2017/03/25

学習指導要領の学習と議論

 今日は、学習指導要領の学習検討の場に。午前中は、運動の側からの基調報告。なるほど、運動的にはそうだろうなあという重厚な報告。2つほど気になるところ。1つは、憲法13条の位置づけ、もう一つは、では教育の条理との関係でどういうのか? 午後のシンポジウム。N先生のシャープでちょっと意表をつく問題提起もなかなか。やはり政治学出身の方、思想的というか、そういうイデオロギー的なとらえ方で、議論の論点を提示する。各地の報告は、まずは西のほうから競争のなかでの、憲法から導き出される教育実践、小中一貫、そして、高校の参加のとりくみ。いっぱい刺激をもらいました。いろいろたくさん、論点があり、考えなければならないことがあるなあ。コミュニティスクールはここまできているの?とかね。競争は厳しいなあ、どんどんすすんでいいく。地方をも巻き込んで。そういう学テ体制とも言える時代だなあ。そのこととの関係で、みないとなあ。
 なかなか、おもしろかったです。

2017年03月25日の新聞社説

《朝日新聞》
森友学園問題 説得力ない首相の説明
「道徳」の検定 教科化で窮屈になった

《読売新聞》
森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい
道徳教科書検定 考えて議論する授業の土台に

《毎日新聞》
夫人付の職員 不自然なファクス送信
姫路・こども園 保育のずさんさに驚く

《日本経済新聞》
生産性を高めて無理なく残業を減らそう
EUは統合深化で生き残れ

《産経新聞》
道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ
拉致家族会20年 全面解決へ怒り忘れるな

《東京新聞》
元名大生に判決 暴走防ぐ教訓の共有を
道徳の教科書 心を型にはめぬよう

 道徳教科書。じっくり読まないとなあ。なにしろはじめての検定教科書だもの。そこにあらわれているいろいろな問題があるんだろうしなあ。いろいろな人と討論しないとなあ。まずは、機会をつくって、しっかり読まないとなあ。

翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回を初明言 県民集会に3500人

翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回を初明言 県民集会に3500人(沖縄タイムス)

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴える「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開き、主催者発表で3500人余が参加した。翁長雄志知事が就任して初めて辺野古での集会に出席し「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、名護市辺野古海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。
 集会では「違法な埋め立て工事の即時中止と、辺野古新基地建設の断念を強く日米両政府に求める」とする決議を満場一致で採択した。
 稲嶺進名護市長は「新基地建設を国が断念するまで、我々の力で断念させるまで、力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
 集会に先立ち、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴されて5カ月余り身柄の拘束が続き、18日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつし、支援者への感謝を述べた。
 ほかに新基地建設問題を担当する県の政策調整監に4月1日に就任予定の吉田勝廣氏や、オール沖縄会議共同代表の呉屋守將氏、県選出の野党国会議員らが決意を述べた。

 勝つまで、あきらめない! それが沖縄のたたかい。いよいよ、埋立承認撤回という局面に。それを支えるのは、やっぱり団結したたたかいだってこと。

2017/03/24

2017年03月24日の新聞社説

《朝日新聞》
籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ
待機児童ゼロ もう先送りできない

《読売新聞》
近大研究炉再開 原子力分野に学生呼び込もう
籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい

《毎日新聞》
籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ
英国会前事件 単独テロを防ぐ難しさ

《日本経済新聞》
真相解明にはさらなる国会招致がいる
生殖医療は法の整備が急務だ

《産経新聞》
英中心部テロ 卑劣行為防ぐ連携強めよ
籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ

《東京新聞》
シリア化学兵器 制裁なければ再使用も
籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ

 なんか読売の社説は、すごいなあ。驚きの社説。

2017/03/23

2017年03月23日の新聞社説

《朝日新聞》
大学と軍事 若手にも考えてほしい
震災障害者 もう孤立させぬために

《読売新聞》
公示地価上昇 実需に基づき緩やかに着実に
首相欧州歴訪 経済連携協定の合意を急ごう

《毎日新聞》
退位有識者会議 官邸の代弁者では困る
日露2プラス2 警戒怠らず対話継続を

《日本経済新聞》
日欧はEPA早期合意で自由貿易を守れ
人手の不足も映す地価動向

《産経新聞》
公示地価 実需冷やす投機の監視を
日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

《東京新聞》
改正道交法施行 クルマ社会を問う契機
PKO日報 国民を欺く情報隠蔽

 首相の欧州訪問。経済的な問題を軸にしての外交ということか?いずれにしても、よく見ていないとなあ。

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘

 ふむふむ。結構、深刻なニュース。

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘(NHKニュース)

 世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。
 「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の23日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。
 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。
 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。
 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
 特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が10%以上減っているということです。
 こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの10年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。
 その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。
 「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。……

