今日は蒸し暑い一日。なかなか体調管理が難しい。この年齢になると、全開で仕事に立ち向かいのはたいへん。（苦笑）
さて、菅内閣の支持率についての世論調査が出そろう。毎日新聞と社会調査研究センター、JNNと共同での調査では64％。
朝日新聞社はは65%。
テレビ東京と日本経済新聞の緊急世論調査では74％。
かなりの高率にある。これをどう見るのか？ 結構、難しい問題。
安倍さんがやめたことの歓迎？ とも思えないところもあるし。
むしろ、堅実に、コロナ対策をやってほしいという思いが強いのだろうなあ。
政治に対する静かな不信と言えばいいのか、もともと、政治には期待はしていないなかで、なんとかがんばってねという思い何だろうか？
とても難しい。
いまの政治への強い怒りの表明。政治が変わることへのワクワク感。未来への希望に心をいっぱいにする。そういうことを広げるのは、とても知的な作業であるし、そして、感情に働きかける作業でもある。とても大きな仕事でもある。
今日は、朝から提稿実務。４本。メールで原稿の催促。だんだんと、追い込みに入っていきます。工場の４連休があるので、もう実質直前ですけどね。座談会を除くと、あと５本という段階。
熊に追いかけられる、変な夢を見て、体はぐったり。政局、選挙日程は霧の中で、ますます追い込まれますねえ。
『ワイルドサイドをほっつき歩け --ハマータウンのおっさんたち』を読み終える。ブレイディみかこさん、相変わらず面白いなあ。
話はおっさんたち。わびしさとものがなしさを漂わせながら、それでもたくましく、したたかに生きる。その文化にとどまらない、政治的な背景がものすごくおもしろいのだ。労働党をめぐる問題、緊縮をめぐる問題。そう単純ではないけど、だけど太い線も残っている。若い人の話も挟まっていて、いまの社会と人の姿が多面的に映し出される。「ハマータウン」の話は、若者の話だから、その世代のおっさんとともに、いまの若者をきりとった話もおもしろいのだ。だけど、日本の共通点とともに、大きな違いもたくさん感じるよね。おっさんたちの世代は年齢的には、ボクの世代で、わびしさなどはそうなんだけど、その政治的なありようは、だいぶ違う。むしろ団塊に比されるだろうけど、なぜ日本は上の世代なのか。いわば政治文化の分厚さの違いということとも関係があるのだろうかねえ。イギリスもなかなか大変な状況にあるわけだけど、日本の未来はちがった意味で混沌としている。その違いを一つ一つ考える材料もくれるなあ。勉強の意欲はわくんだよなあ。はい。だけど、このおっさんたちの人生のもろもろやその後も、同世代として、個人的には知りたかったりね。
昨日は、取材。
歴史的な日だったけど、それとは直接関係なく。毎週行っているけど、角度が違う。
今日も、朝から座談会原稿の今後の打ち合わせ作業を断続的に。あとはメール送り続ける。なかなか返事はこないけど。来月の骨格をつくって、再来月へだなあ。だけど、問題は解散・総選挙がどうなるのか。いったく潮は引くのかなあ。いやあ、まだまだだなあ。組閣だけを見ていると、早期解散があってもおかしくない感じはするけどなあ。厚労大臣とか、文科大臣とか見ていると……。読み切れないなあ。
組閣は気になるけど、つまんないと言えば、つまんない。困ったもの。
そういうなかで、松本伊智朗さんの論文を読んでいて、次の一節が気になった。
明治維新後に出され昭和初期まで続いた、貧困救済の基本法規である恤救規則は「済貧恤窮ハ人民相互ノ情誼ニ因テ其方法ヲ設クベキ」としたうえで「無告ノ窮民（家族や頼る人がいない貧困者）」に救済対象を限定している。貧困救済は家族や人々の相互の助け合いによるべき、つまり公的対応を原則として拒否したうえで、「身寄りのないもの」にのみ恩恵的な措置を認めている。明治憲法成立後、帝国議会において公的義務主義にたつ改正提案が前後３回に提出されるが、日本の「醇風美俗」である家族の助け合いの気風を壊す、依存心を助長し自助の精神を妨げるといった理由で拒否されている。同時期に強調されたのは「感化救済」という観点、すなわり勤勉や自立心を涵養するように貧民を感化（教育）することをもって、貧困対策の基本とするという対応原理である。
