８月ぐらいからすごく精神的に低空飛行だった。なかなか、自信がもてないのはいつものことだけど、自分のやっていることがはがゆくて、自分がやりたいことも少しわからなくなっていた感じがするなあ。ずいぶん悩んだ感じがするけど、冷静になって、やっぱり自分のやり方を信じながら、自分のできることをもっと、決意をもってやんなきゃなあ。やっぱり強い決意をもってやんなきゃね。仕事も、生活も。
たとえば企画を具体化するとき、なかなか進まないことがしょっちゅうある。自分の中で熟し切れなかったり。まあ、最後は決断なんだけどね。自分自身の。自分はいろいろ考えているつもりでも、強い思いを持った人はいて、背中を押されたりする。そうしてこそね。自分の仕事はすすむのかな。
《朝日新聞》
消費者訴訟 企業の姿勢、再確認を
文化と社会 結びつける人材育てて
《読売新聞》
富山政活費不正 「公金」意識の欠如にあきれる
シリア危機 露には停戦実現の責任がある
《毎日新聞》
核実験自粛決議 全面禁止に結びつけよ
日本語と絵文字 伝わる文章力も磨こう
《日本経済新聞》
難民問題への取り組みが問われている
警鐘鳴らすヤフーの情報流出
《産経新聞》
富山の政活費不正 子供に何と説明するのか
「辺野古」上告 徹底抗戦は安全を損なう
《東京新聞》
週のはじめに考える シルバー社会と金の卵
こう社説だけを毎日取り出してみると、ほんとうに複雑な問題の多い社会であるということがわかる。時間があれば、長いスパンで比較すると、時代が見えてくるような気もするなあ。
午後からはここ。参加したのは、月明かりの下での後半から。久しぶりに浦商定に再会。あの悔しさが蘇ってくる。うん。そして、みんな若いなあ。平野先生も。
さとにきたらええやんは2回目。2度目になると、新しい発見というか、1度目には見逃していた登場人物を発見したり。荘保さんに会いに行ったときに、いた子どもや、若者がね、泣き虫のボクは、やっぱり2度目も号泣。
ボクも、栗林さんといっしょで、荘保さんとはじめてあったのは、子どもの貧困ネットワークで。その時から衝撃だったな。それで、ちょうといまから2年前、相方が大阪の大学に移ったとき、相方を連れて会いに行った。うーん、やっぱり、この地域は、ボクの出身地だから。そうか、SHINGOは、ボクといっしょで山王町（飛田）か。いろいろな思いもあり、ボクはそこから逃げ出したから。いつか、取材して、何か書いてみたい。タイトルは「ゲットーの外から」かな、いろいろな思いがあるなあ。
《朝日新聞》
自民総裁任期 忘れてはならない論点
ＪＲ地方路線 地元も国も危機感を
《読売新聞》
豊洲盛り土問題 方針転換の経緯が不透明だ
日キューバ会談 経済テコに対「北」協調を図れ
《毎日新聞》
安倍外交 リスク抱えた積極姿勢
増え続ける難民 人道危機打開の覚悟を
《日本経済新聞》
もんじゅ抜きの核燃サイクルの展望示せ
目に余る富山市議会の不正
《産経新聞》
商業地の上昇 バブルへの監視を怠るな
北朝鮮制裁と中国 日米で暴走許さぬ圧力を
《東京新聞》
公明党 歯止め役果たしてこそ
介護の縮小 「離職ゼロ」に逆行する
うーん。豊洲、もんじゅ、富山、地方交通、土地、介護……。目を覆うばかりの現状がどんどん積み重なっていく。それにたいしての政治の現状。だけど、それでも、あきらめず、１つひとつ議論を吹っかけていくしかないよなあ。
《朝日新聞》
難民と世界 もっと支援に本腰を
待機児童解消 多様な施策の総動員で
《読売新聞》
台風連続上陸 土砂災害への警戒を怠れない
日米国連演説 連携して対北制裁を強化せよ
《毎日新聞》
もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ
《日本経済新聞》
米政権の末期こそ日米結束に最善つくせ
求められる米国の成長力回復
《産経新聞》
国語世論調査 「心の交流」重視は健全だ
首相国連演説 北の脅威へ行動喚起せよ
《東京新聞》
日銀の政策検証 国民は納得できない
待機児は、多様な施策が大事なのではなく、政策の重要度をあげること、権利性をしっかり位置づけそれにふさわしい対応をすること、つまりかならずやるという姿勢だと思うんだけどなあ。
経済課題が多いなあ。もっと、勉強しないと。
大きな事件。本土ではどれだけメディアがとりあげるか。政府は、この問題をどれだけ重大視するのか。首相はどういう行動をするのか？
米ハリアー戦闘攻撃機が墜落 沖縄本島東沖 乗組員は無事（琉球新報）２２日午後、米空軍嘉手納基地を飛び立ったＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機１機が沖縄本島東沖合に墜落した。関係者によると乗組員は無事で中城海上保安部などが救助に向かっているという。午後２時５８分ごろ、嘉手納基地から
ＨＨ６０救難ヘリが離陸するのが確認された。海保などが情報収集を進めている。ハリアー墜落場所は辺戸岬東１５３キロ海域 米本国所属、岩国から嘉手納に飛来
米空軍嘉手納基地を飛び立ったＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が２２日午後、沖縄本島東沖合で墜落した事故について、第１１管区海上保安本部は午後２時１０分ごろに那覇空港事務所から「辺戸岬から東に約１５３キロ付近の海上に米軍所属航空機が墜落した模様」との連絡があったと発表した。米軍は午後２時４０分ごろ、１１管に対し救助を要請した。１１管は巡視艇１隻と航空機１機を現場海域に派遣し、救助に向かっている。
関係者によると乗組員は墜落前にパラシュートで離脱し無事だという。墜落したハリアーは米本国の基地所属で今年８月に岩国基地から嘉手納基地へと飛来し、県内で訓練などを実施していた。
嘉手納基地からは午後２時５８分ごろにＨＨ６０救難ヘリが離陸するのが確認された。
翁長雄志知事は、「一歩間違えば重大事故につながりかねず、大変遺憾。原因究明まで同機種の飛行中止を求める」とのコメントを発表したそうな。これがオスプレイだったら。これが陸上だったら。普通はそう考える。
劇場上映もはじまった。大阪男子としては、やっぱり憧れの沢口靖子だし！ 決して、うまい役者さんではないし、この映画でも堅いけど。彼女のまっすぐな誠実さが、そのままの映画だなあ。そして、子どもがすごい。場面緘黙の少女と、貧困家庭の少年を軸にものがたりがすすむ。子どもはやっぱり天才だ。映画はゆっくりすすむ。それがとってもいいのだ。やはり憧れのひし美ゆりこが校長。教頭もふくめ管理職の描き方は、あまりにもステレオタイプだけど、だけど教師の苦しみは伝わる。主人公があまりにもまっすぐすぎて、ややスーパーマン的ではあるのだけど。本当は、その葛藤も追いたいところ。だけど、映画の限られた中では、子どものエピソードで十分だな。ぜひ、多くの人にみてほしい。まじめで、まっとうな映画だな。
《朝日新聞》
もんじゅ廃炉へ 無責任体制と決別を
日銀金融政策 説明なき方針転換だ
《読売新聞》
1-OYT1T50093.html">もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな
日銀金融緩和 長期戦に舵を切った黒田路線
《毎日新聞》
黒田日銀の転換 あの約束は何だったか
《日本経済新聞》
量から金利、長期戦への構え万全に
《産経新聞》
日銀の総括検証 脱デフレへの転換点に 政府と一体で改革加速せよ
《東京新聞》
もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る
