2017/07/27

2017年07月27日の新聞社説

《朝日新聞》
やまゆり1年 内なる差別を問い直す
最低賃金 底上げを早く広く

《読売新聞》
最低賃金アップ 継続できる環境整備が重要だ
野田幹事長辞任 民進党の再建につながるのか

《毎日新聞》
米中の貿易不均衡問題 混乱回避へ双方が自制を
最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ

《日本経済新聞》
生産性向上が伴う最低賃金引き上げに
官民連携で首都高を地下へ

《産経新聞》
民進党 瓦解への道を歩んでいる
相模原殺傷1年 再発防止策は置き去りか

《東京新聞》
相模原事件から1年 社会の尺度を柔らかく

 最低賃金。また、東京と地方の差が拡大する。地方の疲弊の背景は単純じゃないが、相当、賃金の格差もどんどん開いていく。地方で仕事がない、あっても暮らせる賃金ではない。ということで、貧困者は都市に流れていく。こうして、都市が貧困化する、などなど。賃金を保障する施策をいかに広げていくのか。

相模原殺傷事件後「障害者の環境悪化」7割 304家族アンケート

 うーん。

相模原殺傷事件後「障害者の環境悪化」7割 304家族アンケート(東京新聞)

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件から一年となるのを機に、共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した三百四家族の七割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。
 事件は二十六日で発生から一年。現場となった施設に設置された献花台には関係者や市民らが訪れ、犠牲者を悼んだ。結果について識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。
 アンケートは六月下旬から七月上旬にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約五百五十部配布し、うち三百四家族が回答した。
 この中で、事件後、障害者に向けられる世間のまなざしや、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じたことがあるかどうか具体的な項目を挙げて複数回答で尋ねた。その結果、「感じたことがある」としていずれかの項目を選んだり、「その他」の項目に内容を記述したりしたのは68%に当たる二百六家族に上った。
 項目別で見ると、「ネットなど匿名の世界で中傷が相次いだ」との回答が全回答者の中で31%と最多。また事件で起訴された植松聖(さとし)被告(27)がやまゆり園の元職員だったことから、「利用している施設(サービス)や職員への不安が生じた」と答えたのは28%。さらに「被告に措置入院の経験があり、精神障害者への偏見が強まった」は23%だった。
 「その他」の項目では、「新規の障害者施設が建ちにくくなった」「被告の考え方に同調する人が増えるのは怖い」といった記述があった。
 一方、今後の行政に求める施策についても複数回答で質問。「差別解消のため障害者の現状や課題を伝える社会啓発」としたのは71%だったほか、「(施設などの)職員教育の充実」が67%、「地域の理解を促すための交流事業」が65%と続いた。…

 相模原の事件について、いろいろ考えてきたけど、こういう調査の結果をみて、あらためて、障害者権利条約にもとづいた施策がちゃんとなされること、そういう権利の保障が政治の責任だということ。痛感させられる。

大田昌秀さんと最後の別れ 県民葬に2千人 首相や知事、遺影に誓い

 昨日は県民葬だった。

大田昌秀さんと最後の別れ 県民葬に2千人 首相や知事、遺影に誓い(沖縄タイムス)

 沖縄県知事や参院議員を歴任し、平和行政の推進や米軍基地の負担軽減に取り組んだ故大田昌秀さんの県民葬が26日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で開かれた。県内外から約2千人が参列し、大田さんとの最後の別れを惜しんだ。実行委員長の翁長雄志知事は「平和を愛する共生の心の理念を受け継ぐ」と誓った。安倍晋三首相は「大田元知事が心を砕かれた沖縄の基地負担の軽減に引き続き全力を尽くす」と決意を示した。
 祭壇には知事時代の大田さんの写真や、大田さんが建立に奔走し、1995年6月に除幕した平和の礎にハトの絵を描きこんだオブジェが飾られた。大田さんが好きだった「えんどうの花」も演奏された。
 遺影を持った遺族と入場し、深々と頭を下げた翁長知事。「県民の歌」の合唱や黙とうの後、式辞に立ち、「平和・自立・共生を県政運営の柱に据え、沖縄が抱える諸問題の解決に心血を注がれた」と功績をたたえ、「恒久平和のため、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築く」と強調した。
 安倍首相は追悼の辞で、大田さんの在任中の普天間飛行場返還合意や日米特別行動委員会(SACO)最終報告を挙げ「歴史的な出来事だった」と振り返り、平和追求に将来をささげた姿や信念は「人々の胸に永遠に生き続ける」と話した。…

 安倍首相には、会場から、大田さんの願いは辺野古に新基地をつくらないことだ、その願いにこたえてという趣旨の声がかかった。それは県民の声だ。首相は、聞く耳をもたないだろうなあ。だからこそ、先日の、県による工事差し止め訴訟のようになる。「負担軽減」ということの欺瞞は、もう何度も語っているけど、それに対しては答えない。「恒久平和のため、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築く」、沖縄の思いによるたたかいは続くのだ。

2017/07/26

2017年07月26日の新聞社説

《朝日新聞》
閉会中審査 裏付けなき政権の弁明
白鵬の新記録 たたえるばかりでなく

《読売新聞》
テレワーク推進 柔軟な働き方ができる社会に
参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」

《毎日新聞》
犯罪被害者への給付拡充 社会全体で支える一歩に
民進・野田幹事長が辞任へ 何を目指してのけじめか

《日本経済新聞》
厳格な漁獲管理で新興国の乱獲を防げ
パレスチナ和平交渉の再開を

《産経新聞》
出光の大型増資 企業価値を高める再編に
水掛け論には終止符を打て 閉会中審査、いったい何をやっているのか

《東京新聞》
サンマ漁規制 いつか高根の花になる
「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁

 犯罪被害者の給付金の議論は、もう少し知りたいなあ。ちょっと、注目した。だけどなあ、読売などの社説、まいどまいどだけど、はてさて、よく言えるような、こういうこと。どういうつもりでこんなことを書いているんだろうか?