 大学の荒廃がどのような影響を広げているのかがよくわかるニュース。とりわけ、若手研究者の問題は深刻だもの。ちなみにニュースには続きがあって、アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっていることをとりあげている。アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によると、日本からアメリカへの留学生の数は、1994年度から1997年度にかけては国別で1位で、ピーク時の97年度には4万7073人だったのが、2005年度に3万8712人と4万人を切って以降、大幅な減少が続き、2015年度には1万9060人まで減り、国別で9位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっているという。うむ。留学などしていたら、就職もできないし、業績もつくれない、そもそもそんな経済的なゆとりもないという感じで追い立てられているのだろうなあ。

2017/03/22

2017年03月22日の新聞社説

《朝日新聞》
豊洲百条委 都の無責任体質に驚く
「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し

《読売新聞》
G20共同声明 反保護主義へ再結束が必要だ
テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ

《毎日新聞》
「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる
G20と国際協調 米国の専横が際立った

《日本経済新聞》
米国の北朝鮮への強硬姿勢は本気か
十分な審議が必要な「共謀罪」

《産経新聞》
長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ
日露協議 領土「置き去り」が心配だ

《東京新聞》
「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ

 今日は言うまでもなく、共謀罪。読売以外は、共謀罪!

福島から自主避難、「継続」は8割超 支援打ち切り後も

 重い調査だなあ。

福島から自主避難、「継続」は8割超 支援打ち切り後も(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故後、政府の避難指示区域外から避難した「自主避難者」のうち、福島県外に避難した世帯の8割が、住宅の無償提供が打ち切られる3月末以降も避難を続ける意向であることが福島県の調査で明らかになった。
 対象は、2015年6月までに避難指示が解除された地域の避難者を含む、福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した。
 3月末以降も避難先で生活を継続させると回答したのは、全体の54%の4671世帯。福島県外に避難した世帯(4673世帯)でみると、80%の3722世帯が避難継続の意向を示した。一方、県内に避難した世帯(4010世帯)では、避難継続は24%の949世帯にとどまり、67%の2674世帯は震災前の市町村に戻ると回答した。
 ログイン前の続き県外で避難継続の割合が高い理由について、県の担当者は「放射線への不安などから覚悟を持って避難した人が多い。福島の今の実態や情報が届きにくい側面もある」と分析する。
 政府と福島県は災害救助法に基づき、自主避難者にも家賃の全額負担などの支援をしてきたが、今月末で打ち切ることを15年6月に発表していた。支援団体は無償提供の継続を訴える。
 福島県内外の自主避難者は15年10月の集計で約3万人。今年4月以降の住まいが確定したのは、調査対象の97%にあたる1万1896世帯で、2%の227世帯は今月10日時点で住まいが決まっていないという。避難指示区域も含めた福島県の避難者数は約7万7千人にのぼる。

 「福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した」といいうがここから、こぼれている人はどれだけいるのだろうか? そして、この1万2000世帯の個々の実情を、行政はどれだけ、ていねいに救い上げているのだろうか。避難したのは、誰のせいなのか?考え込んでしまう。

2017/03/21

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す

 いよいよ、やってきた!

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す(朝日新聞)

 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。
 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。
 菅義偉官房長官は21日、閣議決定した法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。法案に対する不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。
 一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで3回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。……

 いちばん批判の大きかった、TOC条約とテロ対策との間の矛盾については何も答えずに、突き進む。絞り込みも、実際にはどうか。記事の後半をみればわかるが、相当多岐にわたる。どこがテロ対策というぐらい、嘘のオンパレード。準備行為を要件にしたというが、あいまいで、計画罪を導入したことで、どんどん広がっていってしまう。おまけに、組織犯罪というが、実は、構成員でなくても、逮捕されるようにもなっている。うーん、これは大変なもの。心してかからないとダメだということ。