もんじゅは廃炉というのは、あまりにもあたりあえ。達成できない、異質のものの利用の破たん。廃炉が当然にしろ、その姿勢はおっかなびっくり。それでも、さまざまな継続がめざされ、お金が垂れ流される。だけどなあ、そもそも、公共事業は違法にお金がかすめとられる部分と、合法で、それでも過大な利潤がもたらされる部分がある。そのすべてをこの際はきだせないのか。これは、ちょっとボクの妄想的意見ではあるのだけどね。
日銀。ちゃんと勉強してないから。なかなか自分の仕事としては、難しさも感じるけど。これも勉強しなくてはねえ。
《朝日新聞》
パラリンピック メダルより大切なこと
児童虐待 役所の枠超え対応を
《読売新聞》
基準地価 緩やかな上昇を持続できるか
自民総裁任期 政治の安定重視する延長論に
《毎日新聞》
成人年齢１８歳 引き下げの懸念解消を
自民総裁の任期 「１強」前提の延長では
《日本経済新聞》
多面的な政策で正したい長時間労働
持続的な地価回復のために
《産経新聞》
リオパラ閉幕 東京目指し競技力向上を
ＮＹ爆破テロ 世界の結束を国連で示せ
《東京新聞》
パラリンピック ４年後の先を見つめる
豊洲盛り土問題 「食の安全」は譲れない
パラリンピックは、いろいろ自分のなかにつっかえるものがある。それはどういうものかは、整理はつかないところがある。
自民党総裁任期の問題。ここで、改憲スケジュールがでてくるだけになあ。
沖縄県名護市辺野古での新基地建設に反対する座り込みがキャンプシュワブのゲート前に移って、すでに二年以上の月日がたつ。その座り込みの現場には、「戦争を繰り返してはならない」との強い思いをもち、不自由な体を押して参加する何人もの高齢者たちの姿がある。
彼ら、彼女らは、沖縄戦の体験者。対馬丸、米軍の凄まじい艦砲射撃、集団自決（強制集団死）、鉄血勤皇師範隊、サイパンでの玉砕、「慰安婦」たちの記憶、県民を見殺しにした日本軍……。県民の四分の一にあたる一二万人以上の人が亡くなった沖縄戦。多くの家族も失った。そのとき政府は、大東亜共栄圏、アジア平和のためなどと言っていたが、それは安倍首相の「積極的平和主義」にも重なる。だからこそ、戦争につながる基地に反対し、平和と民主主義のため闘い続ける。写真と記事で記録する森住さんの渾身のフォトドキュメントだ。
佐貫浩さんと教育科学研究会の本。 いよいよ実現した一八歳選挙権。これが若い世代の首位権者としての成長への契機になることが期待されている。ところが、実際の政治のありようは、矛盾に満ち、若者が積極的に参加することを阻むような状態にある。一方で、為政者たちは、若者の政治参加に対し一貫して介入する姿勢をみせてきた。そして、現在も「政治的中立性」という名で、介入が繰り返されている。
そのもとで、どのように主権者教育をすすめるのか。教育の「中立」の名で学校に介入する政府の問題点、真の「教育の中立性」とは何なのかを明らかにしながら、若者が、多感な時代に社会・政治をどう学び、どんな力を身につけるのかという、模索の中で貴重な成果を生み出してきた実践や教師の工夫も紹介する。憲法と民主主義の立場に立って明らかにした１冊。
保健室への注目は、教育の世界では、もうずいぶん前からあったわけだけど、この本を読むと、そのありようが、さらに大きく変容していることがわかる。それは、子どもの世界が大きく変容しているということなのか。マスク依存の子どもたちからはじまって、生きづらい子どもの姿がさまざまに語られる。とりわけ、とりあげられた3人の事例は、貧困と虐待、そして、不登校、性的マイノリティと、さまざまだが、一定の期間をとおしてその事例を追うことで、子どもが何に直面し、苦しみ、どんな支援を求めているのかがよくわかるものになっている。そこから、保健室の現代的な役割、課題なども明らかになるのだかが。
だけど、保健室の現状も厳しい。チーム学校ということが言われていても、学校全体が、子どもに一致して向き合うような、運営のありようも、そして体制も保障されていないからだ。子どもが、子ども世界がこれだけ変容しているもとでは、だれがどのような専門性を発揮していくのかは、かなりしっかりした議論が必要な感じがする。だけど、実際には、個々の実践の努力によりかかっている現状がある。そのギャップをどううずめていくのか。学校も、行政も、どうあるべきなのか、相当突っ込んだ議論が求められていることを痛感させられる。そのためにも、いまある実践から学びたいものであるのだけど。
《朝日新聞》
温暖化対策 取り組みを加速せよ
ブラジル政治 腐敗を断ち信頼回復を
《読売新聞》
帰還困難区域 住民の意向に沿った再生を
尖閣諸島警備 海保の増強で中国の侵入防げ
《毎日新聞》
天皇の生前退位 丁寧な法的議論が必要
ＮＨＫ改革 国民が求める将来像を
《日本経済新聞》
18歳が安心して契約できる環境整備を
魚の乱獲を日本主導で防げ
《産経新聞》
常軌逸した三菱自 根本から社内体質見直せ
テロ準備罪見送り 政府与党の危機感を問う
《東京新聞》
安保法成立１年 違憲性は拭い去れない
ふーん。共謀罪はテロ準備罪か。さまざまなテーマがならぶなあ。読売が福島か。日経は経済新聞だな。
《朝日新聞》
安保法１年 まだ「違憲」のままだ
性犯罪の処罰 「魂の殺人」を許さない
《読売新聞》
法曹離れ対策 法科大学院は再生できるのか
安保関連法１年 様々な危機対処の重要基盤だ
《毎日新聞》
安保法成立１年 現実的な議論をもっと
ドゥテルテ大統領 法の無視は見過ごせぬ
《日本経済新聞》
安保法の実行に欠かせぬ情報と判断力
パラ五輪に学ぶ共生社会
《産経新聞》
チケット高額転売 ネットダフ屋を排除せよ
敬老の日５０年 昔も今も「生きがいこそ」
《東京新聞》
敬老の日に考える 宝の言葉を平和の種に
９・１９から、１年。早いものだけど、いよいよその実施の段階にすすんでいる。日本の憲法状況が１つひとつ、具体的に変わろうとしている。そういう歴史の節目にいまボクらは暮らしている。そういうなかで、どうその現実に向き合っていくのかだ。
《朝日新聞》
自治体と災害 混乱の実例から学ぶ
富山市議会 許されぬ裏切り行為だ
《読売新聞》
ＥＵ首脳会議 英離脱に備え再結束できるか
公明党大会 憲法改正論議に堂々と加われ
《毎日新聞》
日銀の「検証」 誤りを認めることから
富山政活費問題 前渡しを廃止すべきだ
《日本経済新聞》
働き方と税・社会保障の一体改革を
《産経新聞》
高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ
《東京新聞》
週のはじめに考える 人口減にたじろぐ前に
うーん。どうか？ 社会保障や雇用なあ。
これは、びっくりしたニュース。うーん。
とりあえず、北大職組の声明から。
8月22日に開催された臨時部局長等連絡会議で、大学は、運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等による財政悪化を理由に、平成 29 年度から 33 年度までの5カ年で、教授205名（2016（平成28）年度比 14.4％減）に相当する人員削減方針（「第３期中期目標期間における人件費抑制のための教員人件費ポイントの削減方策について（案）」）を提案しました。提案によれば、各部局には毎年の教員数を削減目標が割り当てられています（ただし、医学部、歯学部、小部局を除く）。それは年度による差が激しく、特に初年度となる2017（平成29）年度に、大きな削減が求められています。
もちろん、文科省の言うことを、そのまま現場におしつけてくる大学執行部の姿勢そのものが、あまりにもあまりということは言うまでもないけれど。