菅さんの「自助・共助・公助」論は、個人のものではなく、自民党の決定である。そして、その自民党の考えは、この戦前の貧民対策の原理となにもかわっていない。驚くほど同じ立場に立っている。もちろん、これにたいし、国民のたたかいによって、権利性の拡充にとりくまれてきて、さまざまな前進が切り開かれていた。が、自民党政権は、つねにこの考えに立ち戻ろうとしてきた。そのせめぎあいが今も続いている。うーん。生活保護をめぐるいまの愛知の判決もそうだな。自民党の見解を、国民が支持しているか。ならば、この点でも、国民世論をていねいに変えていくような議論が焦点になるのかなあ。ここも、いまも、考えるべき考え方をめぐる問題でもある。
相方からの写メ。
相方は、いま実習指導の巡回。昨日は函館、１日かけて根室に移動。そもそも支援学校は、街中になかったりするので、車による移動。１週間で１５００キロぐらい移動している。結構、たいへんな仕事だなあ。写真は、風蓮湖のサンセット。
さて、対談原稿をどうしあげていくのかについて、いろいろ相談を始める。まだまだ完成までは遠いなあ。ふー。まあ、仕事とはそのようなものだ。明後日のインタビューの中身も相談メールを送る。それで、来月の企画の仕込みに入る。
菅政権の誕生だし、そちらにどうシフトしていくのか。
総裁会見は
菅新総裁会見（１）政権運営「派閥の弊害は全くない」（産経新聞）
自民党総裁選を制した菅義偉官房長官は１４日、党本部で新総裁の就任会見に臨んだ。会見の全文は以下の通り。
「改めまして、先ほど自民党総裁に就任をいたしました菅義偉あります。どうぞよろしくお願い申し上げます。私は高校まで秋田で育った農家の長男坊であります。地縁血縁のない私が政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでありましたけども、歴史と伝統のある自由民主党、その総裁に就任をさせていただける、そうしたことは、まさに民主国家日本の一つの象徴でもあるのかなというふうに思います」
「私自身、横浜の市会議員を２期８年経験をしてます。まさに現場に耳を傾けながら、そして何がおかしいのか、そうしたことを一つ一つ見極めて仕事を積み重ねてきました。自由民主党総裁に就任した今、まさにそうしたおかしな部分があれば、徹底して見直しをし、この日本の国を前に進めていきたいと思います」
「まあ、そういう中で、やはり役所の縦割り、さらに既得権益、そしてこの前例主義、こうしたものを打倒して規制改革をしっかり進めていきたい。このように思ってます。そして、国民のために働く内閣というものを作っていきたい。その思いで、自由民主党総裁として取り組んでいきたいというふうに思っております」……
その前に、選出されたときに挨拶では、「私の目指す社会像というのは自助・共助・公助、そして絆である」と話し「まずは自分でできることは自分でやってみる。地域や家族でお互いに助け合う。そのうえにたって政府がセーフティーネットでお守りする。国民から信頼される政府を作っていく」とも語ったそうだ。うーん。強権的な政治と、徹底した、自己責任社会。それを梃に財界本位の政治をつくるという考えが見えるなあ。憲法や、外交もしっかり見ていかないといけなさそうだ。
ぜひこれは読んでおきたい。
「自助・共助・公助」?「共倒れするまで助け合え」という呪い（雨宮処凛）
今日も、座談会原稿。いろいろ、チェックして、追加原稿もあり、まだ、１万２０００字オーバー。どうしよう。混迷中。いろいろ相談しないといけないなあ。
政治の舞台はバタバタしそうで、ちょっとつらいところ。
さて、昨日のETV特集を見た。「隠された毒ガス兵器」。
戦後７５年、毒ガス戦の実態が明らかになろうとしている。日本軍は中国では毒ガスを使用したが、英米軍に対しては使用を禁じたとされていた。しかし、本土決戦に備えて大量の毒ガスを製造備蓄し、密かに訓練を行っていたことが、当時の少年兵たちの証言から浮かび上がってきた。敗戦後、毒ガスは日米両軍により海中などに投棄されたが、日本各地や中国東北部で遺棄された毒ガスの被害が続出している。新資料と証言で真相に迫る。
いままで、断片的に知っていた知識がつなぎあわされた感じ。知らないことも多かったけど、たぶん知っていることの方が多い。だけど、ものすごく断片的だった。中国の部隊についてもそう。実際の被害、戦後の被害などもそう。だけど、こんだけ多いのか。アメリカの動向もそう。だけど、ここまで、アメリカの世論が動員され、日本との緊張関係をつくりだしていたのか。マスタード、青酸ガス……。開発競争は、すごく本格的で、それが、戦後の免責をつくりだしていく。うーん。ほんとうに、明らかにし、共通の認識になっていかないといけない。
さて、今日の赤旗で、書評が。評者は李玲実さん。ありがとうございます。うれしかった。