2017年03月21日の新聞社説

《朝日新聞》
残業時間規制 まだ一歩でしかない
黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ

《読売新聞》
石原氏証人喚問 無責任体制があぶり出された
日露2プラス2 建設的な安保協力を追求せよ

《毎日新聞》
陸自の日報問題 国民の信頼損なう隠蔽
米大統領令 やはりイスラム差別だ

《日本経済新聞》
欧州のポピュリズムに懸念が消えない
混迷深まる築地の豊洲移転

《産経新聞》
豊洲問題の百条委 経緯解明の努力足りない
北朝鮮と米中 危険増大に即した行動を

《東京新聞》
林京子さんと考える 命の尊さ、ありのまま

 豊洲問題。どう議論しようか。少し考えているところ。
 東京新聞。うん、歴史を学ばなきゃ。

強制収容所のバイオリニスト―ビルケナウ女性音楽隊員の回想

5169s7ykml_sx341_bo1204203200_ 著者のヘレナ・ドゥニチ‐ニヴィンスカさんは、1915年生まれのポーランド人。アウシュヴィッツ=ビルケナウに収容されたのはユダヤ人だけではなく、非ユダヤ系の人たちも、政治犯などが収容されていた。彼女は、自宅に反ナチス活動家を下宿させたことで、母親とともに逮捕された。アウシュヴィッツに移送された。ここが注目の1点目。
 アウシュヴィッツまでの彼女たちの道のりをみると、独ソの密約による支配がもたらしたものを痛感させられる。覇権主義的な国家がもたらしたものが何であったのかの歴史の証言者でもある。これが2点目。
 そして、アウシュヴィッツ=ビルケナウの女性音楽隊のこと。ナチスの収容所での音楽の役割などは、「収容所のマエストロ」のようなすぐれたドキュメンタリーもある。生きるための音楽ということはそうだけど、ここでは、囚人を送りだしたり、迎えたりするそういう音楽隊だ。もちろん、休日の音楽会、ときとして秘密の音楽会もあったわけだけど。だけど、音楽隊の人たちは、生きるには、良心の呵責に耐えて弾くほかなかったという体験だ。そして、そのため、戦後、多くの人はそのことを誰にも明かさなかった。そうした収容所での非人間的な体験や音楽隊の実態を、克明に記した回想録になっている。
 重い内容を問いかける。人間とは、人間にとって自由とは、人間の尊厳とは。その問いを忘れてはいけないなあ。


2017/03/20

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師

 とにかくただただ、合掌。

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師(毎日新聞)

 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。葬儀は26日午前10時半、さいたま市浦和区瀬ケ崎3の16の10のさがみ典礼北浦和葬斎センターで営まれる。喪主は元全日本民医連会長の長男泰(ゆたか)さん。
 軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、直後から被災者救護にあたった。戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所の理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。
 2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。
 09年に医療の第一線から退いた後も、各地で精力的に講演活動を展開。毎日新聞が06年から続けている記録報道「ヒバクシャ」でも反核や平和への思いを語っていた。

 肥田さんと言えば、広島であり、被ばくということだけど、もう一つの柱がある。陸軍から、戦後、厚生省に、国立国府台病院に勤めていて、全日本国立医療労働組合設立にかかわり、レッドパージで国立病院を解雇されている。そのテーマで、グラビアに登場していただいたこともある。ものすごい人生だなあ。ご冥福を祈るばかり。

2017年03月20日の新聞社説

《朝日新聞》
G20と米国 「国際協調」を粘り強く
駅前活動判決 過剰規制省みる機会に

《読売新聞》
福島避難者判決 争いの長期化が憂慮される
春闘集中回答 労使で働き方改革を進めたい

《毎日新聞》
豊洲市場 知事は速やかに判断を
米国の利上げ 大統領が波乱の要因だ

《日本経済新聞》
保護主義に反対できないG20では困る
好循環つくれぬ「官製春闘」

《産経新聞》
東芝の決算再延期 背負う責任の重さ認識を
G20共同声明 保護主義の懸念強まった

《東京新聞》
MRJの新体制 信頼回復へ連携幅広く
北朝鮮核問題 米国は対話と圧力を

内閣支持率10ポイント減56%…読売世論調査

 読売はさらに!

内閣支持率10ポイント減56%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は18~19日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は56%で、前回調査(2月17~19日)の66%から10ポイント低下した。不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると、支持率は33%(同45%)まで下がった。
 全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは、昨年12月2~4日の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。
 学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は85%で、自民支持層でも81%を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った。

 まだ高いって言えばそうだんだけど。いよいよはじまったのだ!

2017/03/19

2017年03月19日の新聞社説

《朝日新聞》
原発賠償判決 国と東電への警告だ
北陸新幹線 延伸を無理に進めるな

《読売新聞》
オランダ下院選 排外主義勢力の伸長は侮れぬ
防衛省日報隠し 稲田氏に「統率力」はあるのか

《毎日新聞》
籠池氏証人喚問 国民のため真相究明を
センバツ開幕 少人数チームも頑張れ

《日本経済新聞》
日本はTPP11カ国の協調を主導せよ
改憲は急がば回れの発想で

《産経新聞》
原発避難訴訟 予見判断の混乱危惧する
PKO日報問題 稲田氏に国は守れるのか

《東京新聞》
週のはじめに考える 辺野古に代わる選択肢

 原発避難訴訟。産経がおそれていることは!