これが、職組の声明。「160915.pdf」をダウンロード
道理のない大学当局の主張とともに、問題が、こんなことがどんどんすすめばどうなるのか。国立大学も資金の、不足の分は、学費を上げるという方向に向かいのだろうか？ そうであるならば、ますます国立大学の意義は低下して、私学化していくんだろうな。それが、結局は交付金のさらなる削減に向かうのかなあ。
一方で、こんな記事もあった。
私大への国の補助、１０％割れ ４４年ぶり 授業料高く（朝日新聞）私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。
日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。
文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あたりでは、国からの補助金は８１年度が２４万１千円とピークで、１５年度は１５万６千円だった。……
高等教育への公的な支出は、相変わらず圧倒的に低い日本。さして、世界的には高くはない高等教育進学率も、もっと切り捨てていくのだろうなあ。結局。それが、大学の衰退にもつながる。それでどうして、知識基盤社会というのだろうか？
《朝日新聞》
辺野古判決 それでも対話しかない
公明党 微修正の政治、脱却を
《読売新聞》
日米防衛相会談 北の脅威に共同対処を強めよ
「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された
《毎日新聞》
辺野古で国勝訴 解決には対話しかない
福島原発凍土壁 効果の見極めが急務だ
《日本経済新聞》
型より実質が問われる東芝の統治改革
「北風」で普天間移設できるか
《産経新聞》
相模原殺傷検証 犯罪防止の視点足りない
安保法制 血の通う日米協力実現を
《東京新聞》
今、憲法を考える(読者から) 不断の努力かみしめて
日銀の政策検証 限界を認めるべきだ
今日は辺野古。だけど、この全国紙は一体何なんだ。結局、折衷というか……。そもそも、判決を批判しないし、政府の言い分の問題点を批判しない。県民の視点はない。昨日のnews２３を見てても思ったんだけど、判決を紹介して、批判をしなければ、そのまま政府の言い分を垂れ流すことしかならないのだから。本土のメディアは、そういうことしかしない。
沖縄の２紙の社説は、強烈だ。そのうち、琉球新報を紹介。
判決について、こういう。
判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、日本政府に対し４度にわたり環境保全を勧告している。
判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。
これが、その判決文。本文は３００Pにもおよぶわけだけど、正直言って、すべて、政権の言うがままのもの。論評にもあたいしない。ないか独自の判断というものがあるのだろうか？
地方自治というものを、まったく否定し、そして、軍事の論理を、住民の意識をむしして、すべて優先する。そのための論理をすべて認めてしまう。
政府の言い分をボクらは、何度も、批判してきたけど。その根本にさかのぼって、いろいろ言いたいなあ。言わなければなあ。ここはいまムラムラしている。
ちなみに、タイムズは、社説［辺野古訴訟 県敗訴］異常な恫喝と決めつけ。
昨日の夜は、東京の３つの弁護士会主催の表題の集会に。もちろん、お目当ては、石田さん。講演を聞くのは、今年2回目だけど、今日は、法律家団体主催の集会ということを意識してか、ワイマール憲法のもとで、ナチ政権が生まれたことを、政治的な動向とともに、法的な問題を意識されて話されていたので、さらにおもしろかった。知らないことも結構あった。48条の問題もいろいろいわれているのだけど、５項の具体化が大統領の反対ですすまなかったことが、憲法をうわまわる大統領令をすすめる事態をつくりだしたことなど、なるほどである。時宜にあった内容だと思う。
柳沢さんの話も、いろいろ違いがあるにしても、あの政治的感覚は、なるほどなあと。青木さん、三木さんも久しぶりだったけど、治安法の問題はきちんと、考えないとなあ。異常な政治の動きをみていくうえでも。
うーん。どのようなスピードで変化しているのだろうか？ 若者の人生の形が見えにくい時代。
未婚男性７割「恋人なし」（河北新報）１８～３４歳の未婚者のうち、男性の７０％、女性の５９％は交際相手がいないことが１５日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。将来的な結婚の意思がある人は９０％近くいるが、希望する子どもの数は男性が平均１・９１人、女性は同２・０２人で、いずれも過去最低だった。
同研究所は「結婚や出産に理想を抱きながらも現実とのギャップを感じ、結果的に交際相手を求めない人が増えており、晩婚化や少子化の一因になっている」と分析している。
同調査はほぼ５年ごとに実施。今回は昨年６月、１８～３４歳の独身男女計５２７６人が回答した。
以下、第 15 回出生動向基本調査「結果の概要」のポイントを見るだけでも、おもしろい。
第Ⅰ部 独身者調査の結果概要
１．結婚という選択
・ いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性 85.7％(前回 86.3％)、女性 89.3％
(同 89.4％)で、依然として高い水準にある。
・ 結婚の利点として「経済的余裕が持てる」ことを挙げる未婚女性が増える傾向にあ
る（前回 15.1 → 20.4％）。
・ 独身生活の利点としては「行動や生き方の自由」が安定的に多数を占めている（男
性 69.7％、女性 75.5％）。
・ 結婚への障壁としては「結婚資金」が最多となっている（男性 43.3%、女性 41.9%）。
２．異性との交際
・ 異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性 69.8％(前回 61.4％)、女
性 59.1％(同 49.5％)となった。
・ 性経験のない未婚者の割合が 2000 年代後半より増加傾向にある（男性前回 36.2 →
42.0％、女性同 38.7 → 44.2％)。
・ 30 代前半の同棲経験割合は男性 10.4％、女性 11.9％。
３．希望の結婚像
・ 未婚者の平均希望結婚年齢はほぼ頭打ちで、男性 30.4 歳（前回 30.4 歳）、女性 28.7
歳（同 28.4 歳）。男性で同い年志向の増大が続く（前回 35.8 → 41.8％)。
・ 未婚女性の予定ライフコースは専業主婦コースの減少が続き（前回 9.1 → 7.5％)、
代わって両立コースと非婚就業コースが増加した（両立前回 24.7 → 28.2％, 非婚就
業前回 17.7 → 21.0％)。
・ 結婚相手の条件で考慮・重視するのは、「人柄」が最も多く（男性 95.1％、女性 98.0％）、
次いで「家事・育児の能力」（男性 92.8％、女性 96.0％）。
４．未婚者の生活と意識
・ 親と同居する未婚者の割合は安定して推移（男性 72.2%、女性 78.2%）。
・ 未婚者男女とも「一人の生活を続けても寂しくない」の割合が増加（男性 41.5 →
48.3％、女性 28.7 → 36.2％）。結婚意思がないと７割超（男性 75.0％、女性 71.7％）。
第Ⅱ部 夫婦調査の結果概要
１．夫妻の結婚過程
・ 夫妻の平均出会い年齢は、夫 26.3 歳、妻 24.8 歳で、ともに上昇（前回 夫 25.6 歳、