今日も、朝から、座談会後半原稿の整理。一通りの整理を終えて、まだ、１万字以上（最終的には１万5000字ほど）削らないとだめだなあ。明日から、仕上げにかからないと、原稿としても、構成を変えて、きちんとした読み物に仕上げないといけない。ちょっと絶望的。まだまだ相当がんばらないといけませんね。
午後は、民研のコロナ・パンデミックフォーラム「子どものケアと教育の現場から」を聴きながら作業。コロナのもとで、生活は大きく変わり、不安のなかにいる。いまのボクだって、マスクをするだけで、つらくなる。さまざまな不安だとかしんどさが重なり合う。そういう子どもたちの様子、家庭の様子、学校のあり方を報告する。いろいろな話を聞けるのは、貴重でいろいろ考えさせられる。だけど、なかなか正体がつかめず、どう考えていくのか思い悩むなかで、全体としてどう考えていくのかという点ではなかなかヒントは見いだせないのも事実。ほんとうに、漫然としていてはだめだとは思う。もう一歩、二歩、思考を深めなきゃ、とは思う。
さて、昨日は、首相談話。
敵基地攻撃能力は「必要」 安倍首相が談話「安保政策、年内結論を」（東京新聞）
安倍晋三首相は１１日、ミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表した。敵国のミサイル攻撃を防ぐため「迎撃能力」を上回る対策を検討し、与党と協議して年内に結論をまとめると明記した。専守防衛の安保政策を転換し、ミサイルが発射される前に相手国の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有検討を、事実上促す内容だ。首相は既に米国にもこうした考えを伝えている。退陣する首相が次期政権の安保政策を縛りかねない懸念がある。
首相は談話で、北朝鮮の新型ミサイル開発などで、安保環境が厳しさを増していると指摘。敵基地攻撃能力との表現は使わをなかったが「迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜くことができるのか」と従来の防衛政策に疑問を投げかけた。「ミサイル攻撃の可能性を低下させることが必要ではないか」と強調し「年末までに、あるべき方策」を示すとした。
新方針に関する協議は、憲法の範囲内で行い、専守防衛の考え方や日米の基本的役割にも変更はないとも強調した。政府は従来、敵基地攻撃能力について、憲法上は保有を認められるが、専守防衛の観点から政策判断として持たないとの立場を維持してきた。……
本文はこれ
１．私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。
２．我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。
３．このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。
４．しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。
５．これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。
６．我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。
何だって、危険を口実に、武力行使をできるようにする。集団的自衛権の行使で、ある意味で、その幅で、拡大の仕組みをつくった。敵基地攻撃能力は、縦の関係だな。こうして、これまでの憲法解釈にどんどん風穴を開け、9条をさらに空洞化させていくという感じ。ほんとうに、ちゃんと論議をさせないとなあ。
今日も、座談会後半原稿作業を午前中から。ひっしで飛ばす。整理は三分の一ぐらいまではすすんだかなあ。今日は、午後から会議が続いたので……。こういう局面は、ちょっとイライラしてしまう（苦笑）。
少しずつ涼しくはなっているんだろうけど、やっぱり暑いなあ。職場への行き帰りは、汗びっしょりになり、ヘトヘトになる。これから秋にかけて、どんな感じになっていくのかなあ。
今年の後半に向けて、雇用のことをちゃんと考えたいと思ってはいる。なかなか、ほかの人がやってくれないし。「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 」（一次集計）結果を眺める。
新型コロナウイルス感染症に関連した影響の中心が、｢収入の減少｣へシフト