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」

 うーん。これはないよなあ。

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」 (上毛新聞)

 同性愛者や性同一性障害者ら性的少数者(LGBTなど)の学生が悩みを打ち明け合おうと活動する東京福祉大(本部・群馬県伊勢崎市)のサークルが、大学側に申請していた学生団体としての公認が認められなかったことが25日、分かった。大学側は「秘密を口外される恐れなど、リスクマネジメントの部分でまだ準備が不足している。体制を整えて来年度以降申請してほしい」と説明。学生団体は「公認団体としてのスタートラインに立てず残念。信頼してもらえるよう実績を積み重ねたい」としている。
◎2年前にも不認可
 不認可となったサークル「まいとぴあ」は、性的少数者の当事者が自分らしくいられる場所をつくり、交流会や勉強会で日常生活の悩みなどを共有しようと活動している。サークルの存在を周知して活動の幅を広げようと、公認を目指し、活動目的や内容を書いた申請書類を提出して大学側の審査を受けていた。
 6月下旬、不認可の結果が団体側に伝えられた。不認可について、大学側は上毛新聞の取材に「当事者の居場所づくりの重要性は理解している。他大学の事例を参考にするなどし、体制を整えてから来年度以降の申請に向けて準備を進めてほしい」と説明した。
 「まいとぴあ」は2年前にも申請したが、メンバーの学部や学年に偏りがあることなどを理由に認められなかった。今回は偏りのない10人以上で申請し、この点については基準を満たしていたとみられる。 …

 もともと曰くのある大学なだけに、こういうことをすれば、ほんとうに、きちんとしているのかって疑われてしまうのに、平気でやってしまい、難しい問題は回避をする。きちんと学生のこと考えてくれないでしょう、人権意識がずれているのじゃないのって、思うでしょう、普通。先生たちは、当然学生から相談を受けたりもしているのだから、そうしたんでしょうね。普通、ありますよ。そういう相談。ボクも実例を知ってますけど。先生たちの声も聴きたいところだけどねえ。なかなか、大変そう?

内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 「首相を信頼」は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響

 続いて産経新聞。

内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 「首相を信頼」は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は34・7%、不支持率は56・1%だった。前回調査(6月17、18両日)と比べて支持は12・9ポイントも下落、不支持は逆に13・2ポイント上昇し、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や稲田朋美防衛相に関わる一連の問題が支持率に大きく影響しているようだ。
 内閣支持率の下落は3カ月連続となった。不支持が支持を上回るのは平成27年9月以来、1年10カ月ぶり。第2次内閣発足後で支持がこれまでで最低だったのは、27年7月に調査した39・3%。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過した直後のときだった。
 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問では、前川氏との回答が52・2%、加戸氏は23・5%となり、安倍政権に厳しい結果が出た。…

 産経は、「内閣支持率、40・50代女性が“危険水域”に 公明支持層も不支持上回る」という記事ものってている。これがまた興味深い。「性別・年代別で見ると、安倍晋三内閣の支持率は、女性の40代、50代で“危険水域”とされる3割切りとなった。安倍内閣の支持率は『男高女低』と『若高老低』という傾向があるが、前々回の調査では全ての層で支持が不支持を上回るか同率にあったことから、今回は非常に厳しい結果といえる。女性は、全ての年代で支持が不支持を下回った。支持が最も低かった年代は50代の27・8%だった。前回比で9・7ポイント、前々回比で20・8ポイント減った。次に低かったのは40代の29・4%。前回比で8・2ポイント減り、前々回からは31・8ポイントも急減し、2カ月で支持が半分以下になった。60代以上は30・1%で、前回から12・4ポイント下落した」。
 「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、1位は自民党の石破茂前地方創生担当相で20.4%だった。安倍晋三首相は19.7%で2位だったそうだ。これをどう見るのか?やはり、野党は共闘だよなあ。
 

2017/07/25

2017年07月25日の新聞社説

《朝日新聞》
「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻せ
「加計」「日報」で閉会中審査 最高指揮官の重い責任

《読売新聞》
辺野古再提訴 最高裁判決の重みはどこに
衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか

《毎日新聞》
混迷する陸自日報問題 防衛相の資格が疑われる
「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ

《日本経済新聞》
有権者の政権不信の声に謙虚に向き合え
溶融燃料取りだしは焦らずに

《産経新聞》
白鵬の偉業 さらなる高みへの到達を
内閣支持率の急落 姿勢を改め信頼取り戻せ

《東京新聞》
揺らぐ「安倍一強」 国民の目は厳しく

 閉会中審査で、加計問題や日報問題。いろいろ山積みの問題もある。ならば、なぜ、臨時国会は開かないのだ。要求があって、1カ月もたつ。そういう、民主主義の原則への異常な態度は、どこまでの問われなければならないと思うんだけどなあ。

米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー

Eafd68f8645678e5 テレビで放映されたドキュメントを全面改編して、ドキュメント映画にした表題の作品の試写を見てきた。佐古さんがあいさつで、いま起きていることを理解するうえでも、沖縄の戦後史をみつめることが大事だ、そういう映画にしたと言っていたが、ほんとうにそういう感じの映画にしあがっている。新しい資料としての瀬長の沖縄戦について書いた文章からはじまって、戦後の占領下でのたたかいへとていねいに、経年で追いかけていく。植民地ともいえる占領下の圧政と人民党の結成、そして投獄。相次ぐ米軍の事件、そして島ぐるみ闘争から、那覇市政をめぐるたたかい。復帰闘争の広がり。いまの「オール沖縄」の源流がどこにあるのかがわかるものになっている。「不屈」とは瀬長にとって、沖縄県民のたたかいを指す。つまり、どこまでも、米軍の圧政・横暴へ揺らがない怒りと、そして正義は必ず県民の団結を基礎に勝利するという不動の確信。それが、この映画の伝えたいところだと思う。それこそが、いま、われわれが学ぶべきこと。
 ほんとうに沖縄の戦後史をていねいに追っかけてつくられている。とてもいい映画だと思った。


シングルマザーをひとりぼっちにしないために~ママたちが本当にやってほしいこと

Photo  先に発表された国民生活基礎調査でも、母子家庭など大人一人で子どもを育てている世帯の人の貧困率も五〇・八%と高かく、母子世帯は、八二・七%が「(生活が)大変苦しい」「やや苦しい」と回答している。施策は、いまだに十分に届いていない。そんななかで、結成された「大阪シンママ応援団」の活動を紹介するのが本書。シンママとはシングルマザーのことだ。
 当事者たちの座談会からは、シンママがいまどんな困難を抱えているのかがわかる。収入の不安定さにとどまらず、夫の依存症やDV、雇用の不安定や子どもの高学費、本人の健康と不安はつきない。だからこそ、二章で紹介される、どこまでの当事者によりそう応援団の役割は重要なのだ。そのとりくみは、制度や行政をいかに変えていくのかということも視野にいれながら、多くの人がつながっていくすべを示している。


2017/07/24

2017年07月24日の新聞社説

《朝日新聞》
難民と日本 人命を守る視点こそ
都心大学定員 規制は活力を生まない

《読売新聞》
死刑と再審請求 「後回し」執行から踏み出した
東京五輪3年 成功へのハードルを越えよう

《毎日新聞》
相模原事件から1年 命の重さを改めて考える

《日本経済新聞》
東京五輪の成功へ課題を克服したい
実感に近い車の燃費表示を

《産経新聞》
中国の言論統制 「プーさん」まで御法度か
東京五輪まで3年 高揚感とともに迎えたい

《東京新聞》
自動運転の開発  本当に必要なものから

 東京オリンピック3年? うーん、過労死まで生まれているのだけどなあ。

 

