんだろうけれども、このあたりの貧困にかかわる問題を、どうていねいに議論するかということぬきに、この問題って、前進しないんだろうなあ。
　おりしも、寒い季節。外で寝ている人たちは、この寒さはほんとうに辛いだろうなあ。

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大阪市長：西成に免税特区構想 子育て世帯呼び込み （わが故郷のこと）

　ボクはこの地で育ったと書いたらFBで「いいね」を何人からかいただきました（笑い）。

大阪市長：西成に免税特区構想　子育て世帯呼び込み（毎日新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。
　橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。……

　正確にいうと、ボクの家は、阿倍野区と西成区とちょうど境の阿倍野区側にあった。だけど、戸籍上の祖父の家（その時代のこの地域のことなので、血縁があるのかは定かでない）が西成側の山王町、いわゆる飛田というところにあり、小学校の学区も１つで、ここは遊び場のだった。山王町は、いわゆるあいりん地区の東側にあたる。もとろん、とても汚い町だった。そして、暴力団やいわゆるおカマのおねえさん？がウロウロしていた。何年か前、親父が死んで、いろいろな整理にこの地に行ったのだが、阿倍野区側は、すでにこの地域の再開発で、ほとんど跡形なく変わってしまっている。しかし、西成側は、まったく手つかずだった。もちろん、飛田を囲む外壁も残されている。より暗い風景になったという印象だったと思う。
　子どもの頃の思い出は、当時、浮浪者ってよばれていたホームレスの人がたくさんいたことだろうか。そして、冬には、行き倒れて凍死する人も少なくなかった。この地の住宅は、いわゆる長屋で、共同炊事、共同便所のところも残されていた。芸人横町みたいなところもあったなあ。それから、どれだけ、この地は変わっただろうか。だれかさんがFBでじゃりんこチエのことを書いていたけれども、じゃりんこチエを読むと、いつも山王町の夜店と（たしか三のつく日にやってたかな）、ホルモン焼きを思い出すなあ。
　もちろん、町が活性化することはいいことだ。だけど、町には歴史もあり、経緯もある。そこをていねいにみて、そこに住んでいる人が幸せになるような方向にすすまないと悲劇になる。とくに寄せ場といわれる、この地にやってくる人は、他で生きるすべがない、この地でしかそれを見つけられなかった人も少なくない。人をよぶような政策をかかげることで、そういう人たちが排除の対象になりわしないかと、心配だけが先行する。大学の先輩でもある吉永純さんが、この記事で、「西成区が抱える問題は一筋縄では解決が難しい。優遇措置で若い世代を呼び込むという外からの視点だけでなく、日雇い労働者への支援やあいりん地区のまちづくりなど地域で地道に活動してきた人々と協力し、それを継続、発展させる形での施策展開が求められる」とコメントしているが、この地に生きる人への支援を第一義的に考えてほしいと、そう思うのだけれども。

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ストレステスト会議 開催できず

　だいたいストレステストとは何なのか。ここがよくわからない。NHKによるとｌ、「『ストレステスト』は、政府が停止中の原発の運転再開について地元の理解を得るため去年７月に導入した新たな安全評価で、地震や津波などへの安全性に余裕がどれくらいあるかを、コンピューターのシミュレーションで確認」するものだそうだ。「これまでに１４基の結果が国に提出され、審査する原子力安全・保安院は、１８日午後開く専門家の会議で、福井県にある関西電力の大飯原発の２基について、『テストの方法は妥当だ』とする評価を示す方針」だったようだ。「関西電力は大飯原発の３号機と４号機について、地震の揺れの大きさは想定の１．８倍まで、津波は想定の４倍の１１．４メートルまで、安全性に余裕があることを確認したと報告してい」たというのだ。
　だけど、地震と津波があり、そして大きな事故があったもとで、どのような検査が必要なのか。そもそも、事故の原因そのものが解明されたとは言えない状態で、どうしてそのストレステストが、安全の根拠となるのだろうか？どうも理解できない。

ストレステスト会議 開催できず（NHKニュース）

　原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
　経済産業省の原子力安全・保安院は、１８日午後４時１５分から省内の会議室で専門家会議を開き、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果について、最終的な議論をする予定でした。ところが、保安院が以前の会議で傍聴者から進行を妨げるような発言があったとして、会議室での傍聴を認めず、別室でモニターでの傍聴としたことなどから、原発の運転再開に反対する人たちなどおよそ２０人が午後４時すぎから会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態が続いています。会議室では、原発の運転再開に慎重な一部の専門家を除いて大半の委員が午後６時までに会議室を退出し、抗議をしている人たちがその場に残り続けています。原子力安全・保安院は今後の対応を検討しています。