― 雇用者の6割超、フリーランスの7割超が、｢収入の減少に伴う生活への支障｣が不安と回答
過去3ヶ月間（5～7月）の世帯全体の家計収支は赤字世帯の方が多く、フリーランスでは4割超が赤字に ―
「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 」（一次集計）結果
（ 6～7月の変化を中心に8月に調査 ・ 4月からの連続パネル個人調査 ）
Ⅰ 「民間企業の雇用者」に対する調査結果より
＜就労時間や月収に揺り戻し傾向がみられるも戻り切らず、時間減、収入減のままの者も多い＞
＜「在宅勤務・テレワーク」の実施日数が、急速に減少＞
＜直近の月収は4人に一人超、夏季賞与は約3割が、｢減少した｣と回答＞
＜休業手当は｢半分以上が支払われた｣人が半数超も、｢まったく支払われていない｣も2割超＞ない｣（24.0％）もそれぞれ2割超みられた。
Ⅱ 「フリーランスで働く者」に対する調査結果より
＜4割超が、｢業績への影響（売上高・収入の減少）｣が継続していると回答＞
Ⅲ 「全有効回答者」に対する調査結果より
＜｢家での食費｣を｢切り詰めている｣割合も増加＞
＜｢収入の減少に伴う生活への支障｣等に対する不安は、世帯年収が低いほど高まる＞
不安の増大の背景には、長引く休業、廃業の広がり、そして、じわじわと雇止めも弱い層を中心に広がりはじめていることのあらわれなのだと思う。家での食費を切り詰める、事態は深刻でもある。おそらく、これが秋にかけて広がっていく。消費が低調だから、それがさらに加速されていくことになる。消費税減税が焦点になっていくゆえんだろうなあ。
とりわけ弱い層にしわ寄せがくる。
それで、『官製ワーキングプアの女性たち あなたを支える人たちのリアル』を買って読み始めてみた。
今日は座談会後半原稿の作業。膨大な量だなあ。9月も過酷な作業。仕事がプレッシャーになっているのか、夢も何か、たたかっているような夢だった？ しかも睡眠がよくないなあ。リラックス、リラックス。
午後には、メディア関係の人からいろいろ話を聞く。たとえばテレビでは、テレ朝の問題とか、民放労連の新しい委員長の問題とか、いろいろとりざたされているのでいろいろ教えてもらう。いろいろ考えないといけない。大きくメディアを取り巻く状況はドラスティックに変化しているなかで、「経営」をめぐる問題も焦点になる。
今日の朝の新聞では教育費の問題がとりあげられている。OECDの『図表でみる教育2020年版』と新型コロナウイルス危機の影響を分析したレポートだ。日本については「２０１７年では、日本の初等教育から高等教育までの公財政教育支出が一般政府総支出に占める割合は８％で、ＯＥＣＤ平均の11％を下回っている」ということが注目されている。まあ、OECDだから、いろいろ言っているから、めんどうなんだけどね。
関連して、教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループ。少人数指導について、いろいろ議論される。
WGが出した文章はこれだけど
そこには、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設設備等の環境整備を進める方向で、当ワーキング・グループで議論するとともに、今後、予算編成の過程において、関係者間で丁寧に検討することを期待する」という表現しかない。従来どうりの少人数による指導だ。だけど、文科省の側や萩生田さんの側が、意図的に「少人数学級」ということを流している。官邸があえてそうしているのかもしれない。
少人数学級の導入にむけ、大きなチャンスが生まれているのは事実。同時に、総選挙がとりざたされる。そのとき、新政権は、コロナ対策を大義名分にするかもしれない。補償がそうだけど、消費税とともに、この少人数学級が出されてくるかもしれない。そういう準備がすすんでいるとも読めないことはない。
ほんとうに、野党は、相当踏み込んだ政権の姿、旗印が求められるぞ。ぼやぼやしていられないと思うなあ。
先週収録した座談会原稿の整理を完了し、今月の企画の補充の相談、電話、さらに、次号以降の相談のメールと、ちょっとエンジンがかかってきたかなあ。仕事に、気持ちも傾斜していく感じ（苦笑）
午後からは座談会の続きの収録、そして、その後半の原稿作業に入っていく。過酷な作業になっているけど、それもまた楽しい？ということにもなってしまうなあ（苦笑）。