社会権 人権を実現するもの

41pkktsjiml_sx339_bo1204203200_ 結構、難解な本。抽象的な議論が多いから。ただ、それはどうしても必要なこと。著者たちは、憲法が保障する人権を、自由権を基礎に理解し、社会権をその付随的なものとして理解するような議論に対しての批判からはじまる。個人の自己決定、個人の尊厳といった市民権、自由権を偏重し、社会権を二次的なものと見なす議論は、奥平さんや樋口さんに代表されるリベラル憲法学者を含め根強い。その理論的な背景にまで切り込もうとして行く。それは、能力の個人所有という枠組みにまで迫ることになる。優生思想や能力主義への批判にもそれはつながる。そして、社会権を二次的なものと見なすこうした枠組みは、実は、新自由主義とは親和性が高くなる。そのことも例証していく。
 そもそも、生存、教育、労働を保障する憲法をもちながら、格差や不平等が広がり、豊かな福祉が実現しないのはなぜなのか? 実際には、社会保障はどんどん削減されている。それに対し、自由と生存を、誰にでも保障する社会の実現への議論は必ずしも強くはない。そこには、社会権を軽視してきた日本の法学・社会理論の影響があり、その批判的検討の必要性を考える。では、どう社会権を独自のものとして、根づかせるのか。市民的自由権の限界の認識と、社会権再生の意義を示すことだとする。その道を探求する。格差と貧困に抗する共同が大きな課題になっているとき、新自由主義批判をどう位置づけるのかは、なかなか苦労のいる課題だと思う。そのときに、こうした原理にまでつっこんだ、批判的な議論を踏まえて、議論を重ね、合意を広げていくことが、とても重要だという思いをもった次第。


内閣支持率39%に続落 「政権におごり」65% 本社世論調査

 今日は、日経の世論調査。日経でさえと言えばいいのかな。

内閣支持率39%に続落 「政権におごり」65% 本社世論調査 (日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39%となり、6月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最高の52%となり、支持率と逆転した。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題が影響したとみられる。第2次政権以降のこれまでの内閣支持率の最低は安全保障関連法が衆院を通過した15年7月の38%。安倍政権が安保法以来の厳しい局面に入ったことを示す。内閣支持率の前月からの下落幅は、15年6~7月の9ポイントを上回って最大だった。
 第2次安倍政権が発足してからすでに4年半以上が経過しており、政権に「おごりがある」とする回答は65%に上った。「おごりがあるとは思わない」は25%だった。
 政党支持率は自民党が35%と前回から5ポイント下がった。民進党は2ポイント低下の6%で、民進党が発足した昨年3月以降では最低となった。無党派層は41%と9ポイント上昇した。
 調査は日経リサーチが21~23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。1069件の回答を得た。回答率は48.6%。

 おごりと不信だそうだ。信頼できないということが、際立ってきている。都民ファーストへの国政の期待は低いというのも特徴的。拮抗している回答も多いから、いまいろいろ変化しつつあるということなんだろうけど。しっかり議論すたいところ。

2017/07/23

2017年07月23日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 「原発と人権」問い直す

《読売新聞》
南海トラフ地震 予測情報の発信を工夫したい
韓国文政権外交 「慰安婦記念日」は未来志向か

《毎日新聞》
増える銀行のカードローン 多重債務防ぐ規制強化を
トランプ米大統領の半年 独善と強弁はたくさんだ

《日本経済新聞》
日本企業は多様な投資家と意思疎通を
問題が多いキッズウイーク

《産経新聞》
伊方停止却下 原発再稼働の流れを保て
財政試算 成長頼みの危うさ直視を

《東京新聞》
週のはじめに考える 議会廃止の危機に抗う

 原発に対してどう論じるのか。いろいろ考えさせられる。そして、民主主義の在り方を考えるポイントにもなっていく。

内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56%

 うむ。さらに続く。いよいよ明日は、予算委員会!

内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56%(毎日新聞)

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。
 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。

若者、「大学」で青春 福祉事業組み合わせ、4年制の学び広がる

 朝日配信の記事に注目。

知的障害の若者、「大学」で青春 福祉事業組み合わせ、4年制の学び広がる(朝日新聞) 2017年7月22日05時00分

 知的障害のある若者の学びを支える疑似的な「大学」の開設が相次いでいる。発達に寄り添い、時間をかけて学んでもらい、社会に送り出す。障害の有無にかかわらず青春を楽しみ、人生を考える時間を持ってほしいという、親や支援者の思いも後押しする。
■関心事を論文に・意欲増し生き生き
 福岡市東区の「カレッジログイン前の続き福岡」で13日、知的障害のある福岡県新宮町の男性(19)がパソコンに向かっていた。自らの関心に沿って調べ、論文を発表する「自主ゼミ」の時間だ。
 男性はネットゲームをテーマに選んだ。「大好きなゲームのことを勉強できて楽しい。発表も頑張りたい」。担当の小谷彰さん(35)は「1、2年目は手助けが必要だが、4年目にもなると、一人でさくさくと仕上げますよ」。
 カレッジ福岡は、国の福祉制度を使って2012年にできた4年制の「福祉型大学」で、社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会(福岡県)が運営する。学位は得られないが、現在、特別支援学校高等部を卒業した知的障害者29人が「一般教養」「文化芸術」「スポーツ」など10教科を学んでいる。
 同会の長谷川正人理事長(56)は、知的障害のある次女(26)が高等部を卒業する際、もっと経験を積ませたいと留年を提案した。だが、実現せず、次女は福祉事業所で働き始めた。「進学という進路がなく、高等部では就労を意識した教育に偏りがちだ。仲間と青春を楽しみ、時に悩み、成長する時間がもっと必要だと考えた」という。
 高等部の卒業者の進学には現在、特別支援学校に設置された専攻科(2年)という選択肢がある。だが、特別支援教育に携わる研究者らでつくる「全国専攻科(特別ニーズ教育)研究会」によると、知的障害が対象の専攻科があるのは全国で9校だけだ。
 「もっと学ばせたい」と考える親は多く、近年は障害者総合支援法の自立訓練事業(2年間)を使って「福祉型専攻科」を設ける社会福祉法人が増えている。長谷川理事長は、これに就労移行支援事業(同)を組み合わせて4年制とすることを考えた。給付金が支給され、利用は原則無料だ。
 理念は賛同を集め、15年までに長崎県大村市と東京都新宿区、北九州市、福岡県久留米市を含む5カ所に「カレッジ」が誕生した。
 北九州市小倉北区の近藤和子さん(47)の長女、芹香さん(19)はカレッジ北九州の2年生。入学後は練習を重ねて一人で通学できるようになり、自信が生まれて合宿の支度も自分でやるなど意欲が増したという。和子さんは「生き生きとしている」と、娘の成長を感じている。
 福岡女学院大の猪狩恵美子教授(特別支援教育)によると、高等部卒業後、職場の人間関係につまずいて離職する知的障害者が少なくない。「青年期にじっくりコミュニケーションスキルを磨き、失敗しても立ち直る経験を積ませるためには、『大学』のような時間が必要だ」と話す。…

 人権(社会権)規約の13条を批准し、高等教育の無償化は大きな課題になる。ならば、それは、適格者主義ではなく、すべての人の発達保障が基礎にあるべきだ。猪狩さんが言うように、「青年期にじっくりコミュニケーションスキルを磨き、失敗しても立ち直る経験を積ませるためには、『大学』のような時間が必要だ」なのだ。専攻科の取り組みから、さらなる高等教育の保障へ! 大きな挑戦が続いているのだ!