妻 24.3 歳）。平均交際期間も 4.3 年と伸長が続き、晩婚化が進行。
・ 戦前７割を占めた見合い結婚は戦後を通じて減少傾向にあり、1990 年代半ば以降は
一桁台で推移（最新 2010～2014 年 5.5％）。
２．夫婦の出生力
・ 夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値)は、前回調査に続き２人を下
回った(前回 1.96 → 1.94 人)。半数を超える夫婦が２人の子どもを生んでいる一方
で(54.1%)、子ども１人の夫婦が増加している（前回 15.9 → 18.6％）。
・ 出生過程途上の夫婦でも、結婚後５年以上経過した夫婦では出生子ども数に低下傾
向が見られる。
３．妊娠・出産をめぐる状況
・ 夫婦の 40.4％が避妊を実施しており、これは第７回(1977 年)調査以降で最も低い実
施率となる。
・ 不妊を心配したことがある夫婦は増加（前回 31.1 → 35.0％）。子どものいない夫婦
では 55.2％で半数を超えている（前回 52.2％）。不妊の検査や治療を受けたことがあ
る夫婦は全体で 18.2％（同 16.4％）、子どものいない夫婦では 28.2％（同 28.6％）
である。
・ 流死産を経験したことのある夫婦の割合は全体で 15.3％。
４．子育ての状況
・ 子どもの追加予定がある夫婦でも 52.9％の妻が就業。追加予定がない夫婦では、末
子が０～２歳のとき 47.6％、３～５歳になると 61.4％の妻が就業している。
・ 第１子出産前後の妻の就業継続率はこれまで４割前後で推移してきたが、2010～14
年では 53.1％へ上昇。
・ 第１子について、何らかの子育て支援制度・施設を利用した夫婦の割合は 80.3％。
出産後も妻が継続して正規雇用の場合には 98.1％。
・ 第１子について、約半数の夫婦が夫方、妻方いずれかの母親（子の祖母）から子育
ての手助けを受けている（2010 年以降の出生で 52.9％）。
第Ⅲ部 独身者・夫婦調査共通項目の結果概要
１．子どもについての考え方
・ 未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに低下し、男性では初めて２人を切った（男
性前回 2.04 → 1.91 人, 女性同 2.12 → 2.02 人)。
・ 夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となった
（理想子ども数前回 2.42 → 2.32 人, 予定子ども数同 2.07 → 2.01 人)。
・ 夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（56.3％）、次いで「高年齢で生むのはいやだ
から」（39.8％）。
・ 夫婦が女の子に受けさせたい教育の程度は、第 10 回調査(1992 年)では｢短大・高専｣
が最多だったが（38.5％）、今回は「大学以上」が増え（34.3 → 59.1％）、「短大・
高専」（10.7％）を大幅に上回った。
２．生活経験と交際・結婚・出生
・ 出会いのきっかけは、未婚者・夫婦ともに「職場」、「友人やきょうだいを通じて」、
「学校」が７割を占める（未婚男性 66.9％、未婚女性 66.2％、夫婦 70.6％）。
・ 子どもとの「ふれあい経験」が多かった未婚者の希望子ども数は多い傾向にあり、
とくに女性で差が大きい（「経験多」平均希望子ども数 2.14 人、「経験少」同 1.89 人）。
・ 結婚後 10 年未満の夫婦の平均理想・予定子ども数についても「ふれあい経験」の多
い妻で高い傾向が見られた（「経験多」理想 2.45 人・予定 2.32 人、「経験少」理想 2.36
人・予定 2.21 人）。
３．結婚・家族に関する意識
・ 妻では「婚前交渉はかまわない」(87.5％)、「女らしさ男らしさは必要」(85.3％)、
「結婚しても自分の目標を」(85.0％)、「最初の子どもを産むなら 20 代で」(81.9％)
に対して支持が高い。
・ 結婚・家族に関して伝統的な考え方の妻（結婚持続期間０～４年の夫婦）は、平均
理想・予定子ども数が高い傾向にある。
・ 結婚することや子どもを持つことについては、妻よりも未婚女性の方が伝統的な考
えを支持する傾向がある。一方、結婚後のあり方や出産に適した年齢については、妻
の方が伝統的な考えを支持している。
背景には、経済的な動向が大きいことは間違いないが。将来の不安定さのなかで、人生を選んでいるということなのだろうなあ。
《朝日新聞》
民進党 蓮舫氏のもとに結束を
甘利氏の説明 不誠実な態度に驚く
《読売新聞》
教科書謝礼問題 ルールの厳格化で信頼回復を
蓮舫民進新代表 党再生への先頭に立てるのか
《毎日新聞》
蓮舫民進代表 厳しさを自覚してこそ
香港の新議会 中国は新勢力と対話を
《日本経済新聞》
何が欠けているのか民進党に自覚はあるか
豊洲の安全性の確認を急げ
《産経新聞》
蓮舫新代表 疑念抱え船出できるのか
拉致と核実験 今こそ残虐非道を訴えよ
《東京新聞》
民進代表に蓮舫氏 包摂と説得の政治へ
今日は、やはり蓮舫新代表。あぶなっかしさを感じる蓮舫さんだけど。今回の代表選で、見られたのは、うちむきといえども、いろいろ、対抗軸を模索する民進党の姿でもあろう。とりわけ、格差社会にどう向き合うかは、蓮舫さんだけではなく、前原さんが井手さんといろいろやりはじめたみたいに、注目するべきものも多い。そういうなかで、野党共闘がどのようにすすんでいくのかはとても注目したいところはあるのだけど。
その後も、学習指導要領の改訂については、いろいろ追いかけています。３００Pを超える報告は、なかなか難しい。それで、議論にかかわる本もいろいろ買い込んで、勉強しています。大迫弘和さんや石井 英真さん、田村 知子さん、松下佳代さんなど。PISAやOECDなどの議論を導入しながら、議論を進めているわけですが、そもそも、PISAやOECDの議論の危なっかしさは、考えさせられます。先の日本の論者たちは、そのなかでも積極的な側面を強調するということでしょうか。それぞれ、なかなか興味深そうな議論です。もっと、深く勉強しなくっちゃいけないなあとは、いつも思います。
だけど、考えてみるとこうした議論が、中教審のレベルの議論になると、だいぶ中身が変わるような気がします。どうでしょう。よく、その変遷を見つめたいところですね。途中に、教育再生実行会議を挟んで、いくぶん政治的な処理がされ、高尚な理念は、政治的な「改革」の口実になるのでしょうね。そこで、もたらすものの正体を暴露しなければならない感じがしています。
それは教育論としてもそうですが、その背景にある社会論、たとえば知識基盤社会ということでもそうだと思います。だいぶ、卑俗な感じがします。格差を前提とした、脅しの論理に終始する。うーん。こういう社会論などにもきちんの目配りして勉強しなければなりません。
OECDの調査。なおっていうが、そもそも、教育の公的支出は、改善の動きにはないしなあ（苦笑）。
教育への公的支出、日本なお低水準 13年ＯＥＣＤ調べ（共同通信）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は15日、2013年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー（3.1％）に次ぐ32位。12年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。ＯＥＣＤ平均は4.5％。