うまく、暑さ疲れや、精神的な疲労をコントロールしましょうね。
「風評被害対策を具体的に」と注文 福島第一原発の汚染処理水処分巡り、茨城県知事ら（東京新聞）
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分について、政府は9日、経済団体と茨城、千葉、宮城の3県の代表者4人から意見を聞く会合を東京都内で開いた。政府の小委員会がまとめた海や大気への放出処分案への賛否を示した意見はなく、「風評被害対策を具体的に示してほしい」と注文が相次いだ。 （小川慎一）
4人はいずれも、処理水の放出処分によって「漁業を中心に風評被害が避けられない」と強調。日本商工会議所の久貝卓常務理事は「経済的補償のスキーム（枠組み）を示すことが必要だ」と指摘した。◆千葉県副知事「現地で不安の声を直接聞いて」
千葉県の滝川伸輔副知事は、昨年の台風被害と新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中で、「農林水産業や観光業へのトリプルパンチになりかねない。現地に赴き、生産者や流通業者の不安の声を直接聞いてほしい」と求めた。
ウェブ会議で参加した茨城県の大井川和彦知事は、「小委の報告書を既定路線とせず、地域社会や環境に、より影響の出ない方法が本当にないのか。検討結果を含めて、説明してほしい」と要請。宮城県の遠藤信哉副知事は、県議会が放出処分に反対する意見書を全会一致で可決し、県漁連が海洋放出の断固阻止を求めていることに言及した。
トリチウムを主に含む水は、原発構内のタンクで保管中。東電は2022年夏ごろには保管容量が限界を迎えるとしている。
汚染水の放出の問題で一番心配されているのがこの問題。なぜならば、農産物ですでに同じことがおこっているから。これまで、福島のコメは全袋検査をされていた。しかも、土に問題があるところでは商品用には生産されていない。そういう意味では、周辺の地域よりも、福島のコメのほうがはるかに安全だ。にもかかわらず、福島産米はあきらかに、価格が下落しているから。このことを解決しないかぎり、放出は許されない。つまり、風評被害が避けられないのだから、いまは絶対に放出すべきではないということ。
いよいよ10年に向かう。いろいろ考えなければいけない。
今日も、座談会原稿をコツコツ。先週収録したものをかなりの形にする。あとは明日に続きを収録。コツコツがやっぱり大事だ。積み上げていくこと以外に、変えることはできないだろうしなあ。
昨日の新聞に高野邦夫さんの訃報が載っていた。
高野さんは、新日本出版社の編集者から、民主教育研究所ができたとき、そこに。そして八戸工業大学へ。お世話になるようになったのはいつごろからだろうか。ものすごく、お世話になるようになったのは、清水先生を介してだろうなあ。軍隊と教育の専門家で、『天皇制国家の教育論―教学刷新評議会の研究』や『軍隊教育と国民教育―帝国陸海軍軍学校の研究』という著書がある。後者については、ボクもその仕事にかかわっている。
日本軍のこと、軍隊とはということについて、いろいろ教えていただいた。そして、歴史研究と一次資料の大切さについても教えていただいた。最後まで原稿用紙で、そこに旧字の資料を映してくるものだからたいへんだったなあ。近年は、３年に１度、その１度の時には一つのかたまりで、何本かに、原稿を書いていただき、そのつど、その原稿料で、おいしい料理とお酒をごちそうになった。厳しいけど優しい人で、高野さんを通して、いろいろなところにつれて行ってもらったし、また、知らないことをたくさん教えていただいた。ほんとうに感謝しかない。その３年目が今年だったので、そろそろ新しい塊の仕事をと思っていたのに……。
軍隊の歴史をきちんと学んだこともないのに、外交と軍事の専門家みたいな顔をして発言するジャーナリストなる人もいて、もてはやされているけど、それは底が知れている。とうてい共感もしないし、共鳴もしない。やっぱり、しっかり歴史を学ばないとと、改めて思う。
ことしは、ほんとうに別れが多い。
さて、今日も暑かった。この暑さは、体にも、心にもこたえるなあ。
今日も、座談会原稿をコツコツと。だけど、スピードがなかなか上がらず、これで大丈夫かという局面。だけど、体が重く、波のように眠気がやってくる。加齢だなあ。この眠気とうまくつきあうのも、年をとるということなのだろうけどなあ。だけど、間に合わないと困るし、こなさないと雑誌はできあがらないし。年寄りの生活は難しい。
