2017/11/22

2017年11月22日の新聞社説

《朝日新聞》
米の対北政策 敵視だけでは前進せぬ
ドイツ政治 党利超えて連立交渉を

《読売新聞》
ヘイトスピーチ 事前規制には慎重に臨みたい
テロ国家再指定 北朝鮮の新たな挑発に備えよ

《毎日新聞》
東京の金融都市構想 都は役目をはき違えるな
北朝鮮「テロ支援国」再指定 脅威封じる新たな足場に

《日本経済新聞》
与野党は争点を明確に具体案を競い合え
北のテロ国家再指定は妥当だ

《産経新聞》
「チバニアン」高まる興味、地学離れ止める契機に
テロ国家再指定 北を「犯罪国家」と断じた米、日本は被害者を取り戻す好機だ

《東京新聞》
人工知能搭載 ロボットにも9条あり
テロ国家再指定 北朝鮮は自滅を選ぶな

 米朝は、いろいろ激しいやり取りをしているが、一方で、いろいろな駆け引きと交渉などのされているのだろうと思う得るのだけど。だからこそ、交渉をなのだし、挑発をかさねて、それが暴発する危険性も感じるだけに。うーん。手がかりを、それぞれの利害を、ていねいに読み取ることが必要なのだけどなあ。

百田尚樹氏「娘さんは慰み者になる」 沖縄での講演 詳報と検証

 沖縄タイムスが、例の百田氏の講演の検証をおこなっている。ここまで酷い講演を、それを名護という場所で、よくもおこなったものだと、心の底から、強い怒りがわいてくるのだけど。

百田尚樹氏「娘さんは慰み者になる」 沖縄での講演 詳報と検証(沖縄タイムス)

 作家の百田尚樹氏が10月27日、沖縄県名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。

<自民党の勉強会>危険への接近論 再び

 百田氏「2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地(宜野湾市)は6倍。基地の近くに住めば商売ができると」

 普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、9千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は2015年、自民党本部の勉強会で「危険への接近」論を唱えて以来、同じ主張を続けている。この時の勉強会ではほかに「騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」「沖縄は本当に被害者なのか」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも語っている。これらの発言について釈明はない。

<憲法改正>軍隊保持「当たり前」

 百田氏「日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。(中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ)日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が『憲法9条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で』と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから」
 「安倍(晋三)総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は24カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前」

 尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては2014年にも「くそ貧乏長屋」とやゆし、報道されている。

<戦争被害>沖縄以外の犠牲強調

 百田氏「沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では(民間人)9万4千人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」
 「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」
 「翁長(雄志知事)さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください」

 百田氏が踏襲する「戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない」という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。

<中国脅威論>工作員断定、根拠なし

 百田氏「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」
 「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。

<高江の抗議活動>中韓に言及、差別否定

 百田氏「きょうは我那覇真子(実行委員長)さんと美ら海水族館に行った。その後。『次はどこいくの?』『百田さん、次は高江のテント村行きませんか?』『えっ? 高江のテント村? 怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ?』『悪い人と言ったらあきません。市民ということですから』『市民? 沖縄県民どれくらいおんの?』『半分くらいです』『じゃあ、あとの半分は?』『知らんところから来てます』『ほな、いろんな県から来てるの?』『いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ』『嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの?』『大丈夫、私が先生を守ります』『それやったら行く(笑)』。行ったら車が1台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかなあ」

 本紙の取材には「中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある」「県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。差別意識は全くない」と説明した。取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。

<沖縄の新聞>本紙記者22回名指し

 百田氏「沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない」
 「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」
 「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」

 本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計2時間20分。百田氏はその間、阿部記者の名を22回挙げ、一方的に問い掛け続けた。阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで「講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが」と反論した。

 しっかり反論し、なんとしても、こうした嘘を許さない。そのために、がんばらないとなあ。

「慰安婦問題」を子どもにどう教えるか

513uy6v5jzl_sx348_bo1204203200_ 読んでいて、背筋がピンとなります。平井先生が、教師として、どのように子どもたちと向き合ってきたのか、その実践の記録。とにかく、熱く、真っ直ぐな、直球勝負の平井先生である。
 「慰安婦問題」をどう教えるかというテーマ設定だけで、足がすくむ。そのくらい現場の教師たちに、右翼勢力が直接的な攻撃をかけ、学校現場がゆれたこの20年だ。だけど、平井さんの情熱で、まわりの先生や、学校もよくがんばったと思うなあ。この20年は、とくかに90年代後半、元「慰安婦」が名乗り出たことによって、「慰安婦」問題が7社の中学校の歴史教科書に載ったことから、右派による激しい教科書攻撃、教育現場への圧力がつよまり、ついに現在では「慰安婦」問題の記述がある教科書は1社、授業で取り組む教師もほとんどいなくなったという20年だ。だけど、平井さんは、韓国で元「慰安婦」に出会い、沖縄で元ひめゆり学徒に教えを請い、自ら歴史の現場に足を運んで獲得した「戦争」の実相と「平和」への思いを教室の子どもたちとともに学びあったのだ。学んだ子どもたちの姿も、さまざまな困難に直面した時に、平井さんの思いも、読んでいて涙が出てくる。悔しさと感動と。そんな20年にわたる実践記録。
 へなちょこのボクの、さまざまな悩みや葛藤を直球でしかってくれ、いろいろなことにチャレンジするときに、背中を押してくれる。行動力あふれ、学びにみちた、平井さんに負けないよう、ボクもがんばらなきゃねえ。


2017/11/21

2017年11月21日の新聞社説

《朝日新聞》
地球温暖化 米政権は現実を見よ
代表質問 説得力競いあう論戦に

《読売新聞》
核廃棄物説明会 謝礼金で動員は信頼を損なう
衆院代表質問 希望の建設的議論に注目する

《毎日新聞》
首相演説への代表質問 自民も不満をのぞかせた
ボンでのCOP23閉幕 日本の石炭火力に厳しく

《日本経済新聞》
パリ協定の実行へ日本は積極的役割を
日産の不正招いた組織の断層

《産経新聞》
COP23と日本 脱原発では気温下がらぬ
銀行の構造改革 顧客優先の視点忘れるな

《東京新聞》
COP23閉幕 「脱炭素」が加速する
代表質問始まる 野党の追及が物足りぬ

 COP23。もう23だ。ボクらは、あきらめて無関心になってはいないか。事態は日本は逆行する事態にはかわりないし、アメリカで右派が執拗に否定する。しかし、現実には、少しずつすすんでいる。うーん。