相模原障害者殺傷1年 識者の思い 生きていてよい、それが人権なんだ

 あの事件から、もうすぐ1年。ものすごく大きなことを突きつけられて、だからこそ考えてきた。そして、それを雑誌の8月号で形にした。

相模原障害者殺傷1年 識者の思い 生きていてよい、それが人権なんだ(東京新聞)

 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者十九人が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された植松聖(さとし)被告(27)から三通の手紙が本紙に届いた。「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と、差別的な考えに変化はない。自らも障害があり、障害者支援に取り組む専門家は「価値があろうがなかろうが生きていてよい、それが人権なんだ」と、その考えを否定する。事件から二十六日で一年。「共生」を進めていけるのか、社会が問われている。 (宮畑譲、加藤益丈、加藤豊大)
 手紙で植松被告は「私の考える『意思疎通がとれる』とは、正確に自己紹介をすることができる人間」と定義。意思疎通がとれない重度・重複障害者は安楽死の対象にするべきだと、事件当時からの差別的な主張を繰り返した。
 脳性まひで車いす生活を送る熊谷晋一郎・東京大先端科学技術研究センター准教授(40)は手紙を一読した後、「意思疎通をとれることで『人間』と『非人間』を区別しているが、この論理は破綻している」とゆっくり言葉を絞り出した。「意思疎通とは人と人との間にある関係で、意思疎通がとれないのは被告にも責任がある。一方を抹殺する理由にはなりえない」
 熊谷さんは、自分勝手な線引きで人を評価する考え方は植松被告にとどまらないことに心を痛める。
 「理想から外れた人を攻撃するのは、ちまたにある排外主義なども同根。社会全体で能力主義がいわれ、自分の価値を証明し続けなければならず、等身大で生きづらい。価値があろうがなかろうが生きていてよい、それが人権なんだと認め合える社会にしないといけない」
 手紙で植松被告は「私の考えるおおまかな幸せとは“お金”と“時間”」「重度・重複障害者を育てることが、莫大(ばくだい)なお金と時間を失うことにつながります」とゆがんだ拝金主義もにじませる。
 NPO法人「自立生活センター東大和」理事長として障害者を支える活動を続ける海老原宏美さん(40)は「『幸せはお金と時間』という被告の主張が、障害者は不幸だという考えのベースになっているんでしょう。ここが一番間違っています」と指摘する。
 重度障害があり、人工呼吸器を二十四時間使いながら自立生活を送る海老原さん。「世話をされないと生きていけない人は世の中にいらない、そうなりたくない、と考える人はたくさんいる」。植松被告が手紙に記したのと同じような考え方が、社会に潜んでいることが気がかりだ。
 「障害は社会がつくっているという考えが浸透していない。自分が障害者でなくてよかったと多くの人が感じているのであれば、亡くなった十九人は浮かばれない」
◆植松被告が本紙に手紙
 植松被告からの手紙は、本紙記者が横浜拘置支所に勾留されている被告に出した手紙への返信として六月七日と十六日、今月二十日の消印で計三回届いた。B5判の便せん十三枚に遺族への謝罪や事件の反省の言葉はなく、襲撃の契機として、トランプ米大統領の演説を聞いたことなどを挙げた。
 手紙では重度障害者を「幸せを奪い、不幸をばらまく存在」などと主張。逮捕後の調べには「障害者はいなくなればいい」などと供述していたが、考え方は今も変わっていないことが浮き彫りになった。二回目の手紙では、殺害を思い立ったきっかけに、大統領就任前のトランプ氏の選挙演説と、過激派組織「イスラム国」の活動をニュースで見たことを挙げた。「世界には不幸な人たちがたくさんいる、トランプ大統領は真実を話していると強く思いました」とも記した。なぜそれらの出来事が事件に結びつくのか真意を手紙でただしたが、三回目の手紙で返答は記されていなかった。
 事件前に措置入院した当時、ナチスの優生思想を肯定していたとされる点について、手紙では、やまゆり園の職員に障害者差別の考えを話した際に「ヒトラーと同じだ」と指摘されて初めて知った、と説明した。
 手紙は論理が飛躍している部分もあるが、文体は丁寧で論旨はほぼ一貫していた。
 事件で息子の一矢(かずや)さん(44)が重傷を負った神奈川県座間市の尾野チキ子さん(75)は手紙を読み、涙を流した。「事件前からの差別思想が何も変わっていないとは。障害のある人も人に幸せを与える。当たり前のことがどうして分からないのか」と言葉を振り絞った。…

 あらためて、被告人の、この思想へのこだわりに驚く。と同時に、それは、何か突然生まれたものではなく、ある意味での時代の反映なんだと思う。つまり、この新自由主義の時代だからこそ、さまざまな形で、たとえば能力主義という形で、社会の隅々に浸透する優性思想をどう向き合うのか、そういうことが被告人の発言を通じて、たぶんボクらに突きつけられている。だからこそ、考えなければいけない。

2017/07/22

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

12 沖縄の企画を考えるとき、何冊か、沖縄の関連本を何冊か読む。今回読んでいる本の1冊がこれ。「オール沖縄」の覚悟みたいなものが、タイムスのこの仕事を通して伝わってくる。
 もう一度、基本に立ち返る。それは県がやっていることでもあるし、沖縄の人の思いでもあると思う。本土と沖縄の認識のズレは、沖縄への誤解から生まれる。その誤解を解く発信を沖縄からするというわけだ。目次からひらってもそれはよくわかる。
 I章 在日米軍をめぐる誤解として、「中国の近海進出にどう対抗するのか?」「「普天間飛行場がなければ尖閣は取られるのか?」「地理的に重要だから沖縄に海兵隊を置くのか?」「「海兵隊撤退で沖縄は『南沙状態』になるのか?」…などからはじまって、I章 基地経済にまつわる誤解、III章 こんな誤解、あんなデマはネットにあふれるバッシングの嘘を明らかにする。IV章 沖縄の基地をめぐる誤解は基地のそもそもと基地被害の実際、V章 「普天間」にまつわる誤解やVI章 海兵隊の抑止力をめぐる誤解では沖縄の基地の歴史まで。VII章 日米地位協定をめぐる誤解では、それを支える法的制度まで明らかにする。基地の現状、被害の実相、そして歴史。読んでいるとやはり、限界は超えている、黙っていられない沖縄のやるせなさ、切羽詰まった決意がわかる。そう、決意を伝える。そういう企画をボクもしたいなあ。