大幅ダウン 安倍内閣の支持率47.6%

大幅ダウン 安倍内閣の支持率47.6%(日テレニュース)

 森友学園問題などの影響か、NNNがこの週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が大きくダウンした。
 NNNが17~19日に行った世論調査で「安倍内閣を支持する」と答えた人は前月より7.3ポイント低い47.6%だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月より6.9ポイント高い32.9%だった。
 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。
 一方で、23日の籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実がはっきりすると思うかという問いに対しては「思わない」が71.8%に達している。「はっきりすると思う」と答えた人は12.8%だった。
 稲田防衛相について、森友学園との関わりで国会答弁を訂正した事や南スーダンの自衛隊の日報問題のため「辞任する必要がある」との答えは57.3%に上った。「必要があると思わない」との答えた人は27.8%だった。

 これが、その調査結果。

 いよいよ支持率低下が大きな流れになってきた。

 記録として、2日前の時事も。

内閣支持微減、51.3%=「共謀罪」提出に賛成6割超-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が10~13日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の51.3%だった。不支持率は1.8ポイント増の26.0%。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。
 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が63.1%で、反対の20.0%を大きく上回った。ただ、同様の質問をした2月の調査と比べると、賛成は3.7ポイント低下した。
 日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が50.5%、「期待しない」が40.1%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」23.9%、「リーダーシップがある」15.7%、「首相を信頼する」11.3%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」13.6%、「首相を信頼できない」11.9%、「政策が駄目」8.9%だった。
 政党支持率は自民党が前月比0.1ポイント減の26.0%。民進党は同0.2ポイント減の4.1%。以下、公明党2.7%、共産党2.3%、日本維新の会は1.5%だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.0%だった。

 この共謀罪の聞き方ではこうなるなあ。

シリア 絶望の空の下で 閉ざされた街 最後の病院

Img_02_2 “21世紀最大の人道危機”とも形容されるシリアの内戦。国民の半数が難民となり、少なくとも30万を超す人々が命を落としたと言われる。最大の激戦地が、反政府勢力が拠点としていた都市・アレッポである。  世界のメディアが現地に入れない中、この内戦は、一般市民が膨大な映像を記録・発信された初めての戦争となった。その映像には、穏やかな日常が突然奪われ、親しい人たちの命が紙屑のように失われていく様が克明に記録されている。  激戦の中、最後まで治療を続けた病院。医師も亡くなる中、残された理学療法士は、スカイプで海外の医師と交信しながら、初めてのメスを握り命を救おうとした。空爆のさなか、ツイッターで映像や画像の発信を続けた7歳の少女。「今夜死ぬかもしれない」「誰か助けて」―。少女のツイッターが突然途絶えた時、世界がその身を案じた。  番組では、発信された映像、そして、発信されることのなかった未発掘映像も入手。膨大な映像をつぶさに整理・解析しながら、その撮影者ひとりひとりをたどり、人々の身に何が起きていたのか、“戦場の真実”を浮かび上がらせていく。

 決して、希望なんて言えないよね。だけど、それでも希望を探す。自分の無力さと、それでも、ボクらは何をめざすのかを、自分の思想が問われているって感じる。

2017/03/18

2017年03月18日の新聞社説

《朝日新聞》
籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に
天皇退位 「総意」が見えてきた

《読売新聞》
籠池氏喚問へ 真実解明して混乱を収拾せよ
「退位」特例法案 一本化を促した「国民の総意」

《毎日新聞》
退位の議長見解 政治の土台は固まった
原発賠償判決 国に対する重い警告だ

《日本経済新聞》
着地点みいだした国会の天皇退位論議
原発事故の過失認めた重み

《産経新聞》
対北朝鮮政策 新アプローチへ共闘せよ
天皇陛下の譲位 「見解」踏まえ立法化急げ

《東京新聞》
オランダ下院選 社会の分断はさせまい
原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ

 天皇退位問題。議長のとりまとめなるものが決まったとか。なかなか、この問題の議論が難しい。憲法から逸脱している現状の天皇のありようは、それはそれで現にあるものであるから。だけど、出発点はやはり、憲法におかれるべきで、評価がわかれる現状であるべきではない。そのあたりのことは、ほとんどメディアで指摘はないのはなぜなのか。立憲主義とかよくいわれるけど、憲法はどこにいったのか?

3等陸佐 国を提訴…「秘密漏えい疑われ苦痛」

 うーん、いったい防衛省は、自衛隊はどうなっているのか?