米兵事故:在沖米軍トップ、知事に謝罪 容疑者は基地内飲酒か

 うーん。米兵による事件、米軍による事故は、際限なく続いているのだ。

米兵事故:在沖米軍トップ、知事に謝罪 容疑者は基地内飲酒か(沖縄タイムス)

 在沖米海兵隊の上等兵(21)が那覇市で飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は20日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談し謝罪した。知事は「米軍の対策は極めて不十分だ」と抗議。相次ぐ事件・事故に「信用できず、とてもよき隣人とは言えない」と強く批判した。
 一方、県警捜査関係者によると、上等兵は逮捕前の任意の取り調べに「基地内で酒を飲んだ」と話したという。那覇署が供述の裏付けや防犯カメラなどから走行ルートの特定を進めている。同署は21日、上等兵を那覇地検へ送検する方針。
 ニコルソン氏は会談冒頭、頭を下げて謝罪。「米国を代表し被害者と遺族に哀悼の意を表したい」と述べた。また「われわれの駐留の結果、事件が起きたことに謝罪する」と語った。その上で「県民の怒りへの言い訳はない。改善に向けた取り組みをしてきたが努力が足りなかった」と述べた。
 一方、翁長氏は繰り返される事件・事故に「県民は勘弁してくれという気持ちだ」と重ねて批判した。ニコルソン氏は会談後、記者団に公務外にもかかわらず容疑者が軍車両を運転していた理由を「捜査中だ」と明らかにしなかった。
 会談に先立ち、富川盛武副知事は県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び抗議した。富川氏は米軍の飲酒禁止措置に触れ「(措置は)過去に何度もあった。歯止めがかかるか疑問だ」と不信感を示した。
 19日午前、那覇市の国道58号で牧港補給地区所属の上等兵が運転する米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突し、男性は死亡した。那覇署は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで上等兵を逮捕した。

 なぜ、事故が続くのか? 当たり前である、軍は軍事が優先される。
 たとえば、米軍基地内での性暴力について米国防総省が基地別件数公表しているが(2013~16米会計年度)、在日米軍基地では、4年間の合計で最も多いのが米海軍横須賀基地(神奈川県)の176件だそうだ。次いで米空軍嘉手納基地(沖縄県)で110件、米海兵隊キャンプ・シュワブ(同)で96件など。海兵隊はほかにキャンプ・コートニー 76、キャンプ・バトラー 70、岩国 60、普天間 54。ものすごい数字だ。
 先日は、事件の数字の発表もあったばかり。軍事が優先されれば、こんな犯罪はどうでもいいとでも考えているとしか思えない。

 これだけ続けばあきらめが蔓延する。だけど、沖縄ではそれを突き破り、島の、人々の生存をかけた怒りが充満しているのだと思う。沖縄はさらに怒っている。


2017/11/20

2017年11月20日の新聞社説

《朝日新聞》
五輪と公文書 組織委の「穴」をふさげ
カンボジア 強権的手法に苦言を

《読売新聞》
出所者更生支援 再犯抑止が治安向上のカギだ
GDPプラス デフレ脱却の好機を逸するな

《毎日新聞》
子育て支援と企業の役割 財源の負担も大事だが
自民の合区解消改憲案 「参院論」が単純に過ぎる

《日本経済新聞》
「サケ不漁の謎」解く調査を
ネット広告への信頼をどう高めるか

《産経新聞》
相次ぐ鉄道の停電トラブル 保守・点検「現場力」の低下が心配だ
国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ

《東京新聞》
クルド問題 自決と安定両立できる
対日人権勧告 聞きっぱなしにするな

 企業負担というのなら、しっかりした税なりの制度としてするのが、まっとうな議論だろうなあ。与党は、先の総選挙で、幼児教育の無償化を掲げ、二〇一八年の予算から、その具体化が図られようとしている。しかし、制度設計をめぐっては、認可外を対象に含めるなどの問題も含め、揺れに揺れ、いまのところ、どのような形で具体化されるかは定かでない。そもそも、待機児を解決せずに、制度設計しても、格差が拡大するだけではないのか。たしかに、幼児教育の無償化には積極的な意義がある。ただ、この幼児教育無償化の議論は、アメリカの経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンらの「幼少期の教育がその後の人生を左右する」という調査(ペリープログラム)がベースにあるとされる。しかし、ヘックマンらの調査は、かなり質の差のある幼児教育を対象におこなわれたと言われている。幼児教育の重要性を言うのなら、その質をどう高めるかの議論も不可欠だと考えられるのである。そのことと逆行するような、規制緩和のもとでの無償化は、まったく正反対の施策だと言わなければならないのではないか。

「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意

 昨日から、朝日が、希望・民進の合流劇の顛末を、シリーズで記事にしている。

「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意(朝日新聞)

 7月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。

小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談
 後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。
 小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年7月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、10月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。
 今年2月には、「希望の党」の商標登録を出願。8月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のPR動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、9月の時点で独自候補約70人の選定を終えていたという。
 小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の3知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、3大都市圏で一定の勢力を得る。さらに2019年参院選と、その前後の衆院選で政権獲得を目指す――という構想だ。
 9月17日に臨時国会冒頭での衆院解散の可能性が報じられると、小池は東京・丸の内のパレスホテルで、愛知県知事の大村秀章と秘密裏に会談。「3都で連携して、地方自治を訴えませんか」と切り出した。大村も5月ごろから、細野ら東海地方が地盤の国会議員らと会合を重ね、地域政党の立ち上げを模索していた。
 小池は、日本維新の会代表で大阪府知事の松井一郎とも連携交渉を進め、9月30日には3人で記者会見。地方分権や成長戦略の共通政策をまとめ、衆院選での協力を申し合わせたことを明らかにした。だが、希望が失速するなか、大村が戦線から離脱し、小池のねらいは頓挫した。……