今日は、こちらまで嵐の気配が。急の雨がきつくなったり、強風が吹いたり。そんな嵐を予感したのか、この９月に、朝顔が満開に。びっくり。今年は、よく朝顔が咲くなあ。なぜだろう。
さて、ニュースもいっぱい。
自治体の非正規職員は４割弱 自治労調査、４年前より増加（共同通信）
自治労が全国の自治体職員の人数や労働条件などについて調査したところ、非正規職員が全体の３８・９％を占め、２０１６年の前回調査に比べ６・２ポイント増加したことが７日、分かった。自治労が調査結果の速報値を公表した。都道府県や政令市などを除いた市町村では４割を超えた。
職種別にみると、ケースワーカーや看護師などでは正規の比率が高いが、学童指導員や消費生活相談員はほとんどが非正規だった。自治労の担当者は「非正規職員抜きでは公的サービスが成り立たない状況だ。処遇改善を強く求める」と強調した。
わかっていることだったけど、事態は、どんどんすすんでいく。こうして官製ワーキングプアがつくられる。問題は、解決する意思が政府にはみられないことか。この非正規を固定化する制度がどんどんつくられているのではないか。それに抗うたたかいが、きっと政治を変えるにちがいない。
しかし、そのために、この流れを変えなければいけない。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％（ＴＢＳＮＥＷＳ）
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。
先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。
自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。
野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめるべき」が５６％でした。
各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。
要因は、多様だけど。まわまだ、有権者に伝わっていないのはなぜなのか。伝えていくうえで、いまどのようなところに注目すべきなのか。世論調査は、ますます、解散志向を強めるようなもの。正念場だな。
朝から、すっきりしない天気と、すっきりしない気分（苦笑）。
てれびで、厚岸をとりあげていた。そのあと、釧路湿原の番組もあった。すっかり、道東の地とは親しくなった。釧路湿原は、もう何度か行っているし、厚岸にも行った。どちらも、とても好きな場所だ。北海道の歴史についてもいろいろ考えさせてくれるところ。
行きたいなあ。
今日は、ずっと座談会原稿。１５Pめぐらいまではすすんだけど、なにしろ膨大だから、全体をどうするのかは、続きを収録しないとよくわからない。作業の進め方に悩むなあ。まあ、今日は、そこそこすすんだけど。このテンポでいいのか？ もっと、集中力やテンポをあげたいけど、体も気持ちもなかなかついていかない。ダメですね。
昨日の、ETV特集は、「敏感くんたちの夏」。聞いたことはあるのだろうけど、よく知らなかった。
とても敏感で繊細な子どもたち、ＨＳＣ（Highly Sensitive Child）の夏を見つめる。北海道に暮らす中学生の元気くんは人の悲しみや苦しみなどの感情にとても強く共感し、自分のことのように受け止める。毎日ひどく疲れてしまい、教室に入ることもなかなかできず悩んでいる。この夏、ＨＳＣの子どもたちが仲間と出会い、敏感さとの付き合い方を一緒に学びながら、自分の生きる道を見つけていくまでの物語。
発達障害ともまた違う。これをどうとらえればいいのか、よくわからない。だけど、さまざまな子どものしんどさや、思いや、生きづらさがあって、そのことを理解する回路が増えていることは、たぶん大事なのだろうなあと思った。自分は、子どもたちのことを、どれだけわかっていたのかということも考えさせらえる。知らないことがいっぱいある。
早朝仕事はもう、汗だくの汗だく。終わったあと、少し気持ちが悪く、少し横になった。なかなか、厳しい１日。結局、家で、座談会原稿に向き合う。膨大な量になっているし、取り扱う内容も多岐にわたるのでかなり時間がかかるし、なかなかすすまない。
暑くってしんどいし、いろいろ気持ちが晴れない。
いろいろな集会の情報がなかなか伝わってこない。コロナ禍で、傍流の雑誌のところには情報がこないなあ。直前で知っても、なかなか、主催者の確認もとれないし。もっとも、仕事が忙しく、オンラインでも、思うようには参加できないんだけどね。