3等陸佐 国を提訴…「秘密漏えい疑われ苦痛」(毎日新聞)

 安全保障関連法の国会審議で防衛省作成とされる資料が取り上げられたことを巡り、秘密を漏らしたとして自衛隊法違反の疑いで捜査を受けるなどし、精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐(42)が17日、国を相手取り慰謝料500万円の支払いを求める訴えをさいたま地裁に起こした。
 訴状などによると、2014年12月に訪米して米軍幹部と会談した自衛隊トップが、安保法制の整備を「来年夏までには終了する」と明言したとの資料が、15年9月の国会審議で野党議員によって取り上げられた。同省は「同一内容の文書はない」と説明していた。
 当時、情報本部統合情報部に所属していた大貫3佐は同月、警務隊から文書を漏らした疑いで事情を聴かれ、11月にはうそ発見器による取り調べを受けた後、約5時間聴取された。警務隊から「検査の結果からお前が犯人なのは間違いない」などと自白を迫られ、自宅なども捜索されたという。12月に配置換えさせられたといい、「防衛省が『存在しない』とする文書の漏えいは不可能で、捜査は違法だ」と主張している。
 大貫3佐は提訴後、「犯人扱いされ島流し的配置にされた。こういう事実があると知ってもらい、身の潔白を訴えたい」と語った。
 防衛省は「訴状が送達されていないためコメントは差し控える」とした。

 こんどの、「日報」問題でもそうだけど、どう考えても、いわゆるシビリアンコントロールが聞いていない。自衛隊は、独自の論理で動いてしまうということを示している。そして、おまけに、隠蔽体質。しかも、抑圧的にそれをやる。実力組織、軍事組織として、そうとう深刻な状態だと言えると思うなあ。そうとう、真剣に考えないと、やばいよなあ。

2017/03/17

2017年03月17日の新聞社説

《朝日新聞》
オランダ選挙 排外主義になお警戒を
陸自日報問題 国民への重大な背信だ

《読売新聞》
DeNAサイト 情報を発信する責任は重い
米国務長官来日 対「北」共同対処を強化したい

《毎日新聞》
日米外相会談 対北朝鮮で変化の兆し
オランダ下院選 楽観できぬ極右の失速

《日本経済新聞》
経済の安定に資する米の緩やかな利上げ
稲田防衛相の管理能力を疑う

《産経新聞》
オランダ下院選 排他主義への「待った」を
中国の産経拒否 報道自由は普遍的価値だ

《東京新聞》
中国全人代 民生改善にこそ「力」を
米国の利上げ 日銀の「転換」はいつだ

 オランダの選挙結果について、ていねいな分析を読んでみたいもの。たぶん、いろいろな分析があるのだろうなあ。と、同時に、やはり、そこからは民主主義の質というものが垣間見えるわけで。そこは、日本の政治のありようとして、いろいろ考えなければならないことって、たくさんあるんだろうなあ。

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機

 今後、さらに大きな問題にはなっていくだろうな。こんなことが行われているのか。ちなみに、昨年は47人。かつて最高は91年の94人。さて、今年は?

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機(毎日新聞)

 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。
 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。
 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
 卒業式出席の可否を検討した14年2月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。
 また、内部資料の中の「想定問答」では、13年に傷害保険金詐取で少なくとも10人の防大生が書類送検された事件があり(全員が起訴猶予処分)、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。
 任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの「給与」もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。……
 内部資料によると、第1次安倍政権当時の07年3月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第2次安倍政権の14年2月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。

 どのような議論がおこなわれているのか。ものすごく気になるところである。

原発避難者訴訟 東電と国に賠償命じる 前橋地裁

 今日のホットなニュース。


原発避難者訴訟 東電と国に賠償命じる 前橋地裁(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、今回が初めての判決。
 原告は避難指示区域からの避難者が6割、自主避難者が4割。いずれも国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているが、「古里を奪われた被害の実態に見合っていない」として、1人一律1100万円を求めて2013年9月から順次提訴した。
 第1原発は11年3月11日に10メートル超の津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。裁判の主な争点は、(1)東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか(2)国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか(3)国の指針に基づく東電から避難者への賠償額は妥当か--の3点だ。
 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島沖でもマグニチュード8級の津波地震が起こりうる」と示した「長期評価」や、この予測をもとに東電が08年、想定津波を最大15.7メートルと試算した点から「東電は巨大津波を予見できたのに防潮堤建設などの対策を怠った」と指摘。国についても「津波対策を取るよう東電に命令しなかった」として対応は違法だったと主張した。
 これに対し、国や東電は「長期評価は確立した科学的知見とは言えず、巨大津波は予見できなかった」と反論。国の中間指針を超える新たな賠償は必要ないとも主張していた。
 原発事故を巡っては、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判でも責任が問われている。

 国も東電も予見できたとして、その責任を認めた判決は、避難者たちを大きく励ますものだと思う。除本さんは、判決のポイントを、①東電の責任は原賠法による。民法709条の適用は排除。②国の規制権限不行使は、詳細設計レベルでの結果回避義務違反を認める。③認容額はたいへん少額で3855万円(請求は15億円あまり)とまとめている。なるほど、ちゃんと判決を読まないとなあ。