 小池さんの、この自民党政治の枠の中での、政権交代というこれまで何度も失敗してきたことに固執する、時代錯誤ぶりはやっぱりなあという感じではあるのだけど、前原さんは、共産党も含めた共闘に、ここまで、身もだえ、葛藤しているのかとあらためて驚かされる。その拒否的な思想は、どこから生まれるのかなあ。強い保守的指向と言えば、それまでだけど、保守の人でも、共産党とともにという人はいまや少なくないわけで。そもそも共産党排除ということをめぐっての葛藤であるのだから。うーん、何だろうなあ。そして、これは、まだまだこれからも続くのだろうなあ。

労働者階級の反乱 地べたから見た英国EU離脱

51fqls6hjol_sx303_bo1204203200_ ブレイディ みかこさんの本、やっぱりおもしろいなあ。ボクのイギリスへの知識は、ボクが世界にさまざまな問題について、関心をもつようになったのは、すでにイギリス病ということが日本でいわれてずいぶんたっていたし、ほぼサッチャー以降だろうなあ、ということで、一通りに知識があっただけで、やっぱり薄っぺらい理解だったなあと思わされる。
 全世界を驚かせた2016年6月の英国国民投票でのEU離脱派の勝利。ブレグジットについては関心は高いし、そのことについて、海外では「下層に広がった醜い排外主義の現れ」とする報道が多かったりもするわけだけど。実は、
イギリス国内では「1945年以来のピープル(労働者階級)の革命」と評す向きも多いそうだ。そのことを考えようというのが本書。実際に、離脱に賛成した白人労働者の声、実態をていねいに取材する。そこから、白人労働者のとはどういう人たちかということをうかびあがらせる。そして、その労働者たちの歴史をふり返る。これがおもしろい。世界で最初に産業革命を経験し、最初に労働運動が始まった国イギリス。そこでは労働者たちこそが民主主義を守ってきた。そこへの誇り。そして、ブレグジットが、グローバル主義と緊縮財政により社会のアウトサイダーにされつつある彼らが投じた怒りの礫だったというのなら、実際に存在する分断をどうのり越えていくのか。移民である著者が、白人労働者の生の姿を紹介するのがおもしろい。そこにあるイギリスの現代史のおもしろさ。やっぱり勉強せんなあかんなあ。『ピープル』もぜひ読んでみた。コービンやサンダースのCOはどぶ板というのも面白い。
 同時に、日本やアメリカとの共通性と、差異をどうつかむのかということもいろいろ考えさせられる。いまの社会をつかんでいくうえでは、もっといろんなことを知らなければいけないし、そうしないと本当の論点はわからない。自分の論点の設定や理解がいかに一般的で、浅いことかということを痛感させられるのだけどなあ。

2017/11/19

2017年11月19日の新聞社説

《朝日新聞》
日産の不正 現場見ぬ経営の危うさ
姉妹都市 市民交流を続けてこそ

《読売新聞》
日産無資格検査 効率経営の死角が招いた不正
COP23閉幕 米国抜きのパリ協定に道筋を

《毎日新聞》
学校の頭髪黒染め指導 理不尽な強要ではないか
日産無資格検査で報告書 教訓とすべき不正の温床

《日本経済新聞》
森林環境税を導入する前に

《産経新聞》
不明土地の増大 政府挙げて対策を進めよ
GDP1.4%増 内需が支える成長を図れ

《東京新聞》
週のはじめに考える 産業政策は未来拓くか

在日米軍事件・事故21万件超 1952年度以降 日本人1092人が犠牲

 あらためて、ものすごい数だなあ、これは。

在日米軍事件・事故21万件超 1952年度以降 日本人1092人が犠牲(しんぶん赤旗)

 在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した1952年度から今年9月末時点で21万件を超え、日本人の死者は1092人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定18条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。52年度以前と、本土復帰前の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。
 資料によると、事件・事故の総数は21万1104件。このうち「公務上」が4万9884件、「公務外」が16万1220件で、死者は、公務中521人、公務外571人です。昨年4月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。16日に裁判員裁判が始まっています。
 また、地位協定18条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円。日本側が25%、米側が75%を分担し、日本側がいったん100%を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。
 一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。

米軍の事故件数、死亡者数
     件数  死亡者数 賠償額(円)
 公務上  4万9884  521 91億8457万8千
 公務外 16万1220  571 ─
 合 計 21万1104 1092
 ※防衛省提出資料から

 これが地位協定と密約のもとで、裁かれないですすんできたということ。
 うーん。

「ホロコーストの記憶」を歩く 過去をみつめ未来へ向かう旅ガイド

16 ナチの歴史はある程度詳しく知っているつもりであった。だけど、この本を読んで、600万人の犠牲者という重みを感じた。なによりも子どもの犠牲者150万人…。とてつもない数である。そして、そこには1人ひとりの人生があったということ。ナチのそうした迫害にあらがった人たちがこれだけヨーロッパにはいたこともまた、感動的である。それこそがもう一つの歴史であると。さらに、そうした歴史をヨーロッパではどれだけ、心に刻もうとしているか。忘却に抗う人々のとりくみ。その規模や深さについてはものすごく考えさせられるのだ。集団としての本気度といえばいいのか。そのことがいまの社会のなかでどのように大切なのか。ものすごく心に刻まれる本であったなあ。やっぱり、自分は、ちっぽけだよ。世界はすごいなあ。きっと、未来はここからはじまるんだよ。


2017/11/18

2017年11月18日の新聞社説

《朝日新聞》
政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える
所信表明演説 首相こそ「建設的」に

