2017/09/21

スクープドキュメント 沖縄と核

 たまっていた夏のNHKのドキュメントを、先日の日曜日に一気に見たぞ。

Thum_01 45年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。1300発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実・・・。
 1950年代から急速に部隊の核武装化を進めようとしたアメリカと、国民の見えない所に「核」を欲した日本、両者の思惑の中、“唯一の被爆国”の番外地として、重すぎる負担を背負うことになった沖縄。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。

 まさにスクープドキュメントだな。知らないことも多かった。とくに前半の伊江島の模擬爆弾投下訓練や、核の事故、日米交渉での日本側の発言など息をのむ。後半の、メースBの発射直前の問題は、太田さんかだれかが書いていたような気がします。読んだことがある。だけど、それにかかわった当事者の発言が生々しいのだ。このあたりもさすがの取材力。もう沖縄がなくなるぎりぎりの局面にあったと。結局、日米政府が沖縄をどう位置付けてきたのかの証明でもある。そのこともまた、いまの沖縄のたたかいの正当性を裏づけるものだと思う。さすがNHK。

2017年09月21日の新聞社説

《朝日新聞》
森友・加計 どこが「小さな問題」か
所有者不明地 縦割り排して対策急げ

《読売新聞》
ロヒンギャ迫害 スー・チー氏は傍観続けるな
トランプ演説 北朝鮮の非道を世界に訴えた

《毎日新聞》
トランプ大統領の国連演説 北朝鮮は考え直すときだ
「森友・加計」素通り解散 大問題だから隠すのでは

《日本経済新聞》
東芝再建の迷走に終止符を打てるか
柏崎原発はもう一段の安全を

《産経新聞》
トランプ国連演説 北の核阻止へ決意みせた
「13歳少女を拉致」 大統領言及の機を逃すな

《東京新聞》
トランプ氏演説 脅して何を得るのか
東芝メモリ売却 責任問題はなお残る

 読売、産経が、あの恫喝のようなトランプさんの演説を天まで持ち上げる。それもまたすごいなあ。安倍さんの演説もまただけど。一方で、国連では、核禁止条約の署名がはじまった。その国連の場での対比がまたなんともなあ。
 国会をめぐる駆け引き。いよいよ選挙だけど、世論の動きといわれるが、勝敗を決するのは、実は、ある層の動向でもある。全体の有権者の動きでは決してない。そことの関係で、モリカケ問題は、実は大きな問題であったりする。そんなに簡単な選挙じゃないよ。どちらにとっても。

2017/09/20

「戦場体験」を受け継ぐということ

51rwwzbq6ll_sx343_bo1204203200_ 3年ほど前の本だけど、ふたたびじっくり読んでみた。著者の経歴がおもしろい。日航の元客室乗務員。その職場でのかかわりから、ビルマでの戦争の体験者と知り合い、過酷な戦場体験をもつ人たちによりそっていくことになる。こういう人たちから信頼を得て、きちんと聞き取るという仕事はとても大事だと思う。
 中国・ビルマ国境の戦争は、ほんとうに過酷だったと聞く。ボクはかつて、西野さんの「慰安婦」の本で知ったのが最初かな。その過酷さは、まず、補給のない日本軍のありようからくる、加害の行為として、住民の体験ということからうきぼりになるのだと思う。そのうえで、孤立する中で、ほんとうに過酷な全滅戦をたたかった人々。そして生き残った人々の人生からもいろいろ考えさせられる。たんに「靖国」にまいる人といっても、そこにある葛藤や思いと言うのは一様ではないし、いろいろ向き合わなければならないことがあると考えさせられるのだ。それが兵士の体験であり、日本の平和意識の一断面なのだから。襟をただして、考えなければならない、歴史がそこにはある。


保育園を呼ぶ声が聞こえる

512drrjlfol_sx343_bo1204203200__1 読みましたよ! うーん、なかなか衝撃的。待機児の問題の裏側で進む保育政策が、ここまで、子どもをふみにじったものであるのか、絶望的になる。ちょうど、障害児の問題について、いろいろ調べていたのだけど、かなりユニバーサルな政策だと言える保育で、こんな状況で、どうさまざまな課題に向き合っていくのかを考えると、ほんとうに絶望的になる。誰もが、おかしいと声をあげる、人権について、もっと語れる社会になるにはでしたらいいのか。
 だけど、まあ、ブレイディさんも猪熊さんも、基本、イギリス労働党への評価は甘い感じ? とりわけOfSTEDに対してはなあ。だけど、実は、激しい競争にさらされて、そういう面でも公正さが建前としてもとめられている社会を前提に、ならば、その評価制度は、できるだけいいものにということか。そういう意味で、外国との比較は難しいし、日本の特殊性と思っていたことが、実はちょっとちがったりなどなど、いろいろ考えさせられるわけで。
 やっぱり、大事なのは、対抗軸について、考えたり、発信したり、ちょっとでも合意をひろげていくような議論をどう積み重ねていくかということで、いろいろ考えないとなあ。


2017年09月20日の新聞社説

《朝日新聞》
10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」
基準地価 「実需」の先行き注視を

《読売新聞》
基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に
安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ

《毎日新聞》
70歳からの年金受給論 選択肢を広げた方がいい
ロヒンギャ問題とスーチー氏 人道危機の現状を改めよ

《日本経済新聞》
与野党は財政・社会保障で責任ある議論を
地価の回復が続くためには

《産経新聞》
教師の働き方 「本業」に力注げる改革を
衆院選と9条改正、公明は後ろ向き…議論回避の与党でよいのか

《東京新聞》
非正規格差訴訟 解消へ一歩前進した
衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判

 安保法強行から2年。北対処をささえているそうだ(苦笑)。これで、どこまで憲法がふみにじられ、破壊されたのか。きちんと検証する必要があるなあ。それは、安倍さんの審判への中心点でもあるだろうしなあ。

2017/09/19

2017年09月17日から09月19日の新聞社説

2017年09月17日
《朝日新聞》
人づくり革命 言葉だけが躍っている
五輪開催地難 運営の抜本的見直しを
《読売新聞》
公認心理師制度 ケア充実に新資格生かしたい
日印首脳会談 海洋安保で戦略関係を深めよ
《毎日新聞》
東京都が禁煙条例策定へ 自治体こそ国の先導役に
日朝平壌宣言から15年 アジア安定の目標は不変
《日本経済新聞》
新たな選挙互助会では支持は得られない
ロヒンギャの救済へ実行を
《産経新聞》
年金支給漏れ 信頼回復へ調査徹底せよ
小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を
《東京新聞》
週のはじめに考える 負の歴史に学んでこそ

2017年09月18日
《朝日新聞》
年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑
年金支給漏れ 組織も業務も見直せ
《読売新聞》
教師の過労対策 雑務を抱え込む慣行なくそう
郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ
《毎日新聞》
京都への文化庁移転 地の利生かした新機軸を
人づくり革命と人生100年会議 看板変えて何をするのか
《日本経済新聞》
広がる「観光公害」へ対策を急ごう
生保選びの眼力が試される
《産経新聞》
敬老の日 尊厳を忘れぬ言葉遣いで
早期解散、危機克服への民意を問え 憲法9条などの改正めぐる議論も必要だ。
《東京新聞》
敬老の日に考える 聴かせてよ、宝の言葉

2017年09月19日
《朝日新聞》
新幹線の整備 熱に浮かされるな
安保法2年 政府任せにはできない
《読売新聞》
五輪チケット 高値転売の防止策を講じたい
衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ
《毎日新聞》
クルド人自治区の住民投票 独立への願いは理解する
首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている
《日本経済新聞》
首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか
薬物汚染への警戒を強めよう
《産経新聞》
ロヒンギャ難民 指導者は批判に耳傾けよ
電気自動車 勝ち残る体制の整備急げ
《東京新聞》
安保法成立2年 越えてはならぬ一線

2017/09/16

突然消えた和久田麻由子アナ ”有事”に軽視される女性キャスター

 たしかになあ。これは、ちょっとなあ。

突然消えた和久田麻由子アナ ”有事”に軽視される女性キャスター(yahooニュース) 水島宏明

 今朝(9月15日・金曜日)、NHKの朝ニュースの顔である和久田麻由子キャスターが番組の途中から突然、消えた。
 そのまま、彼女は2度と画面に戻ってくることはなかった。
 北朝鮮がミサイルを発射。7時1分に政府が「Jアラート」を発令したことで和久田さんが画面からいなくなってしまったのだ。 

NHK「おはよう日本」7時台、番組の冒頭で今朝も和久田アナが笑顔で登場していた。
 この日も冒頭はいつも通りにキャスター陣が挨拶。ニュース担当キャスターの高瀬耕造アナ、和久田麻由子アナ、スポーツ担当の上原光紀アナがそろって笑顔を浮かべた。
 ところが1分後に「Jアラート」が発令されて、画面は「国民保護に関する情報」という黒画面になり、そのまま放送も「有事」のような体制になった。途中で高瀬アナが一瞬登場することがあるが、女性はいっさい出てこない。
 官邸の記者もスタジオで解説する政治部や国際部のデスクもソウルや北京、ワシントンなどの特派員ら出先の記者もみんな男性だけ、なのだ。北海道から中継する記者も含めて男性しか登場しない。
 ニュースを読む信頼性が高いからメインキャスターになったはず。それなのに和久田さんはなぜ消えてしまったままなのか。和久田さんはおろか、女性はアナウンサーも記者も登場せず。朝ドラの「ひよっこ」も「あさイチ」も中止になった。

実は8月29日の「おはよう日本」でも和久田さんは途中から姿を消していた。
……

 しかし、まあ、なんでこんなことが! そもそも、政治に近い場面を扱う番組では、いつも男性がメインで、女性が出ても、添え物というか、アシスタント扱いと言う感じがNHKはありありだからなあ。社会部系の報道の現場では、こんなことはないのだろうけど。政治に近くなればなるほど、こういうことが蔓延するのだろうなあ、たぶん。ちょっとなあ。きどいなあ。NHK。

2017年09月16日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮問題 日本外交の役割拡大を
旧姓使用拡大 小手先対応では済まぬ