2017年07月22日の新聞社説

《朝日新聞》
日銀と物価 信頼失う安易な見通し
部活動の改善 過度な練習と決別を

《読売新聞》
朝鮮学校判決 不透明な運営に公費は使えぬ
米中経済対話 世界の安定成長へ責任果たせ

《毎日新聞》
日銀が6度目の目標先送り 終わりなき暴走が心配だ
白鵬が歴代最多1048勝 努力の大記録をたたえる

《日本経済新聞》
外国人観光客を地方に呼び込む工夫を
緩和の縮小を探る欧州中銀

《産経新聞》
トランプ政権 真の「国益」を見失うな 日本も共に国際秩序支えよ

《東京新聞》
伊方原発 安心などどこにもない
歴代最多勝 白鵬が積み重ねたもの

 部活の改善かあ。

沖縄防衛局の異常なメディア介入と沖縄2紙

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 ますます、沖縄防衛局のやることが酷くなっている。写真は、防衛局の介入への琉球新報の回答。環境破壊の検証はメディアの仕事だときっぱり。

 ことの発端を産経新聞で見ると……(こういうのは産経は詳しい)

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請(産経新聞)

 沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。……

 ことは、メディアへの不当な介入であり、国民の知る権利への攻撃である。本土のメディアも沖縄2紙の問題と言ってすませてはいけない。沖縄のメディアは、このような不当な要請は、基本的に受けつけないという態度だ。産経は、メディアとしてどうなのかと言わざるを得ない。

2017/07/21

2017年07月21日の新聞社説

《朝日新聞》
朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ
山本担当相 強まった「加計ありき」

《読売新聞》
防衛省日報問題 混乱収拾へ真相解明が急務だ
物価目標先送り 焦らずに脱デフレを完遂せよ

《毎日新聞》
来年度予算の要求基準 危機を直視しているのか
文政権の「慰安婦」事業計画 世論あおらぬ配慮が必要

《日本経済新聞》
物価2%目標、好循環伴う実現目指せ
危うい銀行の個人ローン拡大

《産経新聞》
神戸5人殺傷 病理を解明して凶行防げ
朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ

《東京新聞》
朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任
創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ

 銀行のローン。再び、形をかえても本質は同じ、過剰融資に走る銀行。これが日本経済の実態。成長戦略の実態だよなあ。

鳴り続けた米軍サイレン音、夜間に2時間40分 安眠妨害「許されない」 読谷村議会が抗議決議

 沖縄の地元紙を読むと、やっぱり胸がつぶれる。なんだよなあ、これって。

鳴り続けた米軍サイレン音、夜間に2時間40分 安眠妨害「許されない」 読谷村議会が抗議決議(沖縄タイムス)

 沖縄県読谷(よみたん)村の米陸軍トリイ通信施設で9日夜にサイレン音が鳴り響いた問題で、読谷村議会(伊波篤議長)は19日、臨時会を開き、地域住民への謝罪や原因と再発防止策の公表、緊急対応体制の確立を求めた抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
 決議と意見書は、サイレン音は約2時間40分にわたり鳴り続き住民に不安と恐怖を与えたと指摘した。住民に安眠妨害や多大な迷惑を与えた行為は「断じて許されない」と非難。牧港補給地区返還に伴う倉庫群移転が予定されている状況などを挙げ、「同施設内での事件・事故への緊急の対応が求められる」とした。

 沖縄は戦場であり、軍事占領下にいまだあるということか。あまりにもひどいことが続いているではないか。

2017/07/20

知られざる“虐待入院” ~全国調査・子どもたちがなぜ~

 今日のクロ現は、衝撃的!

20170720_01 親からの虐待が原因で入院した子どもが、元気になった後も施設などに入れず、入院を続ける“虐待入院”。NHKの取材では、こうしたケースが全国の病院で相次いでいることが明らかになった。子どもたちはなぜ退院できないのか。“虐待入院”が子どもたちの心身にどのような影響を及ぼすのか。知られざる実態に迫り、“虐待入院”を減らすために何が求められているのかを考える。

 昨年、朝日だったかで、読んだことがある、ここまで、子どもの社会的な入院があるのかは、衝撃的だった。だけど、それが、なかなか解決に向かわないのがもどかしい。そもそも、なぜ、子どもの最善の利益中心の施策がなされないのか? 児童福祉のかかえる課題、その前提にある児童福祉そのものの施策の現状、子ども支援、家庭支援、いやより根源的な社会福祉の貧困ではあるのだけど。なかなか、その根源まで、NHKは踏み込まないけど、ここまで、実態に向き合ったのでよしとする。では、われわれは、何をすべきなのか。うーん、悔しいなあ。悲しい。

2017年07月20日の新聞社説

《朝日新聞》
稲田防衛相 首相はまだかばうのか
司法通訳 専門職として制度化を

《読売新聞》
蓮舫氏戸籍公表 後手に回った「二重国籍」対応
国連開発目標 貧困撲滅へ「日本流」の支援を

《毎日新聞》
朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか
稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ

《日本経済新聞》
「米国抜き」の世界が本当にやってきた
正面から汚染水処理の議論を

《産経新聞》
五輪離れの時代 東京が将来の希望を示せ
南北対話 再開は日米韓の結束乱す

《東京新聞》
日中関係改善へ 首脳間の信頼構築急げ
トランプ政権 米国の存在が薄れゆく

 トランプ下のアメリカ論かあ。考えなきゃ。

朝日新聞社の森友・加計スクープにJCJ大賞

 メディアの危機が言われていたが。その状況は大きくは変わっていないとは思うけど、そのなかでの踏ん張りもみられるということ。

朝日新聞社の森友・加計スクープにJCJ大賞(朝日新聞)

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動や作品に贈る今年のJCJ賞を発表し、大賞に朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を選んだ。
 選考理由で「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」「民主主義の原則を掘り崩そうとした問題の取材・調査報道の積み重ねの価値は大きく、メディアの存在感・信頼を高めた」と評価。安倍晋三首相夫妻の関与への疑惑が、両問題に共通しているとも指摘した。
 朝日新聞は2月9日付朝刊で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」への国有地の売却価格を非公表とし、その金額が近隣国有地の10分の1である1億3400万円だったことを調査報道で掘り起こした。また5月17日付朝刊で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画で、文部科学省が、内閣府から「総理のご意向」と言われたとする記録文書を作成していたとスクープした。
 JCJは新聞や放送、出版など各分野のジャーナリストから成る統一組織。JCJ賞の発表は今回で60回目を迎えた。その他の受賞は次の通り。
 JCJ賞=創元社「『日米合同委員会』の研究 謎の権力構造の正体に迫る」(吉田敏浩氏著)▽沖縄タイムス社「高江・辺野古 新基地強行を問う報道」▽北日本新聞社「政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン」▽チューリップテレビ「富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」