2017/03/16

2017年03月16日の新聞社説

《朝日新聞》
GPS判決 捜査の独走に重い警告
日本とサウジ 中東の安定築く関係を

《読売新聞》
サウジ国王来日 脱石油へ改革を後押ししたい
GPS捜査違法 令状主義との両立をどう図る

《毎日新聞》
教育勅語 国民主権と相いれない
GPS捜査違法 令状主義軽視への警鐘

《日本経済新聞》
政治の季節迎える中国の激しい前哨戦
日本ならではのサウジ協力を

《産経新聞》
春闘一斉回答 消費回復へ賃上げ継続を
GPS捜査 最高裁の判断に疑義あり

《東京新聞》
GPS捜査 是非を含めた議論を例所は
春闘の役割 世論のうねり逃さずに

 GPSの最高裁判決。いまは捜査当局の権限がほんとうに強いかならねえ。捜査がある面では、民主的にあったのは認めるけど、その分、たとえばNシステムとかに代表される、情報捜査はすごいからなあ。科捜研の女とか見ているとこわくなるねえ。その分、最高裁がストップをかけたのか? だけど、令状は歯止めになるのか? そもそも、法制化されるべきなのか?うーん。

特集ワイド 「ウルトラセブン」放映開始50年 脚本に沖縄の現実投影

特集ワイド 「ウルトラセブン」放映開始50年 脚本に沖縄の現実投影(毎日新聞)

 主題歌冒頭の和音を聞くと、思わず「セブン、セブン、セブン!」と連呼したくなる中高年も多いだろう。「ウルトラセブン」の放映開始から今年で半世紀。日本特撮史に残るこのテレビ番組には、当時まだ米軍統治下にあった沖縄の複雑な状況がにじんでいたことをご存じだろうか。沖縄出身で、「セブン」のメイン脚本家の一人だった上原正三さん(80)に、当時と今の沖縄を語ってもらった。

織り込んだ「戦争」や「差別」/新たな「非武のヒーロー」作りたい

 砂ぼこりをまき散らして疾走するラリーカー。トランクの中には超高性能火薬「スパイナー」が積まれ、ウルトラ警備隊のダン隊員、アマギ隊員が地球防衛軍の実験場まで運ぶ任にあたる。コース上では地雷が爆発、オートバイに乗った人間爆弾が襲撃してくる--。
 上原さんが脚本を書いた「700キロを突っ走れ!」(1968年)は、72年の沖縄本土復帰前、統治機構として住民の生活を覆う米軍の存在がヒントになった。「さまざまな武器や爆発物を積んだ米軍車両が市街地を行き交うのは、沖縄ではごく当たり前の光景だった。いつどこに何が運び込まれるのか、われわれ住民には一切知らされない中で、日常がひっくり返りかねない怖さを常に感じていた」
 神奈川県内の行きつけの喫茶店でインタビューに応じてくれた上原さんは、最も印象に残る「セブン」の脚本を尋ねると、真っ先にこの回を挙げた。当時のTBSプロデューサーから「沖縄の人でなければ書けない」と評価されたという。
 ブラウン管の向こうでウルトラ警備隊が守っていた危うい日常は、放送の翌69年7月、沖縄の現実とつながる。米軍の知花弾薬庫(現沖縄市)で毒ガスが漏れ出し、米軍兵士ら20人以上が治療を受ける事故が発生。ひそかに貯蔵されていた物質にはサリンやVXガスも含まれていた。「沖縄では今も、米軍が生活の場からフェンスひとつ隔てた場所で存在する。その存在が、日常の平和を壊す危険をはらんでいる現実は、復帰前も今も変わらない」と静かに語った。…

 ウルトラマン、ウルトラセブンと沖縄の金城哲夫や上原正三のことを知ったのは、前にも書いたけど、NHKのドラマ、「私が愛したウルトラセブン」が最初だよなあ。世代的には、2回りもちがうもの。復帰前の、沖縄戦と地続きの米軍施政下の苦難を正面から背負っていた世代なんだろうあ。とくに金城は、そこからの脱出すべをみつけられうに、自己破壊的になってしまった感もあるのだけど。でも、ボクガなぜ、ウルトラセブンなどが大好きで、そこから何を吸収していたのかも、いろいろよくわかるというか、考えさせられるのではあるのだ。

2017/03/15

2017年03月15日の新聞社説

《朝日新聞》
稲田防衛相 こんな釈明は通らない
豊洲百条委 「安全軽視」の末の混迷

《読売新聞》
米国通商政策 国際ルールに背を向けるのか
残業上限規制 過重労働の横行改める契機に

《毎日新聞》
稲田防衛相 虚偽答弁の責任は重い
日本とサウジ 幅広く戦略的な協力を

《日本経済新聞》
長期の温暖化ガス削減へ具体策を詰めよ
迷走する東芝再生の糸口は

《産経新聞》
裁判員判決の破棄 国民感覚との距離埋めよ
サウジ国王来日 改革支援で中東安定化を

《東京新聞》
サウジ国王来日 国家改造と地域安定と
残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ

 サウジか。あまりよく知らないなあ。稲田さん、この人は本当に、国会というものをどう思っているのか?というか、やはり主権が国民にあることをよく理解していないのだろうなあ。