《読売新聞》
年金支給漏れ 制度への信頼がまた揺らいだ
北ミサイル発射 日本通過の常態化は許されぬ

《毎日新聞》
感染広がるO157 食中毒対策の基本徹底を
再び列島越えミサイル 発射の常態化を許すまい

《日本経済新聞》
北朝鮮への圧力増す外交努力をさらに
中小を圧迫する商慣行改めよ

《産経新聞》
アメリカザリガニ 自然界に放すのはやめて
北ミサイルと国連 異常性を世界に知らせよ

《東京新聞》
離党相次ぐ民進 前原氏は再生の先頭に
北ミサイル通過 危機の長期化に備えよ

 もうちょっと、緻密な議論、緻密な批判をしないとなあ。感じだけじゃだめだということ。

ハンセン病刑務所、保存断念 隔離政策の象徴解体へ

 うーん。これは……。

ハンセン病刑務所、保存断念 隔離政策の象徴解体へ(朝日新聞)

 国内でただ一つのハンセン病患者専用の刑務所として使われた「菊池医療刑務支所」(熊本県合志市)。約20年前に閉鎖された元庁舎が、姿を消そうとしている。現地で学校の建設計画が進み、熊本地震で安全面への不安も生じたため、元患者らが保存を断念した。
 国内最大のハンセン病療養所・菊池恵楓園の向かいにあるコンクリート造り2階建ての白い建物。1986年に建て替えられた菊池医療刑務支所の元庁舎だ。
 53年に熊本刑務所の支所として設置された。同年にできた、らい予防法に基づく隔離政策やハンセン病への偏見から、犯罪に関わった患者の受け入れを一般の刑務所が拒んだことなどが背景にあったとされる。
 当時の宮崎松記・恵楓園長は手記「癩(らい)刑務所の出来るまで」(53年)に、こう記した。「癩(らい)患者の犯罪があつた場合も、警察や検察当局では矢張(やは)りこれを非常に怖(おそ)れ嫌がり、又(また)一方刑務所の方でも健康なものと一緒に収容することは困ると(中略)療養所に送り込まれることが屢々(しばしば)あつた」
 菊池恵楓園入所者自治会長、志村康さん(84)は「ハンセン病専用の刑務所がつくられること自体、当時の根強い差別や恐怖心を表している」と言う。法務省によると、らい予防法廃止に伴い97年に閉鎖されるまでに計171人を収監。記録に残る限り、54年末には最も多い19人の患者がいた。
 旧庁舎では、ハンセン病患者を隔離した場所で裁く「特別法廷」もたびたび開かれた。48~72年の95件のうち、同支所と恵楓園で35件。患者とされた男性が無実を訴えながら殺人罪で死刑になった「菊池事件」の裁判も、ここで行われた。
 閉鎖後、刑務支所の元庁舎の建物だけを残し更地になった。管理する九州財務局は2008年、隣接する菊池恵楓園の旧宿舎跡地と併せて競売にかけた。だが恵楓園入所者らが厚生労働省などに保存を要求。元庁舎の土地は対象から外れた。そのほかの土地約5万6千平方メートルについて、地元の合志市が小中一貫校の建設用地として取得を要望。18年中に九州財務局との売買契約がまとまる見込みだ。
 恵楓園の入所者は、刑務支所を運営した法務省などに対し、ハンセン病の歴史を学ぶ場として元庁舎の有効活用を求めたが、国は保存に動かなかった。老朽化が進み、昨年4月の熊本地震後は外から見えるひびも入った。学校建設が進めば校庭に元庁舎が残ることになり、入所者自治会は「子どもの教育環境を大事にしたい」と、解体もやむを得ないとの結論を出した。
 6月に東京であった厚労省との協議で、志村さんは元庁舎の保存を諦める方針を伝えた。そのうえで、跡地にモニュメントを建てることや獄舎の一部を恵楓園の資料館に展示することを要望した。「ハンセン病だけの刑務所をつくったのは、世界で日本だけと再認識してほしい」と訴えた。
 自治会副会長の太田明さん(73)は「差別が起きていた証拠が一つ失われることになり、残念だ。新しくできる学校では、ここがどういう場所であったのかを学び、考える機会を設けてほしい」と話した。……

 ハンセン病問題はまだ終わっていない。「特別法廷」の「菊池事件」をめぐる裁判もはじまったばかりなのに。
 「負の遺産」に対して、もっと向き合うべきだ。そうしてこそ、人権が花開くような日本になっていけるはずなのに。全生園だって、貴重な「負の遺産」が、朽ち果てるばかりになっている。そのことは、ボクらの人権の未来と表裏一体。ボクら自身の問題として考えないといけないと思う。

2017/09/15

米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表

 これも立派な挑発行為。

米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表(東京新聞)

 海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。
 昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)も今年四月に発効し、給油を実施した。
 河野(かわの)克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ACSAに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。
 五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。
 学習院大法科大学院の青井未帆教授(憲法学)は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。

◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」
 共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。
 同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。