一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒１人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はＯＥＣＤ平均を上回っており、ＯＥＣＤは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
公的支出の割合が最も高かったのは12年と同じノルウェーで6.2％。6.1％のデンマーク、5.6％のベルギー、フィンランド、アイスランドが続いた。
日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均を約300時間上回った。ただ、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32％にとどまり、平均の45％と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いている実態が改めて浮き彫りとなった。
また勤続15年の小中高校教員の給与は、ＯＥＣＤ平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に７％減った。ＯＥＣＤ担当者は「日本では伝統的に教育を重視してきたが、最近は教員の待遇が悪化している。地位を上げていく努力が必要ではないか」としている。
次のような報道もある。
日本の教員給与、９年間で７％減 ＯＥＣＤ調査（朝日新聞）日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。
ＯＥＣＤによると、勤続１５年の教員の年間給与は、０５年は小中学校が６２３万６千円、高校が６２３万７千円、１４年はいずれも５４５万６千円。物価の下落を調整するといずれも７％減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で４％、中学校で３％、高校で１％、いずれも上がっていた。
一方、授業時間は高校で年間５１３時間（加盟国平均６４４時間）など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間（小中高とも１８９１時間）は加盟国平均より長かった。
文部科学省によると、０４年以降の７回の人事院勧告のうち４回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカットする動きもあったという。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教育の強みを損なわないためには教員の地位や質を下げない努力が必要だ」と話す。
いずれにしろ、日本の教育改革が、日本の教育をダメにし、世界の流れからどんどん遠くなっているといことは言えそうだけど。うーん。
《朝日新聞》
もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ
豊洲盛り土 信用の失墜は深刻だ
《読売新聞》
１８歳選挙権 好投票率を一過性にするな
北ミサイル対策 敵基地攻撃能力も検討したい
《毎日新聞》
新大学入試 「公平」「安定」は確かか
公明党 政権の偏り正す役割を
《日本経済新聞》
通販拡大にあわせた物流高度化を急げ
地震予知に頼らぬ減災策を
《産経新聞》
引きこもり 早期対応で長期化を防げ
中国の南シナ海居座りにロシアが手を貸した！中露の合同演習は、日米と周辺国への威嚇だ
《東京新聞》
香港立法会選挙 未来への道は対話から
相模原事件 警察の対応を検証せよ
個別のテーマにいろいろ考えさせられる。18歳選挙なども、ボクらの視点からちゃんと考えないとなあ。大学入試、ひきこもり、若ものへの関心は悪くない。問題は中身だけどね。
民医連の病院の共同調査。子どもの貧困はどのようにあらわれるか？ 胎児への影響についての告発。日本の母子保健の制度そのものが、かなりきびしい状況にあることも示している。
貧困、胎児に深刻な影響 妊婦の疾病、割合高く ５病院調査（西日本新聞）
経済的に貧困状態にある妊婦は、糖尿病や性感染症を患っている割合が高く、おなかの子に健康被害が生じる危険性があることが、千鳥橋病院（福岡市博多区）など５病院の共同調査で明らかになった。食の偏りや予防接種を受けないなど、貧困と幼児期に関する調査は行われているが、胎児期から影響を及ぼしていることを示したデータはほとんどない。関係者は、妊娠初期からの早期支援の必要性を訴えている。
調査は２０１４年４月～１５年３月、千鳥橋のほか、あおもり協立（青森市）▽川崎協同（川崎市）▽耳原総合（堺市）▽沖縄協同（那覇市）の各病院で、出産した母親１２９０人と担当医を対象に実施。このうち収入が判明した６７７組を、国の基準に当てはめ、貧困群（２９３世帯）と非貧困群（３８４世帯）に分けて比較した。
その結果、妊娠時に糖尿病や予備軍の耐糖能異常と診断されたのが非貧困群２・８％に対し、貧困群は５・４％と割合が高かった。貧血も貧困群の２４・２％（非貧困群１６・１％）で見られた。妊婦の糖尿病や貧血は、早産や子どもの低体重、先天性奇形に影響するとされる。子どもにも感染しかねないクラミジアや梅毒などの性感染症は非貧困群の１・２％に対し、貧困群の７・９％が患っていた。「妊娠時に喫煙していた」は非貧困群が２５・３％、貧困群は３７・６％。
一方、赤ちゃんの状態は、放置すると脳に障害を及ぼしかねない低血糖が、貧困群で３・１％（非貧困群０・８％）に見られた。低血糖は、糖尿病や耐糖能異常の母から生まれた子に起きやすい症状の一つとされる。体重や感染症の有無に有意差は見られなかった。
１カ月健診では貧困群の１４・６％が「問題あり」と診断された（非貧困群８・０％）。内容は、母の育児放棄や育児不慣れが最多の９・４％、母の精神疾患２・８％、パートナーから母へのＤＶ１・０％だった。
貧困群では、中絶歴や１０代での妊娠歴がある母親がいずれも４人に１人と高かった。１３・７％が母子家庭で、８・４％は結婚歴がなかった。母親の最終学歴は中卒や高校中退が２５・４％（非貧困群９・２％）を占め、低学歴が若年出産や未婚での出産といった不安定な育児環境につながっている傾向もみられた。
担当した千鳥橋病院の山口英里医師（小児科）によると、欧米の調査で貧困が早産や低体重児の可能性を高めることが分かっているが、日本では収入の把握が難しいという。山口医師は「子の健康格差が学力や就労の格差につながりかねない。貧困の連鎖を止めるために、生活改善など妊娠初期からの支援が必要だ」としている。
相当深刻な事態がうまれているのは明らかであるが、どこまで広がっているかは定かではない。そもそも、日本はあくまでの、自己責任が追及され、まともな実態調査を、公的にはおこなわないから。かなり、生命や発達の根幹にかかわるような重大な事態が、貧困の現場ではおこっているということではなるのだけどなあ。
詳しい調査を知りたいけど、民医連のＨＰにはない。どこかで、すでに詳しく発表されているのかなあ。
昨日の、ＢＳの番組。賞味期限切れのプロ野球のタイガース戦が長引いたのはちょっと閉口……。