　ましてや、そのテストをすすめるのが保安院。そもそも安全のための組織再編すらされておらず、まだ、経済企画庁のなかだ。いくら枝野さんんがものを言っても、それは推進機関の責任者の発言でしかないはずだ。こういうテストのあり方、そしてその問題を議論するすすめかたからして、民主的だとはとうてい思えないなかでの混乱。そうかんがえると、やっぱり政府の責任が大きいと思う。

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阪神・淡路大震災１７年 東北復興を支えたい ～“後悔”を胸に～

　今日で、神戸の震災から17年。その復興が今問われている。ほんとうに、住民のための復興だったのかと。
　深夜に、テレメンタリーが次のドキュメントを放映していた。

復興という名の地獄 ～震災から１７年、神戸で今･･･

　１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災。
　神戸市長田区は、地震の後に火災が発生し、街の中心部は壊滅状態となった。震災から２ヵ月後、神戸市は、「長田を副都心に変える」と発表し、４０棟の中高層ビルを建てる復興再開発事業を決定した。
　それから１７年。再開発ビルで商売を営んでいる被災者は、借金地獄に苦しんでいる。
　行政主導のまちづくりが、もたらしたものとは何か？被災者はつぶやく。「いったい、誰のため何のための、復興だったのか」と･･･。

　長田区の住民は住めなくなった。そして、そこで商売を営む人たちは…。その状態はあまりにも酷い…。人通りの減る商店街。広原先生は、新たな災害（復興災害）だと言い切った。だけど、行政は失敗はないという。

　復興のための住宅はいまなお孤独死や自殺が続く。ほんとうに多くの傷を残した神戸の復興。そのなかでも、何とか生きる道筋を求めた人たちが、いま東日本大震災で後悔を胸に復興に向き合う。そのようすをとりあげたのが、表題のＮＨＫスペシャル。

　今年１月、阪神・淡路大震災から１７年。今、東日本大震災の被災地には、全国から多くの人々が復興支援に入っているが、その中でも大きな存在感を示しているのが、その阪神大震災で被災した地区の人たち。その数は兵庫県下の自治体職員や看護師など公的機関だけでも、のべ８万人に達しNPOやボランテイアを入れると、さらに膨大な数になる。彼らに取材すると、ある共通の“思い”があると分かってきた。それは、阪神大震災の復興でできなかったことを二度と繰り返したくないという“後悔”。その後悔を見ていくと、まちの復興を進める上での３つの大きな課題が浮かび上がってくる。
　「住民が望む町の姿にならなかった」、「地域の絆が断ち切られた」、「多くの人がふるさとを奪われた」。しかし、被災地では「復興の青写真がなかなか示されない」、「同じ町内の人たちが違う仮設に入居させられた」など、再び同じ後悔を繰り返しかねない事態が進行している。阪神・淡路大震災を経験した人たちが「後悔」の念を胸に、東北の町の復興を支援する現場にカメラを入れ、今回の東日本大震災で何が復興の壁になっているのか、そして、街の復興で本当に大切なことは何か探る。

　住民の意見を聞く。住民とともにすすめるのが復興のはずだ。上からの復興が国や県の段階で導入されようとしているなか、後悔を胸に、神戸の被災者たちが東日本の中で活動する。そこで、必要とされるのは、決して、大きな上からのプランではなく、住民の生活に密着した復興だけど。だけど国がその役割をはたさないなかで、その見通しは定かではない。それでもスピードは必要だ。それであるならば、住民の自治の力を引き出すしかない。結局、そこしかないのだけれども…。

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使用済み燃料プール冷却一時停止 福島第一・第二原発

　え？　え？　平然と報道がされているけれども、これってたいへんなことじゃないの？

使用済み燃料プール冷却一時停止　福島第一・第二原発（朝日新聞）

　東京電力は１７日、福島第一、第二原子力発電所の原子炉への窒素注入や使用済み燃料プールの冷却設備に使う機器が停止したと発表した。午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因としている。午後７時４分までにすべての設備が復旧した。
　午後４時半時点で止まった機器は、福島第一原発の施設のうち、セシウム吸着装置（キュリオン）、１～３号機の原子炉への窒素ガス注入設備（約３０分後に再開）、２号機原子炉格納容器内の気体を浄化するガス管理システム、２、３、６号機の使用済み燃料プール冷却設備など。福島第二原発では、１、３号機の使用済み燃料プール冷却設備が止まった。プール水温や格納容器への影響は見られなかったという。…

　女川でも同じ事態がおこっていたようだ。いったいどういうことなのだろう。いまは復旧をしているようだけれども。
　だけど、これって、非常用の電源もなかったということなの？　それで安全なの？

　「収束」の裏にある、実態。
　いま、原発は再稼働に、どんどんすすもうとしている。規制の組織も電力会社に影響が少しでも及ぼせるような形にというような動きもある。あくまで、その利権は手放さず、暴利をむさぼろうとしているのかあ。おぞましい。