 もうここまで、アメリカと言ったの軍事行動をはじめているということ。ほんとうにどこまでも戦争する国に近づいている。これはたいへんなこと。しかも国民に隠されている。そこには、国民を従わせるという国家の意思がはっきり見えてくる。これはなあ。

2017年09月15日の新聞社説

《朝日新聞》
民進離党騒ぎ 自民党を利するだけだ
朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決

《読売新聞》
国連組織改革 日米の圧力をテコに進めたい
電磁パルス攻撃 拠点施設の防衛策を怠るな

《毎日新聞》
離党者止まらぬ民進党 国会対応は大丈夫なのか
年金支給漏れ598億円 いつまで失態を繰り返す

《日本経済新聞》
年金未払いがあぶり出した名ばかり改革
五輪の将来像示す東京大会に

《産経新聞》
柏崎刈羽原発 審査は人民裁判の様相だ
100年時代会議 人材育成に的を絞り込め

《東京新聞》
「残業代ゼロ」法案 「働き過ぎ」増えないか

 民進、離党者。もともとかなりしんどい人を内包している政党だということも言えるからなあ。いろいろ考えるより、国民、有権者との関係でものごとをしっかり考えてほしいということか。ほくそ笑む自民党をそのままにしてはいけないし。

北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過=3700キロ飛行

 朝から気分が悪い出来事。うーん。

北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過=3700キロ飛行(聯合ニュース)

 韓国軍合同参謀本部は15日、「北がきょう午前6時57分ごろ、平壌市の順安付近から東へ未詳のミサイル1発を発射した」と発表した。ミサイルは日本上空を通過して北太平洋上に向かい、最高高度は約770キロ、飛行距離は約3700キロという。
 韓米当局は、移動式発射台の動きなど北朝鮮のミサイル発射兆候をとらえ、綿密に監視してきたとされる。
 日本政府は北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬の東2000キロの太平洋上に落下したと発表した。
 最高高度と飛行距離などから、北朝鮮が発射したミサイルは中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性が高いとみられる。北朝鮮は先月9日に「火星12」で、米軍基地のあるグアムに対する「包囲射撃」を検討していると威嚇していた。
 北朝鮮がミサイルを発射したのは先月29日、「火星12」を発射してから17日ぶり。今回再び中距離弾道ミサイルを発射したのは、6回目の核実験を受け国連安全保障理事会が追加の制裁決議を採択したことへの反発とみられる。また、米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成向け、大気圏再突入などの技術をテストする狙いもあると分析される。
 韓国軍は北朝鮮がこの日ミサイルを発射したことを受け、東海上に弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」を発射し、北朝鮮の挑発に即時に対応できる態勢が整っていることを示した。
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日朝、国家安全保障会議(NSC)全体会議を招集し、北朝鮮のミサイル発射への対応に乗り出した。北朝鮮が挑発を続けていることから、韓国政府の対北朝鮮圧力基調も維持されることになりそうだ。

 北朝鮮の行為は、もう限界を超えていると感じるのはもっともなぐらい、度を超えた挑発行為。しかし、テレビをみていると、解説するみなさん、総じて、予想の範囲で、制裁への反撃として想定されていることだと。どんどん、挑発合戦が続くのは危険。あらためて、北朝鮮とアメリカそれぞれが、どのような挑発とりわけ軍事的な挑発をおこなっているのかを整理してみる必要がありそうだと思う。どこかで、収束に向かわないと、どんどんたいへんになる。いまの政府の状況だと、日本はかなり危機的なことにもなりかねない。うーん。

2017/09/14

教育への公的支出、日本また最下位に 14年のOECD調査

 うーん。かなしすぎる日本の現状。これは許していてはいけないと思う。何とかしよう!

教育への公的支出、日本また最下位に 14年のOECD調査 (日経新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4.4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
 また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13%と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均より200時間以上多かった。
 公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3%で、ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%、ベルギーとフィンランドの各5.6%と続いた。
 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34%で、OECD平均の70%を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
 日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は3歳で80%、4歳児は94%だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はOECD平均の82%を下回る46%にとどまった。
 政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。

 OECDのホームページにはいろいろな資料がアップされている。
 そもそもの「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」はここから。
 国別のレポートの日本はここから。
• 幼児教育及び高等教育に対する支出は、その50%以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている。
• 技術産業に対する依存度の高さにもかかわらず、商学・経営学・法学に比べ、科学関連分野が特に好んで専攻されているというわけではない。科学関連分野では、男子学生が依然として非常に高い割合を占める。日本の高等教育入学者の半数は女子学生であるが、自然科学・技術・工学・数学分野を専攻する女子学生の割合は、OECD加盟国の中で最も低い。
• 教員は、他のOECD加盟国より長時間勤務している。教員の初任給はOECD平均を下回るものの、日本の場合、勤続年数に応じた給与の上昇幅が他のOECD加盟国に比べ大きい。
• 生産年齢人口の半数が高等教育を修了し、その割合は 25~34 歳人口で 60%に達する。これは同年齢層における割合としては OECD 加盟国の中で最も高いものの一つである。
• 日本は、高等教育の授業料がデータのある加盟国の中で最も高い国の一つである。また、過去10年、授業料は上がり続けている。
 項目をひらうと、
科学関連分野を専攻する女子学生は依然として極めて少ない
高等教育及び幼児教育に対する支出は家計負担が最大を占める
日本の教員の勤務時間は他の OECD 加盟国より長い
高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調である
 何という国か。問題の3・2%はすぐには出てこない。GDP比で出されているのは、教育公+私だから。計算して出されている。