無法な戦争に弾薬提供 本村議員批判 ACSA協定審議入り 衆院本会議

 戦争法の具体化という点では、これは相当、重要な問題である。

無法な戦争に弾薬提供 本村議員批判 ACSA協定審議入り 衆院本会議(しんぶん赤旗)

 日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定(ACSA)3案が14日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が代表質問に立ち、「協定3案は、米国の無法な戦争を同盟国が支援する態勢をいっそう強化するものだ」と批判しました。
 今回のACSA協定は、2015年に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるためのもの。重要影響事態などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にします。
 本村氏は「他国への爆撃に出撃しようとしている米軍戦闘機への弾薬の提供や空中給油は、武力行使との一体化そのものだ」と指摘。「安保法制とACSA協定がアジア情勢に与える影響も重大だ」として、「軍事態勢の強化は、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけだ」と批判しました。
 そのうえで、本村氏は「二度と戦争を繰り返さないことを誓った戦後の出発点に立ち返り、東アジアに平和的環境をつくる外交こそ日本の進むべき道だ」と述べました。
 安倍晋三首相は「ACSA協定は、平和安全法制の内容を反映するものであり、わが国の平和と安全を確保し、世界の平和と安全に貢献するうえで不可欠のもの」などと述べました。

 日米ACSAは、自衛隊と米軍の間の物品・役務(サービス)の提供を「円滑かつ迅速」に行うため決済手続きなどの枠組みを取り決める協定。1996年に締結された日米ACSAは日米共同訓練やPKOなどに対象が限られていた。その後2回の改定をへて、昨年9月に日米両政府が署名したのが今回の新協定。これは平時から、戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まであらゆる場面で適用可能になる。今年1月に署名された日豪ACSA、日英ACSAほぼ同じ内容。
 「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく自衛隊による米軍をはじめ豪州軍や英国軍に対する兵站にも適用されるというもの。「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、これまでの「非戦闘地域」という「歯止め」を外し、「戦闘現場」以外なら、戦闘がいつ起こってもおかしくない「戦闘地域」でも、自衛隊が兵站を実施できることを定めた。弾薬の提供や、爆撃などのため戦闘作戦に向かおうとしている航空機への給油や整備も可能にした。いよいよ兵站活動が本格化する。
 米国は対IS軍事作戦を拡大し、大規模な地上部隊派遣もという状況が目前にある。自衛隊の兵站を求めてくることも考えられる。それだけにACSAの審議は決して、目をはなせない。だけど、メディアはほんとうに取り上げないなあ。

2017/03/14

2017年03月14日の新聞社説

《朝日新聞》
大震災から6年 「共有」を復興の突破口に

《読売新聞》
受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
民進党大会 憲法改正論議から逃避するな

《毎日新聞》
民進党 政権奪取の気迫乏しい
民泊法案 地域共生型の宿泊所に

《日本経済新聞》
百貨店は生き残りに向けて構造改革を
待ったなしの待機児童解消

《産経新聞》
スポーツ基本計画 元気な社会を五輪遺産に
陸自PKO撤収 国際貢献へ不毛議論排せ

《東京新聞》
森友学園 これで終わりではない
南スーダン撤収 治安悪化を語らぬ詭弁

 南スーダン。実際、おこっていることとの関係で、日本のあり方をどう議論するのか?いろいろ調べなきゃ。

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント

 驚くような首相裁定。結局、現場で何がおこっているのかをよくわかっていないというか。そもそも、命を踏みにじって、大企業をとるというか。
 まつりさんのお母さんのコメントが痛烈。

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント(朝日新聞)

 広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)は13日、残業時間の上限規制についてコメントを出した。全文は次の通り。

     ◇

 月100時間残業を認めることに、強く反対します
 政府の働き方改革として、一か月100時間、2か月平均80時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。
 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。
 月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。
 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。
 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。
 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。
 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。
 どうか、よろしくお願いいたします。

 何が「働き方改革」だ!