《読売新聞》
銀行の業務削減 低金利下で生き残る正念場だ
所信表明演説 長期展望がないのは物足りぬ

《毎日新聞》
膨らみ続ける所有者不明地 有効活用のための対策を
安倍首相が所信表明演説 この説明では物足りない

《日本経済新聞》
開かれたアジアへ課題多い

《産経新聞》
核のごみ説明会 李下に冠をただすなかれ
所信表明演説 国難にどう対処するのか

《東京新聞》
砂川再審問題 歴史の闇を照らした
首相所信表明 「国難」と叫ぶのなら

 政治家の劣化問題は、その背景も含め、そうとうよく考えなければならない問題だな。小選挙区制の問題ももちろんあるが、そもそも、いろいろなことがきちんと問われない社会なのだもの。砂川事件再審問題もそう。いろいろな新事実があっても、政治を優先するのか。歴史的に形成された、道理を重視しない構造。それを問わないメディア。うーむ。なあ。

米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府

 なんだかなあ。酷い話だよなあ。

米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府(朝日新聞)

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が17日、「見舞金」として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵に命じていたが、その4割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。
 米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん(69)はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「1円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。
 事件は06年1月に発生。パート社員の女性(当時56)が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金1万5千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約6500万円の賠償を命じた09年の一審判決が確定した。
 ログイン前の続き元米兵は現在も、無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外の事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。米側は15年6月、防衛省を通じて確定判決額の4割ほどの見舞金支払いと元米兵と米政府の「永久免責」を条件に示談を提案していた。
 一方で遺族側は、見舞金と判決額の差額について、日本政府に支払いを求める手続きに入った。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件後、日米地位協定の運用改善が図られ、96年の日米特別行動委員会(SACO)の合意で、日本政府が差額を支払う努力をすることが盛り込まれた。防衛省によると、この仕組みで払った差額は13件、約4億2800万円に上るという。
 また、06年に横浜市で酒に酔った米軍人に殴られ、鼻の骨を折られたタクシー運転手の田畑巌さん(71)もこの日、確定判決額の約4割の約62万円を米側が支払う示談書に署名した。

 被害者・遺族にとっては苦渋の選択でしょう。そもそも、制度的に、そういうふうになってしまっている。この構造は、地位協定やSACO合意に連動する……。そこも、問われないとなあ。

首相の所信表明

 あの総選挙からもずいぶんたっているし、国会を開いてから半月たってやっとの所信表明。聞いていて、まずおどろいたのは、その短さ。まあ、国民に、語りたいこと、語らなければならないと彼が考えていることが、あまりにもないということかなあ。

 中身的にも、ちょっとなあ。基本、総選挙の演説の延長線上で、オレは国民から信任されたんだと言いたげ。実際は、比例では3割台、絶対得票は17%程度というものなのにだ。あいかわらず、北朝鮮問題を「国難」として、恫喝する。そこには対話への冷静さは微塵もない。軍事拡大への挑発的な言葉だけが並ぶ。で、少子高齢化に話がすすむ。
 おきまりのAIからはじまるが、気になったのは、ひとつは、「三歳から五歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。〇歳から二歳児も、所得の低い世帯では無償化します」という。無償化はいいことではあるが、「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません」とつなげる。ここでこの間すすめているのは、規制緩和ではないのか。加配をなくす、保育士の有資格でなくてもいいようにする、などなど。ほんとうにこれで、保育の質が保ているのか、安全はたもているのか。保育の質が伴わない無償化は、「保育の無償化」にはなっていかないのではないか。
 2つめは、「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」という表現。「真に必要な子」というのは誰が判断するのだろう?何という上から目線か。結局、「ニーズに応え、『人づくり革命』」というのだから、目的や実態はすけてみえるというものではないのか?
 「消費税の使い道を見直し」というが、そもそも「税と社会保障の一体改革」のときは何と言っていたのと言いたくなる。なんなんだよ、この議論は?(以下略)

 ちなみに所信表明はこれ。

2017/11/17

2017年11月17日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 改憲ありきの姿勢では
日本人拉致 落胆の日々に終止符を

《読売新聞》
米国の慰安婦像 姉妹都市解消はやむを得ない
診療報酬改定 効率化へ介護と連携強めたい

《毎日新聞》
チバニアン実現に一歩 地球史に親しむ機会に
米大統領のアジア歴訪 安定への戦略が見えない

《日本経済新聞》
角界は暴力根絶へウミを出せ

《産経新聞》
小池氏の代表辞任 都知事を全うできるのか
加計学園問題 獣医学部生かす議論せよ

《東京新聞》
パラダイス文書 税逃れは社会を壊す

 大阪市長もそうだけど、読売も、そう。いつの間にか、狭義の強制性の否定にとどまらず、強制の全否定に突き進んでいく。「慰安婦」たちがどんな状態におかれていたのかは、さまざまな証言や裁判などの資料でも明らかなはずなのにね。つくずく歴史修正主義者というのは、際限のない歴史修正につきすすんでいくということを感じさせてくれるなあ。

参院合区解消、改憲案に 自民 一票の平等損なう恐れ

 何だろうなあ。この改憲案。意味も解らないし、筋も悪い。

参院合区解消、改憲案に 自民 一票の平等損なう恐れ(東京新聞)

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は十六日、衆院選後初の全体会合を開き、参院選の合区解消について、条文案の作成を本格化させることを決めた。選挙制度を法律で定めるとした憲法四七条に、参院議員は各都道府県から「少なくとも一人が選出される」と盛り込むことを検討している。自民党は改憲について憲法への自衛隊明記など四項目で検討しているが、条文化作業へ移るのは合区解消が初めて。自民党の改憲案に盛り込み、来年の通常国会で発議を目指す。 
 全体会合では四七条を巡り、(1)参院では各都道府県一人以上の議員選出を明記(2)選挙区割りは人口以外の要素も勘案して決める-などの文言を追加する「方向性」を提示した。出席者からは「条文のたたき台を示すなど、早急に次のステップに移ってほしい」など賛成意見が相次いだ。
 石破茂元幹事長は会合で、憲法一四条との関係が不明確だと指摘し、このままでは「国民投票には耐えられない」と指摘した。憲法一四条は有権者の投票価値の平等を求めている。都道府県の人口規模は異なり、合区を解消すれば、投票価値の平等が損なわれ、憲法全体の整合性が問われることになりかねない。合区を導入したのも、最高裁から一票の格差是正を求められたからだ。
 自民党が合区解消を目指すには、改憲勢力の協力が欠かせない。だが、公明党の山口那津男代表は「(憲法)全体の整合性からいっても適切とは言い難い」と否定する。日本維新の会の松井一郎代表も「自民党の党利党略」と指摘している。
 合区は昨年の参院選で初めて導入され、人口の少ない四県が「徳島・高知」と「鳥取・島根」の二選挙区となった。これに伴い、「一票の格差」は最大三・〇八倍まで縮小した。