避難者「生活資金」が不安68%…過去最多

 うーん。実態は深刻なんだよなあ。

避難者「生活資金」が不安68%…過去最多(読売新聞)

定住希望35%で増
 東日本大震災後に県内に避難した人を対象に県が実施したアンケートで、「生活で困っていること・不安なこと」(複数回答可)として「生活資金」を挙げた人が前年度比3・6ポイント増の68・2%と過去最多となった。県内で生活を続けたいと考えている人は76・7%。福島県からの自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了し、厳しい経済状況を強いられる中、山形での避難生活を続けている状況がうかがえる。
 調査は2011年度以降、毎年実施している。今年度は7月上旬~8月上旬、725世帯を対象に行い、約4分の1に当たる176世帯から回答があった。
 「困っていること・不安なこと」では「生活資金」に次いで、「自分や家族の健康」(47・7%)、「住まい」(47・2%)の順で多かった。
 県内で「もうしばらく生活したい」は前年度とほぼ同じ41・5%。一方、「定住したい」は前年度比8・0ポイント増の35・2%だった。
 県内での生活を希望する理由(複数回答可)として、「放射線の心配が少ないため」が最多の45・9%。「子供が就学したため」(37・8%)、「知り合いが増えたため」(32・6%)と続いた。
                             ◇
 吉村知事は12日の定例記者会見で、県内避難者の状況について「経済的にも精神的にも不安定な状況に置かれている」と指摘。「震災から6年半がたち、避難者の抱える課題が多様化している。市町村などと連携し、寄り添った支援をしていきたい」とし、10月から避難世帯の全戸訪問を実施することを明らかにした。

 これがそのアンケート結果。

調査結果のポイント
(1)家族状況は、「母子のみ避難」が前年の 24.6%から 23.9%となり、割合は年々低下
(2)山形での生活について、困っていること・不安なことは、「生活資金」が最多。
・困っていること・不安なことは、①「生活資金(68.2%)」、②「健康(47.7%)」の順。対前年比では、「生活資金」が+3.6 ポイント、「健康」が+5.0 ポイント。
・生活資金の収入源については、①「避難者の給料や賃金(55.1%)」、②「貯金(39.2%)」、③「避難元の家族の給料や仕送り(27.3%)」、④「年金(26.7%)」の順。
(3)今後の生活の予定については、「もうしばらく山形県で生活したい」が 41.5%で最多、
「山形県に定住したい」が 35.2%で、合計、8割弱の方が山形県に留まりたい意向。
・今後の予定については、①「もうしばらく山形県で生活したい(41.5%)」、②「山形県に定住したい(35.2%)」、③「避難元の県に戻って生活したい(11.9%)」、④「どこで生活するか未定(9.1%)」の順。②「山形県に定住したい」は+8.0 ポイント。
・避難期間の見通しは、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで(35.1%)」が最多。
・避難元の県へ帰還する場合に心配なことは、①「生活資金のこと(47.3%)」、②「放射線の影響のこと(46.4%)」、③「仕事のこと(41.8%)」の順。
(4)約7割の避難者が心身に何らかの不調
・心身の不調が「特にない」方は 24.4%、無回答は 5.7%で、約7割の方が心身に何らかの不調を抱えている。
・①「疲れやすく体がだるい(37.5%)」が最多で、以下、②「イライラする(21.6%)」、
③「よく眠れない(21.0%)」④「孤独を感じる(18.2%)」と心の不調に関する項目が続く。
・心の不調に関する項目は、いずれも昨年より減少。
(5)相談支援機関の利用は市町村社会福祉協議会が最多
・60.2%が市町村社会福祉協議会を知っており、うち 40.6%が利用。
・相談したいことは、①「生活資金(19.3%)」、②「定住(18.2%)」、③「就職支援(12.5%)」
の順。
(6)県、市町村、ボランティア団体等による避難者支援は、8割が評価
・今後、県内で期待する支援は、①「住宅に関すること(39.8%)」、②「生活情報の提供の充実(29.0%)」、③「生活資金についての相談(26.7%)」の順。

 母子避難も、まだかなりある。4分の1近くがそうであることにはかわりない。そして、経済的な困難……。

採択の道徳教科書、支持意見は最少 那覇地区、閲覧者の8社評価

 やっぱりひどいよなあ。

採択の道徳教科書、支持意見は最少 那覇地区、閲覧者の8社評価(琉球新報)