医学界の腐敗を鋭く追求した「白い巨塔」。金融界の闇の部分を暴いた「華麗なる一族」。商社マンの熾烈（しれつ）な闘いを描いた「不毛地帯」など、当時、聖域とされた分野に果敢に挑み、戦後の日本の光と影を描ききった作家・山崎豊子。国民的作家として知られる山崎だが、世に送り出した小説は、実は長編が１５作、中編・短編が９作にすぎない。半世紀を超える作家生活の結晶としては少ないが、その一つ一つが長い年月をかけ、徹底した取材と緻密な構成のもとに生み出されたものだ。そして、そのほとんどが映画やテレビドラマとして映像化され、時代を超えて多くの人々の心をとらえ続けている。
生まれ育った大阪・船場を舞台に描いたデビュー作「暖簾（のれん）」はすぐに映画、舞台化され好評を博し、二作目の「花のれん」が直木賞受賞という華々しい文壇デビュー。「白い巨塔」「華麗なる一族」で作家としての地位を固めた山崎は、小説の舞台を大阪から離れ、作家生命を懸け戦争の不条理を鋭く描き続けることになる。戦争三部作と呼ばれる「不毛地帯」「二つの祖国」、そして「大地の子」である。
「原稿用紙と万年筆を持ったままひつぎに入る」との強い覚悟を抱いていた山崎の作家生命は、遺作「約束の海」まで続いた。国内はもとよりアフリカ、シベリア、アメリカなど世界中を駆け巡って取材した山崎豊子。その不屈の作家精神はいかにして生まれ、育まれたのか？ 関係者のインタビューや、死後発見された日記、膨大な創作ノートなどをもとに、日本人の魂を描き続けた作家・山崎豊子の足跡と、情熱の根源を探る。
やっぱ、すごいはこの人。血を流しながら、書くというのは、この人のようなことだな。小説として、断端な設定。さらに、現実のテーマをフィクションで描くとき、誤解も、混乱も恐れずすすむ。つまり、読者（国民）を信じているんだな。最終的には、正しい認識をしてくれるって。そういう信念、使命感を支えたのが、ものすごい量の取材ということか。膨大な創作ノートや、インタビューテープ。一度、見てみたいなあ（聞いてみたいなあ）。時間ができたら、読んでいない作品も含め、挑戦したいなあ。
ほんとうに酷いことになっている。おおすみまで登場か。
陸自ヘリ 重機運搬 ２機投入、海自艦も出動 北部着陸帯建設（琉球新報）東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、沖縄防衛局は１３日午前９時すぎから午後１時ごろまで、陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ２機を使用し、訓練場のメインゲートから新たなヘリパッドの建設先Ｇ、Ｈの両地区に重機などを空輸した。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機が重機を輸送するのは初めてとなる。
メインゲートとＧ、Ｈの両地区は県道７０号を挟んで反対側に位置するため、自衛隊機は重機をつった状態で県道を越えた。県道では車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。
陸上自衛隊のヘリは沖縄近海に停泊していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から飛び立ち、米軍北部訓練場付近に移動。４トントラックやキャタピラのついた作業車など少なくとも５台の重機を運び込んだ。自衛隊機による重機の搬入は１３日で終了したが、民間機による重機の搬送は１４日以降も続くとみられる。
稲田朋美防衛相は１３日の会見で、自衛隊機を使用する根拠について防衛省設置法４条１９号を挙げ「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴うための措置だ。民間機で運べないもので、陸路で運べる状況にはない。自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。
この日はダンプカーによる砂利搬入は確認されなかった。
なにしろ、県は自衛隊ヘリの投入を沖縄防衛局に問い合わせていたが、実施時期や法的根拠についての説明もないまま自衛隊ヘリ投入を強行したというのだ。そもそも、自衛隊の活動は、自衛隊法など明確な根拠法令に基づいている。これは、武力を備える実力組織として、不可欠なことだ。国家防衛の主たる任務ほかの活動については「民生協力」など限定列挙により、厳格に規定しているのだ。しかも、米軍基地建設に直接関与するもの。稲田朋美防衛相は「必要最小限に限る」としている。そして、防衛省設置法４条１９号を根拠に挙げるが、同省の米軍施設の提供を定める条項でしかない。県民無視は、さらには、法律無視である。政治の、国家の暴走以外何物でもない。重大な問題なのだ。
《朝日新聞》
日銀政策検証 将来のコストも説明を
シリア停戦 まず人道救済を急げ
《読売新聞》
豊洲盛り土問題 安全性と経緯の検証を急げ
蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い
《毎日新聞》
豊洲盛り土問題 信頼を大きく損なった
沖縄振興予算 基地けん制は筋違いだ
《日本経済新聞》
日本はＶＲ・ＡＲで主導的な地位を狙え
不在者投票をもっと簡単に
《産経新聞》
伊調に国民栄誉賞 「求道者」の成果に拍手を
なかった盛り土 都の独断には唖然とする
《東京新聞》
沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか
政務活動費不正 構造欠陥を問い直せ
なんて言っても豊洲の問題でしょうね。共産党の都議団の「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」をリンクしておきます。
沖縄は、やっととりあげられるようになったが、ちょっとね。
読売の世論調査もクリップしておかないとねえ。
内閣支持上昇６２％、北制裁「強化を」８１％（読売新聞）安倍内閣の支持率は６２％で、前回調査（８月９～１０日）の５４％から８ポイント上昇した。今年４月から携帯電話の利用者も調査対象に加えたため、単純比較はできないが、支持率が６０％台となったのは２０１４年１０月以来約２年ぶり。不支持率は２９％（前回３０％）だった。
９日に北朝鮮が５回目の核実験を強行したことで危機意識が高まり、国際社会と連携して対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。北朝鮮に対し、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は８１％に上っている。
北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針は「評価する」が６６％に上り、「評価しない」の２７％を大きく上回った。しかし、北方領土問題が「解決に向かう」と思う人は２２％で、「そうは思わない」が７１％を占め、ロシアとの領土交渉の先行きには厳しい見方が多い。……
「生前退位」についても聞いたようで、生前退位を「今後のすべての天皇陛下に認める」とした人が６７％に上り、「今の天皇陛下だけに認める」は２４％、「生前退位を認める必要はない」は５％だったという。天皇陛下のご高齢を理由に「摂政」を置くことを認めてよいと思う人は７９％に達し、「思わない」は１７％。
え、臨時国会で出てくるのか。なかなか、話題にならないがなあ。
教員の養成・採用・研修一体改革 改正教特法など提出へ（教育新聞）教員の養成・採用・研修の一体的な制度改革を実行するための改正教特法などの関連法案が、9月26日にも招集される臨時国会で提出される見込みだ。教員採用試験の共通化や、教員養成系大学、教委、校長会などが構成員となり、教員育成指標などを検討する「教員育成協議会（仮称）」の設置を義務化する。こうした改革を通じて「学び続ける教員像」を具現化していく。