 議会制民主主義の原則は、議員を代表者として、政治が運営されることになろうが、そのためには、一票の平等を基礎に、多様な声が国会に代表者を通じて反映することでしょう。その原則の関係はどうなるのかは何ものべられていない。しかも、多様さはさまざまな、側面があるのに、なぜ、ことさら県という地域性が打ち出されるのか? 92条で選挙単位と規定するそうだけど、地方自治の単位とちがって、そのことと選挙の原則は整合しないではないか。うーん。

被告は黙秘貫く うるま市女性殺害・第2回公判

 昨日に引き続き、今日も公判が続く。

被告は黙秘貫く うるま市女性殺害・第2回公判(沖縄タイムス)

 昨年4月にうるま市で県内在住の女性=当時20=を暴行しようとして殺害したなどとして、強姦致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)の裁判員裁判の第2回公判が17日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で始まった。午前中に柴田裁判長が初公判に続いて被告人質問を実施したが、ケネス被告は黙秘権を行使して検察・弁護側双方の質問に答えなかった。
 第2回公判では被害者の遺体を司法解剖した法医学者が証言。検察側の質問で「棒で殴ったり首を絞めたりした被告の暴行行為で、被害者が死亡する可能性があった」と述べた。午後は弁護側が質問する。

 昨日の初公判では、ケネス被告は罪状認否で「強姦致死と死体遺棄については、有罪と認める」と述べた一方、「殺すつもりはなかった」として殺人罪の起訴内容を否認したという。そして、その後、被告は「黙秘権を行使する」と述べ、犯行の詳細を問いただす検察側の反対質問に答えなかった。
 検察側は冒頭陳述で「暴行現場で被害者の後頭部を棒で殴り、首の後ろ付近をナイフで刺したりした行為などから殺意が認定できる」と指摘。「計画的かつ身勝手な犯行で、遺族の処罰感情は極めて強い」と述べたのに対し、弁護側は冒頭陳述で「暴行現場で被害者を刺してはいない」と反論。棒で殴り、首を絞める行為についても「被害者が亡くなる危険性が高い行為とは言えない」としたという。その上で殺意を否定。「連日多くの報道がされ、事件に抗議する県民大会も開かれたが、裁かれるのは米軍や基地ではなく被告人だ」とも主張した。
 同じ、沖縄タイムスに、上間さんが、長いコメントを出している。
【傍聴記】「良き隣人」占領いつまで 上間陽子さんが見た、うるま市女性暴行殺害事件初公判
 そこでも言われているように、しかし、その犯人(被告)は、殺人訓練をうけた「良き隣人」という名の支配者なのだ。

2017/11/16

2017年11月16日の新聞社説

《朝日新聞》
加計問題審議 行政監視を担う使命
相撲界の暴力 事件生む素地の解明を

《読売新聞》
加計文科委審議 疑惑の追及には証拠が必要だ
小池代表辞任 希望は「現実路線」を堅持せよ

《毎日新聞》
天皇陛下の奄美群島訪問 離島の人々に心寄せる旅
希望の党の小池代表辞任 身勝手さが拭えぬ結末だ

《日本経済新聞》
外部環境に揺さぶられない強い経済を
RCEP交渉も忘れるな

《産経新聞》
日馬富士の暴行 また好角家を裏切るのか
インド太平洋戦略 中国止める海洋国連合に

《東京新聞》
日馬富士が暴行 ファンに分かる対応を
「加計」問題審議 通り一遍の説明では

 相撲は興味ないので、それほど、関心のある事件ではないが、なぜ、真相が明らかになってこないかは不思議だなあ。加計問題。読売は情けないなあ。かつての社会部の伝統はどこに行ったのか? しかし、与党はあまりにもひどいのだけど。

2017/11/15

2017年11月14日から11月15日の新聞社説

2017年11月14日
《朝日新聞》
日中首脳会談 接点見いだす努力こそ
ヘイト規制 差別許さぬ意識深化を
《読売新聞》
企業中間決算 好業績は人への投資の機会だ
日中首脳会談 相互訪問で地域の安定を図れ
《毎日新聞》
与野党の質問配分見直し 自民党の主張は間違いだ
首相と中国首脳が会談 前向きな機運が出てきた
《日本経済新聞》
安倍首相と習主席は相互訪問へ準備を
神鋼の不正報告は不十分だ
《産経新聞》
大谷の渡米表明 「若者よ、海外へ出でよ」
神鋼の品質不正 統治不全で信頼を失った
《東京新聞》
TPP11合意 見えない新・貿易秩序
日中首脳会談 小さな一歩を「実り」に

2017年11月15日
《朝日新聞》
小池代表辞任 一連の騒動は何だった
米アジア政策 ここでも自国中心か
《読売新聞》
日馬富士暴行 横綱の品格はどこに行った
「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ
《毎日新聞》
めぐみさん拉致から40年 解決への粘り強い努力を
日馬富士関が後輩に暴行 横綱を名乗るに値しない
《日本経済新聞》
保育・教育無償化は所得制限が前提だ
ライドシェア敵視は時代遅れ
《産経新聞》
日米の北包囲網 変わらぬ危機に向き合え
拉致40年 母の悲痛な思いに応えよ
《東京新聞》
少年法論議 教育力で立ち直りを
年金の支え手 給与明細を見てみよう

毎日新聞世論調査 改憲「急ぐ必要ない」66% 内閣支持10ポイント増46%

 ふむ。流動的というか、何というか。

毎日新聞世論調査 改憲「急ぐ必要ない」66% 内閣支持10ポイント増46%(毎日新聞)