 2018年度から使用する小学校道徳教科書について沖縄県の那覇市や浦添市などでつくる那覇採択地区協議会が愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)を採択した問題で、採択地区協議会の事務局を担当した浦添市教育委員会が13日、教科書を決定した選定委員会の議事録や巡回展示会で寄せられた意見をまとめた閲覧意見書などを公開した。「選定してもらいたい教科書名」と「意見」について教員や保護者から443件の回答があった。その多くは内容を評価するものだが、教育出版に対しては38件で検定に合格した8社中最も少なかった。
 那覇採択地区の選定委員会は保護者3人を含む15人で構成。教科書の比較研究などについては現場教員である研究員6人による「教科用図書研究会」に委嘱した。採択に関する議論は守秘義務が課され、委員長を含め委員、研究員の名前は非公開。議事録では名前は黒塗りになっている。
 選定委員会は6月6日、7月12日、14日の3回開かれた。第2回会合で研究員から3社が推薦され、学校関係者とみられる委員らが「(文章の末尾にある)発問が子どもの助けになる」「教師の力量に左右されず使える」などの意見を出し、教育出版採択の方針をまとめた。
 第3回会合では教育出版5年生用教科書の文章に安倍晋三首相の写真が掲載されていることについて、教員以外から「意図が分からないので採用しないでほしい」という意見があることが指摘された。これに対し複数の委員が、文章は「補助教材」に当たり「違和感があることを考える学年・教員は、取り上げなくてもいい」などと発言し、問題ないという結論になった。
 閲覧意見書では「採用しないでほしい」など明確に意思表示した意見は6件あり、うち3件が教育出版に対するものだった。学校図書が2件、日本文教が1件だった。

 こうなると、手続き的に民主的で、公正だったのかという問題よりも、なんらかの政治的な動きが背景にあるのか、その政治的狙いとはなんなのかということが問われるよなあ。と思うけど。

2017年09月14日の新聞社説

《朝日新聞》
東電と原発 規制委の容認は尚早だ
憲法70年 まっとうな筋道に戻せ

《読売新聞》
外相中東歴訪 政治対話で安定に貢献したい
自民9条改正案 国民の理解拡大へ議論深めよ

《毎日新聞》
地方議員の政活費不正受給 ネット全面公開の徹底を
東京電力の原発再稼働 決意表明だけで「適格」か

《日本経済新聞》
人への投資は費用対効果を吟味せよ
学力データ提供で政策検証を

《産経新聞》
森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ
朝鮮学校「棄却」 北礼賛に理解は得られぬ

《東京新聞》
原子力規制委 信頼なくして安心なし
年金の支給漏れ またか、この思いだけだ

 規制委、東電の再開を容認とな。なんなんだ? 中身も、ちょっとなあ。条件ってなんだろう? ことことく無責任な仕組みだなあ。

2017/09/13

2017年09月13日の新聞社説

《朝日新聞》
対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ
森友学園問題 国会は矛盾をただせ

《読売新聞》
人生100年会議 新時代の課題解決に資するか
対「北」制裁決議 スピード採択で包囲網狭めた

《毎日新聞》
自民党が改憲論議を再開 「日程ありき」に逆戻りか
対北朝鮮9回目の制裁決議 挑発阻止へ結束の維持を

《日本経済新聞》
安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を
対岸の火事でない米気象災害

《産経新聞》
大学ランキング 産学のバトンパスを磨け
対北制裁決議 石油禁輸の必要性消えぬ

《東京新聞》
受動喫煙の防止 家庭への介入は慎重に
対北石油規制 中ロは抜け穴をふさげ

 北朝鮮への制裁。それをどう論じるかは興味深いけど、もう1つのテーマもそれぞれおもしろいものが多いなあ。テーマ的に。

悔しさにじむ関係者 自治会、鉄格子設置を検討[チビチリガマ損壊]

 これは、あまりにもショックな事件。ひどすぎる。

悔しさにじむ関係者 自治会、鉄格子設置を検討[チビチリガマ損壊](琉球新報)

 沖縄戦で住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれたチビチリガマが無残な形で荒らされた事態を受け、地元住民や戦争体験に詳しい関係者からは「人の心を持つ者のすることではない」「死者は(沖縄戦、30年前の破壊事件、今回で)3度殺されたことになる」など、やり場のない怒りの声が聞かれた。
 地元の波平自治会の知花安友会長(59)は現場を確認し「遺族会が毎年慰霊祭を行い、区民にとっても(犠牲者を)静かに弔うための大切な場所なのに、人の心を持っている者のすることではない」と悔しさをにじませた。「出入りに許可が必要な形にすることなども考えなければならないかもしれない」と入り口への鉄格子設置も検討する考えを示した。
 1983年にチビチリガマを調査し、実相を明らかにしたノンフィクション作家の下嶋哲朗さん(76)=東京都=は「(87年当時に)平和の像を破壊した右翼の1人の父は、当時の遺族代表だった比嘉平信さんの元へ『自分も沖縄戦の生き残りだ』と謝りに来ていた。比嘉さんは『死者は2度殺された』と話していた」と振り返る。チビチリガマに関し「過去を知り、現在の姿から未来を想像する象徴的な場所だ。2度、3度と殺された姿を保存し見せていく必要がある」と強調した。
 チビチリガマを描いた「沖縄戦の図」などを展示する佐喜真美術館の佐喜真道夫館長(71)も「今回で3度殺されたと言える。『沖縄の人間なら何度殺してもかまわない』という差別的な思いが感じられ不気味だ」と語る。暴力行為の背景に関し「沖縄戦の事実をねじ曲げ、辺野古への新基地建設を強行する政府の姿勢がこのような暴力行為を生む。歴史ときちんと対面しなければ、暴力はまん延していくばかりだ」と訴えた。