文科省は、中教審が昨年12月に答申した「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」に基づいた関連法案を、秋の臨時国会に提出したい構えだ。
答申では、養成・採用・研修の一体化施策を、「教員は学校で育つ」との考えの下で進め、学びを支援していくのを基本方針としている。また「改めて教員が高度専門職業人として認識されるために、学び続ける教員像の確立が強く求められる」として、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力が必要としている。
これらを受けて、提出される関連法案では、現在の（独)教員研修センターの名称を「教職員支援機構」に変更。同機構は研修だけでなく、養成と採用に係る基幹的な部分に関わる。その1つとして、国が教員採用試験共通問題を作成できるようにする。今後は、各都道府県の採用選考の内容を分析するなどの必要な検討を始めていく。
指定都市と都道都道府県教委に「教員育成協議会」の設置を義務づける。この協議会で、教員の身に付けるべき能力を示す「教育育成指標」を策定する。このほか、研修や免許更新講習会などの協議を行う機関となる。指定都市と都道都道府県教委のほか、教員養成系大学が構成員となる。
また研修の在り方を見直す。これまでの十年経験者研修を廃して、新たな研修制度を設ける。中堅教員の不足が懸念されているなか、経験年数にとらわれることなく、ミドルリーダーを育成するのがねらい。
初任者研修も変わる。指導教員（メンター）が学校に常駐する「メンター制度」に加え、経験豊富な教員や再任用のOBが担任する学級に初任者を副担任にする「ジョブシャドウイング」を取り入れる。これにより、複数のメンターと若手教師とが研修チームを組織し、効果的な研修が期待できる。
これまでの初任者研修では、拠点校を決め、域内の学校を指導教員が巡回する「拠点校方式」を行っている。だが、週1程度しか指導に当たれないなど、制度の不備が指摘されていた。
教員免許法の在り方も変わる。特別免許状の授与基準を見直し、多様な人材が教育現場で指導できるように整備する。英語で数学や物理などを指導できる外国籍の教員経験者や大学教授などを想定している。
このほか、大学での教員養成カリキュラムを大幅に変更。これまでの教育に関する科目と教育課程および指導法に関する科目を統合し、「教育の基礎的理解に関する科目」を新設する。これにより、大学独自の科目内容が編成しやすくなったほか、アクティブ・ラーニングの指導方法を必修単位として取り入れる点も明記した。
また教育実践に関する科目に、インターンシップの導入が可能となった。従来の教育実習の5単位のうち2単位をインターンシップに充てられる。授業指導を行う教育実習とは違い、部活動や行事など学校での教育活動を経験する。
教員についての議論をどうすすめるか。あまり、きちんと、詰めてこなかったしなあ。これが中教審答申・「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」。
あわててもう一度読まなきゃ。教員にも「資質と能力」を求め、学習指導要領改訂と連動しているわけで、そのため、養成も免許も、研修も、大きくかわるがなあ。なかなか、国民的な議論は難しい。
御用学者はこう言っているが 教員研修の在り方で識者に聞く 哲学や当事者企画必要
《朝日新聞》
教科書不祥事 現場との回路結び直せ
カープ優勝 ファンと一体の大切さ
《読売新聞》
香港議会選 習氏の圧力が「反中派」生んだ
未来投資会議 新司令塔で成長策を加速せよ
《毎日新聞》
配偶者控除 生活実態に合う改革を
台風への備え 避難の判断はより早く
《日本経済新聞》
省庁移転がこれでは地方創生はかすむ
百貨店に「のれん頼み」の壁
《産経新聞》
カープ優勝 地域の理想的快挙をみた
テロとの戦い 消えぬ脅威へ団結を貫け
《東京新聞》
桐生悠々を偲んで 不安なる平成二十八年
朝日の教科書のやつは、おもしろい。やっぱり、教科書をつくる過程は、現場の協力が必要だから。この間の、事件のとりあげられかたは、やや一面的で、ほんらいのあり方を探求すべきだな。
東京は、桐生悠々をとりあげる。戦前の戦争と新聞。ポイントになるのは、権力とどう対峙したか。軍部には対決的だったか、天皇制との向き合い方も知りたいけど。ちょっと、いろいろ調べてみようか？
うーん。
天皇陛下の生前退位「賛成」９１％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞）天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は１０、１１両日の全国世論調査（電話）で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は９１％で、「反対」の４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は５２％（前回８月調査は４８％）、不支持率は２９％（同２９％）で、支持率がやや上昇した。
今の天皇陛下の生前退位に「賛成」と答えた人のうち、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」は１７％、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は７６％だった。
このほか、皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、「女性も天皇に」は７２％、「そうは思わない」は２１％だった。
天皇による各種行事への出席、被災地お見舞いなどの「公的行為」が、象徴としての役割を果たすためにどの程度重要と思うかも尋ねた。「大いに」と「ある程度」を合わせた「重要」は８７％にのぼり、「あまり」「まったく」を合わせた「重要ではない」は１２％。また、今後の公的行為は、「今のままでよい」４７％と「今よりも減らす方がよい」４４％が拮抗（きっこう）し、「今よりも増やす方がよい」は５％だった。
今回の内閣支持率を男女別にみると、男性５８％、女性４７％。安倍内閣を支持するという人に、その理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「他よりよさそう」５０％▽「政策の面」２６％▽「自民党中心の内閣」１５％▽「首相が安倍さん」９％。調査方法が異なるため単純比較はできないが、安倍内閣の支持率が５割台に上ったのは、２０１５年２月の調査以来となる。
内閣支持率５２％かあ。うーん。
これが調査結果ではあるのだけど。
ここの項目では、健全なというか、順当な選択が主なんだけど、内閣支持率と、政党の支持率という、選択のところで、こうなるのがいまの政治の現状。これが長く続いているわけで……。
いやあ、これは驚きた。ここまで危機を煽って、自衛隊に何をさせるのか？
首相「国を断固守り抜く」 自衛隊幹部に訓示（日経新聞）安倍晋三首相は12日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮が５回目の核実験を強行したことについて「断じて容認できない。わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く決意だ」と強調した。弾道ミサイル発射を繰り返していることに関しても「前例のない事態だ」とし、防衛力の整備を進める重要性を訴えた。