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が66%で、「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査(9月26、27両日)から10ポイント増え46%、不支持率は6ポイント減の36%だった。(5面に関連記事と「質問と回答」)
 憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は33%、「反対」は29%と意見が分かれた。「わからない」も34%あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、9月2、3両日の調査では「反対」が34%で、「賛成」は27%だった。
 安倍晋三首相は5月、2020年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも51%と半数を超えた。
 首相は来年9月に2期目の自民党総裁任期が満了する。3期目も「総裁を続けた方がよい」は35%で、「代わった方がよい」が53%を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が46%で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が49%でトップだった。

 これが質問と回答。

2017/11/13

自主避難者を集計に含めず、福島など3県分

 おそらく、そうなっているのだろうと思われていたのだけど、実際になあ。

自主避難者を集計に含めず、福島など3県分(読売新聞)

 復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に、福島、宮城、神奈川県の自主避難者が含まれていないことがわかった。
 復興庁は東京電力福島第一原発事故による自主避難者を含めて報告するよう求めているが、3県は自主避難者への住宅無償提供が今年3月末で打ち切られたことに伴い、除外していた。専門家らは「原発事故による避難実態の過小評価につながる恐れがある」と懸念を示している。
 復興庁は、避難者について「原発事故による自主避難者を含む」「震災前の住居に戻る意思がある」などと定義。都道府県の報告を基に全国の人数を集計している。10月12日時点の全避難者は8万1866人いた。
 読売新聞が47都道府県に避難者の集計方法を確認したところ、福島など3県は4月以降、自主避難者を含めていなかった。避難者数は3月から4月にかけて9493人減り、うち3県は7162人(福島5120人、宮城1377人、神奈川665人)だった。自主避難者数がどの程度含まれているかは不明だが、福島、神奈川県は「大半が自主避難者」と話し、宮城県は「どれくらいかはわからない」とする。……

 たんに住宅提供がなくなったということにはとどまらないよなあ。さまざまな情報提供のサービスからもはずされていくのだろうなあ。どんどん、なかったこと、終わったことにされていく。酷いなあ。

シン・ゴジラ

64039640x445 やっと、テレビで放映されたので、見ましたけど。ここのパーツは、いろいろおもしろいところはちりばめられているのだけど(石原さとみも出ているし)、全体としては、訴えるものは弱いんだよねえ。なんだろう、この見た後の感想は。まあ、こんなもんかね。基本、出ている政治家たちも若手官僚も薄っぺらくてねえ。


2017/11/12

2017年11月11日から11月12日の新聞社説

2017年11月11日
《朝日新聞》
「加計」開学へ これで落着とはならぬ
「多弱」の野党 再編より、まず政策だ
《読売新聞》
「加計」獣医学部 教育の質確保が最優先課題だ
トランプ演説 具現化が問われるアジア戦略
《毎日新聞》
希望の党の共同代表選 分裂しても続く路線対立
「加計」獣医学部が認可へ 説明もしないまま開学か
《日本経済新聞》
TPP11を礎に質高い自由貿易圏つくれ
北朝鮮に米中一体で圧力を
《産経新聞》
がん基本計画 治療と仕事の両立支援を
出国税 使い道の説明が足りない
《東京新聞》
希望の党 目指す政治の再定義を
「加計」認可答申 疑惑の免罪符ではない

2017年11月12日
《朝日新聞》
子育て支援 「すべて無償化」の前に
米抜きTPP 「多国間」を粘り強く
《読売新聞》
日露首脳会談 政権安定を領土交渉に生かせ
米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った
《毎日新聞》
文書管理ガイドライン改正 まず公務員の意識改革を
米国抜きTPPで大筋合意 自由貿易立て直す土台に
《日本経済新聞》
クールジャパン再生へ政府の役割見直せ
「加計」乗り越え特区の再起動を
《産経新聞》
TPP11大筋合意 保護主義を阻む礎とせよ 米政権に粘り強く復帰促せ
《東京新聞》
週のはじめに考える 夜道を照らす月の人

 政党の問題を、その基盤にある思想的な問題も含め、構造的に、歴史的に、きちんと分析しないとなあ。何もできていないなあ。考えられてないし、勉強できていない。とほほ。

<日本学術会議>子どもの被ばく不安根強く 専門家の丁寧な説明必要

 いまも、どう考えるかはとても難しい問題。迷い、悩みながらの日々。

<日本学術会議>子どもの被ばく不安根強く 専門家の丁寧な説明必要(河北新報)

 日本学術会議の臨床医学委員会は、東京電力福島第1原発事故に関する報告書「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために」を公表した。事故によるがん発症率への影響は小さいと結論付けた国連科学委員会の調査報告書を支持する一方、子どもの被ばくに関する不安が横行する社会状況を憂慮。被災者に配慮した説明の重要性など専門家の対応を求めた。
 国連科学委は2014年4月、事故による福島県での明確ながんの増加は「予想していない」とする報告書を公表。日本学術会議は報告書の科学的根拠をチェルノブイリ原発事故との比較や世界保健機関、国内外の研究論文などで検証した上で、国連科学委の見解に理解を示した。
 一方で「国や地方自治体などは国際機関の評価結果の浸透に努めているが、子どもの健康影響に関する不安は根強い」と強調。その背景として研究者が「リスクは小さく容認できるとする基準」と一般社会の「リスクがゼロでなければ容認できないとの認識」に事故から6年半以上たっても隔たりがあると指摘した。
 福島県が全県民を対象にした県民健康調査の集計結果を巡っても各専門家の解釈の相違があり、結論は数十年後にしか分からない点が不安に拍車を掛けているとした。
 小児甲状腺がん発見のために超音波診断を大規模実施した結果、過剰診断や異常が早期発見された子どもと家族の精神的負担も増しているとする課題も提起。
 被検者の子どもや家族へのケアの重要性を訴え「誰のため、何のための検査なのかという原則に立ち返り、医療倫理面からも調査の在り方について議論を深める必要がある」と提言した。
 日本学術会議は放射線防護・リスクマネジメント分科会が15年1月~今年7月に議論し、「子どもの放射線被ばくの影響」「放射線の影響をめぐるさまざまな見解」「提言に向けた課題の整理」の3点について9月に報告書をまとめた。
 同分科会委員で東大大学院人文社会系研究科の一ノ瀬正樹教授(哲学)は「放射性物質で多くの人が不安になったのは事実で、国連科学委の報告書には不安を抱きながら事故後をどう生きるのかという視点が欠けている。専門家は丁寧に説明し、国民全体で考えることが大事だ」と話す。