 ほんとうに朝日は久しぶり、大賞は9年ぶり、JCJ賞を含めても6年ぶりかな。わが社の新聞が候補どまりだったのは残念だけど、吉田さんがJCJ賞をもらったのも嬉しいなあ。

2017/07/19

2017年07月19日の新聞社説

《朝日新聞》
ヒアリ対策 先例に学び定着阻止を
韓国の提案 日米との連携忘れずに

《読売新聞》
エネルギー白書 収益力高める海外戦略を競え
財政試算見直し 20年度黒字化は現実的目標か

《毎日新聞》
登録続く日本の世界遺産 制度の将来も考える時だ
日野原重明さん105歳で逝く 長命社会に希望ともした

《日本経済新聞》
税収増に過度に頼った財政再建は問題だ
政治要因で滞る中国経済改革

《産経新聞》
サンマ漁獲枠 資源守る抜本対策を急げ
差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く

《東京新聞》
過労労災最多 「心の病」を防がねば
内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ

 財政問題も迷走しているなあ。トドの詰まり、成長戦略しかないというようなもの。しかし、その成長戦略の実態は、加計問題の構造戦略特区に代表されるようなものにすぎなかったことが、国民の目の前で明らかになっているわけで、それだけに、簡単に通用するようなものではないしなあ。さてさて。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁

 これを読むと、二重、三重に恐ろしくなる。これが日本の政治と軍事の実態。憲法の現実。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁(東京新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が十八日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 稲田氏は十八日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。
 複数の関係者によると、緊急会議は二月十五日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
 陸自は一月十七日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
 三月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月十六日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。
 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年十二月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、一月二十七日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部(陸幕)の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。二月にデータは消去された。
 防衛省は二月六日、統幕で見つかった事実を公表し翌七日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。

 もちろん、稲田さんの隠蔽、虚偽答弁が1つ。これは、もう救いようがない。
 と、同時に、防衛省・自衛隊が、政治を越えて、憲法にかかわる事態を判断するというかなり危険なところにきているということも垣間見えるではないか!! 
 そして、それを政治がコントロールできているわけではない。大臣にはその能力も、意思もないということ。それが現状なのだ。

2017/07/18

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村

 これはやっぱり酷い!

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村(沖縄タイムス)

 米軍のオスプレイ1機が17日午後8時ごろから同11時40分にかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯「ファルコン」を使って訓練した。
 オスプレイはファルコンを数十回発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。飛行のたびに周辺には粉じんが舞った。現場を確認した同区の崎濱秀正区長の簡易測定器では、86デシベルを記録した。
 崎濱区長は「12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する」と憤った。

【動画】2016年7月に同地域で撮影されたオスプレイの低空飛行 

 沖縄については、本土ではどうしても、ズレた議論になりがち。もう一度、沖縄の現状や、思いがどこにあるのか、きちんと整理しなければいけないと思うのだ。

2017/07/17

2017年07月17日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 多様な人々の共生社会を

《読売新聞》
空き地活用策 地域の新たな「資源」にしたい
2五輪一括決定 魅力ある祭典に変われるのか

《毎日新聞》
海汚すプラスチックごみ 国の危機感と対応は鈍い
辺野古工事差し止め提訴へ 政治対話をあきらめずに

《日本経済新聞》
医療・介護費を不断の改革で抑えよ

《産経新聞》
海の日 若者の関心高める施策を
慰安婦資料の世界記憶遺産登録支援を表明した韓国の女性家族相 「反日宣伝」が仕事なのか

《東京新聞》
海の日に考える 最後の秘境を見たい

 医療・介護、費用の抑制がいつもテーマになる。財政支出のゆがみ、税制のゆがみがつくった日本の政治のつけの大きさが、世界的な新自由主義のなかでも、きわめて酷い形で、医療や介護の改革がなされてしまう。それに、どう説得的な議論をしめしていくのかだけど。

内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査/安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

 世論調査が続く。

内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9.1ポイント減の35.8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10.0ポイント増で最も高い53.1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54.8%が反対し、賛成は32.6%だった。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77.8%に達し、「納得できる」15.4%を大きく上回った。

 そして、こちらがテレ朝系。時事通信に続いて、20%台に。これも大きなポイント。

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査(テレ朝系)

 ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。
 調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

2017/07/16

2017年07月16日の新聞社説

《朝日新聞》
労基法の改正 懸念と疑問がつきない
コウノトリ ともに生きる環境を

《読売新聞》
関電料金値下げ 原発活用のメリット広げよう
老老介護 重層的な支援体制を整備せよ

《毎日新聞》
オオタカの希少種指定解除 生息地の重要性は不変だ
民進党の東京都議選総括 議論の筋道を間違えるな

《日本経済新聞》
転勤制度を社員が納得しやすいものに
国と沖縄はいつまで戦うのか

《産経新聞》
「電通」正式裁判に 経営者への厳しい警告だ
TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を

《東京新聞》
週のはじめに考える 病む心知る人ぞのみ

 たくさん勉強しなくてはいけない課題が多すぎる。だけど、きちんととりあげなければいけないことが取り上げられていないいらだちもある。

衆院区割り改定法施行 6県4ブロック1減 戦後最少465議席

 そうなんだよなあ。ここまで、減ったのかあ。これも、代表制民主主義にとっては重大な問題だけど。

衆院区割り改定法施行 6県4ブロック1減 戦後最少465議席(東京新聞)

 衆院小選挙区の「一票の格差」を二倍未満に抑えるため、十九都道府県の九十七選挙区で区割りを改定した改正公選法が十六日、周知期間の一カ月を経て施行された。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の六県で小選挙区定数が各一減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の四ブロックの定数もそれぞれ一減され、戦後最少の計四百六十五議席となる。
 新しい区割りでは、二〇二〇年見込み人口での一票の最大格差が一・九九九倍に縮小する。最高裁が問題視する二倍以上の格差を今後三年にわたって下回るとみられる。今月五日に総務省が発表した住民基本台帳人口(今年一月一日現在)による試算では最大格差が一・九五五倍で、改定前の昨年の二・一四八倍から大幅に是正された。
 最高裁は改定前の区割りによる一票の格差を「違憲状態」と判断。このため改定法施行まで衆院解散に踏み切るのは困難との見方があった。
 総務省は改定した選挙区の詳細な地図をホームページに掲載。各自治体も広報誌や公共施設へのポスター掲示などで有権者へ周知徹底を図る。
 施行により小選挙区定数が二九五から二八九、比例代表は一八〇から一七六に減る。小選挙区については定数減の六県のほか、十三都道府県でも格差是正のため選挙区の線引きが変わる。

 ここまで定数が減るとねえ。比例代表もブロックによっては、どんどん比例代表としての、支持の正確な反映という機能が弱まってしっまう。小選挙区の弊害が、その選挙区が減ることでいっそう拡大するのでは。だからこそ、政治変革を考えたとき、民主主義の再生を考えたとき、この選挙制度の問題は、ほんとうに正面から議論しなければならないんだけど。小選挙区で勝っていく、野党共闘とともに、とっても大事なんだけどなあ。