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中高生１１４人、柔道で死亡していた…名大調査

　４月から、中学も学習指導要領が完全実施となる。そこでは、中学の体育で武道が必修となる。実は、これがとても問題がある。

中高生１１４人、柔道で死亡していた…名大調査（読売新聞）

　学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。
　名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。
　中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

　安全を確保できるような場所や、指導者がいるのかどうか。もともと危険なスポーツだけどそこが問われる。だけど、ほんとうにその対策がなされているのかが疑問である。普通の部活動でも、危険がともない、さまざまな問題が多い。昨年も死亡事故があったばかりだ。

　ところがこんなニュースが相次いでいる。

愛知の柔道教員、６日で黒帯…３０年間全員合格（読売新聞）

　愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。
　柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。……

猛者揃い？わずか２日で柔道黒帯　大分の体育教員研修（朝日新聞）

　大分県柔道連盟が県内の中学、高校の体育教員に、２日間の講習を受けるだけで柔道の黒帯（段位）を授与していたことがわかった。講習は、同県教育庁が連盟に委託して開いており、約３０年前から毎年１回行っている。
　県教育庁体育保健課によると、２０１１年度は１４人が、１０年度は５人が受講し、全員、初段になり黒帯をもらった。これまで受講した体育教員のほとんどが合格したという。……

　指導要領完全実施を前に、解決しなければいけない問題でもある。

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警戒区域に１１人定住 「故郷捨てられぬ」

　ここに来て、原発の事故がどんな問題を引き起こすのか、その問題の大きさにあらためて胸がつぶれそうになる。
　浪江の石が200社に流通し、その影響は、とめどもなく広がりそうだ。だけど、それもＳＰＥＥＤＩの発表をしなかった政府の責任だ。
　さらに心を痛めるニュース、その一つがこれ。

警戒区域に１１人定住　「故郷捨てられぬ」（河北新報）

　東京電力福島第１原発事故で福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に、少なくとも６戸に男女１１人の住民がとどまっていることが１５日、市町村などへの取材で分かった。田村市４人、富岡町１人、楢葉町４人、川内村２人で、年齢層は５０～９０代。南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村の５市町村はゼロだった。
　立ち入りが原則禁じられた警戒区域での居住状況が明らかになるのは初めて。１１人は自治体や知人に「故郷を捨てられない」「健康状態の悪い人がおり、移動すると危険」「ペットを世話したい」などと説明、動画投稿サイトでメッセージを発信している男性もいる。
　こうした住民に、各自治体は区域外へ避難するよう説得してきたが、自分の意思でとどまることに一定の理解を示しているのも実情。支援物資や被ばく対策、緊急時の医療などをどう確保するか苦慮している。
　田村市は最東部が警戒区域。市によると、５０代の男性が原発事故直後に避難したが、区域の設定前に帰宅。知人の５０代の夫婦、その親戚筋に当たる８０代の男性が加わり、４人で暮らしている。
　市は昨年６月ごろまで避難を呼び掛けていたが、５０代の男性は「２人の健康状態が悪く、移動した方がリスクは高い」と拒否。担当者は「食料は畑で自給しているのではないか。心配だが、説得に応じないので仕方がない」と話している。
　全域が警戒区域の富岡町に唯一とどまっているのは５０代の男性。自宅の電気や水道は使えないといい、知人に「放射線は怖いが、知らない場所で何十年も暮らすより、短くてもいいから愛着のある土地に住んでいたい」と説明している。
　大半が警戒区域の楢葉町では、９０代の女性と娘夫婦が３人で、７０代の男性が１人で暮らしている。川内村では８０代と５０代の女性がそれぞれ１人で住んでいる。
　文部科学省によると、警戒区域の積算線量推計値（単位はミリシーベルト）は昨年１２月１１日時点で、富岡町が１０．５～９１．５、楢葉町が３．９～１１．８、川内村が６．０～８．８、田村市が５．１～５．９。…

　身体に異変はないだろうか？　だけど、とても責められない。
　そもそも、人が安全に安心して生きる、その場が、外的なものの力で奪われたとき、それが政治的な要因に端をはっするものならばなおさら、政治の手によって、安心と安全は確保されるできだと思う。政治は、一人一人の実状に応じてそのことをすすめる必要がある。それがなされていないことが、今日の事態を生んでいると痛感させられる。しかも、その人たちは高齢者だ。ああ…。