 「不安を抱きながら事故後をどう生きるのかという視点」というのは、なるほどと思う。そこに立った、対処こそ必要なのだと痛感させられる。なかったことのように、不安を軽視し、安全を強調するのは、やっぱりまちがいだと思う。

都内公立小中校の不登校過去最多

 最近、忙しくって、世の中でおこっているさまざまなことをきちんと、考えることができなくなっている。たとえば、これ。

都内公立小中校の不登校過去最多(NHKニュース)

 昨年度、東京都内の公立の小中学校で、不登校だった子どもは1万1300人あまりと、過去最多となったことが都教育委員会の調査でわかりました。
 東京都教育委員会によりますと、昨年度、公立の小中学校で病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校の子どもは、小学生が全体の0.52%にあたる2944人、中学生が全体の3.6%にあたる8450人で、いずれも同じ基準で調査を始めた平成10年度以降、最も多くなりました。
また、年間90日以上と長期間欠席した子どもは小学生が1513人、中学生が5538人で、中学生では不登校全体の65.5%を占めました。
 主な要因としては、友人や教職員との関係の問題や、学業の不振があげられていますが、学校や教育センターなどで、相談や指導を受けていない児童や生徒はあわせて1436人いたということです。
 東京都教育委員会は「学校外での居場所作りを支援するほか、子どもたちの状態を正しく理解するための手引きを作成するなど、不登校の子どもを増やさないように教育現場をサポートをしたい」としています。

 行政の調査と言ってしまえばそれまでだけど、いったい東京の、そして全国の学校現場で難がおこっているのか。選挙などでも、なかなか争点にならないのだけど、かなり深刻なことが、さらに進んでいて、軽視できない感じがする。

 東京で言えば、こんな調査の発表もあった。
平成29年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について
 学力競争の激化、学テ体制は東京でも激しいし。
 そして
東京都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値)
 教員の働き方が、そもそも過労死レベルの労働を前提につくられているということが、行政の調査で提示されたわけだから、一刻も放置できない。
 さらに、これら一連のことがどう関連しているのか。いろいろ考えることが必要な材料である。

2017/11/10

2017年11月10日の新聞社説

《朝日新聞》
米中首脳会談 「協調」演出に潜む懸念
出国税 あまりに安直で拙速だ

《読売新聞》
トラック運賃 サービス労働を防ぐ新ルール
米中首脳会談 「北」への危機感にズレがある

《毎日新聞》
トランプ・習近平会談 非核化への責任を果たせ

《日本経済新聞》
財政規律欠く補正予算のバラマキ避けよ
がん免疫療法の普及へ道筋を

《産経新聞》
韓国の晩餐会 愚かさにも限度があろう
米中首脳会談 動かぬ習主席に失望した

《東京新聞》
外国人実習生 介護担える働く仲間に
米中首脳会談 確実な「北」制裁実行を

 米中首脳会談。うーん、この2つの国の2人だけをみていると、世界はかわらないなあと思ってしまうけれども。だけど、この2つの国がいま世界のなかで、どんな位置にあり、どのような課題が突き付けられているのかということを考えるということが大事なのだろうなあ、とも思うけどなあ。

<山形大パワハラ>センター長「偏差値40」連呼 職員組合が暴言・書き置き公表

 山形大の事件も、あまりにもひどすぎる。

<山形大パワハラ>センター長「偏差値40」連呼 職員組合が暴言・書き置き公表(河北新報)

 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)の職員3人が今年3~5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント(パワハラ)を受けたとして相次いで退職した問題で、同大職員組合は9日、センター長が職員に残したとされる侮辱的な書き置き類4枚の画像を公表する一方、職員に浴びせていた暴言の内容を明らかにした。職員は組合を通じ、大学の公式な謝罪を求めているという。
 組合によると、4枚は昨年9月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。いずれもセンター長の筆跡とみられ、このうち一つはコピー機選定について「誰が選んだ」「ボケが!!」「遅くて使えん」と書き殴られていた。
 さらに、筆記具がそろっていないとして職員を「役立たず」と罵倒する書き置きや張り紙の位置が悪いと叱責(しっせき)する書き込みもあった。
 職員はこのほか、センター長から繰り返し人前で「偏差値40 偏差値40」と言われ、傷ついたと組合に相談していた。職員は、苦痛を感じたセンター長の発言を可能な限りメモしていたという。
 職員は昨年9月、学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭っており、組合はセンター長による「報復の可能性」を指摘。職員は「大学が何の謝罪もしていないのは許せない」と話しているという。
 飯豊研究センターでは、はさみを投げ付けられたとする訴えや、退職で生じるセンターの損失を穴埋めするよう多額の寄付を迫られたという声が、退職した職員たちから上がっている。
 山形県庁で記者会見した職員組合の品川敦紀執行委員長は「書き置きの画像や『偏差値40』という暴言はパワハラの一端を示す証拠の一部。名誉棄損(きそん)であることは明確だ」と批判した。
 センターでパワハラ被害の訴えが続出していることについて、小山清人学長は10月5日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラは把握していない」と述べていた。

 たしかに大学という職場は、おどろくほどパワハラは多い。密室性みたいなものもあるし、研究者には、なかなかそういう関係性のうえで、いろいろあったりもするし。だから、かなり自覚的にこうした問題に向き合っていかないと、ほんとうに、泥沼のように事件が続く。非正規職員が増大している職場だけになおさら。
 だけど、ものすごく気になるのは、こうした産学協同でつくられている組織というのは、そもそも、組織の実相がよくわからないところがあること。大学のホームページにも、このセンターについては、ほとんど掲載されていない(https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/search/?query=%E9%A3%AF%E8%B1%8A%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
 大学の自治とかともまったく無関係にあるのかなあ。そういうところの存在というものをどう考えるのかなあ。なども、気になるところなのではあるのだが。