 チビチリガマをたずねたのは、もう15年前のこと。強制集団死の現場は、やっぱり圧倒された思い出がある。どんな思いで保存されている場であるのかを考えたら、こんなことは……。ただ、それも時代の1つの反映。そのことがとても気になる。沖縄の思いに向き合わない政治と社会…。

憲法9条、首相案の条文提示へ 自民、意見はまとまらず

 安倍改憲の動向。これをどう見るかはとても大事な問題。改憲阻止の運動を盛り上げることの大事な局面ということ。

憲法9条、首相案の条文提示へ 自民、意見はまとまらず(朝日新聞)

 自民党の憲法改正推進本部は12日の全体会議で、安倍晋三首相が打ち出した憲法9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正について、次の9条論議の際に条文の形の試案として提示する方針を確認した。ただ、会議では戦力不保持と交戦権の否認を定めた2項の削除を求める意見が続出。執行部は首相案でまとめることができず、2項を削る2012年の党改憲草案と並列で議論を行うこととなった。
 推進本部が議論を再開するのは約1カ月ぶり。9条の議論は6月に続き2回目となる。
 保岡興治本部長は冒頭あいさつで、「自衛隊を憲法に明記するのは、具体的にどういう条文のイメージかを示さないと、議論が先に進まない」と語り、首相案の具体的な条文を示す方針を表明した。他党も賛成しやすい案として首相案で意見集約する流れをつくる狙いだった。
 全体会議は、「自衛官が憲法違反といわれず、胸を張って任務遂行できることを優先してほしい」(佐藤正久・外務副大臣)と首相案支持の意見で始まったが、その後異論が噴出。石破茂元防衛相は「交戦権なき自衛権という概念は存在しない」と主張し、「『国防軍の保持』のどこに問題があるのか」と党草案を議論のテーブルに載せるよう求めた。
 結局執行部は、次回の9条の議論では草案の内容も引き続き検討すると引き取らざるをえなかった。
 いまのところ次の9条議論の日程は未定。秋の臨時国会で党の案を各党に示し、来年の通常国会で国会発議という日程を描くが、時間的余裕はなくなりつつある。

 求心力の低下という見方もできるけど、だけど、そもそも、両論併記になったとしても、落としどころを明示したことが、彼らにとってもだいじなわけで…。目的は半分以上達しているわけで。もともと、改憲志向のある中間的政党に、安倍改憲がなぜ危険かをしめすことが大事か。そのためにも、3000万署名などのとりくみが、とっても重要になっているということか。

2017/09/12

2017年09月08日から09月12日の新聞社説

2017年09月08日
《朝日新聞》
北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い
北朝鮮問題、どう向き合う 非核三原則の堅持こそ
《読売新聞》
日韓首脳会談 歴史蒸し返しで足並み乱すな
日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい
《毎日新聞》
徘徊対策で市が保険契約 全国の自治体でも検討を
日露首脳会談と北朝鮮 19回会談の成果がこれか
《日本経済新聞》
特区で岩盤規制の改革に再挑戦せよ
今度こそ待機児童解消を
《産経新聞》
日韓連携 地域の平和守る指導力を
柏崎刈羽原発 再稼働に国の主体性示せ
《東京新聞》
クロマグロ 百年先にも味わいたい
北の脅威と日韓 「呉越同舟」その先は

2017年09月09日
《朝日新聞》
待機児童対策 男性の育休も広げよう
無痛分娩 安全確保へ基準作りを
《読売新聞》
カードローン 銀行の審査体制強化が必要だ
対北朝鮮制裁 外貨稼ぎの抜け穴を封じよ
《毎日新聞》
伊達公子さんが引退へ 再挑戦に勇気をもらった
非核三原則見直し発言 目先の対処でゆがめるな
《日本経済新聞》
公務員の定年延長には十分な議論が要る
北方領土交渉に寄与するか
《産経新聞》
前原民進党 党運営から甘さをなくせ
北方領土問題 露の暴言を放置するのか
《東京新聞》
金融緩和の出口 日銀はいつ始めるのか
山尾氏離党 民進党よ、しっかりしろ

2017年09月10日
《朝日新聞》
尖閣問題5年 日中互恵の歩を進めよ
養育費不払い 確実な履行へ法改正を
《読売新聞》
桐生9秒98 壁を破った快走を称えたい
海保警備体制 適切な法執行で主権を守れ
《毎日新聞》
学校給食費の徴収 行政が担い教員に時間を
戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ
《日本経済新聞》
電気自動車時代の足音が近づいてきた
カタール危機打開に役割示せ
《産経新聞》
自殺予防週間 「あなたは一人ではない」
北の建国記念日 破滅への道を歩んでいる
《東京新聞》
週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習

2017年09月12日
《朝日新聞》
たばこ規制 東京の機運を全国に
桐生9秒98 努力と研究が開く地平
《読売新聞》
米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した
官民ファンド 投資案件の情報開示がカギだ
《毎日新聞》
桐生選手が100メートル9秒98 20年越しの壁突破を祝う
小田急電車への火災延焼 システムに死角はないか
《日本経済新聞》
TPP11テコに貿易自由化の好循環を
尖閣国有化5年で浮かぶ課題
《産経新聞》
金融庁の組織改革 自立促す行政に転換せよ
桐生の9秒98 東京五輪への号砲となれ
《東京新聞》
育休の延長 保育所の整備を怠るな
桐生選手 9秒98、心の壁 破った

保育と憲法: 個人の尊厳ってこれだ!