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障害者自立支援法の見直しってどういうこと！

　先週水曜日のＣＢニュースに、「障害者自立支援法を改正して、障害者の範囲を見直すことも検討している」と流れた。いったいどういうことか気になっていた。しでに大脇ともさんは、ブログで、「厚労省は約束を守れ！「自立支援法は廃止し、総合福祉法を作る」って、約束したじゃないか！！」との怒りを表明されている。
　そもそも、障害者自立支援法は、障害者に自己責任を押しつける問題ある法律として、廃止が約束され、総合福祉法の制定がなされることになっていた。そのために障害者も含んだ議論のうえに骨格提言も出されている。にもかかわらず、自立支援法の改正というのでは、そこに障害者の範囲を見直しを入れているわけだから、多分に権利条約の批准を意識したものであると言えるから、総合福祉法は反故にするないし先送りして、自立支援法でごまかそうということになってしまう。実際に、厚生労働省の内部（ないし民自公の政治家のなかには、この自立支援法の枠組みを残しつつ、将来的に、介護保険に吸収させようという考えを持つ人は根強くいる。だけど、この約束は、訴訟の終結を和解として政府を拘束しているはずだ。

　現場の人たちは、このニュースをどう受けとめているのかと知りたくて、長男に電話をして聞いた。長男の法人は、きょうされんの役員さんもいるところだけれど、そこでも、このニュースは寝耳に水だったようだ。先週末から今日にかけて、いろいろな打ち合わせがなされて、元原告だった仲間が緊急に国会？政府？に要請にいくなどの行動もくまれるようだ。総合福祉法の制定に向け予定されている集会も、こうした動きへを糾弾するものとして大きく成功させようと話し合っているという。

　ＣＢニュースには、「健康保険法と障害者自立支援法の改正が、部門会議の最重要課題だと指摘。3月中旬までに両法案の取りまとめを目指す考え。部門会議下の医療・介護ワーキングチーム（WT）と障がい者WTに、それぞれの法案提出に向けた調整を指示したという」とまであったけれども、結局、ここでも、財政難を理由に、社会保障・社会福祉の充実には決してすすまないということなのか、気がつけば、さらなる切り捨てという人の命にかかわるような事態になりかねない。自立支援法が生んだ悲劇は、ボクのまわりだってやっぱり存在する。こんなことは絶対許せない。そうした監視と、そしてこれまで運動が積み上げてきた、骨格提言をしっかり政治に反映させるような、高い意思をもった運動が今こそ必要だと思うなあ。

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君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」 最高裁が初判断

　「一部勝訴」。まあ最高裁だし？　歯止めにはなるだろうかなあ。弁護団によっては「分断判決弾劾」との垂れ幕もあった。いろいろな感想はもつ。

君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」　最高裁が初判断（毎日新聞）

　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。
　一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。……

　日の丸、君が代裁判というのが結構ややこしい。第一次訴訟から、予防訴訟、再任用の訴訟などいろいろあって、そのつど判決もいろいろある。この間の流れ的には、07年に最高裁がピアノ伴奏拒否し、戒告処分をうけた人の訴えに、処分は合法とした判決がある。この判決の影響は大きくて、昨年の、２つの東京高裁判決は、この枠組みを踏襲していて、そのなかで予防訴訟のほうは、その枠組みのなかで、救済するというものだったと思う。そして、昨年には最高裁の判決があり、それも基本的にその枠組みを踏襲しているのだけれども、それでも「思想・良心の自由」への間接的な制約とふみこんだ。だけど、処分は合法としたけれども。今日の判決も、たぶんこの流れの中にあるのだと思う。結局は、戒告は合法とし、重い処分のみ行きすぎということで、救済した。

　ちなみに今日は３つの上告審をあつかっている。
　それぞれ判決は
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116143405.pdf

　ここのところ明らかに、救済を意識した判決が続いているとは言える。そのことには注目したい。つまり、「歴史観」「世界観」「教育上の信念」を「否定的評価をしている」としているし、東京や大阪の事態は行きすぎだと。今回の判決はたぶんに大阪の動向を意識したものとも読み取れる。行政が、君が代について起立を拒否したことによる処分をくり返した教員を懲戒にするなどは行きすぎだと。それはそれで、注目はされる。そして、この問題でたたかう、また現場でもの言えないふんいきのなかでたたかう教師たちの背中をおす判決にもなったとは思う。

　そのことを前提にしながら、やっぱり、これまでの最高裁判決の不十分さに踏み込まなかった？という点は気になる。というか、とても残念だ。だから、本質的に、問題をとらえたものではないという指摘や、「弾劾」と批判する気持ちもよくわかる。でもまあ、早く判決文を読んで検討すべきだろうなあ。

　ただ、この問題は、ほんとうにこういう議論だけでいいのかなあ。学校にとって、教育活動がどのような空気のもとでおこなわれるのか。それは子どもたちの成長にとって決定的な意味をもつのではないのか？　何をどう考えるのか。ひどい状況が続くなかで、冷静な議論のあり方も考えなきゃと。

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