新聞記者

51l8dva8kl はじめて望月さんを知ったのは、軍学共同にかかわるシンポだったと思う。鋭く、かつ、づけづけ質問する人がいるなあと思った。そして、いまや、もっとも輝いている記者になっている。すごいなあ。でも、彼女、日歯連事件を含め、ほんとうに調査取材を続け、スクープも連発してきた。その取材力と行動力は、やっぱりすごいし、そこには、「記者魂」がたしかに存在する。(もちろん、この記者魂と、先日のNHK過労死の問題など、働き方の問題をどう考えるのかといういまやとても難しい問題はあるが、それはまたの機会に)
 ボクらの世代は、民主的なジャーナリズムの人も、ある意味では、師匠みたいな人がいて、その人から教えられながら、チーム(組織)の中で、育っていくというのが普通だったと思うけど、もっと個人の内的な動機を核にしながら、ある意味で、個人の取り組みの中で、記者として育ってきている感じがする。そこもまた新しい世代の登場という感じもする。だから、そこから学ぶべきことも多いのだろうしなあ。その一方で、苦しみや葛藤のようなものもあるのだろうし。そういうなかで、権力犯罪をしっかり視野に入れながら、権力に対峙していく。うーん、彼ら、彼女らと、どうつながったり、とみに歩んでいくのか。などなど、いろいろ考えるなあ。


2017/11/09

2017年11月09日の新聞社説

《朝日新聞》
再エネの普及 送電線の「空き」活用を
無電柱化 技術革新で加速させよ

《読売新聞》
会計検査院報告 復興費の無駄遣いをなくそう
トランプ訪韓 「北」の孤立化で強固な結束を

《毎日新聞》
中間貯蔵施設の運用本格化 福島復興の新たな一歩に
トランプ氏の韓国国会演説 核放棄を迫る強い警告だ

《日本経済新聞》
健保の経営規律向上へ経済界は結束を
日米韓の対北連携は大丈夫か

《産経新聞》
てるみくらぶ事件 利用者守る仕組み整備を
トランプ氏演説 金正恩氏に「決断」迫った

《東京新聞》
米韓首脳会談 対話の道開く機会に
座間事件 ネットに「命の門番」を

 トランプの東アジア訪問の報道は、なぜこれほどもずれるのかなあ。ゴルフとか、皇帝とか。どこで、だれに向かって、何を話ているのか。もっと、本質をていねいに見ていかないとなあ。ひどいことが多すぎる。

46台が基地内に資材搬入 30代男性1人が拘束

 辺野古がたいへんなことになっている。沖縄防衛局は今月6日から、辺野古崎北側のK9護岸に加え、新たに辺野古崎西側のK1、N5の二つの護岸工事を開始しているのだ。砕石を波打ち際に投下する作業が確認されている。

46台が基地内に資材搬入 30代男性1人が拘束(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で9日午前9時ごろ、海に投下するための砕石などを積んだ工事車両46台が基地内に入った。
 工事を止めようとゲート前に座り込んでいた約60人は機動隊に強制排除された。
 工事に反対する30代の男性が1人、基地内に拘束された。男性は機動隊に対し「拘束する根拠を示せ」と言い続けていたが、機動隊の隊員らは「ゲート、ゲート」と言って男性の腕を押さえながら基地内に入った。

 そもそも環境省がレッドリストに指定したサンゴ14群体が見つかり、7月に防衛局が確認した際、すでに白化が進行、9月末、専門家の助言を得る防衛省設置機関「環境監視等委員会」に報告した時、14群体中13群体が死滅していたという経過。県は、2カ月以上報告しなかった防衛局を問題視し、10月2日、工事を止め、サンゴ類の環境保全措置を県と協議するよう行政指導したにもかかわらず、防衛局は従っていないのだ。つまり政府は無法にあっても作業をすすめるという姿勢。ほんとうに沖縄には無法で対処しようとしている。そして暴力的に反対運動を排除する。
 しかしそれでも、知事が言うように、「政府は、なりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実を作ろうと躍起になっておりますが、半年以上をかけたK9護岸の進(しん)捗(ちょく)が約100メートルで止まっており、計画されている護岸総延長の約1・2%にすぎない状況であります。今回、2カ所の護岸への着手も、工事が進んでいるように見せかけているだけであり、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではありません」のだ。
 「私は辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現し、辺野古・大浦湾の世界的にもまれな生物多様性と自然環境を子や孫の世代に受け継ぐためにも、あらゆる手法を適切な時期に行使し、これからも全力で戦う考えであります」という知事の決意を支持する。

「子どもの貧困」を問いなおす: 家族・ジェンダーの視点から

51sv1qofpjl_sx350_bo1204203200_ やっと、読み終えました。津富先生は、「この本は切れてる 特に第二部までは目の覚めるよう」と書いていたけど、ほんとうにそう。ものすごく刺激をうけた。湯沢さんの、貧困対策と教育、家庭の位置づけの議論からはじまって、なぜ「子どもの貧困」を問うのか、新自由主義をとうフェミニズムの役割をしてきする藤原さん、どこに貧困があるのかを実証的にあらためて押さえないしおししながら、その対策を提起する阿部さん……。後藤さんたちの議論を踏まえながら、アンデルセンの議論とむすびつけて、家族主義を問いかける蓑輪さんの議論も教えられたし、実際の家族の実相をどう把握するのかという点で、丸山さんや鳥山さんの議論はたくさん教えられた。三部だって、おもしろく、刺激的。DVと貧困の関係をどう考えるかの吉中さんの議論はなるほど。それにつづくジェンダーの議論は、実際にはどんな選択(の困難)があるのかを考える論考や、ケヤに封じ込められるその実態との隣接の問題なども、考えさせられる。そして、この本を送ってくれた杉田さんが、ずっと対象の女性たちと自分との間にあるものにこだわりながら、性的サービス労働へのまさざしを問い、彼女たちの自立を考える姿勢にあらためて頭なさがったのです。ものすごく勉強もしたくなる本だと思います。

«2017年11月08日の新聞社説

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