13 たしかに面白かったなあ。平松ワールド全開!! 川口さんとは2度会ったことがある。一度はあいさつ、二度めはじっくり。名古屋イラク訴訟の勝訴で有名だけど、なかなか面白い人。子育てを大事にして、会議なども子育て優先。できるだけ昼にして、それでもダメなときは、相方さんと調整して。相方さんも有名な弁護士さんだし。ボクがあったのも、夜の八時以降で、まず保育園のお迎えをして、子どもの相手をして、相方さんとバトンタッチしてからの時間だった。そういう人なかなか面白い。
 本書は、憲法を軸にしながた、保育の現実を照らす。まずは保育指針の改定問題。ほんとうに、子どもの、その内部にある力を引き出し、発達させる形のものとするんではなく、そとから子どもを形にはめるものになっていないかということが、日々の葛藤のなかでの平松さんたちの実践から問いかける。それから、保育をとりまく政策状況。待機児や親の雇用の問題、どれだけ、人権が踏みにふみにじられているのかがわかる。切ないぐらい、強い怒りがわく。
 それだけに、不満が二点。一点は、川口さんの憲法理解に関わる問題。これは、憲法の方法論でもあるのだけど、個人の尊厳というものをどうとらえるのか? これだけふみにじられた人権状況を考えるとき、キーワードはほんとうに個人の尊厳なのか。ボクも個人の尊重(尊厳)の意義は重要だとは思うけど。いまの人権状況は、もっと抽象化された人間として尊厳が聞きになるということではないのか? まあ、これは尊厳を踏みにじる階級社会をどう捉えるかという問題で、川口さんにはちょっと申し訳ない話、まったく理屈の問題で、言いたいことは同意するのだけおdね。
 もう一つは、平松さんの語り。これはライターの問題なのだと思うのだけど、ちょっと堅い感じがする。共感をベースとするような平松さんの語りの力がもう一つ、そがれている残念があるのだけど。


2017/09/07

2017年09月07日の新聞社説

《朝日新聞》
企業の金余り 使い道が問われている
新国立競技場 将来の姿もっと議論を

《読売新聞》
待機児童増加 幼稚園の活用を解消の一助に
ODA予算 戦略的貢献で存在感を高めよ

《毎日新聞》
絶えない部活動の体罰 意識改革まだまだ足りぬ
北朝鮮が電磁波攻撃に言及 執拗な脅威の演出に驚く

《日本経済新聞》
中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を
彼らは本当に不法移民なのか

《産経新聞》
わいせつ教員 情報共有はあたりまえだ
中国と北朝鮮 体面を失っても守るのか

《東京新聞》
9・11からアフガンへ 危ういグレート・ゲーム

 待機児。うーん、プレッシャー。こまった。北朝鮮。部活もそろそろ具体化を。資料をそろえなくっちゃなあ。

フランスの小学校で少人数学級制スタート、マクロン大統領が公約

 なんか日本との違いに愕然とする。どういうこと、この違い。

フランスの小学校で少人数学級制スタート、マクロン大統領が公約(AFP)

 フランス各地で4日、貧困地域の小学校における教育水準を高める目的で1学級の人数を12人に縮小する制度が始まった。少人数学級制度は、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が大統領選で公約の目玉の一つとして掲げていた。
 少人数学級制度が「優先的」に導入されたのは、古くから学業成績が低く貧困率の高い地域の小学校で、5~6歳児の学級が対象。フランス全土の計2500の学級で、児童数が現行の25人から最小で12人まで縮小された。
 マクロン氏は大統領選で教育制度の不平等に取り組むと約束していた。小学校で夏休みが終わり新年度初日を迎えたこの日、同氏は東部フォルバック(Forbach)の小学校を視察に訪れた。
 パリ(Paris)に本部を置く経済協力開発機構(OECD)の学力調査では、フランスの順位は加盟国中27位。調査は15歳を対象に読解力や数学などをテストするもので、フランスの教育制度についてOECDは、優秀な生徒には有効である一方で基礎学力の低い生徒に対応できておらず、学力格差が生じていると分析している。

 教員の多忙化政策でも、タイムカードとか、給食費を自治体が集めるとか、事務をどうのこうのとか言われている。それはそれで、やればいいことも少なくはないのだろうけれども、教師と子どもたちの世界の負担感をどう減らしていくのかを考えれば、教員の増員と、少人数でしょうねえ。政府の姿勢が全然違うわけだけど、ここまで差がつくとなあ、いったいなんなのかと思うなあ。

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