2017/03/13

2017年03月12日から03月13日の新聞社説

2017年03月12日
《朝日新聞》
PKO撤収 「治安悪化」なぜ認めぬ
朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ
《読売新聞》
朴大統領罷免 司法の行き過ぎた政治決定か
《毎日新聞》
津波からの復興 造成地に創生の英知を
《日本経済新聞》
韓国は現実見据えた大統領選の論戦を
PKOの経験を次に生かそう
《産経新聞》
原子炉規制法 原発の40年制限を見直せ
大統領罷免 危機回避へ冷静さ回復を
《東京新聞》
韓国・朴大統領を罷免 民主政治を立て直す時

2017年03月13日
《朝日新聞》
民進党大会 民意こそ政策の原点に
森友学園問題 幕引きはありえない
《読売新聞》
森友申請撤回 用地と補助金は確実に返還を
陸自PKO撤収 任務「区切り」の判断は妥当だ
《毎日新聞》
陸自PKO撤収 不透明さ残る政府説明
籠池氏の招致 自民党は何が怖いのか
《日本経済新聞》
社外取締役の育成が企業統治改革の要だ
緩和の出口探り始めたECB
《産経新聞》
贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を
避難指示の解除 強い覚悟で風評の根絶を
《東京新聞》
週のはじめに考える 命を守る情報は届くか

本社世論調査 安倍総裁3期、賛否拮抗

 さらに毎日。

本社世論調査 安倍総裁3期、賛否拮抗(毎日新聞)

 毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査で、安倍晋三首相が自民党総裁を3期目も「続けた方がよい」との回答は45%、「代わった方がよい」は41%と拮抗(きっこう)した。ただ、自民支持層では「続けた方がよい」が73%に上っている。
 自民党は5日の党大会で、総裁任期の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」への延長を決めた。首相は来年9月に2期目の任期満了を迎えた後も総裁を続けることが可能になる。「代わった方がよい」は、「支持政党はない」と答えた無党派層や民進、共産支持層などに多い。
 政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する方針だ。過去に3回廃案になった「共謀罪」の構成要件を絞り込んで「テロ等準備罪」に改め、対象犯罪も当初の676から277に減らしたが、一般の人が捜査対象になるという指摘が野党などから出ている。この法案に「反対」は41%で、「賛成」の30%を上回った。
 質問が異なるため単純に比較できないが、1月の調査では「賛成」53%、「反対」30%だった。今回は無回答が29%あり、法改正の内容は十分に浸透していないとみられる。
 「受動喫煙」対策を強化するため、政府は法律を改正し、小さなバーやスナックを除いて飲食店を原則禁煙にしようとしている。この規制を「妥当だと思う」は58%と過半数を占めた。「厳しいと思う」は23%、「緩いと思う」は5%だった。

 毎日も「安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じた」とある。まだまだ大きな流れまでにはなっていないけど、向きは明らかに変わっている。これが政治にどう影響するか。
 ここでも共謀罪は反対が多い。設問の差なのだと思うなあ。

籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞も。

籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。
 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。
 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。
 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。
 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。

 これがその世論調査。そもそも、相当説明しないと、なかなか設問に答えてもらえないではないのかなあ。

NHK世論調査 内閣支持する51% 支持しない31%

 いっせいに世論調査が発表されている。NHKは質問が悪いなあ。

NHK世論調査 内閣支持する51% 支持しない31%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。
 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1436人で、66%にあたる952人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が12%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「人柄が信頼できないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。
 北朝鮮は、今月6日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、4発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が48%、「ある程度不安を感じる」が39%、「あまり不安を感じない」が7%、「全く不安を感じない」が2%でした。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が46%、「日本の防衛力向上」が29%、「北朝鮮との対話模索」が15%でした。
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が10%、「あまり納得できない」が31%、「全く納得できない」が49%でした。
 豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が55%、「必要ではない」が11%、「どちらとも言えない」が25%でした。
 政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が45%、「必要ではない」が11%、「どちらとも言えない」が32%でした。
 東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が1%、「ある程度納得できた」が12%、「あまり納得できなかった」が36%、「全く納得できなかった」が42%でした。

 共同の調査では、「共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が45・5%、賛成は33・0%だった。賛成42・6%、反対40・7%だった一月調査とは賛否が逆転。政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる」とあったけど…。聞き方で大きくかわるのか。
 ちなみに、NHKの各党の支持率は、自民党が36.9%、民進党が7.6%、公明党が4.1%、共産党が2.8%、日本維新の会が1.6%、自由党が0.1%、社民党が1.1%、「特に支持している政党はない」が38.9%。

「奨学金」地獄

11 ここのところ、奨学金に関する新書が相次いで発刊されているが、本書は、とりわけその実態編。何が起こっているかというところから問題を浮き彫りにする。ボクらは、この間、ずっと、奨学金の問題を取り上げ続けてきたけど。だけど、やっぱり、この問題が生み出している歪みの大きさ、規模も質も、がどこれだけのものかということを考えさせられる。ほんとに、それがいまの社会の歪みをもっとも端的に、映し出しているということも言えるわけで。ほんとうに、何とかしなければいけないのだ。

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