首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国軍艦による領海侵入など安全保障環境の変化にも触れ「現実をしっかり直視し、万全の対応を行わなければならない」と指摘。「想定外は許されない。あらゆる事態に備え、受け身ではなく能動的に行動することが求められる」とも述べた。
首相は12日昼に首相官邸で開いた政府・与党連絡会議でも「今までの脅威とは異なるレベルのものだ。新たな段階の脅威に対し、我々もこれまでとは異なる対応をしなければならない」と力説。国連安全保障理事会での新たな制裁決議を求めるとともに、日本独自の制裁強化を検討する考えも示した。
北朝鮮の核実験を受けた対応では、日米韓の当局同士でも連携を急いでいる。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日に外務省内で米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と会談し、北朝鮮への追加制裁を「最大限の強い措置」とする方針で一致した。
キム氏は12日に韓国に移動し、13日午前に韓国の金烘均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、核実験への対応を巡って協議する予定だ。
これがその、第５０回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示。
「北朝鮮が、わずか９か月の間に、二度にわたって核実験を強行しました。断じて容認できません。国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイル発射も繰り返しています。先月、今月と、たて続けに、我が国のＥＥＺにミサイルが撃ち込まれました。前例のない事態であります。
さらには、軍艦による領海侵入、相次ぐ国籍不明機による領空接近。これが『現実』であります。
極めて厳しい状況に、我が国は直面している。その『強い危機感』を、私は、諸君と共有しています。」
ここまで危機感をあおって。そして「敵」と対峙するその決意をせまる。まったく、対峙が前提なのだ。そのために、最大限の軍事的緊張が必要だと。
この間の、軍事大国化への一連の施策の具体化もそのためだというのだ。
「将来に向けた防衛力の整備も極めて重要です。」と、軍事力の強化もぶちあげる。ほんとうに自衛隊は変質していく。戦争法下の自衛隊の行方はよくみておく必要はある。
こんなことも言っている。「『適者生存』という言葉があります。
生存競争において、勝ち残ることができるのは、最も力がある者ではありません。その環境に最も適応した者。すなわち、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できた者であります。」
生き残りが前提なのだ、そのために、敵と対峙する……。うーん。
うーん。あかんなあ。このあたりをきちんと取材できてないし、勉強できてないからなあ。
「９・１１」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る（朝日新聞）米同時多発テロ事件から１５年となる１１日、湾岸諸国やイラク、シリア、パキスタンを研究する専門家らが東京都内で講演し、混乱が続く中東情勢などについて語った。会場からは日本が担うべき役割や、過激派組織に関する質問が投げかけられた。
「９・１１」後、米国はアフガニスタン、イラク戦争へと突き進んだ。千葉大学の酒井啓子・法政経学部長は「９・１１後に決定的に欠けているのは、外交による解決。物理的に相手を倒す選択肢が優先され、外交が後回しになっている」と批判。「軍事優先はおかしいと声をあげることが、日本のとるべき立場だ」と主張した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・研究理事は、米ロの空爆により支配地域は減少したものの、反比例するように世界各地で共鳴者によるテロが起きていると指摘。「実行犯は必ずしもイスラム教に詳しいわけではなく、中枢メンバーでもない。指導部の統制外でテロが起き、危惧すべき問題だ」と話した。……
軍事優先の批判はそのとおりだなあ。さらに踏み込む。東京外国語大学の黒木英充教授は「対テロ戦争が続いていく限り、（テロや戦争は）いつどこでも起こりうる。日本は完全に巻き込まれている」と。保坂氏は「もはやひとごとではなく、ＩＳやアルカイダが日本をどう見ているかをしっかりと認識する必要がある」と言っていたそうだ。うーん。
一方で、粘り強い取り組みもあるようなあ。
ETV特集の「武器ではなく 命の水を～医師・中村哲とアフガニスタン～」はすごかったねえ。どこまでも、その地域の住民に寄り添って、水路をつくり続ける。ジックリみていたわけではないので感想は後日だけど。すごく驚いた。
最後の言葉が突き刺さる。
「米軍は殺すために空を飛ぶ。
我々は生きるために地面を掘る。
米軍はいかめしい重装備で、我々はほこりだらけのシャツ一枚で。
彼らにわからぬ幸せや喜びが地上にはある。
乾いた大地に水を得て狂喜するものを我々は知っている。
水辺で遊ぶ子供たちの笑顔にはちきれるような命の躍動を読み取れるのは我々の特権である。
そしてこれが平和の基礎である。」
やっと最終日に見に行くことができました。ボクが新海について詳しくしったのは、この仕事をしたから。
よみがえる１９５０年代の前衛芸術と社会運動
●砂川闘争から６０年安保闘争へ
武居利史
３年半ほど前になるのかな。５０年代の美術の再評価のながれのなかで、この時代のリアリズム運動と社会運動が注目された。たしかに、戦後の文化を見ていくとき、これまで政治的にそぎ落とされた形になっているものが少なくない。
今回、実物を直接みたわけだけど、やはり迫力をもって、迫ってくるものはある。いまの政治が政治だし、いろいろな困難のなかでの開催だったのだと思うけど、１万人が来場したそうだ。すごいね。テーマそのものが難しいいろいろな問題もあるのだろうけど。
歴史としても、作品としても、とても興味をそそられた。あらためて。
《朝日新聞》
９・１１の教訓 寛容という勇気がいる
川内原発 住民本位で検討尽くせ
《読売新聞》
川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ
配偶者控除 幅広い層が納得する見直しを
《毎日新聞》
米同時テロ１５年 新たな連帯感を世界に
広島カープ ファンと走ったＶじゃけえ
《日本経済新聞》
サウジの改革意欲に積極的に応えよう
ネット不正送金の対策徹底を
《産経新聞》
大学入試改革 豊かな知識で学ぶ意欲を
待機児童増加 自治体任せでは止まらぬ
《東京新聞》
週のはじめに考える 「不条理な死」をなくす
今日は、９・１１から１５年。あのＷＴＣのシーンは、たしか家に帰ってテレビをニュースにして、その直後だったかな。あの日で世界は変わっただとか、さんざん言われたけど。うーん、もう記憶の先になりつつあるのか？ だけど、あの事件で提示された議論を、きちんとくみ尽くして前にすすんでいるのか。それは、世界もだけど、日本ではとりわけだよなあ。ほんとうに議論の枠組みにかかわる変化にどう向き合えたのか。自分の仕事もありようも、あれで変わったんだもの。あそこから走り続ける１５年かもね。
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