ニュースを見ていても、気持ちが晴れない。テレビでは、この人がニュースをジャックした状態。あれこれと菅さんの姿を紹介し続ける。それはたぶん、虚像というか、ほんとうに一側面でしかないし、大事なことは伝えられていない。
自助・共助・公助を強調 菅氏が総裁選政策集（共同通信）
菅義偉官房長官は５日、自民党総裁選で打ち出す政策集「自助・共助・公助、そして絆」を発表した。新型コロナウイルス危機の克服など６項目で構成。「地方の活性化、人口減少、少子高齢化などの課題を克服することが日本の活力につながる」と明記した。
５日のメールマガジンで配信した。６項目は、コロナ対策に加え（１）縦割り打破なくして日本再生なし（２）雇用を確保、暮らしを守る（３）活力ある地方を創る（４）少子化に対処し安心の社会保障を（５）国益を守る外交・危機管理―とした。
日米同盟を基軸とする外交・安全保障政策や待機児童解消、コロナ禍での雇用確保も訴えた。
ここでいう、「自助・共助・公助、そして絆」は、どこまでも自己責任論なんだろうなあ。絆、暮らし、社会保障は、これまでと同じように、ごく限られた目玉政策をすすめることで、やっている感を演出する。そして、それは、全体としては国民の生活を支える財政支出への抑制にほかならない。財界や個別企業には財政出動して、経済効率をあげるような経済政策は引き続きすすめられるのだろうなあ。そんなことを感じさせる言い回しだなあ。
では、どう菅さんの政治姿勢を明らかにしていけばいいのか？大きな課題だなあ。
今日から座談会作業スタート。いろいろなかなかうまくすすまず、今日は、ガックシの一日。しかし、暑さはまだまだ続く。朝顔は最後っ屁かなあ。
さて、昨日の菅さんの記者会見に沖縄では怒りがひろがっている。辺野古の新基地建設について、「沖縄については皆さんご承知の通り、沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意によって、日米で合意をした。そして、沖縄の地元の市長、県知事とも合意した中で、辺野古建設が決まったのではないでしょうか。そうした中で、辺野古に普天間飛行場を移設することによって、普天間飛行場の危険除去というのが、これが実現できるわけでありますから。そうした中で、進めているということもぜひご理解をいただきたい」と語った。これは、以前、国会でも同じことを言っている。
しかし、まったく歴史の経過を無視し、事実を偽って描くものだ。地元の合意は、稲嶺知事や岸本市長が受け入れを指す。しかし、それは辺野古の沖合二・二キロメートルの海上に軍民共用空港をつくり、沖縄本島北部地域の振興につなげる、一五年が経過すれば米軍による使用は終了し、県民のものになるというものだったのだ。加えて、飛行ルートや飛行時間、騒音対策、基地内への地方公共団体の立ち入りなど、騒音や基地被害を防ぐための使用協定を結ばせるなど、いくつもの条件つきの受け入れで、それが閣議決定されている。いまの辺野古新基地建設は、この九九年の閣議決定にもとづいて進められているのではない。むしろ、この決定をすべて御破算にして、政府が地元の頭越しに一方的に押しつけたもの、それが日米両政府は二〇〇五年一〇月の「米軍再編」に関わる日米合意（「日米同盟：未来のための変革と再編」）で、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に普天間代替施設を設置する」という計画なのだ。ここでは建設場所をそれまでの沖合から集落に近い辺野古崎周辺に変更し、使用期限を放棄し、民間利用も排除した文字通りの米軍専用施設をつくる計画に勝手に変更してしまったのだ。
もともと日本政府は、稲嶺知事が主張していた「一五年使用期限」について、「これは相手があることでなかなか難しいが、県民の要望として日米交渉のなかで取り上げる」と言っていただけで、本気で実現しようとはしなかったのだ。あげくのはてのその閣議決定をなかったものにしてしまったのだ。
そもそも、菅さんは、沖縄いじめの、最前線で指揮をしていた人だ。仲井真知事による受け入れなどの地ならしはすべて菅さんがやっている。ここにも、菅さんの政治なるものの本質をよく表しているのではないかと、思うのだけれど。
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