こんなはずじゃなかった 在宅医療 ベッドからの問いかけ

 昨日のETV特集。堀川病院の早川先生・

20170404055417 在宅医療のパイオニアとして知られる早川一光さん(93歳)ががんになった。「畳の上で大往生」を説いてきた医師自らが患者になり、死を見つめ語るメッセージを聞き取る。
 早川さんは、戦後まもなく京都西陣で診療所づくりに参加。「西陣の路地は病院の廊下や」を合言葉に、病院を出ても安心して暮らせる在宅医療の体制を整え、「畳の上で大往生」を説いてきた。今、その早川さん自らが患者となった。自宅のベッドで一日の大半を過ごしつつ死を見つめた時、語る言葉は「こんなはずじゃなかった」。その言葉にこめた思いは何か?医師や家族、訪問者と、命と医療をめぐる対話を続ける早川さんを見つめる。

 ボクも若いころ、堀川病院の近くに住んでいた時期があって、この病院に通院したりもしていた。民医連の病院ではないが、市民の病院として、独特の地位を築いていたのを思い出す。
 あらためてこの病院の在宅医療のとりくみをかんがえさせられながら、早川先生自身が年老いて、人生の最期を考えるあたって、さらに踏み込んで、思索している姿に驚いたし、考えさせられた。そして、いつまでも柔軟であり、人とつながる。
 だけど、こんな前向きな人生観はボクにはないなあとも思えてしまう。それが自分のいちばんあかんたれなところではあるのだけど、そんなに簡単に解決はしないなあ。などともいろいろ内向してしまう。

 この番組の前に、SWITCHインタビュー 達人達。満島ひかりはなかなか魅力的でおもしろい。

2017/07/15

隣町の図書館へ

20023890_1483621501698590_74047189119984043_1483625735031500_606031862 明日、告示の市議選。今日中にまかなければならないビラをまきに、急ぎ帰ったわけだけど。講演会では友人もいっぱいいて、飲みに行きたい思いを振り切って! 途中、今月の企画にかかわる重要な資料が隣町の図書館にあることがわかり、9時まで開館しているので急遽自転車で向かうことにした。真っ暗ないなか道、遠いし、とっても怖かった!!!
 結局、隣町の図書館は行き40分、帰り30分もかかった。子どもが小さかったころ、自転車に乗っけて、図書館の近くの流れるプールによく行った。そのときはそんなに遠く感じなかったのだけどねえ。あれから20年近くたつわけで…。道すがらの風景は変わったような、あまり変わっていないような。基本いなかだものね。途中にある小学校にはこの像がまだあったのだ。
 問題の資料は例の教育出版の道徳教科書のあの人の本ですよ。


2017年07月15日の新聞社説

《朝日新聞》
劉暁波氏死去 恥ずべき弾圧の体制
辺野古提訴へ 問われる工事の公正性

《読売新聞》
熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい
EPA国内対策 攻めの農業へ構造改革を急げ

《毎日新聞》
「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか
平和賞の劉暁波さん死去 自由への欲求は消せない

《日本経済新聞》
上向き米国経済に残された課題は何か
劉氏の死が警告する人権問題

《産経新聞》
辺野古移設 不毛な法廷闘争は避けよ
劉暁波氏死去 これが中国の人権弾圧だ

《東京新聞》
相次ぐ局地豪雨 不意打ちに備えねば
劉暁波氏死去 文字の獄にもひるまず

 中国に刺さる議論、中国のことについて、納得的な議論。いろいろ勉強したいなあ。なかなかそこは自分の守備範囲にできないなあ。関心はもっていたいけど。

安倍政治に代わる選択肢を探る

20024079_1483266155067458_34603485520121587_1483348598392547_468307356 告示日前日になると、いろいろバタバタとやりきらなければならないことがあります。そのために、朝から週刊の新聞の配達を完了したりして。職場に行って、いろいろ相談のメールや交渉に行ったり、インタビュー原稿の整理をすすめはじめたり、あっという間に、昼になって、あわただしくこの講演会に。聞きに来なさいというある人からの命令?もあり。だけど、ものすごく充実の時間。福祉国家構想研の講演会のテーマは「安倍政治に代わる選択肢を探る」。
 まずは、「安保と戦争法に代わる選択肢~戦争法廃止の連合政権から安保のない日本へ」と題して渡辺治さん。都議選の分析からスタート。安倍政権への信頼の崩壊をどうみるか?かならずしも、軍事大国化や新自由主義的な国家づくりへの批判ではないことを明らかに。なかなか難しいテーマだけど、あいまいにしてはいけない。ここに向かわなければいけないから。そのうえで、安倍改憲の危険。ここでの特別の難しさをリアルに注目、だからこそ、安倍改憲阻止のために、どんなたたかいと議論が必要なのかということを明らかにしていく。刺激的な議論だなあ。頭がいろいろ反応する。この人と、ボクは10歳ちがう。いまこの人が自分の仕事として、安倍改憲阻止に向き合う姿勢に、ボクも姿勢を正させられる。そう、問題はこの現実から出発して、それを乗り越えることをボクらはしなくっちぇいけないということ。
 後半は、「『地方創生』に代わる福祉国家型自治・地域再生の選択肢」と題して、大事な先輩の岡田知弘さん。いわゆる国家戦略特区が、企業の短期のもうけを保障することでつくられることから、私物化につながることを明らかにしながら、それが道州制にまでつながっていくことを明らかにする。EPAから、地域包括支援まで、いまおこっていることがどんどんつながっていく。あかん、ぜんぜんボクはついて行ってないなあ。勉強不足を痛感しながら、ここまで、国家改造が、ゆがんだ形ですすんでいるのか暗澹とした気分に。そのぶん、地域からおこっている、地域づくりの動きに勇気も覚える。大事なこともたくさん発見。
 あまりにもおもしろかった、充実の4時間だったなあ。


2017/07/14

保育現場に日の丸・君が代は必要か?

41xutf4nuil_sx350_bo1204203200_ 中西さんの、新しいブックレット。保育や幼稚園の現場での日の丸・君が代のおしつけがいよいよはじまろうとしている。この導入の問題を、現場感覚で考えたとき、ほんとうにどうなんだろうかって感じる人は少なくはないと思う。学校でおこったことは、その押しつけの結果、子どもが主人公の行事がことごとくつぶされていったことだ。なぜ、そういうことがすすめられてしまうのか、そのことを国旗や国歌の働きもふくめて考えようというもの。その役割から考えれば、国民が主人公では日の丸・君が代は決してないということ。そして、やり過ごそうと思うことが、思考停止に、そして洗脳につながっていく危険も明らかにする。ほんとうに子どもの成長というところにたって、真剣に考えなければいけない問題、そしてそれは、この問題にとどまらず、ずけずけと、子どもや家族の問題にまで、国家が支配しようという大きな流れの中にあるということ。保育の場で譲ってはならないことがあると、筆者は強く訴えている。


2017年07月14日の新聞社説

《朝日新聞》
受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
電通違法残業 働き方を見直す公判に

《読売新聞》
大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に
民進都議選総括 党の危機に手をこまぬくのか

《毎日新聞》
都市対抗野球きょう開幕 勝敗超えて一つになろう
電通事件正式裁判へ 過重労働の一掃に向けて

《日本経済新聞》
ウーバー騒動は対岸の火事ではない
LNG取引の自由化を促そう

《産経新聞》
九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ
「大和堆」の違法漁 北朝鮮船の占拠を許すな

《東京新聞》
電通事件裁判へ 公開の法廷で真相を
凋落の民進党 政策を練り選択肢示せ

 電通の高橋まつりさんの過労自殺事件。検察当局は高橋さんの上司らについては、個人に責任を負わせるほどの悪質性はないとして起訴猶予とし、法人のみを略式起訴した。一般的に企業が略式起訴されると、簡裁が書面で審理し、罰金刑を科すという進み方をするそうだけど、裁判所は検察当局の処分を「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことになったのだ。裁判になれば、証拠も開示されるし、関係者も公の場で証言することになる。社長の証言ということもありうる。とても重要な裁判になりそうだ。何が問われているのか、大いに広く議論していきたいものだ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く

 ふむ。完全給食はもちろん、はやく無償化につながっていけばいいなあ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く(東京新聞)

 主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は100~96・9%だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。
 昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。
 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。
 学校給食法は給食の実施へ努力を求め、文科省によると、二〇一五年の全国の中学校給食の実施率は88・8%と年々上昇傾向。近年は、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。
 跡見学園女子大・鳫(がん)咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子ども食堂』の活動が広がるなど、満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的課題。栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。

 いろいろな論点はあるのだろうけれども、子どもの貧困対策、そして、子どもの健康にとって、給食のはたす役割は、いまではとてつもなく大きくなっている。16日からおこなわれている横浜の市長選挙でも、このことを主張する人(伊藤さん)に買ってほしいなあと思うよ、ほんとに。

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査

 ついに3割を切りました!

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

 何度も言うけど政府への「信用」というのは、民主主義の根幹にかかわること。こと首相への信頼がゆらいでいるだけに、問題は簡単ではないのですよ。安倍内閣の支持率が時事通信調査で3割を切ったことについて、民進党の蓮舫代表は「国民の感覚を如実に表す数字」、共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の体質、政治姿勢への嫌悪感を表している」との受け止めをそれぞれ示したそうだ。とりわけ、志位さんは「憲法を壊す強権政治、お友達は優遇するが、自分が敵とみなしたら徹底的に攻撃する首相の姿勢に対し(国民の)嫌悪感がある」と語った。「国民の怒りは渦巻いている。(支持率は)回復できない、先のない数字だ。衆院解散に追い込む戦いが必要だ」として、解散・総選挙で国民の信を問うよう求める考えを示したという。
 ただ、社会保険料を上乗せして保育・幼児教育を無償化する「こども保険」導入の是非について尋ねたところ、賛成が42.4%で、反対の37.4%を上回ったという。ここはしっかり、本質をつく批判をしないとなあ。小泉進次郎はどうでるのか?首相が新たな看板政策に掲げた、人材育成への投資を強化する「人づくり革命」に期待するかを尋ねたところ、「期待する」17.6%と「まあ期待する」33.2%を合わせて50.8%が肯定的に評価。ふーむ。要求の強さと、実態とだな。

2017/07/13

2017年07月13日の新聞社説

《朝日新聞》
民進党 勘違いしていませんか
税収の減少 成長頼みへの警告だ

《読売新聞》
有人宇宙探査 実現には国際協調が不可欠だ
劉暁波氏「危篤」 中国に人道の観点はないのか

《毎日新聞》
南シナ海仲裁判決から1年 危機管理を優先した中国
都民ファーストの新議員 「チルドレン」から自立を

《日本経済新聞》
電気自動車が普及するための課題は
TPP11発効へ柔軟に対応を

《産経新聞》
関電の料金下げ 原発稼働で国民に還元を
加計問題 不毛な論争にけりつけよ

《東京新聞》
モスル解放 民族や宗派で争わず
記録的豪雨 善意の力も結集したい

 民進党。いろいろ言いたいことはあるし、しんどいなあと思うこともおおいけど、いずれにしても、ボクらにとって避けて通ることはできない問題でもあるしねえ。しっかり、ていねいに、みんなの力になっていくような議論をしないとねえ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚

 正直、個別事件には軽々に言えないし、それだけに知識もないけど、だけどなあ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚(毎日新聞)

 法務省は13日午前、京都、兵庫、島根の3府県で1991年、飲食店経営者の女性4人が相次いで殺害された警察庁指定119号事件で、強盗殺人罪などに問われ、死刑を言い渡された西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=の刑を執行したと発表した。また、岡山市で2011年、元同僚の女性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑も同日執行された。
 確定判決などによると、西川死刑囚は91年12月、松江市のバー経営者の女性(当時55歳)▽京都市のスナック経営者の女性(同55歳)▽同市の別のスナック経営者の女性(同51歳)を強盗目的で殺害。兵庫県姫路市のスナック経営者の女性(同45歳)を絞殺して現金を盗んだ。92年1月には大阪市で女性落語家の首を絞めて負傷させ、現金を奪った。最高裁は05年6月、死刑囚側の上告を棄却し、1、2審の死刑判決が確定した。
 住田死刑囚は11年9月、岡山市の元勤務先の会社倉庫で、派遣社員の女性(同27歳)から現金などが入ったバッグを強奪したうえ、性的暴行をして刺殺。遺体を大阪市内で切断し、川などに遺棄した。裁判員裁判で行われた1審・岡山地裁(13年2月)は死刑を言い渡し、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。1審判決は「被害者は1人だが、性的被害も伴っており、結果は重大。死刑を選択するほかはない」とした。
 執行は昨年11月以来約8カ月ぶり。第2次安倍政権発足(12年12月)以降では11回目で計19人が執行された。再審開始決定を受けて釈放された袴田巌元被告(81)を除くと、確定死刑囚は124人となった。

 再審という問題もあれば、住田事件についても、刑の重さという点でもいろいろ考えてしまうし…。それだけにね。
 同時に、死刑の問題は、国際的な議論がある。犯罪引き渡しの問題もふくめ、非常に政治的にもよくかんがえなければいけない問題もある。金田さんは、凶悪な犯罪といいたけど、それは司法が判断すべきこと、執行には価値判断はあるべきなのか? と同時に、法相としては、もっと考えるべきことがあるのでは? 死刑制度のあるもとでも、政治が考えるべきことはあると思うのだけど。死刑をめぐって、いろいろ考えるべき時期であるはずなのになあ。

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